平成27年 決算特別委員会(第8日 10月9日)
1．開会日時
平成27年10月9日（金）
午前10時30分 開会
午後4時22分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 木村 克一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 田中 耕太郎
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 佐藤 敦子
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 石島 秀起
委員 富永 一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 議案第80号 平成26年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○木村委員長
ここで、理事者からの発言の申し出がありましたので、これを認めます。
○黒川福祉保健部長
一昨日の衛生費に関します本委員会の審議におきまして、答弁に一部混乱を来しましたことをおわび申し上げますとともに、本日の特別会計の審議にもかかわる内容でございますので、ここで改めて、訂正も含めて御答弁をさせていただきます。
石島委員からの御質問でございますけれども、本区におきます国民健康保険と後期高齢者医療、それぞれの被保険者１人当たりの医療費の額、それから23区における位置という御趣旨のお尋ねでございました。直近のデータとして得られます平成25年度の実績で申し上げますと、まず国民健康保険における１人当たりの医療費が、こちらは百円単位の四捨五入になりますが、27万7,800円で、23区中、高い順から数えて15番目でございます。また、後期高齢者医療につきましては、１人当たりの医療費が99万2,500円で、23区中、高いほうから４番目となっております。
以上でございます。
○木村委員長
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
おはようございます。
特別会計から、介護保険事業会計とさわやか体操リーダーの活動状況について、２点お尋ねいたしたいと思います。
まず、介護保険事業会計について質問させていただきます。
介護保険制度は、社会の高齢化が進み、要介護高齢者の増加や介護期間が長期化する中、核家族化や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化し、介護ニーズがますます増大したために、高齢者の方の自立支援と尊厳の保持を基本理念として、平成12年４月に新たに創設された制度であります。制度が創設された後も、平成18年４月には介護予防を重視する見直しが行われ、平成20年５月には介護事業運営の適正化のための見直し、平成24年４月には地域包括ケアの推進のための制度の見直しを行うなど、制度をよりよいものにするための試みが順次行われてまいりました。
現在の第６期介護保険事業計画を策定するに当たり、国は平成37年に団塊の世代が全て後期高齢者になることを見据えて、高齢者の方が認知症や重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で安心して日常生活を継続することができる社会をつくる必要があるとして、改めて制度の改正が行われました。このほかにも、今回の制度改正の背景には、制度創設時と比べ、全国の65歳以上の被保険者数が2,165万人から3,103万人となり、約1.43倍に増加する中で、サービスを受ける要支援、要介護認定者数が218万人から564万人となり、約３倍にまで増加しており、制度が高齢者の方々にとって必要不可欠なものとして定着してきたと同時に、その持続性を高めていく必要があると指摘しておりました。
そこで、お尋ねいたします。
本区において、介護保険創設時と現在では、被保険者数、要支援、要介護認定者数はどのように変化しているのか、また、国と比較して本区の特徴などがありましたら、お知らせください。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
本区における被保険者数等についての変化でございます。
まず、平成12年４月末、介護保険制度が開始されました当時の第１号被保険者の方の数でございますが、１万3,750人でございます。直近の数字でございますが、平成27年９月末の数字を御紹介させていただきますと、２万3,239人といった状況になってございますので、計算しますと、約1.69倍という形で推移してございます。また、要支援、それから要介護の認定を受けられた方の数でございますが、こちらにつきましては、制度創設当時、平成12年４月末におきましては、1,721人でございまして、平成27年９月末の時点では4,460人といった形で推移してございますので、およそ2.59倍というふうな形で推移してございます。
先ほど委員のほうから御紹介がありました国の状況と比べますと、第１号被保険者の方の数というのは国以上に伸びているものの、認定を受けられた方の数は、逆に、国と比べまして伸びが鈍いといったような状況にございます。今後もこのような状況を維持できるよう、介護予防の普及啓発等に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。本区における介護保険制度創設時の状況と現状について理解いたしました。
本区においては、認定者数の増加は国ほどではないということですが、確実に増加しております。高齢者の方の自立支援と尊厳を保持するためにも、必要な方には適切な支援が行われるように、安定した介護保険制度の運営が大変重要であると考えます。今回の改正においても、制度の持続性を高め、安定した運営を行うために、費用負担の見直しも織り込まれておりました。例えば、介護サービスの利用負担が今まで一律１割であったものが、一定の所得以上の方は２割の負担をいただくようになりました。
そこで、お尋ねいたします。
制度改正前に、国では要支援、要介護認定者のうち、約20％の方が２割負担の対象になるであろうと推測していたと記憶しておりますが、本区の状況はどうであったのか、お知らせください。また、８月から２割負担が開始されておりますが、始まる前後で混乱はなかったのかも、あわせてよろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
本区における制度改正、２割負担になった方の現状でございます。
まず、制度切りかえの８月末の時点での状況となりますけれども、認定を受けていらっしゃいました4,481名の方のうち、２割負担の対象になった方につきましては、891名の方がいらっしゃいましたので、国の推計どおり、約20％の割合というふうな状況になってございます。
また、この制度改正前後の状況でございますが、今回の制度改正は非常に内容が多岐にわたっておりまして、その時期についても４月から改正が行われるもの、それから今回御質問にありました２割負担につきましては８月からといったような形で、時期もずれているといったようなこともございましたので、まずは制度改正全般につきまして、本年４月１日の区のおしらせを初め、介護保険制度の趣旨普及に活用しております介護保険の手引きといったような、通常活用している冊子につきましても、その制度改正についての変更点を盛り込ませていただきました。それ以外に、やはり時期が違うですとか、内容がたくさんあるといったところから考えまして、今回の制度改正の内容に特化した区独自の制度改正の周知のパンフレットを作成させていただき、周知に努めさせていただきました。
この２割負担のことにつきましては、７月ごろから区民の方々より、自分がサービスを使うと１割負担のままで済むのか、それとも２割負担になるのかといったようなお問い合わせといったものも実際はいただきましたが、そういった個別のお問い合わせに対して、負担割合がこのように変わる予定ですというふうな形で丁寧にお答えをさせていただくとともに、時にはなぜ負担割合が変わるのかといったような仕組みを御説明させていただくことによって、さほど混乱なく制度改正にきちんと対応できたものと認識しております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。２割負担の対象者が、4,481名のうち891名ということで、わかりました。
また、事前の周知や説明により、混乱もなく制度改正の対応が行われたということで、大変安心いたしました。今後も社会状況の変化や新たな課題に対応するために、制度改正や新たなサービスの開始に当たっては、今回と同様に丁寧な対応をしていただき、区民の方々が混乱をすることなくサービスを利用できるように取り組まれるよう、よろしくお願いいたします。
費用負担についてですけれども、もう一点確認させていただければと思います。
今回の制度改正の中で、施設を利用されている方の食事や部屋代等の負担軽減について、要件が厳格化されました。これは、在宅で過ごされている方は家賃や食費を収入や貯蓄で対応している一方で、施設に入られている方は収入のみに着目して負担軽減が行われていたため、公平性の観点から、施設利用の方の負担軽減についても、貯蓄等の資産要件を勘案するといったものであるとされております。
そこで、お尋ねいたします。
施設利用の方に対する負担軽減の見直しは、本区においてどの程度の影響があったのでしょうか。また、貯蓄等、資産要件の確認ともなると、確認は大変な作業であったと推察されますが、公平性の観点からの改正であるという趣旨を踏まえると、適正な審査が行われたものと思っておりますが、確認の意味を含めて、審査がどのように行われたのか、また、こちらについても混乱は生じなかったのかも含めて、御答弁をよろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
施設を御利用されている方の負担軽減についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、資産要件が新たに加わったということですが、従前から行われていたサービスで、７月まで旧の状態で認定させていただいていた方々が630名いらっしゃいましたので、その方々全員に対して更新の勧奨をさせていただくとともに、制度がこのように変わりますといったような御案内も、あわせて御送付をさせていただいたところでございます。そうしたところ、このうち改めて御申請いただいた方の数が389名いらっしゃいました。そのうち、新たに認定をさせていただいた方は359名ということでございました。
実際に適正な審査が行われたかというお尋ねでございます。
こちらにつきまして、まずはきちんと書類をお出しいただきたいという思いがございましたので、本庁の介護保険課を初めといたしまして、特別出張所ですとか、おとしより相談センター等、幅広く窓口で申請の受付をさせていただいたところでございます。そうはいいましても、施設に入所されている方も多くいらっしゃいますので、そういった窓口にお見えになることができない方もいらっしゃるということも想定をいたしまして、郵送による申請の受付もさせていただいたところでございます。
窓口での受付の際には、新たに申請書も変わりましたので、記載の漏れですとか、あとは資産要件を把握するための通帳等の写し等の添付のし忘れといったことについて、いろいろ御相談に応じることができたんですけれども、ただ、郵送の方に関しましては、そういった御対応ができませんでしたので、書類の不備ですとか、添付資料の漏れといったものについては、個別に御連絡を差し上げて、改めて御提出をいただくといったようなお願いもせざるを得ませんでしたので、きちんと審査をさせていただく必要がございましたので、お願いをさせていただいたところでございます。
ただ、資産要件の確認につきましては、御本人の同意をいただければ、銀行等にこちらのほうから照会をかけさせていただいて、申請者の方の御負担を減らすことができるというような仕組みも新たに取り入れられたところでございますので、御本人による同意をいただけた方につきましては、こちらのほうから銀行に照会をさせていただくといったような形で、御負担を軽減できる部分に関しては最大限努力させていただき対応をさせていただきました。そうした対応をさせていただく中で、適正な審査を行うことができたと同時に、混乱なく対応できたものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。630名の方が対象で更新の勧奨をされた中で、申請したのが389名の方、そして認定が359名行われたということが確認できました。
今後も、制度改正の趣旨を踏まえて公平性を確保するためにも、大変であるとは思いますが、なるべく区民の方々の負担にならないように配慮していただきつつ、引き続き適正な審査をお願いいたします。
全国的に見れば、少子高齢化が進展し、超高齢化社会になっていると言われますが、本区においては出生数が順調に増加しており、高齢化率も国や都と比べても低く、高齢社会の段階であるといった違いが見られます。このような現状となれば、求められるものが少なからず違ってくると考えられます。そこで、介護保険制度の安定的な運営を行うだけでなく、本区の独自性も的確に捉えた上で、今後も増加する高齢者の方々に対する支援策を着実に進めていくことが区には求められていると考えております。
そこで、お伺いいたします。
出生数の増加や30代、40代の方々の転入によって、若い世代に対する要望に応えていくと同時に、高齢者の方々の要望にも区は応えていく責務があると考えます。そのために、全国的な制度である介護保険制度を安定的に運営することはもちろんですが、本区の独自性を踏まえた上で、高齢者の方々に対する施策を今後どのように進めていくお考えなのか、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
本区の今後の取り組みについてでございます。
確かに、本区は高齢化率16.35％で、特別区の中では最も若い区と言われておりますけれども、高齢者の方の数というのは実際にふえておりますので、そういった方々の御要望にお応えすることは、当然区の責務ということで認識してございます。今後につきましては、まずは介護保険の制度を基本に置きながら、高齢者の方の支援というものを私としてはきちんとやっていきたいなと考えておりますが、全国一律の介護保険のサービスが、このたびの制度改正の中で、予防の通所介護ですとか予防の訪問といった、保険者が独自で事業の内容等を決めることができるといったようなつくりにも変わってきてございますので、そういったところで区の独自性も踏まえながら、きちんとした事業の組み立てをやっていきたいと考えているところでございます。
また、その他の独自性というところでいけば、介護保険制度で当然全てをカバーできるものではないと考えております。昨年度、計画を策定するに当たって、区民や有識者の方々から、中央区においてはひとり暮らしの高齢者が非常に多いという御意見がありまして、今年度、高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会などを設置し、いろいろ御意見をいただきながら、今後どのようにしていくかといったような知恵を拝借しているところでございますので、こういった御意見も踏まえながら、本区独自の取り組みというものもあわせて進めていけたらと考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。まずは、介護保険の中でも、これからは区の裁量によって一部の事業の組み立てができること、その事業の組み立てに当たってはサービス提供事業所の方々の意見も踏まえつつ取り組まれることを理解いたしました。また、ひとり暮らしの高齢者が多い本区の特徴を捉えて、懇談会の場を設け、さまざまな方からも意見をいただきながら、今後もふえていくと考えられる高齢者の方々のために施策を進めていく考え方も理解いたしました。
今後も介護保険制度を安定して運営していきつつ、本区独自の課題にも的確に対応され、区の発展に寄与されてこられた高齢者が、必要な支援を受け、いつまでも住みなれた本区で暮らし続けられるように、行政だけでなく、さまざまな方々とも協力しながら積極的に取り組まれることを要望しまして、次の質問に移ります。
次に、さわやか体操リーダーの活動状況についてです。
本区では、健康づくりの推進に向け、区民ボランティア、さわやか体操リーダーを育成されております。健康寿命を延ばし、できる限り自分らしい生活を送っていくためには、元気なうちから健康づくりに取り組んでいくことが必要です。そこで、気軽に楽しく健康づくりに参加できる場や機会を拡大していく上で、区民ボランティアであるさわやか体操リーダーの方々を育成していくことは大変重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
さわやか体操リーダーとして現在活動している方の人数と、昨年度の活動状況についてお知らせ願えますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
さわやか体操リーダーの活動人数ですが、１期生から４期生合わせまして、現在17人が活動しております。また、現在育成中の候補生が19人となっております。昨年度は、いきいき館や浜町トレーニングルームにおいて年間158回、延べ1,869人が参加されて、健康づくりの機会をより多くの方に提供できたと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
高齢者の方々に長生きしていただくために、さわやか体操リーダーなど、区民のボランティアの方々の力が今後ますます必要になってくると思いますので、ぜひリーダーの活躍の場を広げていただければと要望し、質問を終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私のほうからは、まず国保の絡みでお伺いさせていただきます。
本年５月に医療保険制度改革法が成立いたしました。正式名称は長いんですけれども、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律でございます。こちらは、財政基盤の弱い国民健康保険の運営主体を、平成30年度に市町村から都道府県、いわば区から都に移し、規模を大きくすることで財政基盤を安定させるということが柱でございます。あわせて、都道府県への移管とともに、29年度以降は毎年3,400億円の公費を国保に投入して財政支援を拡充するということが定められております。この流れ、方針自体は以前から示されてきた内容と認識しておりますけれども、本年５月に法律が成立したことを受けまして、ここで改めてお尋ねいたします。
国保の運営責任が都に移るということで、本区としてはどのような影響があるとお考えでしょうか、御教示いただければと思います。
○鈴木保険年金課長
委員の御質問にお答えいたします。
実際に影響ということでございますけれども、一番大きなところは、保険料の関係がございます。保険料の賦課方式が、それぞれ東京都内におきましても、特別区と市町村ではやり方が違うといったところ等々、その辺をこれから東京都が中心となって、東京都のほうに連携会議というのがございますので、そちらのほうで十分その辺の調整等をやっていかなければいけないといったところが挙げられるかというふうに思っています。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
保険料率のこと、あと、資料によりますと平成30年度からの実施とありますけれども、財政安定化基金を創設するということで、区から都に納付金を支払うといいますか、そのときに収納率が低い場合は基金のほうから貸し付けを受けて、それで賄うというか、対応するというふうに書かれてございます。そうなりますと、収納率というのが非常に重要になってくるのかなと思うんですが、この捉え方につきまして、正しいのかどうか、お願いいたします。
○鈴木保険年金課長
実際に、委員が御指摘になったように、保険料がやはり上がっていかないと、未収分につきましては納付金ということで、それぞれ都道府県のほうに納めなければなりません。その部分につきましては、当然財政が豊かなところであれば一般会計等から繰り入れ等があるのかもしれませんけれども、現実にはそれをなくそうということで3,400億円を投入して、それにあわせて基金を創設するということでございますので、今、委員が御指摘になったところの認識で私どもも理解をしているといったところでございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
いわば、給付は都が責任を持って行うけれども、区民一人一人から保険料を徴収というところでは区がしっかりと責任を持っていきなさいというような形になるのかなと思います。当然、お一人お一人から保険料をいただくということは、これまでもずっと努めてきてくださっていることでございますが、実際のところ、収納率はどうなっているのか、今回、決算特別委員会用にいただいている資料にもございますが、改めて本区の収納率と、わかるのであれば、23区の平均の収納率を教えていただければと思います。
○鈴木保険年金課長
委員の御質問にお答えいたします。
実際、収納率ということで、直近でございますけれども、86.18％ということで、ここのところ、数年の間は毎年上昇しているといったような状況でございます。
23区の収納率でございます。23区の平均収納率につきましては、平成26年度におきまして72.10％ということで、中央区におきましては72.86％ということでございます。
申しわけございません。資料214の86.18％と先ほど申し上げましたのは、あくまでも現年分ということでございます。現年分の収納率が86.18％ということで、私が今申し上げました72.86％という数字につきましては、現年分と滞納繰越分の両方を含めた数字ということで、こちらのほうは東京都のほうで一括して、そのような数字で示しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。御説明よくわかりました。
私が持っている資料は、多分現年の分だけなのかなというふうに、今御説明を伺って思ったのですが、その資料では全国の1,717ある保険者の中央値が93.6％とありまして、そこから比べると86.2％、区の資料でいただいている数字でも低いなというふうには思っていたんですけれども、その辺の数字の出し方が違うということで、一概には比べられないということは認識いたしました。
今御答弁いただきました23区の平均の72.1％と比べますと、若干本区は上回っているということなんですけれども、決して高いとは言えない数値かなというふうに受けとめております。これまでも収納率を上げていく、未収を減らしていく御努力をなさっていることは重々認識しておりますけれども、法律が成立して、平成30年に都に移管していくことが正式に決定いたしまして、収納率を上げていくことに本気で取り組んでいかねばならないかなというふうに思うのですが、今後、これまでのお取り組みに加えて、何らか考えていけるようなことはございますでしょうか。
○鈴木保険年金課長
収納率の向上対策ということでございます。
これまでにも、平成22年からでございますけれども、コンビニエンスストアによる収納を開始することですとか、それから平成24年度におきましては、納付案内センターということで電話による納付案内を実施してございます。また、加えまして、平成26年度からは、高額滞納者を対象に財産調査を行いまして、納付相談によって完納できるような分割の納付の実施ですとか、あるいは資産があるのに納付相談に応じないといった方につきましては、預金の差し押さえを実施する等の対策を実施したところでございます。
今年度におきましては、10月２日からでございますけれども、現年度の収納対策の一環としまして、これは税と一緒の事業でございますけれども、キャッシュカードによります口座振替の申請を開始し、口座振替の勧奨を行っているところでございます。あわせまして、平成26年度から実施してございます財産調査をさらに一層拡大いたしまして、きちんと実際の資料の裏づけに基づいた納付相談等をしっかりとやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
同じ滞納者の中でも、現年というよりは、最長で２年ですけれども、ためてしまっている方が多いということでもあり、なかなか手ごわい部分もあると思いますが、負担の公平のためにも、今後ともしっかりとお取り組みをお願いしたいと思います。
また、今回の法律の中では、改めてですけれども、医療費の適正化等に対する保険者の努力などもしっかりと見ていこうということになっておりまして、医療費適正化といいますと、とにかくすぐ頭に浮かぶのはジェネリック医薬品差額通知でございます。
区のおしらせに載っていたんですけれども、８月末に後期高齢者に対してジェネリック医薬品差額通知を発送したというふうなことが記載されてございました。後期高齢者に対する差額通知で、何かお問い合わせとか、反響といいますか、そういうお声がございましたら、お知らせください。
○鈴木保険年金課長
委員の御指摘のとおり、医療費適正化ということで、やはりジェネリック医薬品の差額通知というのは大きな柱の一つになろうかと思います。実際の実施主体は区ということではなくて、広域連合ということでございまして、広域連合のほうにいろいろと情報が入っているところかと思いますけれども、私ども区のほうには直接その辺の情報はなかなか入ってきていないといったような状況でございます。
○堀田委員
了解しました。
後期高齢者よりも若い、国民健康保険に入っておられる方々を対象としたジェネリック医薬品差額通知の制度も、今、調整中と認識してございますけれども、そちらのほうも速やかに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子ども医療費助成制度のことでお尋ねさせていただきます。
厚生労働省は、本年７月13日、地方自治体が独自に実施している子どもの医療費助成のあり方を見直す方針を固めたということで、現行では市区町村が独自助成すると、国からの補助金が減額される、国庫補助金が減額されるというペナルティーの仕組みがあるということで、これが助成制度の普及の妨げになっているという声が知事会からも上がってございまして、条件付きでペナルティーを緩め、自治体が助成を拡大できるようにする方向で検討を始めたということでございます。
現在、本区でも中学３年生まで子どもの医療費無料の制度がございますが、これをすることによって、現状、減額されている国庫補助金があるということだと理解しておりまして、もしおわかりになるようでしたら、幾らぐらいされているのか。それは、済みません、こちらですか。民生費になってしまうんでしょうか。おわかりになるようでしたら、お願いいたします。
○黒川福祉保健部長
お尋ねのとおり、自治体独自に子ども医療費の助成をすることによって、かえって医療費の抑制が少し緩むといった課題認識のもとで、国もそういった措置をとっているのではというところであります。ただ、本区が行っております子ども医療費助成自体は、やはり成長期にあるお子さんを安心して子育てしていただこうという趣旨でございますので、少し区の思いとは違う流れの中で、そういった動きが出ているのかなというのが認識でございます。委員お尋ねのございました実際の国のペナルティーにつきまして、区がどういう影響を具体的に受けているかという点につきましては、済みません、手元に数字がございませんので、御容赦いただければと思います。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。御答弁ありがとうございます。
この制度も来年の医療報酬ですかね、来年に向けて検討を進めていくということでありましたので、見守ってまいりたいと思います。
続きまして、介護保険のほうでお尋ねさせていただきます。
介護職員の処遇改善ということでございます。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターという団体のアンケートによりますと、腰痛で離職したという回答をした介護士の方々が14.3％に上ったということでございます。本区におきましては、腰痛が理由でおやめになったというような方々がいらっしゃるのか、その辺の状況はいかがか、教えていただければと思います。
○生田介護保険課長
本区の介護職の方で腰痛を理由に離職された方がいるかどうかといったところの数につきましては、区としては把握していないといった状況にございます。
ただ、全国的にはそういう事実があるということはわかっておりますので、介護事業者支援の一環といたしまして、区が行う研修におきまして、腰に負担をかけないような介助方法の研修を実施させていただいたりといったような形で、現在、側面的な支援を区のほうではさせていただいている状況にございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。私も、特に女性、私の友人などもヘルパーさんとして現場で介護に携わっている人も何人かいるものですから、腰への負担というのはよく聞いておるところでございます。
介護、また看護職員の方の腰への負担を軽減するためということで、ロボットスーツ、介護ロボットを活用して職場の処遇を改善する事業を試験的に始めたところもあるそうでございます。これは、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した事業だそうでして、職員の方々の腰への負担を軽減して、利用者の方にとって質の高いケアを提供していくという事業なんですけれども、本区でも、ある施設で介護ロボットを既に導入し、活用なさっているようなんですが、私は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金などを使っての事業ということで、そういうものもどんどん活用していけばいいのではないかなというふうに考えたりもするんですが、区としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○生田介護保険課長
本区の１つの施設において、そういった国の補助を使いながら介護ロボットスーツの導入に向けて試験的なことをやっているといったところは、私としても把握しているところでございます。当然、介護保険制度全般について、国のほうがきちんと制度設計をしてやっていくべきものというふうに認識しているところからいけば、国のほうで介護事業者さんの負担軽減といったところにも取り組んでいただけるというのは大変うれしいというか、喜ばしいことかなと思っております。
ただ、利用者さんの中には、やはりロボットという冷たい介護よりも、人間の生の手でというふうな介護を望まれている方がまだたくさんいらっしゃいますので、両方をあわせた形で、きちんとした支援ができるように、区としても考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。当然、全てがロボットでというのは考えられない状態でございますので、職員の方の助けとなって、必要なところで活用していければいいのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
続きまして、介護のキャリア段位制度というのが厚生労働省の制度にございます。私、以前、常任委員会のほうでも質問したことがあるんですけれども、介護の方が現場でどれだけスキルアップしたかということを認定していくというような制度で、介護職員の方にとっては、非常にモチベーションを維持、また向上させていくということにつながるのかなと。また、仕事に対してさらに誇りを持てるようになるのかなというふうに段位制度を捉えています。そのとき、御答弁で、事業所のほうがしっかりと把握して責任を持って進めるというような御回答をいただいているんですが、その後、段位制度に対して、ある意味、処遇改善ということも含めて、取り組んでおられるようなお話を耳にされているのかどうか、教えていただければと思います。
○生田介護保険課長
介護職員の方の段位制度ということで、今年度の介護保険制度改正の中でも、新たに処遇改善というところで一つのメニューがふえてきたところでございます。基本的には、介護職の方々にきちんと経験とかスキルとかに応じて、職位の規程の中に盛り込み、それから、さらにはそういった人材を育成できるような計画をきちんと立てているところに関しては処遇改善加算を認めますよというふうな形での処遇改善がされているところでございます。
そういったところからすると、キャリアパスみたいなものを活用することによって、そういった取り組みがなされていると考えてございます。今もやっていることではございますが、区のほうで事業所が適切に介護サービスを提供しているか、職員の人員配置等をされているかといったところでは、指導検査に入らせていただいているところでございます。そういったところから見まして、本来、加算をとれる事業所であるにもかかわらず、そういった加算をとっていないだとかというふうな事業者を見つけましたら、こういった制度があるので、きちんと活用してくださいといったような助言もさせていただいておりますので、区としても、今後もそういったところでキャリア段位制度を広く周知していきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。大変心強い言葉をいただいたと感じております。
看護も含めてですけれども、介護というのは本当にとうといお仕事だなと思いますので、その方々が気持ちよくというか、また長く続けていただけるような処遇改善を今後もお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出決算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時47分 休憩）
（午後１時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、３特別会計についての質問に入ります。
ことしほど憲法がじゅうりんされた年はないと私は思っているんですけれども、その前に、憲法第13条を読み上げますと、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。また、憲法第25条では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２項では、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国民の幸福追求権及び国民の生存権と国の社会的使命、義務について規定をしています。その上に立って質問を行ってまいりたいと思います。
最初に、先日、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定が大筋で合意したことが報道されました。ＴＰＰ合意の内容は、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業にかかわる分野で広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約です。ＴＰＰ合意によって医療・保険制度への影響について、どのように見ているのか、御見解をお願いしたいと思います。
○黒川福祉保健部長
ＴＰＰ交渉につきましては、数年来、関係各国におきまして、さまざまな議論を経て、いろいろな見解の相違を超えつつ、今般、新聞報道によりますと、一定の合意線が見出されたというようなことでございます。内容につきましては、多岐にわたり、医療・保険制度におきましても、各国さまざまな医療・保険の制度、考え方に沿って運営をしているわけでございますけれども、具体的にこの合意によりまして、国の医療・保険制度全体にどういう影響を与えてくるのかという点につきましては、単にＴＰＰだけの要素ではなくて、従来から行われてきております社会保障制度改革、その他大きな流れの中で、これがどういうふうに反映されていくのかということにつきましては、区としても、今後の動向を注視していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
このＴＰＰについては、日本医師会も批判しているわけです。保険診療と自由診療による混合診療などにより、お金のあるなしで差別診療を持ち込み、国民皆保険制度が根底から破壊されるのではないか、私はそのように考えております。国民の命と健康を守ることを企業によるビジネスにしてはならないと思います。ＴＰＰ交渉から脱会するべきであることを国に求めるべきです。その上に立って、質問に入ります。
国民健康保険会計についてです。
資料216によりますと、１人当たりの国民健康保険料は、2014年は11万3,952円と過去最高になっています。なぜ毎年毎年このような形で負担増となり高額になってきているのか、その要因、また今後の保険料がどのようになると推計しているのか、お答えいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
資料にお示ししたとおり、平成７年の約６万3,000円から比べますと、直近の平成26年度で約11万4,000円ということでございまして、この間、年を追うごとに保険料自体は改定をさせていただいているところでございます。
要因といたしまして、国保の構造的な部分といいますか、被保険者数の構成、被保険者の所得の状況、それから全体としての医療費等の増加、また制度上も、特別区の国保につきましては、近年、やはり本来的な枠組みのスタンダードに合わせていくという趣旨から、高額療養費等々につきましても、この保険料の算定基礎に含めていくといったような動きがございます。混合につきましても、先ほど前委員の質疑の中でもございましたけれども、平成30年度に向けまして、国保財政基盤の強化を図るということで、都道府県化等の動きも具体化してきております。こういった中で、全国的な水準、それから都全体の水準、こういったものを勘案しながら、保険料の動きというものを慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
今、福祉保健部長のほうからお答えいただきましたけれども、その件については、後のほうでもう一度意見を述べていきたいと思います。
その前に、資料217によりますと、平成26年度被保険者世帯数が２万2,185件です。また、資料213によると、滞納世帯が6,417世帯、約22.96％となっております。依然として高い水準にあると私は見ております。短期証の発行も減少したとはいえ、1,000件を超えております。窓口全額負担となる資格証明書の発行も200件を超えています。
そこで、質問ですけれども、滞納世帯の所得分布の内訳、２つ目として、滞納世帯の中で、高校生世代の18歳までの子供がいる世帯数、それと国保加入世帯の職業分布についてもお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
委員の質問にお答え申し上げます。
所得別の滞納世帯数ということでございますが、これにつきましては、資料がございますけれども、18歳までの子供がいる世帯数と、職業分布については、今、区としては把握はしてございません。
初めに、所得別の滞納世帯数ということで申し上げたいと思います。
所得ゼロ円の世帯が1,421、所得100万円以下の世帯が1,096、所得200万以下の世帯が1,099、所得250万以下の世帯が332、所得300万以下の世帯が220、所得350万以下の世帯が148、所得400万以下の世帯が102、所得500万以下の世帯が115、所得600万以下の世帯が68、所得700万以下の世帯が43、所得800万以下の世帯が26、所得900万円以下の世帯が20、所得1,000万以下の世帯が19、所得1,000万より多い世帯が61、そして未申告の世帯が1,399、トータルで6,169世帯ということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、所得別に御報告いただきましたけれども、いろいろと調べているということが、これでわかります。
先ほど、滞納世帯の中で子供がいる、高校生世代がいる世帯数については、調査をしていないということで、そのように認識してよろしいのか、もうちょっとその点について確認をしたいと思います。
○鈴木保険年金課長
委員の御指摘のところでございますけれども、高校生までの子供がいる世帯の滞納状況についての数字は、把握はしてございません。
先ほどの３番目の御質問の職業の分布についても把握はしてございません。
以上でございます。
○加藤委員
この間の委員会のやりとりの中でも、滞納世帯に対しては督促状、催告状及び電話などで連絡をとっていると聞いております。例えば、訪問などを行っているのか、その点を確認したいのと同時に、また前委員への答弁にもありましたように、差し押さえなどの事例があるとのことでありましたけれども、昨年度そのような事例が何件あったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
質問にお答えいたします。
初めに、督促の訪問を行っているかということでございますけれども、実際、督促状を発付した後、コールセンターから電話を差し上げてございます。コールセンターが終わってから、私ども徴収嘱託員がおりますので、そういった者がまたさらに電話で催告をする、あるいは実際にその方のところに訪問するということで、とにかく一番大きなポイントは、滞納者と接触をするということに主眼を置いて、実際に対応をとっているところでございます。
それから、差し押さえの件数でございますけれども、平成26年度におきましては７件という実績でございます。
以上でございます。
○加藤委員
先ほど所得別の滞納世帯についても御報告いただきましたけれども、確かに、所得があり、預貯金などの資産があり、故意に納入しない事例は認めるわけにはいきません。しかし、この数字を見ていきますと、多くの滞納世帯は所得が非常に低いということが指摘できるのではないかと思うんです。例えば、収入が途絶えたり、収入の減少などにより、納めたくても納め切れないのではないかと、私は答弁を聞いて思いました。
厚生労働省は、可能な限り文書だけでなく、電話督促や戸別訪問などの方法により滞納者との接触を図り、その実態把握に努めるとともに、滞納者に対して、滞納が継続すれば資格証の交付を行うこととなる旨の周知を図ること、その際に納付相談の奨励に加え、生活保護や多重債務問題などの庁内相談窓口の周知をあわせて行い、滞納者が相談しやすい環境を整えることや、相談機会の確保に努めることを求めて、留意点と挙げられております。その点での取り組みについては、中央区においてはどのようになっているのか、また、こういう中で生活に困窮して保険料を払えなくなったという滞納世帯において、生活保護などにつながった事例があるのか、あればお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
委員の御指摘のとおり、先ほどの繰り返しになりますけれども、納付相談等も含めまして、滞納者ときちんと接触をすると。その中で、いろいろと相談を含めて、滞納者の生活状況の部分をきちんと調べて、対応していくというのを基本としてございます。家賃から生活費を含めて聞き取りをした中で、相手が非常に厳しいということであれば、実際に生活保護の部署ということで生活支援課に紹介なり、また電話があったときに相談ということで、することがないわけではありませんけれども、実際になかなかそこまで、相談者と実際に接触できる機会が少ないというのが実態でございます。
また、もう一点、実際そんな事例があるのかということでございますけれども、現状では、そういった事例は今のところはないといったような状況でございます。もしそういうことがあれば、速やかに関係部署に連絡、また相談ということでしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
先ほどもありましたように、所得はゼロ円が1,421世帯、100万円以下が1,096世帯、200万円以下が1,099世帯、250万円以下が322世帯という形での数字があるわけです。やはりそういう方たちの置かれている状況というのは、これを見ただけでも生活が困窮しているということがわかると思うんです。国民健康保険の滞納という側面から、その人たちの生活をきちんと支援していく。そうしないと、所得で100万円の人は、幾ら保険料を払いたくても払えないわけですよね。このままになってしまう可能性が非常に高いんじゃないかと私は心配をします。そういう意味でいうと、ただ徴収するだけではなくて、きちんと保険料を払えるような生活を再建していくという姿勢も必要ではないかと私は考えております。
実際、国保の加入者は非正規雇用や失業者、年金生活など、所得が少ない方が多く加入する医療保険でありながら、先ほど答弁がありましたように、保険料が約12万円近くにもなると。そういう制度の構造的な矛盾があると私は考えています。所得の格差が言われている中で、なぜ滞納世帯が、中央区は他区と比べて多いのか。また、新たな滞納者を生まないために、生活保護を含めて対応すべきではないかと考えておりますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
委員御指摘いただいたところでございますけれども、例えば所得が100万円以下の方は1,096世帯の方が滞納に陥っていると。この所得層の世帯数が5,200ということでございますので、率にすると２割ちょっとということになろうかと思います。これは、裏返しますと、その他の８割の方につきましては、いろいろと御苦労がおありになるのかということはあるかと思いますけれども、ちゃんとお支払いをいただいているという状況でございます。
制度上も、低所得者の方の保険料につきましては、さまざま軽減措置等がとられているところでございまして、はなから保険料が高くて支払えないというような御事情ばかりではないというふうに思っておりますけれども、区といたしましても、国民健康保険のいろいろな納付相談の窓口の中で受け取ったさまざまな生活支援のためのニーズというものにつきましては、関係部署としっかり連携をとって、しっかりとしたセーフティーネットを張っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
そういう意味でのセーフティーネットをきちんと図っていただく。保険年金課だけではなく、さまざまな部署と連携をとりながら、滞納に陥っている事情もきちんと、その人に寄り添いながら話を聞いて、どうしたらいいのかということも、ぜひそういう取り組みを行っていただきたいと思います。
先ほどは所得別の世帯数が出てきましたけれども、年齢別とか、例えば世帯構成員別の数字は持ち合わせているんでしょうか。その点を確認しておきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
実際、国民健康保険の世帯の内訳でございます。
未就学児ということで1,167、就学から39歳までということで9,696、40歳から64歳ということで１万2,338、65歳から69歳ということで4,802、70歳から74歳ということで3,095、合計で３万1,098という、これは年齢の構成でございます。
以上でございます。
○加藤委員
加入世帯の年齢構成を述べられたかと思うんですけれども、滞納世帯をここから引いていけばわかるということが理解できましたので、この点については、改めてまた別の機会で質問させていただきたいと思います。
現在、広域化、都道府県化の準備として、一般財源の繰り入れを削減し、月30万円を超える高額医療費に対して費用を交付する仕組みだった財政共同安定化事業を、全ての医療費に対応する仕組みへと拡充を行うために、４年間で毎年４分の１ずつ交付を減らして、国保料の算定に組み入れられています。国保は、基本的実務は区が行い、給付は都が行うことになると考えますが、その点についての御認識をお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
委員のただいまの指摘にあります高額療養費ということかと思いますけれども、高額療養費につきましては、これから実際に高額療養費の扱いですとか、また保険料を含めたその扱いをどうしようかということで決めていくことになりますので、まだその辺は不透明といったようなところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
前委員への答弁の中にもありましたけれども、今、都道府県化をするために、さまざまな横出しをしている制度については、どんどん削減をされる。例えば、中央区でも一般財源からそれなりの金額を投入して、国保料がなるべく高額にならないために必死に抑えていることも、決算書の中から読み取れます。しかし、その金額もどんどん毎年減っていっているんです。これがまた、先ほどの蒸し返しになりますけれども、やはり国民健康保険料にはね返ってくるということも言えるのではないかと思います。
ことし５月から国保の都道府県化ということで、入院、食費の負担増、保険外治療の拡大、医療費適正化計画の強化など、社会保障費削減のため、国民に痛みを押しつける医療・保険制度の改定法案が国会で可決をしております。これは、2018年度をめどに大改悪が行われる。私は、今、高過ぎる保険料を、払えることが可能な金額に抑えることが、滞納世帯を少なくし、さらに重篤になる前に治療を受けるなどすれば、医療費の高騰も抑えることができるのではないかと考えております。受益者負担だとして保険料をどんどん引き上げれば、新たな滞納者を生み、さらにそれが国保財政を悪化させることになります。所得の少ない人が多く加入する国保会計は、このままいけば破綻するのではないかと私は危惧をしております。そのことを指摘し、次の質問に移ります。
介護保険会計について質問いたします。
最初に、2000年から始まった介護保険制度は、ことしで15年経過しました。ことし４月から６期目になります。みんなで支える老後の安心を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには公的な介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかし、15年たった今、要介護高齢者をめぐる状況は、決して安心できる状況にはなっていないのではないかと思います。15年たった介護保険制度についての御見解と、今後の介護保険制度のあり方についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
○長嶋高齢者施策推進室長
介護保険制度につきましては、戦後核家族化の進行ですとか、家族のあり方も変わってきており、以前は家族の中で介護を担わなければいけなかった時代から、核家族化が進んで、とてもそういうことはもうできなくなるといったことから、社会全体で介護を支えていかなければいけないといった意味で介護保険制度ができたと認識しております。そういった意味で、この介護保険制度というのは必要欠くべからざるものであるというふうに考えてございます。
また、それに応じて、いろいろな介護制度、３年ごとに見直しを行いつつ、さまざまな施設の充実ですとか、あるいは居宅介護といった形、また、在宅で安心して生活できるようにということで、例えば定期巡回ですとか、夜間対応、そういったさまざまなサービス、それと同時に、なるべく地域の中でということで地域密着型、そういった形で年々制度を拡充してきているというのが実際だと思ってございます。そういった意味で、先ほど介護保険課長も答えましたとおり、認定者数というのもどんどんふえているというような状況になってございます。それは裏を返せば、それだけサービスが充実してきたんだろうというふうに考えているところでございます。
ただ、その一方で、やはりサービスを提供する以上、それに対応する負担という問題が大きく出てきている。その負担のあり方ということで、また今回介護保険制度の改正の中で２割負担の問題ですとか、資産要件を考えなければいけないんじゃないかとか、そういった形で、何とか介護保険制度を今後も維持していくための施策ということで、さまざまな工夫がなされている。今後、また高齢者もふえてまいります。そういった意味で、どうやって高齢者を支えていくか、また負担割合についても適正化を図っていくか、それが今後の課題だというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
負担の公平ということを言われておりますけれども、私が冒頭、憲法第13条、第25条を読み上げたというのは、国民の健康や暮らし、そして命については国がきちんと守る必要があるんだと。義務があるんだと。国民の権利じゃないんです。国がそれを行う義務なんです。やはりそこのところを取り違えないでいただきたいと私は思うんです。自助・共助というのが最近非常に言われますけれども、本来は国民が平和的に安心して健康に暮らしていくのは、国がきちんと国民にしなければならない義務であるということをもう一度指摘して次の質問にいきたいと思います。
要支援者の訪問介護と通所介護、これは介護予防給付の対象から外し、区の事務へと移行していくことになるのかなと見ております。地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業に置きかえられることになります。総合事業の進捗状況について、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
また、厚生労働省からの指針によって具体的な指導が東京都から来ているのか、あわせて法律で２年以内の実施を強制し、実態を無視し、総合事業へと導く多様なサービスへの移行促進、現在のサービスの縮小へと踏み出すことが危惧されます。この点についての中央区の御見解をお願いいたします。
○生田介護保険課長
総合事業開始に向けた本区の取り組みの進捗状況でございます。
委員御指摘のとおり、介護予防給付の部分から、同じ介護保険制度の中の地域支援事業にこのたび移ってくる事業の内容を今現在、区のほうでいろいろ検討しているところでございます。さまざまな委員会等で御答弁させていただいておりますけれども、区のほうで一方的に今その事業の内容を検討しているわけではございません。当然、今までのサービス、質、それから量ともにきちんと提供できるといった事業の内容の組み立てをしていかなければならないと考えてございますので、今現在サービスを提供していただいております介護事業者さんにいろいろ御意見をいただきながら、その組み立てをしているところでございます。
６月ぐらいからおおむね毎月１回程度事業者連絡会を通じて各事業者さんの御意見を頂戴しているところでございます。こちらの思いとしては、国の制度改正の内容に沿いながら、区の現状も踏まえながらといったところで、こういったような形で事業を進めていきたいというふうな御提案をさせていただきまして、実際に事業者さんとして事業の運営ができるかどうかといったところで御意見を返していただいているところでございます。ただ、国がなるべく有資格者の方については専門的なサービス、身体介護をきちんとやっていただく、それ以外の生活援助の部分を資格のない方でも提供していただいても構わないというふうな話ではございますが、そういった方々をなかなか事業者さんとして雇用するのが本当にできるのかどうかというようなところの心配事がおありですとか、それから本当に有資格者でない方がサービスを提供したときにきちんとしたサービス提供ができるのかどうなのかといったような事業者さんの不安というものもきちんと受けとめさせていただいて、それではどうでしょうかというふうな形で、いろいろ何度も意見交換をさせていただいているところでございます。
進捗状況については以上でございまして、あとは総合事業に関する東京都なりからの指導ということではございますが、特に東京都のほうから指導というものは、今現在受けておりません。各区市町村に対しては、今後の予定ですとか、どういった進捗なのかというふうな調査はかかっておりますけれども、特段その調査結果に対して東京都のほうから指導をいただいているような状況にはございません。
以上でございます。
○加藤委員
国は２年以内に実施するようにということで法律で決めているわけですけれども、今の状況を聞いていると、果たして総合事業が２年後には実施されるのか心配をしております。実施した場合でも、現行の介護保険事業者だけで総合事業を実施することになり、形式は保険給付から総合事業に変わっても、同じサービスがそのまま提供されることになると認識しているんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○生田介護保険課長
確かに、現行の事業者様が総合事業の事業者として指定を受けてサービス提供をすれば、とりあえずは総合事業をやっているかに見えるというのはそのとおりかもしれませんが、総合事業を開始する趣旨といいますのが、先ほど私が申し上げさせていただいたとおり、今後、介護人材の不足が見込まれる中でサービスをいかにきちんと提供していくか、それは今の介護サービス事業者だけではなくて、さまざまな多様なサービスの担い手の参画によって、これからふえ続けるであろう要支援・要介護の方々に対してきちんとしたサービス提供体制を確保していくといったものが実は根底にはございます。現在のサービス提供事業者さんだけをもって総合事業を開始するというのは、本来の趣旨をきちんと踏まえていないということになってしまいますので、その点につきましては、さまざまな担い手の方々にも御参画いただけるような形で、今後、組み立てをきちんとしてまいりたいと考えている次第でございます。
以上です。
○加藤委員
法律で２年以内にやりなさいと決められているわけですから、どうしてもそれはやらなきゃいけないということも承知をしております。
ちょっと話を変えますけれども、2015年度の介護報酬改定で要支援者のデイサービスは約20％以上も引き下げられております。事業者の中には要支援者の受け入れを控える動きが出ていることも指摘をされております。総合事業により、区でさらなる単価の引き下げが行われれば、現行のサービス事業者はサービスの提供どころか、事業の継続が困難となりかねないと思います。
先日、東京新聞に2013年と2014年の介護事業所倒産件数はいずれも54件を記録、ことしに至ってはさらにふえ、年間で80件を上回る勢いだと。その中では小規模事業者の倒産件数の増加、55件中従業員５人未満が37件と、約７割、５年以内に設立した事業者が過半数との報道もあります。こういうことが中央区内に実際起きているのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。
○生田介護保険課長
現在の通所、それから訪問のサービスの指定権限を持っているのは中央区ではございませんで、東京都でございます。東京都のほうに指定の取り下げ等というふうな形で届け出が出されると思いますけれども、ただ、届け出がされた後、区のほうに連絡があるかというと、実はないという状況でございます。ただ、報酬改定の影響かどうかというふうなところまではわかりませんけれども、４月以降１件だけ東京都に対して指定の取り下げの届け出をされた事業所があるというふうなことは把握してございます。
この把握ですけれども、こちらについては、ケアマネジャーさんのほうから区のほうに、ここの事業所が使えなくなったみたいなんだけれどもというふうな問い合わせを受けたところから、本区のほうから東京都に問い合わせをした結果、５月に指定の取り下げをされたというふうなことがわかりました。本区といたしましては、当然そこでサービスを利用されていた利用者様がいらっしゃいますので、個々のケアプランを作成していただいているケアマネジャーさんに対して、今までその事業者を使っていた利用者さんが別の事業所を使えるようにきちんと支援をしてくださいというふうなお話を個々にさせていただいて、結果として、次のサービスを使うという形で適切に支援されているというような状況までは把握してございます。
以上です。
○加藤委員
東京都の認可事業ということもありますけれども、区内に小規模の事業所を見かけております。今後、ぜひそういうところもきちんと注視をしていただいて、介護サービスを利用している方が路頭に迷わないように、今説明がありましたような形できちんと対応していただきたいと思います。
今度、具体的な内容ですけれども、これまでは高齢者や家族から相談があった場合、要介護認定を受ければ、介護保険サービスが利用できることを説明し、認定審査を受け付けてきました。ところが、今度、総合事業が実施されると、明らかに要介護が必要な場合、これまでどおりですけれども、総合事業サービスのみを利用する場合は要介護認定などを省略して、基本チェックリストを活用して振り分けを判断することになってしまうのではないかと見ております。その上で、厚生労働省のガイドラインでは、窓口担当者は専門職でなくてもよいとされております。中央区の場合、窓口にはきちんと専門職を配置して対応を求めたいと思いますけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
○生田介護保険課長
総合事業が始まった際のチェックリストによる認定についてでございます。
基本的には、こちらは今も要支援の方の御相談は、各おとしより相談センターで受けさせていただいているところでございます。総合事業が始まった後もおとしより相談センターのほうで、まずは要支援の認定というふうなお勧めをするか、チェックリストで御相談を受けるかといった形になろうかというところを想定してございます。おとしより相談センターにおきましては、主任介護支援専門員ですとか社会福祉士、それから保健師といった、きちんとした有資格者が相談に乗っております。これらの専門職の人たちがきちんとチェックリスト等を活用しながら、必要な支援ができるように御案内していくということを想定しておりますので、今後につきましても、専門的な目できちんとした支援を提供できるように考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○加藤委員
ぜひきちんと専門員の配置をして、高齢者の皆さんが必要なサービスをきちんと受けられる窓口対応をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、サービスの提供主体を現行の介護保険事業者から住民ボランティア、無資格者によるサービスなど、多様なサービスに置きかえていくことではないかと見ております。地域包括ケアを構成する５つの構成要素として、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防のうち、生活支援、介護予防について主要な担い手を介護保険サービスから住民主体の互助サービスとすることによって、公的介護保険の範囲を大きく縮小し、自助・互助へ転嫁すること、コストの大幅な削減を図り、民生費の款のときにも述べましたが、要支援と認定された方が保険対象から排除され、自立・共助という名目で地域へ押し込まれていくことへの心配をしております。家庭内老老介護から地域住民による老老介護になるのではないかと危惧をしております。そういうことがないように、ぜひ進めていただきたいと要望して質問を終わります。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、総括質疑について質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
中央区議会自由民主党議員団の田中耕太郎でございます。総括質疑に入らせていただきます。
これまでの本委員会での質疑等を拝見させていただいておりまして、やはり本区を取り巻く環境、とりわけ人口の増加、30代から40代の子育て世代の流入による子育て、保育、教育環境の確保と整備・充実、また町会を中心とした伝統的なコミュニティと新住民を中心としたマンション自治のあり方、また夫婦共働きを念頭に置いた女性の社会進出、ワーク・ライフ・バランスの問題等々、私自身も私の家族、また生活に密着すること、関連することが大変多いなというふうに感じているところであります。
私自身、30代後半、妻はフルタイムで働いておりますし、２児の父親として、上の子は小学生、下の子は昨年度中央区に生まれました1,838人の新生児のうちの一人ということもございます。在住地域の町会やマンション管理組合の役員等も経験させていただいておりまして、昔からお住まいの方、また新しくいらした方、そういった方々のお考えを日々耳にすること、目にすることも多くなってきております。本日は、平成27年度決算特別委員会の総括質疑の場でありますが、決算書と主要な施策の成果説明書、行政評価を中心に検証させていただきますとともに、申し上げましたように、私自身も一区民、一生活者として、まさに区民目線として具体的に見聞きしたこと、また、そこから全体に当てはまるであろう課題や問題点についてもお聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず決算全体の方向性について何点か、確認の意味も込めまして、お伺いしてまいります。
中央区議会におきまして、この決算特別委員会、非常に充実した審議時間、審議内容等を伴っておると考えておりますが、決算書自体の中央区政、行政における位置づけについてであります。中央区の基本計画書や行政評価書の最初のページにＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションの項目がございますが、プランは当然基本構想、基本計画をもととした施策、ドゥーが事業の実施、チェックが行政評価、アクションが予算編成ということになると思います。この決算は、いわゆる評価、行政評価に当たるものだというふうに私自身は考えておるんですが、基本計画や行政評価書等のページには決算という文字が評価の欄には余り明記されていないように思うんですけれども、区政において、決算並びに決算書をどのようにＰＤＣＡサイクルや来年度以降の予算編成や施策の展開に生かすというお考えなのか、まずその基本的な立ち位置について確認をさせていただきたいというふうに思います。
また、今申し上げておりますように行政評価、従前より私は行政評価のあり方、決算特別委員会に間に合わせていただきたいということも長年要望しておりまして、数年前より間に合わせていただいておりまして、大変感謝しておるところなんですけれども、この行政評価においては、平成20年度から24年度、事務事業で500事業、25年度、26年度で45事業の集中的な範囲を決めての評価対象として、次年度以降はそのあり方についても見直していくというのを以前からお伺いしております。来年度以降、この行政評価のあり方をどのように考えておられるのか、決算のあり方とともにお示しをお願いいたします。
○平林企画部長
まず、決算のあり方、評価でございます。
基本的に、行政には、なるべく区民にわかりやすいように行政活動を説明していく義務があろうかと思います。１つは、まず予算がその第一になります。これは、ある意味、行政が何をやるかということを数字であらわした設計図だというふうに考えてございます。その設計図に基づいて、どういうふうに執行が行われてきたのかということがこの決算書に書かれているわけでございまして、数字に基づいた予算の考え方に対する執行状況をチェックしていくのが決算だというふうに考えてございます。
また、なかなか数字だけではわかり切れない問題を、今、行政評価、施策評価という中であらわさせていただいております。今後、新公会計システムが平成29年度から始まってまいります。これによって、今の事業ですとか事項のあり方を見直していこうという考え方がございます。それまでの間、当面は今の施策評価というものを行っていきながら、新公会計システムが入ってきた段階で、また事務事業評価というものを新たに設定していきたいというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
○田中（耕）委員
今の御答弁でありましたように、新公会計制度も念頭に置いて、評価のあり方、決算のあり方も当然見直していくということで理解はさせていただいております。一方で、やはり行政評価、これも毎年何回か申し上げているんですけれども、自己評価になりますので、どのようなことをしているのか、実際にまたどのような効果があったのかというのは、理事者の皆様を初め、私たち区民や議会でも日々見ておるところなんですが、行政評価書、どこに評価の基準を置いておられるのかというのが非常に見えにくい点が私個人としてはあります。
結果だけで見ていますと、順調、概ね順調、順調とはいえないという、大きな意味では３段階評価で、今回いただいた評価書、評価シートの中では、順調とはいえないという事業が一つもないということで、このこと自体、結果自体は大変喜ばしいんですけれども、やはりそういう形の評価基軸で果たしてよいのだろうか。例えば、この後、具体的にもお伺いしてまいりますけれども、子育て支援、とりわけ保育所の待機児童の問題等々で行政、子育て支援課を中心に大変努力していただいておりまして、保育園も努力の結果、本当にふえている。待機児童に対しても真摯に取り組んでいる。ですが、やはりなかなかゼロにするのは難しい。実際、ゼロにはなっていない。こういった中で、概ね順調というふうに評価してしまうのは、一般的な考え方や一般区民の目線から見たときに、必ずしも順調というような言葉を使っていいのかどうか、やはりそこは厳しく見積もるべきではないか、こういった観点を私自身は持っております。
ですので、いろいろな考え方や課題についての対応の仕方、努力や過程があるのは存じ上げておりますけれども、いま一度この行政評価、自己評価になりますが、具体的な結果に対する評価について、どのような基本姿勢で取り組まれているのかを簡潔に御説明していただきたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
施策評価の判断結果に関する質問でございます。
今回、平成26年度の施策評価の結果でございますけれども、66施策のうち、順調が32施策、概ね順調が34施策でございました。委員の御指摘のとおり、順調とはいえないというのはゼロでございます。
かねがね、この評価方法につきましては、委員のほうから御指摘いただいているところでございますけれども、単年度で見ますと、順調、概ね順調で、順調とはいえないというのがないということでは評価的にはいいのではないかということで、順調、概ね順調の経年の推移を見ますと、基本計画2013の施策から始めました昨年度の結果ですけれども、順調は17事業、概ね順調が49事業ということでございますので、順調の数がプラス15施策になっています。そういった意味では、経年的に見ますと、その取り組みを含めまして、平成29年度に向けて２カ年経過している中では、全体的に施策のほうはしっかりと進捗をしているといった形のことも見えるのかなというふうに思います。そういったわけで、５年間の前期の計画の中でどうやってやっていくかというものは、企画部、それから所管部と共同しながら手を取り合って達成に向けて協議をしているといったところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
答弁ありがとうございます。
本当に重ね重ねになりますけれども、さまざまな努力やお取り組み、予算面でもそうですし、理事者の皆様、職員の皆様が努力して汗をかいていただいているということも大いに評価するわけですけれども、あくまでも行政評価書というのは厳しい評価も含めて評価していく、また絶対評価もあれば相対評価の考え方、各施策の中で、より優先順位が高いのはどれなのか、どの施策も重要だけれども、あえてその中で優先的に力を注ぐべきが何なのかというのを考えるのが決算も含めた行政評価のあり方だというふうに個人的には思うところもありますので、そのあり方については、引き続き注目してまいりたいというふうに私のほうからはお伝えしたいと思います。
それでは、具体的な質問をさせていただきたいと思います。
今回、平成26年度決算ということでございまして、平成26年度の主要施策の中で、竣工いたしました十思の新施設、ケアサポートセンター十思等複合施設という、少々長い名前がついているかと思いますが、平成26年度に竣工して開設されているということかと思います。地域密着型の小規模特養ということで、やはり特別養護老人ホームに入所するために待機されている方が多いということや地域の偏在性も考えて、この地に計画的に設置されたということで、評価はしております。その一方で、やはり小規模ということで特養としての入所者は定員が29名、ショートステイ８名、小規模多機能居宅介護施設として通いと宿泊等々、合わせて二十数名ということかと思います。
まず、この小規模特養の置かれております現状と待機者の解消についての状況についてもお示しをしていただいた上で、この施設は開設されておよそ１年ということで、さまざまな課題等も見えてきた部分もあるのではないかと思います。今後の小規模特養の目指す方向性も含めて、また他地域における小規模特養の設置についての考え方もあわせてお知らせを願います。
○生田介護保険課長
十思に昨年開設いたしました小規模特別養護老人ホーム等についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、開設当初29名の定員をいっぱいにしてしまいますと、初めてのことですので、事故等の危険性もあろうかと思いまして、順次満床にというふうな形で一度に29名いっぱいでスタートはしておりませんで、緩やかなスタートを切っているところでございます。今現在では特別養護老人ホーム、小規模ですけれども、29名の定員、満床でございます。平均介護度については大体3.6といった方が御利用されています。それから、ショートステイについては８名の定員、利用率としては104.4％、平均介護度については2.9といったような現状になってございます。
特別養護老人ホーム全体としての傾向でございます。
今までは、申し込みをされている方、およそ300名で推移している現状がございました。ただ、平成25年度に月島地域に小規模特別養護老人ホームを開設させていただいて、その後に今お話をさせていただきました日本橋地域に１つ、それからこの４月にマイホームはるみのほうの増床26床ということで、トータルで84床確保させていただいております。その結果でございますけれども、今まで大体300名で推移していた申し込みの方の人数が、直近では260名程度で推移するようになってきて、徐々にではありますが、そういった影響が出てきているのかなというふうに考えているところでございます。
今後につきましては、こういった申込者の状況等をよく検証していきながら、施設整備については考えていきたいというふうな答弁をさせていただいておりますが、日本橋地域、それから月島地域で小規模の特別養護老人ホームを開設することができましたので、残る圏域の一つ、京橋地域につきましても、今後開設ができるような形で、引き続き努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
御答弁ありましたように、着実な待機の方の減少は見込めた一方で、やはりまだまだ260名という決して少なくない方がお待ちということで、今後の施設整備のあり方、今お話のありましたように地域の偏在性もあるでしょうし、やはり絶対数をさまざまな方法を用いて減らしていくという御努力を引き続き続けていただきたいと思います。
今、話の中で京橋の話が少し出ましたが、民間のサニーパレスさんのほうでミドルステイ等の事業も行っておられるかと思いますが、こちらは決算額で1,666万円余りということなんですけれども、この現在の利用状況等についても簡単に御説明いただけますでしょうか。
○生田介護保険課長
サニーパレス京橋さんでは、緊急ショートステイというふうな事業をお引き受けいただいております。こちらの施設につきましては、特別養護老人ホームではなくて介護付有料老人ホームといった位置づけの施設となってございます。こちらにつきましては、緊急ショートステイということで、本来介護保険のショートステイというものがあるんですけれども、ただ、例えば急な冠婚葬祭ですとか、介護をしている方が急病になった場合、そういった際に介護保険制度のショートステイですと、基本的には２カ月前の御利用の予約というふうな形で利用枠が埋まってしまうために、そういった突発的な事態に対応することがなかなか難しいといった現状がございますので、そういったところを区の独自の施策として緊急ショートステイという形をとらせていただいているところでございます。
こちらにつきましては、ほかに特別養護老人ホームの申し込みをいただいた介護度４・５の方の在宅支援というふうなところも含めて、ミドルステイというふうなものも引き受けていただいているところでございます。ベッド自体５床確保させていただいているんですけれども、まだまだ稼働率といったところでは100％まではいってございませんので、今後につきましても、こういった区の独自の施策を区民の方々に周知させていただいて、必要な方には引き続き御利用いただけるようにしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
よく理解できました。子供向けの施設や高齢者向けの施設というのは、非常にさまざまなニーズがあるということを日々感じております。長期間毎日のようにお世話しなければならない方もいれば、短い時間や短期という方も当然おられるわけですので、時間だけでなく、地域の偏在性も含めてさまざまな選択肢を設けて対応していただきたいと思います。
十思のほうの話に戻りまして、小規模特養とともに、公共のお風呂、十思湯のほうも新しく設置されました。開設前から地域の方、御近所の方からの期待も高くて、私自身もそうですし、近隣の方も使ったよという方は大変多くなってきている状況です。
ですが、これは今まで委員会等々でも申し上げてきましたが、何で日曜日はやらないんだというお話はずっとありまして、その御回答も何度もお伺いしておりまして、近隣の公共浴場、銭湯との兼ね合い等々があるということで、それは十二分に理解しているんですが、一般的な、平均的な区民の方だと、平日、お仕事等で御自宅に帰られて、その際は御自宅のお風呂やシャワーを普通は使われて、今現在、多分中央区内で、誤解を恐れずに申し上げれば、お風呂やシャワーが全くないという方は減りつつあると思いますので、やはり使う側からすれば、現状としては、本当に壊れてしまったとき、さもなければ、やはりリラックスする場、余暇として土日等に使いたいというお気持ちは推してはかるべしというところだと思います。ですので、ここは利用者目線ということを考えたときに、近隣との兼ね合いで厳しい面があるのはわかりますが、いま一度、日曜日等に営業できないのかどうか考えていただきたいということと、今もしもお手元にありましたらば、平日と土曜日、月曜日から土曜日までの曜日別の利用者数がもしもわかれば教えていただきまして、日曜日の開設が厳しいということを踏まえた上で、あえてもう一度お聞きしてまいりたいと思います。
また、お風呂の設計について、これはなかなかもう動かせないんですけれども、利用者の方からの御意見としまして、銭湯のシャワーが手でとれないと。固定式のシャワーを十思湯は採用しておりまして、一部の方からは、今どきシャワーがとれないお風呂というのはなかなか最近では珍しいよね、昔はよくあったけどねというような御指摘をいただくこともありますし、私自身も、確かに最近シャワーを手元にとれない、ホースのないシャワーというのはなかなかほかの施設に行っても見かけないなというところがあります。ですので、新設の施設なので、この設計を今から直してほしいといっても難しいとは思いますし、設計段階から踏み込んでいかなければいけない問題なのかもしれませんけれども、こういった御意見に対して、例えばどういう御見解をお持ちなのか、お知らせをしていただきたい、このように思います。お願いいたします。
○眞下地域振興課長
昨年の７月に開設いたしました十思湯の件でございます。
公衆浴場は、今、公衆衛生という観点ではなく、委員が先ほどもおっしゃったように、やはり憩いの場的な形となっており、これは法律にも定義されているところでございます。日曜日の営業、営業時間等も区内の浴場11浴場、各ばらばらでございますし、地域に応じた営業活動を行うことに関しては、余り口を挟むことはできないのかなとは思っていますが、日曜日の営業ということに関して、繰り返しになりますけれども、近隣の千代田区のほうの浴場施設との兼ね合い等ありまして、今のところではそういう形で営業日を変えるということは、やはりその他の曜日で空白になってしまう曜日が出るというような状況もありますので、今のところは考えていない状況でございます。
それから、十思湯の曜日別の利用状況でございますが、申しわけありませんが、曜日別という集計はとっておりません。ただ、平成26年度は７月から８カ月半で１日当たりの平均入浴者数は109名、平成27年度においては129名ということで、平成26年度は区内の浴場の平均が１日126人、27年度も126人ですから、十思湯のほうでの今年度においての４月から８月までの状況としては、その平均に近い御利用をいただいているという状況でございます。
それから、済みません。シャワーの件でございますが、固定式のシャワーということで、私も銭湯を昔はよく利用していて、昔はシャワーそのものもなかった時代もありましたけれども、今は多様化して、男性のほうもおしゃれになりましたので、そういう要望があるというようなことを踏まえまして、今後何か改修のときに当たって、そういう要望を取り入れた改修内容にしていく検討は必要だなということは認識してございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今のお話ですと、曜日別はとっていないということなんですけれども、もちろんお聞きした趣旨は、やはり平日と土曜日の違い、土曜日のほうが多いのではないかと私は想定しています。実際は逆の可能性もありますけれども、そういった利用実態を見ていただいた上で、営業日、近隣との兼ね合いがあることは重々承知しておりますけれども、やはり利用者の目線、お声からは最適なことが何なのかというのをぜひとも導いていただきたい、このように考えます。
続きまして、同時期に改修されました隣接の十思公園でございます。
十思公園の改修も、今般、同時期に行われておりまして、かなり新しくといいますか、全面的な改修をしました。その改修の効果や御利用者からの声もお聞きした上で、今後の区内の公園、児童公園も含めた公園全般の整備方針、改修方針についてもお知らせをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
公園、児童遊園の今後の改修予定でございます。
公園は前改修から約15年たったものを計画的に毎年２園から３園改修をしているところでございます。今年度も数寄屋橋公園、また湊町第一児童遊園等改修工事をしているところでございます。また、今後の予定につきましては、計画的な公園の改修ももちろんですけれども、今、非常にお子さんの遊び場が少ないということがございますので、今まで余り使われていない児童遊園等も、区内全部を調査しまして、今年度も２園ほど、遊具を置いたり、芝生広場にしたりということで、こちらの児童遊園のほうは15年の全面改修以外に遊具や芝生広場で小さいお子さんが遊べる環境をつくってまいりたいと考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今御答弁にありましたように、本当に中央区は子供がふえておりまして、とりわけ就学前の乳幼児がふえておりますので、必ずしも広い場所でなくてもいいので、ちょっとした遊び場やたまり場となるような場所が重要かなというふうにちょうど思っていたところもありますので、今お話のありましたように、本区はなかなか公園施設や広い場所といったものは数が少ないわけですけれども、小さなお子様であれば、ちょっとしたスペースをいろいろな場所で見つけ出していただいて、有効活用していくという方針を今お聞きしましたので、ぜひそちらを積極的に進めていただきたいと思います。
続きまして、子育て支援についてお伺いをしてまいります。
先ほども申し上げて、いつも私ごとが多くて恐縮ですけれども、私の家に先月１歳になりました娘がおりまして、９月生まれだったものですから、６月に保育園に申し込みをさせていただきましたところ、見事待機児童となりまして、本区の実情を反映しているのかなと自分でも思いながら、娘を最初、無認可の保育園のほうに預けさせていただいておりまして、その後、新設の私立の認可保育園で現在お世話になっているというような状況がございます。
先ほど来からずっと申し上げていますけれども、待機児童の解消に努力はしていただいていますし、急増とも言えるようなペースで保育園を整備していただいている。でも、やはり一方でイタチごっこの現状は日々あるというふうに思います。いま一度、最新の待機児童数の状況と、４月以降の推移等もわかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。平成26年度決算に際しましては、本年４月１日現在で前年比508人もの保育園児の定員増設をしていただいておりまして、500人増設しても、それでも、地域や年齢の問題もありますけれども、なかなか入れないお子さんが引き続きいるという非常に厳しい状況を再認識しているところであります。
あわせて、待機児童の話とともに、昨今は認可保育園とともに認証保育園も多く開設されているわけですけれども、その中で区の認識する区立保育園と私立保育園の違い、また認可と認証の差異、また無認可保育園の現状、この点についてどのように分析しておられるのかをお示ししていただきたいと思います。もちろん、法的な条件が違うんですということは理解しておりますけれども、実態として、利用されている保護者の方や、設置されている区内の保育園の種類によって、どのような差異があるのか、お知らせしていただきたいと思います。もちろん、これは認可外保育園への保育料の助成の話などともつながってくることかと思いますので、まず本区の基本的な立ち位置についてお示しを願います。
○山﨑子育て支援課長
まず、最新の待機児童の状況というところでございますけれども、待機児童の数につきましては、４月119人ということで、その次は10月の部分を国・都に報告することになっており、ただいま10月１日現在の待機児童数について集計等々を行っているところでございます。いわゆる厚生労働省の新定義に基づいた待機児童ということで、９月に新設園もできたというところでの概数でいいますと、二百四、五十ぐらいの数であったかというふうに把握をしているところでございます。ですので、４月当初から比べると100人以上は確かに増加しているというのが現状でございます。
それから、今お話ありました私立、区立、そういった保育園の種別といいますか、そういったところでの差異というところでございますが、施設的なものというのは、確かに現在、区立と私立は違いというものがございます。当然のことながら、区立はこれまで長い期間の中で、建てかえられたり、現地でやられていたということで、当然、園庭も備えてございまして、私立はその多くが園庭がないというようなところでございます。また、職員の構成につきましても、当然、区立はこれまで長く運営されてきたわけですので、ここ数年のところでできた私立に比べますと、職員の年齢構成といったところでいえば、比較的高い年齢層、また私立のほうは若い年齢層というようなところもございます。
また、認可と認証の違いというところでございますけれども、認証については東京都の制度ではございますけれども、かなり厳しく指導、検査等も含めて行ってございます。そういった観点から、確かに認可に比べると、さらに小規模な形ではございますが、保育の内容としては、基本的に認可に準じて行っていただいております。また、認証のほうはゼロ・１・２歳の、いわゆる保育の需要の多いところを中心に受け入れをするというのが設立当初からの考え方でございますので、そういった意味では、定員数からしますと、３歳未満児が多く入って、３歳以上児が少なく入っていると。ただ、ここも認証にそのまま５歳児までいらっしゃるという方がふえておりますので、そういうところで、これまで３・４・５歳というともう既に集団教育の部分も担っていかなければならないところで、例えば４人ですとか、５人といった人数的な制約があり、なかなか10人規模の小集団の中に入ってということができないような状況がありますので、その辺は認可と連携しながらやっていくようなところも、今、いろいろな話し合いの中では出ているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
自分自身の経験に基づくところもあるんですけれども、やはり区立と私立で違うところがありまして、それはどちらがよい、悪いというところではなくて、その成り立ちの違いもあるでしょうし、一番大きな点として、昨今これだけ急に保育園を増設しておりまして、どこも皆、新設園という状況があります。区立の認可保育園はもう長い歴史を持っておりますし、職員の先生も大半は公務員ということで御経験も豊富ですし、過去の蓄積がありますので、行事を何かやるといっても、去年はとか、他園であればというような、実績に基づいた、経験則に基づいた活動ができるわけなんですけれども、新設園は非常に厳しいんだなというのを感じるところがあります。
例えば、先生方とお話をしていて、どこの公園に行くんですかと言ったときにも、別に不勉強とか、そういうわけではないんですけれども、やはり新設の園の先生なので、土地勘だとか、そういったものが微妙に不足しているのかなというふうに思うようなときもありますし、今年度どういう企画をやるのか、お誕生日会をやるのか、クリスマス会をやるのか、運動会をやるのかといっても、新設ですから、基本的には前年といったものがありませんので、そういった企画、運営をするのも大きな労力となり、他園等で御経験のある園長先生なども多いわけですけれども、やはりその園としては初めてということで、なかなか大きな労力を割いておられるなというような感想を抱きます。ですので、新設園、新規園に対するフォローをぜひとも丁寧にしていただきたいなというのが要望としてございます。これは公立、区立、私立の話になってまいりますが、やはりこれだけ急激な勢いで新設園ができますと、園の中にはなかなか経験値が足りずにということで四苦八苦しておられる運営事業者さんもおられるのではないか。先ほどお話がありましたように、先生の年齢層も、新設の私立園などですと非常に若いという傾向が明らかに感じられます。
あと、定着率です。今、募集自体も難しいということで、そもそも人が集まるか、集まらないかという入り口のところでも苦労されているわけなんですけれども、来ても、やはり経験が浅かったり、定着しないというような厳しい現状もあるというふうに聞いております。一部の園ではかなりの先生が年度とともにかわってしまったということで、残念だというようなお話ですとか、どうにかならないのかといったような御相談を受けることもあります。
ですので、やはり新規園へのフォロー体制、また、公立園、私立園、認可、認証、無認可を問わずなんですけれども、園長先生の負担というのが日々大きくなっているなというのを、さまざまな園の園長先生と話していて感じるところがあるわけなんですけれども、園長先生や新規園に対するフォロー体制について、簡潔に御説明をお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
先ほど一部答弁漏れがあり申しわけございませんでした。
先ほどの質問の中で、無認可と認可のところについて聞かれていたかと思うんですけれども、無認可のほうにつきましては、基本的に東京都の主管となっておりまして、東京都が指導、検査等、中身の立入検査も含めて行っております。その際に、基本的には東京都から報告を受けるというような形になってございまして、区がその中に何かしらかかわりを持つというのは、直接的には現状ではないような状況でございます。
続きまして、今のお話でございます。
今、委員おっしゃったように、新設園に関しては、特に近年できている園に関しましては、かなりフォローをしていかなければいけないだろうというふうに私どもも認識しております。それに伴いまして、今年度より、子育て支援課のほうに現役の保育士の園長クラスを配置しまして、ほぼ月１回必ず各私立園に巡回に行っております。また、特に私立園で必要なところに関しては、月１回にとどまらず、引き続き状況を確認したりということを行っております。
その中で、若い保育士が多いというところでの指導、それから園長に対しても、どういうふうな取り組みがいいのかということを、状況を見ながらアドバイスさせていただいてございます。また、園庭等がないことから、区立の園庭開放に合わせて、いわゆる交流保育のようなことを行いまして、そこで遊びのアドバイス、どういった子供の遊び方がいいのかとか、そういったこともあわせてアドバイスを公立園の園長からもさせていただいたりしております。また、公園でも、お散歩等で何園か会うことがございますので、そういったところで、できるだけ公立園の保育士に関しましては、状況を見て、どこの保育園なのかということを確認するためにも、基本的に保育士同士が必ず挨拶を行って、状況を見ながら、もし危ないようなことがあれば、お子さんに対してこういった指導をしたほうがいいとか、子供の見方ですとか、そういったことも含めて指導をするような形を、公立園の役割として担っていくようにということをお伝えして、現状、進めているところでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。具体的に、今、子育て支援課長のほうからフォロー、ケアをしているというお話を聞きまして、大変心強く、頼もしく思うところです。
園の中には、先ほどから繰り返しになりますけれども、先生がなかなか定着しなかったり、新規園ということで運営面で苦労されているところもあるというふうにお聞きしておりますし、実際に私の子供を預けている園とかを見ても、そう感じるところもありますので、可能な範囲での適切なフォロー、ケアを引き続きお願いしてまいりたいと思います。
続きまして、防災・防犯、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
一般質問の中でも私のほうからさせていただきましたが、これまで本区の災害対策といいますと、一般には震災対策というものが大きな主眼であったというふうに感じます。一方で、やはり近年、集中豪雨等の水害、また関東近郊では全く想定されていないものとして、場合によっては富士山や浅間山の大噴火のようなものも、決してないかと言われれば、何百年に一度かはあり得るというお話が近年クローズアップされております。そこで、極めて低いリスクとも言えるわけなんですけれども、こういった水害、また火山灰等のリスクに対して備えをどの程度お持ちなのかというのを、まず教えていただきたいというふうに思います。
また、先般の常総市での水害に際して、私も現地に、わずかですけれども、お伺いしてみたときに感じたこととしまして、災害弱者としてお子様や高齢者等々もいるんですけれども、意外と外国人の方とかが困っておられ、市役所に御相談にたくさんいらしたりしている姿などもお見受けしたんです。こういった災害弱者、とりわけ外国人等に対する対応など、区で用意があるのかどうかについても御説明をお願いいたしたいと思います。
また、本区で決してあってほしくはないんですけれども、万が一、万々が一、大災害が発生してしまった際には、近隣の自治体や全国からボランティアや協力をするという形で人が集まってくるケースも想定し得ると思います。ボランティアに来ていただくことは大変ありがたいんですけれども、これは救援物資の問題などもそうなんですけれども、来ていただいても対応がなかなかできない。来ていただいた方にどういった適切な対応ができるのかというのが、ただでさえ被災していててんてこ舞いの状況にもかかわらず、なおかつ物資の仕分けやお手伝いに来ていただいた方をどう処理するのかというのが非常に大きな課題だというふうに認識しております。万々が一、本区で大きな災害が発生した際に、いわゆるボランティアセンター等の受付窓口は、例えばどういった場所にどのように展開していくのか。これは社会福祉協議会との連携、連絡が重要になってまいりますが、そういった想定までしているのかどうか、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いします。
○遠藤防災課長
地震に限らず、いろいろな災害が日本各地で起きております。そういった意味で、中央区においてもいろいろな災害が発生する危険があるものというふうな認識はしております。
まず、水害につきましては、ハザードマップ等をお配りしながら、事前の広報に努めているところでございます。また、水害が発生するおそれがある場合は、水防という形で、一義的に環境土木部あるいは消防団、そういった形で警戒あるいは土のうの配置とか、そういった対応をしていくことになろうかと思います。また、荒川が決壊するといった200年に一度のというような予測もございます。そういった大きな水害が発生する可能性がある場合、中央区に被害が発生するまで、一定の時間がかかってくるということもございますので、そういった場合は状況を見ながら、避難勧告、避難指示といった対応をとるということになります。
また、火山の噴火につきましては、具体的な対応というのは特に現在持っているわけではございませんが、ただ心配なのは、富士山等がもし噴火した場合、火山灰の影響で、それがたまった場合に交通的な障害とか、あるいは信号機の障害の可能性があろうかと思います。これにつきましては、やはり関係機関と協力しながら、その状況に応じた対応をとっていくということになろうかというふうに思っております。
また、外国人の対応ということでございます。例えば、大きな地震があった場合、外国人の方に関しましては、基本的には来街者の方と同様に、帰宅困難者の支援施設のほうに御案内をすることになろうかと思います。現在、帰宅困難者支援マップの英語表記版もつくっておりまして、防災拠点で案内するような形になろうかと思います。また、状況によっては、一部防災拠点で受け入れるということもあろうかと思います。こういう中で、通訳のボランティアというような形での体制もとっておりますので、そちらのほうと協力をしながら対応していくことになろうかと思います。また、避難に集まった方の中から、そういった対応ができる方を募りながら、あわせて対応していきたいというふうに思っております。
それから、ボランティアの関係でございますが、社会福祉協議会のほうが担当しておりまして、銀座ブロッサムがボランティアセンターという形になりますので、そこで災害ボランティアの受付、対応をしていくということになろうかと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御答弁ありがとうございます。
水害や、さらに火山灰などというのは、リスクとしては、震災等に比べるとかなり低く見積もられておりますし、実際低いというふうに考えられると思うわけですけれども、私たちは東日本大震災のことを申し上げるまでもなく、本当に万が一、想定外といったことを極力少なくするための努力をしていかなければいけないと思いますので、やはりもう少し初動態勢、水害も、荒川の決壊は、200年、300年に１回と言われておりまして、実際にそれぐらいの頻度でしか起きないわけですけれども、今月起こっても、別にそれ自体は可能性としてはあり得るという認識のもとに、震災に対してはかなり計画が進捗しつつあるというふうに思いますので、さまざまな災害、リスクに対して柔軟な対応ができるように、さらなる綿密な事前計画、全ての細かい計画書をつくりなさいとか、そういう話ではなくて、やはり心の準備も含めて簡単な初動態勢の確立に関しては、現行の計画、地域防災計画等々ありますけれども、その中でより考えていっていただきたい、このように思います。
災害時の話で、決算書の中でも、東日本大震災での教訓を踏まえて、女性に対応した備蓄品ということで、平成26年度決算でも163万円余りの備蓄品等の購入が計上されているかと思います。この163万円というのが高いのか安いのか、なかなか判断が悩ましいところでありますけれども、中央区にいる女性の数という意味で考えたら少ないでしょうし、必要とされる方に限って防災拠点等を中心に配布するということであれば足りるというお考えなのかもしれませんが、こういった女性に向けた備蓄品、また子供や高齢者、介護者等の災害弱者に向けた備蓄品の整備計画について、現状と今後、どのようになっているのかをお知らせしていただきたいと思います。
また、帰宅困難者とも関係してまいりますけれども、企業の防災対策が少しおくれてしまっている企業さん等もあるのではないかなというふうに思います。やはり商業のまち中央区ということで、お住まいの方よりも、実際問題としてはお勤めの方のほうが多いということで、企業向けの防災支援策を幾つか展開しておられますし、企業向けの防災冊子、防災スコープをつくって配布されたり、意識の高い企業さんはかなり自助努力といいますか、社内にさまざまな防災用品やマニュアル等をつくって社員の方、職員の方の安全を守ろうという意識もある一方で、やはり中小零細企業の中では、そういったところまで手が回らない、また新設の企業さんはまだ、そもそも商売を軌道に乗せることに一生懸命で、全くそういったところには手が回らない、目が行き届かないという方も多いと思いますので、ここは行政として、企業に向けた取り組みをもう一つ強化していく必要性があるのではないかと思うんですけれども、その点について具体的な方策等がありましたらば、お示しをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
初めに、女性等に配慮した備蓄品の整備ということで、これにつきましては、東日本大震災の際に女性が大変困難な状況になったという意味合いを含めまして、女性の視点を踏まえた整備を図っていく。その一環としまして、当然、防災拠点等で妊産婦とかが避難する場合、別の教室を設けたりとか、そういった対応はもとより、今回の備蓄品につきましては、防災拠点において女性等が、いろいろな不安等を解消するという意味で、例えばＬＥＤ電灯とか防犯ブザー、カーテン、洗面器、物干しあるいはロープで、女性専用の更衣室を設ける、また洗濯物を干す場所を確保するときに使うもの、あるいはトイレ、マンホールトイレとかを使った場合に、そこでの安全確保を図るために、そこにＬＥＤ電灯を取りつける、あるいは防犯ブザーを置いて、何かあったときには周囲に知らせるようにできる、そういった物品を購入した経費でございます。
それから、いわゆる要援護者等の備蓄という関係でございます。
これにつきましては、地域防災計画のほうにもそれぞれ載せさせていただいておりますが、粉ミルクであったり、粉ミルクのアレルギー用であったり、そういったものを使うための軟水といったものについて備蓄をしているところでございますし、当然、女性等が使う生理用品等についても備蓄をしております。
それから、帰宅困難者の関係でございます。
帰宅困難者対策につきましては、区のほうで、先ほどお話ししましたように協議会等を設けて行っているところでございます。ただ、事業所の防災対策というふうになりますと、区のほうで直接対応するのがなかなか難しいということで、普及啓発活動が主となっております。委員からお話がありましたような冊子類については、経営者向けの冊子あるいは従業員向けの冊子ということで種類を分けてつくりまして、これを先ほどお話しした協議会あるいは出前講座等のいろいろな機会を通じて事業所に配布をさせていただいて、また地域の防災訓練に出かけていったときにも、そこで事業所あるいは町会の方にも配布しながら、事業所としての取り組みを周知させていただいておりますとともに、事業所の取り組みをしっかりやっていただいた上で、災害時には地域と協力して対応に当たっていただくようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御丁寧な説明、ありがとうございます。
地域防災計画の中でも具体的な備蓄や準備等をされているということで、そのことは非常によろしいと思うんですけれども、備蓄の量等、先ほども申し上げましたけれども、お住まいの方だけではなくて、帰宅困難者になられてしまうお勤めの方や買い物に来ていらっしゃる方にも、場合によっては、一部そういった物資や備蓄品を供給しなければならないようなケース、局面もあるというふうに考えます。ですので、備蓄の量や配置のバランスについては、ぜひとも深い検証をしていただきたいなというふうに思っております。近年は企業も防災活動等に理解が深まってきているところもありますけれども、やはり自助努力だけではなかなか賄えない点が出てくるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、防災対策優良マンション認定制度についてお伺いいたします。
この制度は、平成26年度に制度としては制定されまして、実際の運用は本年度以降という形になっていると思いますが、現状、お申し込みの実績等は成果説明書のほうでも御説明していただいておるわけなんですが、これはマンション１棟当たりへの助成ということになっておりますので、マンションによっては小規模なところから、かなり大規模なところまでありますので、なかなか難しいとは思うんですけれども、規模によって差異をつけてもいいのかなというふうに思うところがあります。この制度、実は私の住んでいるマンションも認定していただいておるんですけれども、私自身の住んでいるマンションはそんなに大きくないものですから、防災資器材30万円相当というふうな形でとてもありがたいんですが、若干もてあましてしまうかなと思うような資器材もありましたので、その辺、今後この制度を普及、活用していくために、規模ですとか、展開の仕方について、お考えがあればお知らせをしていただきたいと思います。
また、今般のこういう個別のマンションの管理組合に対する支援制度といったものは非常に歓迎したいというふうに思うんですけれども、一方で、マンションの管理組合、これまでも私有財産ということで、公共とのかかわりが非常に限定的だというお話もずっと承ってまいりました。ですので、これまで本区の中でマンションの管理組合の運営にかかわってきました都市整備公社のマンション管理交流会等との連携ですね。例えば、優良認定されたマンションの方に積極的に交流会に出席していただくとか、場合によっては、都市整備公社のマンション管理交流会に出席している管理組合さんの中から認定マンションを選ぶなどという考え方、連携していくような考え方もあるのではないかと思いますので、そのあたりについて御見解をお知らせください。
○遠藤防災課長
防災対策優良マンション認定制度につきましては、平成26年度の取り組みとしましては、主要な施策の説明書のほうに載っておりますが、現在まで34棟から申請があって、34棟を認定させていただいているところでございます。確かに、マンションの規模というのがそれぞれございます。ただ、まず各マンションにおきましても、自助に当たるものについては各戸で整備をしていただく。また、開発の規模によっては、区の指導に基づいて開発の中で事業者のほうに整備をしてもらっているもの等ございます。この認定制度につきましては、一定の取り組みをしていただく、特にソフトの取り組みをしていただいたマンションに対して支援をしていくといったものでございます。ただ、マンションの中で、多少規模は違うとは思いますが、基本的に整備をしていかなければいけないもの、ある程度必要なものがあろうかと思いますので、その基本となるものをメニューに設けているところでございます。そういう意味ではこの制度は平成26年度にでき上がりまして、27年度から助成ということで、しばらく現状で続けさせていただき、その状況を見ながら、もし必要な見直し等があれば、また考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、都市整備公社との関係でございます。
この制度をやるに当たりましても、こちらの交流会のほうに案内をさせていただいて、情報提供もさせていただいております。また、防災課のほうでもマンションの防災講習会をやっておりまして、そちらにも交流会に出ている方もいろいろおいでいただいていますので、その中でマンションの管理組合の代表の方が多く集まっている中で意見交換もされているところでございますし、今後とも双方の情報交換をしながら、防災対策については、さまざまな機会を使って周知を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
今、お答えにもありましたように、マンションのあり方等、さまざまなやり方や考え方で今後も展開できると思います。やはりこれだけ人口がふえて、同時に新しいマンション等も建設されている状況がありますので、長い目で見ればマンションの維持管理の問題も大きく影響してくるでしょうし、新規のマンションであれば、コミュニティとの連携といったものが重要になってきますので、その入り口として、管理組合のあり方等にはぜひとも区は積極的な関心といいますか、かかわっていけるような方策を考えていただきたいと思います。
続きまして、防犯設備助成、いわゆる防犯カメラについてお伺いいたします。
防犯カメラにつきましては、昨今の凶悪な事件から、軽微な事件、事故に至るまで、さまざまな点で活用されつつありまして、一般の方々からのプライバシーの問題ですとか、設置に対する不満や不安よりも、やはりメリットのほうが大きいのではないかという世論も形成されつつあるのかなと個人的には考えています。
そういった中で、本区の平成26年度決算におきましても、こういった防犯設備の助成が1,437万円余りということで計上されております。私の所属する町会等でも防犯カメラの設置の申請等もさせていただいておりまして、危機管理課長にはいろいろお世話になっておるところなんですが、防犯カメラをつけるに当たっての条件が区と都で少し違ったりするところもあるわけなんですけれども、その点に対しての御見解をお知らせしていただきたいということと、26年度決算におきましては、都の申請は１件だけというふうに記録されているかと思いますけれども、これは本区の人口や財政規模等々を考えますと、１件というのは妥当なものなのかどうかということについてお知らせしていただきたい。要するに、他の自治体と比較して、都の助成がこれで十分受けられているような現状なのかどうかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○植木危機管理課長
まず、設置の条件でございます。
中央区独自のものと都の事業を使ったものと２つ事業がございまして、都の事業を使う場合には、区のほうで防犯アドバイザーの派遣をやっておりますので、それを必ず最初に受けていただいて、そこでやっていただくということと、その他、管理組合としては管理規約が整備されていることとか、そういったことが条件になっております。また、東京都のほうにつきましては、必ず月に１回以上見守りを地域団体で行っているとか、そういった条件がございます。
次に、平成26年、都の事業のほうが１件だけだったということなんですが、これはあえて区のほうが１件だけですよと言っているわけではなく、さまざまな自治体の事情の中で、平成26年度は１件のみお申し込みがあったということでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
御丁寧な説明、ありがとうございます。
私も立ち合いまして、防犯アドバイザーの方から御説明していただいたり、こちらからの要望をお伝えしたりして、カメラの設置場所ですとか、設置をするポイントなども教えていただきまして、役に立った部分もありますし、地域の事情に関しましては、各町会や商店街、マンションの管理組合の場合もあるでしょうけれども、地元の事情に関しましては、当然、こちら側が当事者として危機意識ですとかを持っておりますので、防犯アドバイザーの方に来ていただいて大変ありがたいなと思うと同時に、たまにですが、どういう意味で言っているんだろうなというふうに思ってしまうときもありました。防犯アドバイザーの方は一生懸命努力していただいているとは思いますけれども、より地域に密着した、地域事情をより考慮したアドバイスがいただけると、さらにありがたいかなと、ぜいたくな悩みかもしれませんが、思うところであります。
東京都と中央区の助成を合わせますと６分の５という非常に大きな助成が受けられる制度でございます。先ほども申し上げましたように、防犯カメラ自体のニーズというのは大変高まっているというふうに感じるところもありますので、余り監視社会になってしまうのはよくないことですけれども、必要な場所や必要に応じて区民の方が求める場所につけていけるように、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。
防犯カメラに関連してですが、今のは一般の区民、町会やマンション等での助成を受けての話なんですけれども、区独自に防犯カメラ等を公共の施設や区立公園等に設置していくというお考えがあるのかどうかについて御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
特に、今回、町会等で実際につけようという話になったときに、多くの方からは公園の出入り口に向けてつけたいということですとか、公園の中、とりわけ公園の公衆トイレに向けてというか、公衆トイレに出入りしている人等に向けてつける必要性があるんじゃないかという御意見をいただきまして、実際、まさにプライバシーの問題もありますでしょうし、簡単なことではないとは思っておりますが、やはり公園のトイレは古くから、残念ながら残忍な事件等の舞台にもなってまいりました。公衆トイレ等、最近は、だれでもトイレ等で鍵がしっかりかかるトイレ等もあって、逆に、それがゆえに公衆トイレ、だれでもトイレの中で残念ながら凶悪な事件や事故が起きたケースも近年は報告されつつあります。そういった観点も含めて、公共の施設、とりわけ公園ですとか公衆トイレ、公衆便所等の入り口等の防犯体制を整えていくという考え方はあり得るのか否かについて御見解をお願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
公園、また公衆便所における防犯カメラについてでございます。
公園は人々にとりまして安らぎ、憩いの場ということもございますので、今、委員のほうからお話がありましたとおり、安全対策とプライバシーというところで、私どもも防犯カメラについては非常に悩ましく思っているところでございます。実際、23区におきましても、現在13区で、公園管理者が公園につけているというのは聞いておりますが、それも全て実験的に１公園につけたり、また有料駐車場の料金を払う、現金を扱うというようなところでつけているということで、一般的に広くというのは、他区を見ても、公園の中ではなかなか難しい状況かなと思っております。
本区についてですけれども、現在はまだどこの公園もつけておりませんで、そのあたり、私ども、防犯カメラだけではなく、公園内の安全・安心を守るために、まず死角になるような場所をつくらないようにする、また公園内の明るさを均一にして暗い場所をつくらないように、夜間等も一定の明るさを保つ、また、ソフト面におきましては、午後３時から翌日の午前９時まで公園の巡回警備を入れておりますので、そういう中で、現在は安全な公園を確保していきたいと考えております。
また、公衆便所につきましても、危ないという一方で、プライバシーもございますので、同じく夜間警備を入れる、また基本的にはできる限り２カ所から逃げられるようにする、また安全対策としまして、いろいろ落書きとかがあると、やはりそういう犯罪の温床になるというのもございますので、公園のほうも清掃を日に２回、また３回入れまして、清潔な公衆便所を保つというところでやっているところでございます。今後につきましても、いろいろ地域の状況、また公園の状況等を見ながら、防犯カメラを全く導入しないということではなく、引き続き私どももいろいろ多角的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
できましたら、この後、公園やトイレ以外の一般公共施設の出入り口等についても設置状況ですとか、御見解を教えていただきたいなというふうに思います。
防犯カメラ、どこもかしこもつければいいというわけではないのは私も承知しておりますし、多くの方がそういうふうにお考えだと思います。ただ、繰り返しになりますが、公園、とりわけ公衆トイレというのは、残念ながら過去凶悪な事件の舞台となってまいりました。プライバシーの重要性はわかるわけですけれども、やはり出入りする方をある程度は捕捉していくことも、現状を考えると、やむを得ないのかなという区民の方や世論の動きというのは、私はできつつあると思います。最近ですと、川崎の中１の殺害事件の場合も公衆トイレが証拠の隠滅、隠蔽に使われたという事例もありますし、2013年には熊本で、だれでもトイレの中で子供が殺害されるというような事件もありました。こういった状況も見ますと、トイレという場所が、残念ながら犯罪の場所になってしまう可能性というのは今も昔も変わらずという状況かと思います。
パトロールですとか、さまざまな警備、警戒の方法、トイレ自体を清潔にしていくことによって、先ほど水とみどりの課長のほうから御説明ありましたように、ブロークンウインドウ理論ですか、きれいにしておくことで犯罪者や犯罪の温床にならないような努力をしていくという考え方は大賛成するところではありますけれども、やはり一方で、だれでもトイレの中でホームレスの方が寝ているとかという話も日々さまざまな地域で報告されるところであります。ですので、状況を見守った上で、万全の対策をぜひともしていただきたいと思います。
最後に、公共施設における防犯カメラの状況について簡単に御説明をお願いいたします。
○古田島総務課長
防犯カメラの設置ということで、公共施設での設置状況でございますけれども、設置していない施設が25施設、設置している施設が69施設ということでございます。どういった観点でということでございますけれども、まず窓口等があって、さまざまな方がお見えになるような施設については、設置をしてございます。例えば、本庁舎におきましては、１階に５台のカメラを設置しておりまして、常時録画をさせていただいているという状況でございます。あと、24時間開いているような施設で人の常駐のないような施設についても設置をさせていただいているところでございます。今後についても、例えば本庁舎でも、今のところ１階だけでございますので、それぞれの状況に応じまして、また増設したりしていくことも必要かと思いますが、やはり区民の方のプライバシーの問題もありますので、慎重に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
本当にプライバシーの問題ですとか、管理運営の問題、運用規程の問題がありますので、どこでもかしこでもというわけにいかないのは重々承知しておりますが、必要に応じて、区民の安心と安全を守るために、使える機器の使用は普及させていただきたいと強く思います。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時59分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、総括質疑をさせていただきます。
これまでさまざまな款にわたりまして、区民の皆様からいただきましたお声を届けさせていただき、また、区のこれからの施策にとってよりよいと思われるものを御提案してまいりましたが、今からの総括におきましても、その姿勢でお話をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本区の特性から考える新たな財源の可能性とまちづくりというテーマでお話を進めさせていただきたいと思います。
本区の特性で、私が一番だと思いますのは立地のよさ、利便性のよさでございます。その特性を最大に生かしながら、区として区民本位の施策、その拡充に努めてこられた結果、現在、人口はふえ続け、また、いろいろな考え、暮らし方の人もふえる中で、今まさに一つの転換、変化のときを迎えていると感じております。ちょうどこれから中央区基本構想を新たに計画していくときでもございます。いかに住みやすいまちとしていくか、また都心区の使命として経済の発展をどのように引っ張っていけるのか、それが今後の中央区の未来図を描く上で重要な観点となってくると思います。
このような観点から、まず本区の特性、先ほど私は立地のよさ、利便のよさだと思うとお話しいたしましたが、その観点から、新たな財源の可能性についてお話をさせていただきたいと思います。
立地がよいということでございますが、単身者の方が非常に多いなと感じております。御高齢の単身の方も多いんですけれども、若い世代や、いわゆる生産年齢の方々におきましても、非常に単身者の方が多い。そして、仮住まいの方が結構いらっしゃるなというふうに感じております。例えば、地方から出張でこちらに来られていて、その滞在先として借りている方、また羽田空港や成田空港へ、そこから出張に行くということで、ホテルをとるかわりに部屋を借りているというような方もいらっしゃいますし、また毎日住んでいるけれども、住民票は自宅に残しておられる、そのような方が多いと感じているところでございます。本区におきましては、マンションの容積率を２割緩和しているとのことで、これは住戸をふやして人口をふやしたい、そのような思いでなさったと理解しております。要は、住民登録をしていただける方を想定しておられたことだと思っております。
しかし、現実、当然、人口がふえているのは間違いのない事実なんですけれども、そうではない方もいらっしゃるのかな、意外と多いのかなと感じているところでございます。ただ、これは私がまちを歩いて、また、まちの方とお話をしている中で感じた私の印象でございますので、ここで、まず区として、今私がお話しした内容をどのように分析なさるのか、その点をお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
今、委員がおっしゃったような、単身居住者が多くいらっしゃるのは、委員おっしゃったようにここはロケーションがいいということで、これは実は昭和の時代から金帰月来組といいまして、金曜日に自宅のほうに帰るんだけれども、月曜日には戻ってきて中央区民になるというような方がいらっしゃいます。それはやはりロケーションのよさということで、潜在的にそういう方がずっといらっしゃる区であることは事実だと思っております。
私どもが考えなければいけないのは、実態的には、今、夜間人口が14万人を超えているわけですけれども、昼間人口は65万人を超えているわけです。そういう人口の中で、私どもも実は昼間人口になっているわけですけれども、昼間人口は結構、この中央区で金を使うんです。私も昼飯やら何やらで金を使うんですけれども、大体平均1,000円使うとして考えたら、実は昼間人口もかなりの経済力を発揮していて、地域の中の商業とか飲食店の方々とかというものを支えているということになります。トータルで見た場合に、昼間人口、夜間人口、それから来街者の方々を含めて、やはり100万人の人たちがいて、にぎわいをつくっているまちというのが中央区なんだというのは、私はこれはかなり昔からある程度変わらない、うちの区の伝統だろうと思っています。
ただ、それがバランスを崩しまして、夜間人口が相当減ったときがございました。私どもが若いときは特にそうでございましたけれども、例えば築地などに来ましたときに、ここで土曜日、日曜日になると御飯を食べるところもなくて、銀座まで行かなきゃ御飯を食べられないというような実態がありました。ですから、私ども、区長を初め、人口回復と言ってきたときは、実は人口減少の物すごい悪循環があって、不便でしようがないから住めないよというような状況も現実にあったわけでございまして、そのバランスをどう取り戻すかということに腐心したわけでございます。こんなことを申し上げて恐縮でございますけれども、平成13年に蛎殻町にジョナサンができたとき、私どもは泣きましたから。ファミレスが初めてできたと言って、泣きました。そのぐらい、住んでいる人にとっては不便な局面が人口減少ということで起きていた。そういうバランスというものはあるけれども、全体として見ていくときに、私ども区としては、昼間人口、来街者、夜間人口、トータルで100万人都市だということを見ながら、このまちを運営していかなきゃいけない。
現実の問題として、今、逆に、夜間人口の部分がかなり急激に伸び過ぎて、少々困ったなというところがあって、そういったところを含めて、委員御指摘のように基本構想の見直しとか何かというところで、トータルの見直しをしていかなきゃいけないと思います。我々のまちは、そういう意味で来街者、夜間人口、昼間人口、全部含めて支えられたにぎわいのまちだと思っていますし、そのことを大事にしていかなきゃいけない。その中のバランスを、また大事にしていかなきゃいけない、そういうまちだというふうに考えております。
○堀田委員
ありがとうございます。吉田副区長のジョナサンができたときというのは、私も前回か前々回の委員会でも伺いまして、非常に感動したことを思い出しました。本当にそのような思いで人口回復に向けてお取り組みをなさってきたということで、すばらしいことだと思います。
実は、実際に住民票を持ってきていない人も多いという中で、最近、最近ではないのかもしれないんですけれども、分譲マンションを購入するんだけれども、最初から住むつもりがないという方も何％かの割合でいらっしゃるなと思っております。いわゆる投資用であったり、相続対策としての購入ということで、私も以前こちらに来る前、京都におりましたけれども、日経新聞の夕刊に東京都のマンションの物件が出ていて、何で京都で配られている新聞に東京のマンションが出るんだろうと、そのときは全然わからなかったんですが、こちらに来て、いわゆる投資用に買っている方々を目の当たりにするにつれて、そのときのことを思い出して、東京に住まないであろう地方の人たちにもしっかり売って、そういう人たちが買っていらっしゃるんだなと。それが悪いということではないんですけれども、そういう現実があるんだなということを思った次第でございます。
投資用、また相続対策として購入されている方にとりましては、中央区のマンションはセカンドハウス的な位置づけになるのかなと思っております。その部屋を賃貸に出しておられて、その方が住民票を持ってきてくだされば、それはそれで、ありがたいと言ったら変ですが、それはそのとおりかなと思うんですが、中にはマンスリーマンション、ウィークリーマンションとか、あと御家族、お身内の方を住まわせておられる。住民票は移していらっしゃらないんですが、そうやって御家族の方が住んでおられる、そのような使い方をなさっている。それも決して悪いことではないんですけれども、本来ならば、分譲されたお部屋に引っ越してきた方には住民票を移していただいて区民になっていただきたい。住民税、区民税を払っていただきたいという思いであったかなと。そういう意味で２割の容積率緩和をなさったかなと思うと、現実、そんなに多くはないかもしれないんですが、その辺がすれ違ってしまっている部分が現状としてあるなと思っております。
そういう意味で、例えば住民票をこちらに持ってきていない、投資目的や相続対策として購入した方々に対して、中央区内の所有物件に対して課税をするというような方法もあるのかなと考えたりしているのですけれども、区として、住民票を持ってきていない、でも、お部屋を所有しているという方々への、対策と言うと変ですが、何かないかということで、お考えがございましたら、お願いいたします。
○田中総務部長
新たな財源という視点からの、そういった住民票を置いていない方々についてでございます。
平成12年の地方分権一括法の中で、地方の財政自主権のより一層の確立ということで、いわゆる新税のブームというのが起こってまいりました。本区におきましても、新たな税が課税できないかということで、税務課を中心にさまざまな検討をしてまいりました。今の委員からの御指摘のようなお話ですと、例えば不動産という資産を持っている方については、不動産取得税とか、あるいは固定資産税というのが既に課税がされております。固定資産税につきましては、都区の財政調整の財源にもなるということで、間接的に区のほうに収入として入っているということでございます。また、区内で生活している中で品物などを買って消費税を納めていただければ、その中の地方消費税分がまた中央区の歳入として戻ってくるというような間接的な財源としての貢献というのはしていただいているかなと思います。
税金につきましては、憲法の中で租税法律主義ということで厳格に要件が決められております。住民税につきましては１月１日現在に住民票を置いてある、生活の本拠地があるところで課税するということが法律で決められておりますので、新たな税金ということになりますと、既に資産としては課税がされているということ、そういったものとは違う視点からどういった構築ができるかというのはなかなか難しいところかなというふうに考えております。本区におきましては、税という形ではなくて、一定規模の戸数があるマンションをつくるときには協力金をいただくという、税とは別の仕組みでマンションの建設について何らかの区の利便を受ける場合の見返りというんでしょうか、受益に対する負担ということで、そういったものも頂戴しておりますので、さまざまな観点から、引き続き検討させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。
実は、静岡県熱海市、有名な温泉地ですけれども、こちらで別荘等所有税という法定外普通税をつくっておられます。熱海市では、昭和40年代の後半より、自然環境や立地条件のよさから、一戸建て別荘やリゾートマンションの建設が相次ぎ、現在まで１万戸余りが建設されているということで、生活関連施設、ごみ処理、し尿処理、下水道の整備やその他行政需要が増大することとなったために、総務大臣の同意を得て、昭和51年より別荘等所有税を課税しているということでございます。もとより、住民票が熱海市にない方々が対象でして、御本人、また家族が所有する家屋、また他人に別荘として貸し付けている家屋、旅館業法の許可を受けていない寮、保養所等などで住民登録の有無や住民税の申告等を見ながら課税しているということです。これは固定資産税との二重課税ではないかということについて、このように答えております。熱海市の場合かもしれませんが、固定資産税は家屋の価格、評価額、別荘等所有税は延べ床面積をそれぞれ課税標準として課税されており、課税標準が異なっていますので、二重課税とはなりませんと。ちょっと難しいんですけれども、市のホームページにそのように書かれておりまして、ちゃんとした法定外普通税という位置づけで課税をしているということで、平成26年度の決算額としては５億5,600万円、熱海市の入湯税が４億2,200万円ということですので、入湯税よりも多いので私も驚いたのですが、そのような課税の仕方をされているということです。
本区の場合、熱海市におけるリゾートマンションなどとは若干意味合いが異なる部分はあるかとは思うのですが、そこの自治体に住んでいない人で、なおかつ物件を持っている方への課税という意味では同じかなという思いで取り上げさせていただいたんですが、別荘等所有税ということもある中で、いま一度御見解といいますか、御感想をお聞かせいただければと思います。
○田中総務部長
地域の特性に応じて、さまざまな税の工夫というのは可能かなというふうに考えているところでございます。別荘等所有税につきましては、幾つか訴訟が起こされて、その判旨については記憶がございませんが、たしか都心における集合住宅とは別に、散在する形で別荘がつくられて、なおかつ住民票を置いていないので、市民税が払われないと。ただし、市のほうは、比較的駅から離れた山奥のほうに例えば市道、道路の整備をしなければいけない、あるいは上下水道の整備をしなければいけないということで多大な財政負担が生じるといったような事情もあって、総合的に判断されたというふうに記憶をしてございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、地方税法自体は地方分権の流れで一旦改正にはなっておりますので、どういった歳入確保ができるのか、あるいはどういった御負担をいただくのがいいのか、さまざまな観点から引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。これはあくまで一例ですし、本当にさまざまな観点から新たな財源を得ていくということで、御検討をこれからも重ねていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。
立地のよい場所というところで、いわば一等地での再開発が進んでおります。今回の土木建築費の款でも何人かの委員からございましたけれども、東京駅前におきましても、再開発の話が進んでおります。この地域につきましては、以前から私も、地権者の方が多くいらして、でも、建物も大変老朽化が進んでいて、いろいろな意味で難しい地域なんだということは伺っておりました。それが着々とと言うと変ですが、多くの地権者の方々の合意を得ていきながら、今は国の計画に上がっているということですけれども、一定の方向に進めていくという中で、本当に区の担当者の御苦労といいますか、そういうものははかり知れないものがあったなというふうに感じているところでございます。
この計画、先日、環境影響評価書案に係る見解書というものを送付いただきまして、改めて拝見していたのですけれども、この中にカンファレンスも入っているということで、医療施設と一緒に書かれているので、どれぐらいのフロアとか、どれぐらいの広さとか、詳細は計画としてもまだそんなに詰まっていないと思いますし、大ざっぱにしかわからないんですが、恐らく国内にあるさまざまな国際会議場、展示場の中でも一つの建物の中に入っているものとしては一、二を争うぐらい広いものになるのではないかなというふうに感じております。
このカンファレンス、中央区は都心区であるがゆえに、先ほども申し上げました経済の発展をいかに引っ張っていくのか、遂げていくのかという意味でも大切な使命を担っているかと思います。一つ大きな国際会議が行われると、非常に経済波及効果が大きいということで、例えば観光庁の試算が出ているんですけれども、2012年に横浜市で開かれた、ある医学系学会の国際会議で、４日間行われたものですが、これは国内外から3,588人が参加し、経済波及効果は市内で約４億円、全国では約11億円に上ったということです。４日間3,600人の参加ということで、確かに大規模な会議だとは思いますが、その経済波及効果が短期間で非常に大きいということで、やはりカンファレンスがしっかり、無事にと言ったら変ですが、でき上がって、そこで多くの会議が行われることになれば、非常に地域としてもありがたいなというふうに感じております。
ただ、国際会議場、展示場といいますと、もう既にそれなりに大きなものも、東京だけでも幾つもございます。特に、本区の利便性のよさ、駅前という立地のよさ等を考えたときに、品川駅でも既に建っております。幾つもの棟に分かれたりもしておりますので、一つのところに固まっているというものではないんですが、機能として国際会議ができるという意味では同じとしましたときに、既にそれが建ち上がっている。品川駅は、当然新幹線もとまります。また、リニアモーターカーの始発駅が予定されていたりもしますし、羽田空港とのアクセスもよいということで、東京駅の立地もとてもいい場所なんですけれども、品川も負けず劣らずといいますか、非常にいい場所だと客観的に思える中で、そこに既にあるという状況です。この先の話ではございますけれども、東京駅前地区に国際会議場を建てて、そしてたくさん入っていただいて、それが地域を潤すことになるというときに、何かインセンティブといいますか、主催者に対しての補助みたいなもの、そういうことをしている自治体もあるということで、そういうことをお考えになる可能性もあるのかどうか、まだ先の話だとは思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
実は、東京駅前でそんなに壮大なカンファレンスをやるつもりはないんです。やはり東京駅前の規模で国際会議場をつくるというのは、なかなか難しいと思います。今、東京全体で考えた場合に、最も大きなカンファレンスができる会場というのは、やはり東京ビッグサイトだと思います。実は、委員御指摘の横浜市の場合は、みなとみらい地区にホテルとカンファレンスが一緒に設定されていて、3,000人のベッドがきちんと確保できていて、管理ができるから国際会議ができているわけなんです。東京は、今、品川に3,000ベッド、二千幾つだったか、最大級のホテルがあるんですけれども、それ以外、巨大ホテルがないものですから、大きな国際会議をやるのが大変不自由な都市でございまして、そういう意味で、東京オリンピックやオリンピック後の東京での、いわゆるＭＩＣＥというようなものをどう実現するかということになると、実は臨海部での相当の開発がきちんと行われていかないと、なかなか難しいんだろうというふうに思います。
東京駅前につきましては、私どもは、ある意味で立地のよさを生かしながら、基本的には日本全国と、そして国際的な往来、そういったものを結節する場所としてのカンファレンスみたいなことを考えておりますけれども、そこ自体において国際会議をするようなことは考えていないわけでございます。それと同時に、先ほど申し上げましたように、本格的なＭＩＣＥの時代を迎えていったときに、東京圏でそれが行えるのは、基本的には臨海部、東京ビッグサイトを中心としたところになると思いますので、臨海部と東京駅をどうつないでいくか、その結節点として私どもの再開発のバスターミナルみたいなものがどういう活躍ができるのか、そういうことを今、私どもとしては考えておりまして、そこのところを軸に動かしていきたいと思っています。
その上で、かつ東京だけがもうかるのではなくて、日本全国がもうかっていくために、東京に来た海外の方々がまた東京駅前を足場にしながら、京都に行ったり、金沢に行ったり、弘前に行ってくれたり、そういうふうなアナザーワンを選択できる拠点として、この部分を開発していきたいというふうに思っているところでございまして、壮大なカンファレンスではなく、そういう結節点としてのカンファレンスを考えているということで御理解いただきたいと思います。
○堀田委員
よくわかりました。東京駅前に来てくださった方が、またそこから次のところに行くというのは、非常にすばらしい構想だなと。本当にそうなっていくように願っております。
次に、先日の他委員とのやりとりの中で、東京駅前の場所というか、多分地区という意味だと思うんですが、そこに子育て施設も考えている、そういうこともありだというふうに御答弁なさったかと記憶しているのですが、そのことについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
先日の答弁の中で、駅前保育、都心型保育の導入も、今後、関係部署との連携の中で、区が取得する床の選択肢の一案としてお答えしたところでございます。やはりさきの委員のやりとりの中でもございましたとおり、我々、区の全庁的な最優先課題である子育て施策の待機児童の解消ということで、駅前保育を多様なライフワークを支える子育て支援のあり方として、東京駅徒歩１分というような立地を生かした、子育ての場の提供ということも大いにあり得るという発案が出発でございます。今、委員おっしゃったとおり、再開発は長期にわたる、最短でも６年後という事業年度を持ってございますので、そういったしつらえを、きちんと低層部に確保し、さらには子育てにふさわしい、園庭の確保をどうするのかといったことのさまざまな検討をしながら、具体的に施設づくりを考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。駅前保育、ほかの自治体とかでは、よく駅前保育という話も伺っておりましたけれども、その駅というのは、やはりもっと小さな駅ですので、東京駅という本当に大きな日本の玄関口の駅前に保育所ができるというのはすごいことだと思いますので、ぜひとも実現していくことを願っております。
私、先日、子育て施設もというふうに伺ったときに、保育所ということも当然思ったんですが、もう一つ思い浮かべましたのが、大阪の堺市なんですけれども、駅に直結させたデパートの中のワンフロアを借り切って、屋内遊戯施設としてスペースを設けているそうです。当然、それは民間の運営なんですけれども、その横に出張所みたいな形で市の子育て施策に携わる方たちがいらっしゃる場所を設けていて、そこに行けば遊びもできるし、市の方々に御相談もできるというような複合施設というか、デパートの中にできたんですけれども、そのような案などは可能性として考えられるかどうか、お返事をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
東京駅前という、象徴的な場所をどう活用していくかというのは、これからもいろいろなアイデアがあろうかというふうに思います。今、委員からお話をいただいた、お出かけ先でふだんの子育てに関するいろいろな相談が受けられるというのも一つの非常にすばらしいアイデアかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、この計画につきましては、施設の基本設計等をどうつくり込んでいくかというような具体的な検討がこれからということでございますので、同じ建物に入ります城東小学校ですとか昭和幼稚園、こういった機能との関係とか、さまざまな観点から、子育て支援の機能をどういうふうに膨らませていくかということにつきまして、庁内関係部署と連携、調整をとりながら、今後アイデアを少しずつ出し合っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございます。まだ先の長い話ではございますが、ぜひとも御検討を重ねていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
東京駅前に限らず、一等地、区内全て一等地と言ってもいいのかとは思うんですが、よい場所を誰のために、どのように使うのかというのは非常に大切なことだと思います。その意味で、以前、多分私以外の議員も発言していたかと思うんですが、本当に過去の話ですが、城東小学校を建て直すというときに特別養護老人ホームにしてほしいというような要望を区民の方からいただいて、私もお伝えしたんですが、それはいろいろな意味で難しいと。それは理解はしているんですけれども、城東小学校の場所とか、八重洲の今お話をしていた地域ではなくても結構ですので、便利な場所に今度は高齢者の方々に向けての施設をつくれないものかと思っております。
今、サービス付き高齢者向け住宅というのが非常に各区でふえております。全国的にもそういう施策を国としてとっているからですが、東京都としても非常にサ高住に力を入れているということで、補助率、補助額も高いというふうに伺っております。中央区の、御高齢者と言うと本当に申し訳ないんですが、50代以降ぐらいの方々で、比較的健康な方も多いかなということを考えましたときに、そのときに将来のことを考えて、サ高住に入るという方も今後いらっしゃるのではないかなということも考えたりもしております。
では、中央区のどこに建てるんだという話なんですが、本当に例えばなんですが、区民館とかで、今、施設の使用率自体は今回の委員会でも資料をいただいておりまして、結構使われているんだなと私も認識をしました。運営費とか管理費とか、その辺が１館ごとに出ていなかったので、はっきりとどの区民館がどれぐらいかかっているのかわからないんですけれども、非常に建物が老朽化してきている区民館もある。当然、修繕もされていますので、その費用も上がっておりましたし、その点は、例えば耐震とかいう面では問題ないのかなとは思っているんですが、でも、維持をしていくために非常にコストのかかる建物も存在しているのかなと思ったときに、本当にこれも一案ですけれども、それをサ高住に建て直すというようなことが考えられないものかと思うのですが、その点、お考えをお願いいたします。
○田村都市整備部長
まちづくりの中で、今、委員お話がございましたけれども、高齢者の方を対象とした施設あるいはもう少し広く区民の方々を対象とした施設の整備、こういったことについて、まちづくりを進めているサイドの取り組みの姿勢について少しお答えさせていただければと思います。
私どもは、一定規模の開発の際には、まちづくり基本条例に基づいて、計画の中に一定の反映をしていただくよう事業者に求めているところでございます。この中にそれぞれ必要な施設というようなことも位置づけをしてございまして、そういったものの必要性というのは、開発の場所ごとによって、地域の特性でございますとか、公共施設の整備状況等々によって、さまざまあろうかというふうに思ってございますので、関係部署が集まりまして、どういったものが必要なのかということをしっかりと協議をした上で、事業者に対して都市整備部のほうから働きかける、あるいは計画のほうへの反映を求めるというような取り組みをしてございます。
今ございましたような形で、例えばサ高住というようなものについては、勝どき五丁目の再開発の中でそういった計画づくりをしていただいておりますし、そのほかの開発の中でも、先ほどお話のございました東京駅前の子育て支援施設というようなものも、一つの考え方だというふうに思ってございますので、今後も引き続き、そういった観点を持って、開発の際にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
勝どきにできるサ高住も、私も非常に、楽しみと言ったら変ですが、早く建つことを本当に待ち望んでいるんですけれども、それ以外の地域でもさまざま、まちづくり基本条例の中で考えながら取り組んでいただけるということで、ぜひとも今後もお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、ちょっと言葉があれなんですが、私の近くの地域で、昨年ですか、いかがわしいホテルができてしまいまして、地域の方からも御相談をいただきました。区としても、しっかりそれに対応していただいておりまして、安心をしているところなんですけれども、できてしまったものは壊せないと言ったら変ですが、潰すことができない、法律には外れていないので、壊すことはできないということで、まちの方も理解してくださってはいるんですが、絶対に今後同じようなものをつくらせないという強い決意で区の担当者も臨んでくださっていると思います。その現状ですとか、また予定といいますか、そのあたりを教えていただければと思います。お願いいたします。
○田村都市整備部長
ただいま御質問ございましたホテル、蛎殻町にそういった事案があったということでございます。
今、委員のお話の中にもございましたけれども、ある意味、残念ながらなんですが、現状のホテルについては関係する法令を全てクリアしているという状況になってございまして、違法な建物という取り扱いができないという実態でございます。とはいっても、そういった中で、やはり環境的にいっても好ましくないということは我々区としても認識しているところでございまして、今現在、こういったホテルについて、国際化が進んでいく中で、都心中央区としての役割ということの中で宿泊施設を一定程度整備していくということの必要性も考えてございます。
そういった中で、こういったある種いかがわしいホテルをどのように規制していくのかという部分でございますが、法律上で位置づけていくという中においては、具体的に限定列挙をいたしますと、時とすると、そこに載っていないものは全て許容されるのかという部分も出てくる関係もございますので、漏れなくそういったものを規制できるような組み立てはないかということで、今、内部で検討させていただいているところでございます。基本的には、８割方に地区計画を導入してございますので、その地区計画の中でしっかりと用途、考え方を整理いたしまして、そういったホテルを立地することができないように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
今現在、地区計画の中身について検討してございまして、今のあらあらのスケジュールでございますけれども、年度内に一定の考え方を整理し、新年度に都市計画上の手続き等を進めさせていただいて、これらの用途に対する規制のようなものを実施させていただければという考えのもとに、今、作業を進めているといった状況でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。では、新年度にはということで、非常に心強く思います。
本区にとりましては、ホテルそのものは、建ってほしいと言ったら変ですけれども、観光客、またオリンピック・パラリンピックを控えて、普通のホテルでしたら建ててほしいなというか、建ってほしいなというスタンスではあるわけですから、そこの基準ですね。そういうものは建てて、いかがわしいものは絶対建てられないということで、また、中央区は絶対無理だねというふうに、どうやら業者というか、仲間内で情報が回っているようですので、中央区はだめだなというふうな情報が回るような体制をとっていただけるようにお願いしたいと思います。
では、話題を変えまして、最後、防災のことでお尋ねさせていただきたいと思います。
本区は、本当にたくさんの方が転入してこられておりまして、犬を飼っている方もふえていると感じております。有事の際、一軒家にお住まいで避難するときに、避難所のほうへ同行避難ということで、犬などのペットを連れていくということになっているわけですけれども、それ自体は国として決めていることでもありますので、そうなのかなと思うんですが、現場では非常に困惑している声も聞かれます。防災訓練に当たって、防災拠点運営委員会での会合等で、その趣旨はわかるんだけれども、実際にもし犬とか動物が一緒にいるとしたら、同じ部屋ではないのかもしれませんが、いるとしたら、においとかも気になるし、また体毛等が気管支に入ってしまって大変だという方もいらっしゃるだろうということもあり、また、日ごろペットを飼いなれていない方々にとっては、さまざまな不安な要素があるということで、当事者の委員会の方から私もお声を伺っております。区のほうにも多分声は届いているかと思うのですが、そのあたりを教えていただければと思います。
○小倉生活衛生課長（参事）
ペットの同行避難についてでございます。
こちらは、21カ所ある防災拠点に対しまして働きかけまして、昨年度は１カ所、今年度は２カ所の防災拠点運営委員会に働きかけをさせていただいております。その中で、委員御指摘のように、ペットを連れてくるということでペット嫌いの方、本当に心配の声もたくさん上がっているような状況でございます。一面では、当然、買い主にとっては子供同様なので、やはり連れてくるだろう、それは仕方がなくて受け入れざるを得ないんじゃないか、ルールづくりが必要じゃないかという声もございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。本当にそうです。飼い主の方にとっては子供のような存在だと思いますし、私も自分自身はペットは全然大丈夫なのですけれども、やはりいろいろな方がいらっしゃるんだなということも、お声をいただいて、勉強させていただいたところでございます。
それが現状としまして、ことしの予算特別委員会でも御提案させていただいて、再びではあるんですけれども、日本橋箱崎町にございます、現在、水天宮ピットということで、以前は高校だったところですけれども、その隣に公園がございまして、公園で子供たちも遊ぶので、学校からの、例えばボールが飛び出さないようにフェンスがしっかりと施されていると。今、水天宮ピットということで高校ではなくなったんだけれども、フェンス自体はしっかりと残っておりまして、公園と水天宮ピットを行き来することが、人間もボールも動物であっても、できないという状態でございます。ペットを飼っている方からの御提案で、あそこは都の建物なんだけれども、都と提携を結ぶような形にして、いざというときにペットを飼っている方々が、御本人とペットと一緒にそこへ同行避難するというような使い方をさせてもらえないのかなというお話でございまして、再びで恐縮なんですが、また御見解を教えていただければと思います。
○小倉生活衛生課長（参事）
まず、水天宮ピットのことでございます。
こちらにつきましては、都の条例で帰宅困難者の方の施設となってございまして、現在では動物との同行避難の避難場所には使えないような状況でございます。やはりペットの同行避難を考えるときに、避難というのは非常に迅速性を要するところがございますので、なるべく近い防災拠点のところにお話をさせていただいているところでございます。今後、防災拠点の方とお話をさせていただく中で、できれば近いところ、中央区内は本当に場所がございませんので、場所の確保も大変でございますし、それから場所が確保されたとしても、誰が運営するのかというような問題も出てまいります。しかしながら、今後のいろいろな話し合い、また東日本大震災等で実際に動物の避難を助けられた方のお声も今聞く機会を設けておりますので、そういう中で検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○林防災危機管理室長
このたび、地域防災計画の改定をさせていただきまして、ペットの同行避難につきまして、その中に明確に位置づけさせていただいたところでございます。委員お話の水天宮ピットという都の施設にフェンスだとか、ペットを飼っている方々にとってみれば、避難するときに一番環境がいいんじゃないかというところがお声としてあるのかなと思っております。先ほども生活衛生課長から答弁させていただいたとおり、東京都が帰宅困難者の施設という形で現在位置づけているところでございますが、どういった形でそのような要望を実現できるかも含めまして、東京都のほうと今後検討、調整させていただきたいと思います。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。ペットと一緒に避難する環境としては最高かなと思いますので、都との協議といいますか、そちらのほうでお願いできればと思います。
あと、もう一点、先日、近所を歩いておりまして、ビルの中からそこの社員さんたちが出てこられて、ヘルメットをかぶっておられたので、恐らく避難訓練とか防災訓練をなさっていたんだと思います。その方々がどこへ行かれたかというと、そのすぐ近くにある地元の町会の防災倉庫がある空き地に移動されたんです。その後、また移動というような訓練だったのかもわかりませんし、その辺は、ずっとついて見ていたわけではないので、わかりかねるんですが、企業さんとしては、例えば町会の防災倉庫というのをもしかして御存じないままに、そこに集合されたのかもしれません。ただ、そういうことを見かけたものですから、企業の防災訓練に対し、例えばここはだめですよ、防災倉庫もあるからとか、そういうような周知といいますか、そういう話をなさっているのかとか、その辺を教えていただければと思います。
○林防災危機管理室長
今の委員のお話の、ヘルメットをかぶった訓練というのが具体的にどういった形で行われたのかというのは、私もわかりませんけれども、特に日本橋地域におきましては、町会の方々が事業所を経営していらっしゃって、その地域の中で町会長も務めていらっしゃる方ですとか、在勤者の方も含めまして町会の中にお入りいただいているのかなとも思っております。そうした方々の、例えば町会倉庫だとかということで、町会員としての確認をされたのか、また今お話のあったようなことでの事業所のケースであったのか、そのあたりについては、我々としても今のところはわかりませんけれども、もし町会さんと事業所さんとの連携がうまくいっていないという事例がありましたらば、我々のほうでも御相談に乗らせていただきたい思っております。
○堀田委員
ありがとうございました。私も情報等をもう少し確認してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、中央区は、最初に申し上げました、本当に変化、また転換のときを迎えているかと思います。区行政当局の皆様、また私ども議員がしっかり力を合わせて、よりよい中央区をつくっていくために今後ともしっかり協力をお互いにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございます。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日から12日までを休会とし、来る13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日から12日までを休会とし、来る13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時22分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559