平成27年 企画総務委員会(6月4日)
1．開会日時
平成27年6月4日（木）
午後1時30分 開会
午後4時6分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 木村 克一
副委員長 加藤 博司
委員 石田 英朗
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
御郷副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
古田島総務課長
春貴職員課長
石川経理課長
眞下税務課長
林防災危機管理室長
遠藤防災課長
佐野危機管理課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
笠井書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日の企画総務委員会は、実質審議をする初めての委員会でございますので、ここで委員長より御挨拶させていただきます。
（挨拶）
それでは、議長より挨拶をいただきます。
○鈴木議長
（挨拶）
○木村委員長
続いて、区長より御挨拶をいただきます。
○矢田区長
（挨拶）
○木村委員長
続きまして、理事者の紹介を願います。
○小泉副区長
（理事者紹介）
○木村委員長
それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日、理事者報告の関係で経理課長、税務課長及び危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○島田総務部長
１ 平成27年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 第１回中央区総合教育会議の実施結果について（資料２）
３ 平成27年４月１日現在の職員数について（資料３）
４ 公有財産の貸付けに係る制度の見直しについて（資料４）
５ 軽自動車税に係る軽課の特例の創設等について（資料５）
○林防災危機管理室長
６ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について（資料６）
７ 中央区地域防災計画の修正について（資料７）
以上７件報告
○木村委員長
御苦労さまでした。
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの時刻は午後１時58分です。自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、維新の党さん28分、新青会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
改選後初の委員会でございます。本年度もよろしくお願いいたします。自民党中央区議団の田中耕太郎でございます。前年度に引き続きの企画総務委員会を仰せつかりましたので、張り切ってまいりたいというふうに思います。
それでは、資料に基づきまして、順次何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、資料４、公有財産の貸付けに係る制度の見直しについてでございます。
本区は、非常に限られた土地の中で多くの区民の方、また商業、ビジネス、また観光等でお越しの方もいらっしゃるという非常に過密都市でございますので、資産の有効活用という点に全くの異論はないところであります。今回の制度の見直しといいますのは、今現在、区で一部困窮しているような行政課題に対しましての対応策だとは認識しております。その上で、今回の資料の中でも、具体的な貸付け適用予定先といったものもお示しをしていただいておりますので、その点、どういう考え方なのか、基本的な考え方についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
今回適用が予定されるものということで、資料４の２の（３）の中に４点お示しをしていただいているかと思います。そもそも、こういった適用予定先における現在の区の区有財産といったものがどの程度あるものなのかというのが見えにくいというふうに思っておりまして、市街地再開発事業等の場合は区の取得する用地や今後の割り当てのある床等もあるのは想像できるんですけれども、現状どれくらいというのはなかなか難しい点はあるんですけれども、今後、例えばどういうような財産額、規模でこういった計画を立てていくのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
また、貸付け時の減免や免除の決定のプロセスでございますけれども、当然、必要性があるものだということで行っていくことはわかるんですけれども、やはり乱用されては困る点も出てくるかと思いますので、そのプロセスについてどのようにお考えになっているのか。また、議会への経過報告等や更新についても少し御説明がありましたけれども、更新のあり方や指定管理者制度との整合性、適合はどのように図っていくのかという点についても御見解をお知らせしていただきたいと思います。
まず、その点についてお願いいたします。
○石川経理課長
公有財産の貸付けに係る制度の見直しについてでございます。
まず、基本的な考え方ということでございますけれども、資料で御説明もいたしましたが、高度な土地利用が進んで地価も高いという状況がございます。そこで、積極的な民間事業者の誘致あるいは再開発事業で取得する公有財産等の有効活用を行いながら、行政課題に対応していく必要があるであろうということでございます。
公有財産を貸し付ける場合、やはり都心区である本区の地域性ということで、大変地価が高いということで、貸付料が、いわゆる時価といいましょうか、そういった価格で貸し付けるということになってしまいますと、民間事業者を活用して整備を進めるということが大変困難であろう、事業が成り立たないというようなこともありますので、貸付料等を減額して貸し付けることが必要となるというふうに考えてございます。やはりこうした公有財産の貸付け制度を活用いたしまして、迅速に、適切に、地域で必要としているような施設の整備を進めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
それから、今回適用が予定されているということで、４点挙げさせていただいてございます。
まず、勝どき五丁目の市街地再開発事業ということでございますけれども、これは権利変換という手法で区が取得するというものでございます。湊二丁目のほうの市街地再開発事業は、区が購入する予定にしてございます。それから、京橋二丁目につきましては、権利変換という形で取得をいたします。築地新市場につきましては、現在建設中ということで、区が区の予算で建設したものを区の公有財産ということで貸付けをしていこうというような考え方でございます。財産の額もそれぞれのプロセスの中で決まっていくというふうに考えてございます。市街地再開発事業で権利変換ということであれば、再開発事業の中で組合のほうで算出するということもございましょうし、築地新市場のように区が建てるということになれば、鑑定等をかけまして、区の財産の額といいましょうか、そういったものも決まっていくだろうというふうに考えてございます。
それから、プロセスということでございます。
それも、それぞれの施設によりまして、いろいろなやり方がございますけれども、例えば勝どき五丁目とか湊二丁目につきましては、民間事業者を公募するという形で計画を進めているところでございます。その中で、事業者のほうから貸付料につきましても提案の中で出していただきまして、それに基づいて、また協議をして決めていくというような考え方で進めているところでございます。また、区の中でも、それぞれの所管あるいは全体的な調整の中で、それが適切かどうかということで考えていく、検討していくということになろうかと思います。そのほかの施設につきましても、それぞれの所管が中心になって、貸付料について検討していくということになりますけれども、当然、関係部署の中できちんと検討を積み重ねていって、その結果、区の決定機関でございます庁議にまで上げて決めていくということになろうかと存じます。
それから、議会への報告でございますが、それぞれの施設で、これからプロセスも含めて報告をきちんとしていくという考え方でございます。更新が必要になったケースにつきましても、同じように、当然、議会への御報告ということをやっていくということでございます。
それから、指定管理者制度とのかかわりでございます。
区民ニーズがある、あるいは行政課題に対応するような施設の整備、いろいろな形があろうかと思います。公の施設という形でやっていく中では、やはり指定管理者制度というのは非常に有効な手法であろうかと思いますので、これからもそれが適切な場合には指定管理者制度を活用してまいりますし、区が持っている財産を民間事業者に貸し付けるという形で民間事業者が主体となって事業を進めたほうがいいようなケースがあれば、こういった貸付け制度の活用ということも当然考えていくというふうになろうかと思います。
以上でございます。
○田中（耕）委員
詳細な御説明ありがとうございます。
今御説明ありましたように、資産を有効活用していくということが何よりも重要かというふうに思いますので、御説明いただいたとおりに公明正大に行っていただきまして、決して不適切な利益供与とならないようにしていただければというふうに思います。
続きまして、資料７、中央区地域防災計画の修正についても何点かお伺いしてまいります。
これまでも、地域防災計画の中身につきましては、本委員会のみならず、さまざまな場所で議論が交わされてきたところであります。その中で、今回の概要版等も拝見いたしまして、繰り返し何回か御質問や御意見を申し上げたところなんですけれども、まず第１に、女性の視点を踏まえた取り組みを強化する、推進するといつも明記され、うたわれているんですけれども、その一方で、最初のほうに書かれていますが区の防災会議、59名の委員のうち女性委員３名ということで、非常に厳しい状況があるというふうに思います。各所管の関連の東京都や関連団体等からの代表者の選出という形をとっておりますので、必ずしも本区のみの責任というわけではないんですけれども、やはり現状として59分の３というのは、何回も申し上げますが、正直言ってちょっと厳しいのかなと思います。これは、ぜひともそういう関連団体、所管団体の皆様にも防災のあり方等の意義も考えていただきまして、積極的に女性の委員や女性の防災の考え方を浸透させていっていただきたいなというふうに思いますので、もしも今後の展望等がございますれば、御見解をお示ししていただきたいと思います。
また、先般も小笠原沖で非常に大きなマグニチュードの地震がございました。かなり遠方であるにもかかわらず、非常に大きなエネルギーの地震だったということで、揺れ方がかなり下のほうから突き上げるような地震だったものですから、皆さんも一瞬どきっとされたのではないかなというふうにも思います。ニュース等では、高層住宅やオフィスのエレベーターの閉じ込めや高層建築物の上層階での揺れの大きさが、これも東日本大震災以来ずっと訴えられている問題なんですけれども、やはりクローズアップされておりました。
そこで、本区のエレベーターの閉じ込め等の案件が先日の地震等であったのか否か、また、今後のエレベーターや高層建築物の、とりわけ上層階への対応について御展望をお示ししていただきたいと思います。
また、今御説明のありました、これまでの災害時地域たすけあい名簿が法定の避難行動要支援者名簿と位置づけられたという御説明がございましたけれども、この中身は実質的に変わった点があるのか、それとも法律的に定義づけされて名前が変わっただけというふうな認識でよろしいのか、その点についても御説明をお願いいたしたいと思います。
また、東京都危機管理監と区長とのホットラインが敷設されたということで、このことも喜ぶべきことなんですけれども、伊豆大島での土砂災害をきっかけにということでございました。本区の場合、土砂災害というのはなかなか考えられないかと思いますので、大規模な水害等を予期してのことだと思うんですけれども、このホットライン、どういう状況で活用というか、利用される可能性があるのか、また、どういうメリットがあるのかを簡潔に御説明をしていただきたいと思います。
最後に、防災対策優良マンション認定制度についても一部触れられておりましたので、お聞きしてまいりたいと思うんですけれども、私の住んでいるマンションも、この認定を取得いたしまして、区のほうからの支援の枠組みの御提示をいただいておりまして、非常にありがたいなと思うところでございます。そこで、その認定状況と今後の管理組合との連携についての御見解もお示ししていただきたいと思います。
パブリックコメントの中で、恐らく管理組合の理事長様かと思われるような内容の御意見や御要望も出ておりましたけれども、管理組合という私有財産の管理部門という枠組みから、やはり今回の防災対策優良マンション認定制度という枠組みも使って、区と実際の中央区民の多くの住宅であるマンションをつなぐような役割といったものを前進させていく必要性を非常に痛感しております。ですので、このパブリックコメントのコメントは非常にやむを得ないのかなとは思いながらも、やはりもう一歩、管理組合とのあり方等についても前向きな考え方、発展性を持たせていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点についての御見解をお願いいたします。
○佐野危機管理課長
私のほうから、地域防災計画の修正に関する何点かについて御答弁させていただきます。
まず、女性の視点ということで、防災会議の女性の委員が少ないという御指摘でございます。
確かに、３人ということで、これは防火防災女性の会が、各消防署ごとにございまして、３署ございますので、その方が固定で３名ということです。そのほか、区議会議員あるいは関係行政機関の指定職の方がたまたま女性であれば、女性の方に委員になっていただくというような状況でございまして、前回ですと５名というような形だったんですけれども、今回３名ということではなく、最終的には何名かふえる予定にはなっているところでございます。今後もそういった防災関係の女性団体などに働きかけをして、ふやせるかどうか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、小笠原沖での地震の影響ということでございますが、本区においてはエレベーターが停止するということがございました。区役所のエレベーターについても５基とまりまして、メンテナンス業者が来て１時間程度で復旧はしたんですけれども、夜ということもあって、区役所内での閉じ込め、あるいはその他区内での閉じ込めというのは、報告としては区のほうには上がってございません。
あと、たすけあい名簿の関係でございますが、今回の修正において、たすけあい名簿の対象者についても見直しを行ってございます。具体的に言いますと、これまで65歳以上のひとり暮らしの高齢者が対象だったんですけれども、75歳以上のひとり暮らしの高齢者というふうに年齢を引き上げてございます。その他、介護要件としても、これまでは要支援・要介護認定者全てを対象にしていたものが、要介護３～５というような引き上げを行っているところでございます。そのほか、身体障害関係についても引き上げを行ってございます。ただ、これまで名簿の登載を希望していた方については、引き続き、今回の新たな要件から外れた場合も、名簿に登載したままというようなことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
続いて、ホットラインの関係でございますが、本区の場合は、確かに土砂災害というものはございませんので、主に台風とか大雨による水害によって浸水した場合の避難勧告ということが考えられるわけでございますけれども、そういった場合、やはり東京都のほうがそういった気象関係あるいは河川の増水関係の知見を持っておりますので、そういったところから、より専門的な情報を直接区長が得られるということで、判断がしやすくなるというようなメリットがあるというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○遠藤防災課長
防災対策優良マンション認定制度についてでございます。
平成26年度にこの制度を創設しまして、募集から認定作業まで実施をさせていただいたところでございます。その結果につきましてですが、２月２日から３月13日、つまり抽せんの対象となる期間、この間に25棟のマンションから募集がありました。この中で、そのうちの４棟は防災区民組織を結成しているマンションということで、結果的に21棟のマンションに対して抽せんを行いまして、20棟に対して防災資器材等の支給を決定しました。認定につきましては、25棟全て認定をしております。また、３月16日以降、３棟から認定の申し込みがありまして、この３棟についても認定をしております。つまり28棟のマンションが優良マンションとして、現在、認定をされております。
ただ、マンションさんへの認定のシールとか盾の交付につきましては、今後、今月中に行う予定となっているところでございます。
それから、管理組合さんに対する対応ということで、区のほうでも防災対策、特に高層住宅の防災対策としまして、マンション管理組合さんのほうにアドバイザーの派遣ですとか、そういった方々を対象とした防災講習会、それからマニュアルづくり、こういった御支援をさせていただいているところでございます。
ただ、マンション管理組合も、いろいろと規模なり活動されている状況も違うかと思います。区としましては、ソフト面で一定の防災対策をやっているマンションについて、今回こういった認定制度を設けまして、防災区民組織に行っているような防災対策と同じような形で、資器材ですとか訓練の経費を助成することによって、マンション自体の防災力を高めるといった活動を行っているところでございます。今後ともそういった管理組合を、逆に言うと育てるといいますか、そういった要件を満たしていただくような対応をとりながら、この制度に当てはめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。概略、考え方については承知をいたしました。
１点だけ、これまでのたすけあい名簿と、今、避難行動要支援者名簿は、今のお話ですと、対象者が厳格化されて少なくなったということでよろしいんでしょうか。そういたしますと、今お話にありましたように、今までは登載されていたけれども、今後は登載されない、名前が載らない方がいらっしゃるということで、希望者は載るということだったんですけれども、そういった方々があらわれるということが若干心配かなと思うところもあるんですけれども、その点については余り問題はないという御認識なのか、それとも極力載せていただくような御連絡やお願いをしていくということなのか、そのあたりについてだけ、もう一度お知らせをしていただけますか。
○佐野危機管理課長
たすけあい名簿の厳格化に当たりましては、これまでも、例えば65歳以上の高齢者の中にも元気な方はいらっしゃるということで、なぜ私が対象なのかというような疑問を持っている方もいらっしゃったので、今回は真に災害時に助け合いが必要になると思われる方を、他区の実際の対象範囲なども検討しながら、今回はそういった形で絞り込みを行っているところでございます。
なお、希望する方については、なるべく、その他災害時の支援が特に必要な者という扱いで救えるような形にはしているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
了解いたしました。確かに、65歳以上ですと、かなり範囲が広まってしまいますので、75歳以上ひとり暮らし、また要介護３以上のレベルということで、恐らくは助けを必要とされるという蓋然性が高いというのは理解するところでございますが、さまざまなケースの方がいらっしゃると思いますので、せっかくのこれまでの取り組みが、無駄とは言いませんけれども、せっかくの取り組みが生きる形での継続的な取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
○田中（広）委員
それでは、私からは、資料５と資料７に関連いたしまして質問させていただきます。
まず、資料５についてでございます。資料５の２ページのふるさと納税に関するところでございますけれども、今回の特例の創設について記されておりますが、本区におけます歳入におきましては、どういった影響があるのか、これまでの状況と、また今後の想定について教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、資料７についてでございます。さまざまな国や都の上部団体の動向あるいはこれまでの災害、また、これまで区が取り組んできた内容をしっかりと計画の中に盛り込んで進めている、大変重要なことだと私は認識をしております。
その中で少し伺いたいんですが、２ページに地域防災計画の目的というところがありまして、この目的の３番目、発災前の平常時からの備え、いわゆる日ごろからの備えだと私は捉えるんですけれども、日ごろからの備えを、これはあくまでも計画として体系的に一つの柱としていくというのは理解しているんですが、現実的に、中央区のどういった特徴を捉えて平常時からの備えを進めていこうと考えていらっしゃるのか、この点を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
特別区民税の寄附金控除、ふるさと納税と言われる部分についてでございます。
今回の特例等の新設によりまして、影響ということでございますが、最初に、今までの状況でございます。あくまでも６月の当初課税時点の数字でしか算出はできておりませんが、平成21年度480万円からスタートをして、平成24年には東日本大震災の関係の寄附金がこの控除に当たりましたので6,271万円、平成25年度には1,250万円ほど、26年度は2,000万円ほど、27年度につきましては、６月10日が普通徴収の発付ということで、まだ計算が終わっていませんので、金額はまだ不明でございます。
この特例の創設によって、我々のような給与所得者が確定申告に至らずに控除が受けられる、それから郵便の振替でそういう形での控除が１回で済むとか、そういうような利便性の向上とともに、特例分の控除額の上限が、今まで10％だったのが20％に上がり、かなり充実をするということで、今後、今年度以降、また来年度においても利用がふえていくものと想定されておるところでございます。
私からは以上でございます。
○佐野危機管理課長
地域防災計画に定める平常時の備えの件でございます。
中央区の特徴としては、マンションが多い、集合住宅にお住まいの方が多いということと事業所が多いというような特徴があるわけでございますが、やはり日ごろから、そういったマンションなり事業所については備蓄を促すということがございます。また、マンションについては高層マンションが中央区の場合は多いわけでございますが、こういったものは、指導要綱等を通じて５階層以内ごとに備蓄倉庫を設けるというようなことで、建物内で自立した生活を被災下でも送れるような環境づくりに取り組んでいるというところがございます。また、事業所におきましても、帰宅困難者をなるべく発生させないように、事業所内の備蓄について啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
まず、ふるさと納税に関するお話ですが、東日本大震災のときは状況が全然違いますけれども、これまでも一定の利用がある、今後もそれなりに想定ができるということなんですが、当然、大事なことだと思っております。大事なことなんですけれども、中央区の歳入としては、やはり基幹税となる重要な特別区民税になりますので、この動向を押さえていくということは必要なことだと思いまして、質問させていただいているところでございます。利用がふえるだろうと御答弁いただきましたけれども、全体の額から見れば、そんなに大きな影響はないのかもしれないんですが、どのぐらいの影響が出ると思っていらっしゃるのか。あくまでも想定の質問になってしまって恐縮ですけれども、もう少しお感じになっている点を教えていただければありがたいというふうに思います。
それから、防災についてでございますが、今お話ありましたとおり、マンションと事業所が多いということが区の特徴だというふうに私も感じております。その中で、８ページの中に地域防災力の向上という視点で文章がさまざま書いてあるんですが、自助・共助が大変重要だ、あるいは区民一人一人の防災意識の向上、こうした点をしっかりと進めていきたいという趣旨が書かれているんですけれども、自助・共助、特に３.11の教訓を振り返りますと、言葉の表現としても、きずなという言葉が出てきたように、人とのつながりが大事だということがすごく再認識された、私たちは教訓を得てきたというふうに感じております。そういった意味で、先ほど指導要綱のお話もありまして、全くこれも大事な点なんですけれども、日ごろからの備えの中で自助・共助、人とのきずなづくり、こうした点につきましては、さらに一歩何か努めていこうというお考えがあるのかどうか、この点お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○眞下税務課長
ふるさと寄附金の今後の想定ということでございますが、これはなかなか難しいところがございます。ただ、日本全国での寄附金額の状況、それから税額控除の状況を見ますと、例えば平成25年度で申し上げますと、人数は25年度11万人、寄附金額およそ130億円、控除金額が45億円、26年度は人数が13万人、寄附金額が142億円、税額控除額が61億円ということでございます。こういう形で伸びていて、今までの動向が本区での控除額とほぼ似ているような状況でございますので、ふえていくのかなと思っておりますが、実際に、中には高額の寄附の方がいらっしゃったり、中央区のスケールで考えますと、そういった変動予想もありますので、これに関しましては、平成27年度で当初課税の段階での課税状況調べのときにデータを抽出しますので、そういう形での状況を踏まえて、また分析して、その動向も注視していかなければいけない。
ただ、昨今、新聞報道によりますと、昨年度の寄附額を大分上回っている。ことし特例が適用されるということで、寄附を受ける地方団体のほうでの状況が大分前年よりふえているというような状況がございます。そういうことを踏まえますと、平成27年度に寄附した方が多くて、28年度に向けては、今回の特例と、それからワンストップという利便性の向上によって大きくふえるのではないかなという見込みを持っているところでございます。
以上でございます。
○林防災危機管理室長
いま一歩というお話が、先ほどの質問に続いて、ございました。先ほどの点も補足を含めまして、お答えさせていただきたいと思います。
地域防災計画の中では、前回、減災目標というものを定めております。この中では、死者を６割減少させるですとか、また避難者を４割減少させる、また、全壊の棟数を６割減少させる、大きくこの３つの目標を定めまして、本日おつけしている概要版の４ページにも掲載しているとおり、その減災目標を達成するための取り組みといたしまして、マンション、住宅等の耐震化を進めていったり、また家具類の転倒防止だとか、区民の方々の啓発を図っていく、さまざまなことに取り組んでいるところでございます。
私どもとしましては、こうした取り組みを着実に進めていくことが非常に大切だなというふうに思っているところでございまして、中央区の特性としましては、先ほど危機管理課長が申しましたとおり、マンション居住者が88％、９割近いといったところもございますので、現在、地域の防災区民組織のほか、マンション管理組合の方々にも先進的な形で我々は取り組ませていただいていると思うんですけれども、管理組合も対象にした新たな制度等も進めているところでございまして、まちの安全力を高めていきたいというふうに思っているところでございます。
先ほどの名簿のこともございましたが、災害時において助け合っていくというような部分については、やはり地域の方々の自助・共助といった部分が非常に大切かと思っております。自分の命は自分で守る、また、自分たちのまちは自分たちが守る、まず、そうした根底があって公助というものが生きてくるというふうに認識してございます。
そうした中で、地域の方々においては、学校等を防災拠点として、地域の活動拠点という位置づけにさせていただいているところでございます。そうした活動、日々の訓練を着実に一歩一歩進めていく。また、今回のような法の改正ですとか、新たな教訓だとかを踏まえて、そういった仕組みをもう一度より深めていく、そうした着実な日ごろからの取り組みが非常に大切なものだと思っておりますので、そういったものを着実に進めながら、この計画、また中央区の防災体制を充実させていきたいという思いでございます。
○田中（広）委員
それぞれ大変にありがとうございます。
まず、ふるさと納税についてでございます。
なかなか想定しづらい点もありますけれども、ただ、傾向としては、やはり関心が少しずつふえていっているのかなというふうに私も感じているところであります。
もう一つ感じることは、皆さんの関心が高まっているがゆえに、そこに目を向けようという動きが、これは全国的にふえつつあるという、その背景を踏まえた上で、むしろこれから中央区として、５年後の東京オリンピック・パラリンピックを進めていこうという中で、例えばおもてなしとか、いろいろな表現があるんですけれども、中央区として、今進めている政策あるいは、シティプロモーションではないですけれども、もう少し中央区を発信していこうという流れがあります。そういった中で、ふるさと納税という考え方自体は、むしろ地方をどう推進していくかという考えがもともと根底にはあるんですが、逆に、５年後、また、その先のまちづくりを見据えて中央区をどうアピールしていくかという視点から、ふるさと納税の活用ができないか、そういった点も一つ考えとして取り入れてもいいのかなというふうにも感じております。どうしても税金をいただいて何か事業を起こそうということに目が行ってしまうんですが、逆に、注目されつつある状況の中で、ふるさと納税をもしいただければ、その分何か文化的な施設に行きやすいですとか、例えばですけれども、浜離宮の緑に触れるに当たっても入場料無料で行けるとか、何か中央区の特徴、中央区の中にあるものをアピールできる、そのつながりとして一つの活用ができないのかなという点でも、ぜひ御提案させていただきたいなと思います。もしこの点、何か御見解があれば、お聞かせいただければありがたいと思います。
それから、防災についてなんですが、今御答弁いただきましたとおり、本当にさまざまな御努力をされて、地域の方々あるいは中央区が取り組んできたということは理解をしております。また、先日の中央区消防団の合同の水防訓練におきましても、暑い中、大変な中、日ごろから皆さんが御尽力された点も本当に感服する思いで拝見をさせていただきました。
その上でのお話なんですが、中央区の今の特徴の一つとして、マンションが建つ、しかも建つスピードが速くて、かつ大型であるという、これが１つと、それから住民の方の移動が激しいというのが一つの特徴かなと私は思っております。マンションが建つスピードが速い点と区民の方の移動が激しい、この２つの点について何か対策がとれないかということは、これまでの決算特別委員会や予算特別委員会でも申し上げてきたんですが、１つは、先ほどお話ありましたとおり、指導要綱の中でうまく業者さんを指導しながら、入居する前に、例えば防災の何かアピールができないか、こういった点をぜひ進めていただくということは申し上げてきたと思っております。また、優良マンションの認定制度につきましても、一つの取り組みとして、マンション内のコミュニティの醸成をしっかり図っていこうといった点も、これまでの考えも伺っておりますので、大変私は評価しているところでございます。したがいまして、今申し上げた、マンションが建つ段階で、入り口の部分で何かできないかなと思って、これまでも、例えば中央区内でありましたら、直接防災とは関係ないんですけれども、人とのつながりをつくるということで、勝どきで太陽のマルシェを、あるディベロッパーさんが中心でやっている、あるいは他の物件を見ても、入居前に挨拶会を行う、あるいは防災の研修会を行う、また、ある他の自治体の中では、防災力あるいは地域コミュニティを醸成するために、例えばですけれども、マンションカフェなんていう名称を設けて落語会を行っていこうというようなことも行っているようであります。いずれにしても、３.11の教訓は人とのつながりが大事だということでありましたので、そういった点を区の特徴として、何かもう一歩前に進めていく方法はないのかなと思っております。
そこで、質問ですけれども、都市整備部の担当の方ともまた今後協議していただくことが必要かと思いますが、防災を預かる御担当として、マンションが建つ入り口の段階でどうやったら人とのつながりを醸成できるのか、この点をさらにもう一歩深くお願いしたいという点が１つと、それから区民の移動が激しいという点を踏まえますと、例えば住民票の手続をされたときに、そのタイミングでポケット版の防災パンフレットをお渡しするとか、何か一工夫ができないかなというふうにも感じているんですが、この点も御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○島田総務部長
委員のほうから、ふるさと納税の切り口の中で、観光を含めた中央区の活性化というような御提案をいただきました。
ふるさと納税、本来は地域を活性化する、あるいは地域を発信していく、そういう趣旨でこの税金が導入されて、昨今は、ややもすると、いろいろな返礼品で加熱しているやに見受けられるところでございます。私ども、税収が地方に流れていくというところの、少しそういった部分での今後の対策と、それから委員お話のあったように、今後オリンピックを含めて中央区を、今までもにぎわいと活気の部分で発信してまいりましたけれども、さらに引き続いてオリンピックを一つの契機にして、さらに中央区を魅力あるものとして、一段と輝きのあるものとして発信していく上で、さまざまな施策を複合的に推進しながら、そういったにぎわいと活気を生み出していくんですが、ふるさと納税という切り口の中で、委員の御提案を含めて、どう中央区をＰＲしていけるか、発信していけるかというところは、今後さまざまな計画等を含めて、企画部門とも連携しながら、私どものほうで検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○遠藤防災課長
マンションが建設される際に、そこに入る方々との接点というのは、実はなかなか持てていないというのが実態かなというふうに思っております。先ほどの指導要綱の関係もございまして、そういった該当するところに関しましては、防災課の職員も入って、相手側の事業者とか管理会社さんと防災対策等について話し合いをしております。その中では、基準に満たないところに対しましても、マンション居住者に対しまして一定の備蓄をしていただくようにとか、そういったお願いをしているところでございます。今後また、まちづくり部門とも相談しながら、そういった対応ができるのかどうかについては、またいろいろ研究をさせていただきたいとは思いますが、現状では、どちらかというと、管理会社とか、そういったところとの最初の接点を経て、入居をされた後、場合によってはアドバイザーの派遣をさせていただいたり、区の職員が出前講座というような形で行かせていただいて、そこでなるべく組織をつくっていただくとか、顔の見える関係をつくっていただいて、マニュアルの作成等を含めて次のステップに移っていく、そういった段取りを踏ませていただいているような状況でございます。
また、転入されたときには、例えば「わが家わがまちの地震防災」とか、そういったパンフレットをお渡しする、それは現状もさせていただいておりますので、そのほか防災面、改めてそのときお渡しできるようなものがさらにないかどうかも含めて、それについては再度見直しをさせていただきたいと思いますが、今、現状でも一定の対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
また、ふるさと納税につきましては、御検討をよろしくお願いいたします。
それから、防災につきまして、本当に難しい中でいろいろ事業を進めていらっしゃることはよく認識をしております。そういった中で、これは本当に一つの事例ですけれども、中央区政の世論調査も何年かやっておりまして、拝見しますと、例えば同じ階に住んでいらっしゃる方を余り知らないという調査回答が、45％ぐらい、たしか毎回出てきたと思うんです。したがって、人とのつながりがなかなか持ちづらいというマンションの住居形態がありますので、どこか入り口で何か方法がないかなというのが、これまでも申し上げてきた点でございます。いろいろ御努力していただいていることはよく理解しているんですけれども、なかなか難しいと言うだけではなく、ぜひ何かまた都市整備部の方とも協議していただきながら、何か一手はないか、小さなところからでも結構ですので、御検討いただければありがたいと思いますので、要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡部（恵）委員
それでは、私からは、まずは資料３について方向性をお伺いしたいと思います。
現在まで、ここ数年は１人、そして８名というふうに職員の人数をふやしておられますが、平成11年度から今年度の状況を見ますと、全体的には451人のマイナスということで、その都度その都度の多様化する行政ニーズに応え、削減するべきものは削減しということでの行政の御努力が見てとれます。しかしながら、現在は中央区、人口も何万人という規模でふえていまして、４年前の11月に、12万人に達するというふうにおっしゃっていましたけれども、今年４月の段階で14万人に達しました。そして、これからさらに区民がふえていくまちづくりをしておられますので、これからますます多様化していく行政ニーズに応えていくことと、あと５年後にオリンピック・パラリンピックを控えておりますので、今後区民が増加して、しかも、さまざまなニーズに応えていくためには、これからまたさらに専門の方々の雇用が必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
また、昨今、３.11を忘れかけたころに活火山も活発化したり、昨年からことしにかけて、さまざま災害がふえてきたなというふうに考えております。天候もそうですし、さまざまな予期せぬ自然災害を私たちも受けとめていかなければならない中では、特に防災に関しては専門的な知識を持った職員さんが必要ではないかなというふうに考えているわけなんですけれども、この点についての方向性と、そして、これから５年後にオリンピックを迎えていく中で、また多様化していく区民ニーズに応えていく中での職員さんの増加についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○春貴職員課長
今後の職員の見込みでございます。
人口増に伴い、やはり区民の要望が増加し、多様化しているというふうに考えてございます。また、各所属の事務量も増加しているかなというふうに考えているところでございます。特に、教育、子育て支援関係の職場を中心に増加しているというふうに感じているところでございます。また、人口増に伴いまして、今年度も幼稚園のクラス増等がございました。今後も幼稚園のクラス数の増加が予想されているところでありまして、職員数の増加率というものは高まっているのかなというふうに考えてございます。
今後の職員数については、翌年度の事業の変更、新たな施策、そして各所属の事務量の増加等、毎年度確認しているところでございますけれども、この中で、やはり効率的な執行部体制が図れるということも一つのポイントとして実施していくことが大切だろうというふうに考えてございます。考え方といたしましては、職員が行うべき事務については職員をふやして対応していくというような中身も必要ですし、また、一方で、民間を活用して経費の縮減が図れたり、人的資源が有効に重点的に図れたりするものについては民間を活用していくというような、一つ一つ細かに対応していくことが必要かなというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○遠藤防災課長
職員体制の関係で、防災課がメーンにありましたので答弁させていただきます。
現状におきましても、防災危機管理室という中で消防のほうから派遣職員が来ております。また、警察のほうからも管理職に職員として来ていただく、そういった防災危機管理室という体制の中で、今、事故も含めた防災、そういった対応を行っているところでございます。また、当然、専門的な知識ということであれば、それはそれぞれいろいろな学識経験者の方がいろいろ研究をされて、また、そういった情報等も国から都におりてくる。また、東京都の総合防災部とも連携をしながら、いろいろな情報のやりとりをしていきます。それから、当然、防災課の現在の人数だけで全ての防災活動をやっているわけではございませんで、内容によって環境土木部とか、それぞれの部門と連携してやっていくことになりますので、今後ともそういった連携を深めながら、限られた人材ではございますが、最大限効果が発揮できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今おっしゃった、確かに限られた人数の中で最高のパフォーマンスを出していただくためには、それぞれの研修ですとか専門的な知識をさらにつけていただく方向での研修ということも非常に必要になってくると思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○春貴職員課長
区民サービスを行う上で、やはり職員が専門性を高めて、各区民が求める内容について、その知識、経験を高めていくというようなことが重要だというふうに考えてございます。職員の育成につきましては、やはり人材育成の基本となります集合研修の充実を図っていく、専門性の専門研修を取り入れて充実を図っていくということが必要だと考えてございます。
もう一つは、やはり日々の仕事の中で行うようなＯＪＴにおける研修の充実も図っているところでございます。本区の人材育成基本方針の中で、ＯＪＴの活性化というものを基本と考えて、ＯＪＴリーダーの指定、また新任職員育成担当者の指定を行いまして、職員の育成、人は仕事で育つというようなところをキーワードに、職員の育成を図っているところでございます。今後ともこのような取り組みも各職場で活性化させていただいて、職員の育成を図っていきたい、そのような取り組みを支援していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
職員の皆様は、特に区民の皆様に対応していかれる点におきまして、区民の皆様からも育てていただくということで、仕事を通して皆様がより仕事をしやすい環境と、またスキルを上げていっていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
私は、次に資料７についてお伺いしたいというふうに思います。
パブリックコメント、今回約３週間の実施期間において２名の方からの貴重な御意見をいただくことができました。しかしながら、やはり前委員からも御指摘がございましたが、なかなか女性の視点からの御意見等々がいただけないような現状がございます。特に、東京都も、これからさらに総合防災計画において、四季折々季節に応じた防災訓練を総合訓練の中で行うですとか、それからジェネレーション、地域に応じた特性のほかに、御高齢者の方、また若い方について防災意識が異なるという点なども加味いたしまして、これから防災意識を活性化させていきたいというような方向性を打ち出しているようでございます。したがいまして、ここ数年、中央区はさまざま防災グッズを２年に１度ずつ売るなどしておりますけれども、だんだん参加人数が少なくなってきましたり、総合防災訓練の参加人数も非常に少なくなってきているような状況の中で、せっかく中央区地域防災計画をさらに改める機会を得たのであれば、パブリックコメントは非常によいんですけれども、さらに区民の方々に防災の意識を高めていくきっかけにしていっていただきたいなというふうに考えております。
その中で、私たちは防災拠点運営委員会の方々にも御参加いただいているわけですので、この方々からも意見の集約を、もちろんされていると思うんですけれども、その御意見をどのようにこの計画に反映されているのかなということが、資料に記されていなくて、あくまでもパブリックコメントだけだったので、この点についてはどのようにお考えなのかということを、まずお聞かせいただきたいのと、区民の皆様、防災拠点運営委員会に関しては夜間に参集をしていただいておりますけれども、地域の方々の状況に合わせて、より防災の意識啓発を行っていくのであれば、また違った形での区民の皆様への提案の仕方ということもあるのかなというふうに考えておりますが、その点についてはどのようにお考えか、御意見をまず、そこからお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○佐野危機管理課長
パブリックコメントにおけます防災拠点運営委員会への働きかけでございますけれども、今回、３月３日から３月23日までということで、この間、防災拠点運営委員会の会合がちょうどございまして、全部にお伺いはできなかったんですけれども、３分の１程度にお伺いして、今回こういった地域防災計画の修正を予定しております、ついてはぜひとも御意見を出してくださいというような説明をして回ったところでございます。皆さん、関心は示していただいたところですが、結果的には意見としては出していただけなかったというようなところが現状でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まず、こういったものを読むこと自体も、私たちは委員会ですので、しっかり隅から隅まで目を通さなければなりませんし、パブリックコメントを寄せてくださっている方も興味があって、しかも区政の方向性、興味があるからこそ、ちゃんと目を通してくださると思うんです。防災拠点運営委員会の方々ももちろん参加されていますけれども、今回幾つもプラスな方向にといいますか、今まで災害時要援護者の方々の名簿の取り扱いもどうしていくのかということも決まっておりませんでしたが、今、ここで中央区条例の個人情報取り扱いについての適用除外も含めて、これからはいざというときには本人の命を最優先して、しっかりと情報を提供していきますよというようなことも方向性として打ち出されているわけですから、まずは防災拠点運営委員会の方々に、変わっていった点とかをしっかりとお伝えした上で、認識をしていただいて、新たな方向性で、より地域での防災活動を活性化していただくということが必要ではないかというふうに思うんですが、３分の１の防災拠点運営委員会に出席していながら御意見をいただけなかったことは非常に残念だなというふうに思います。今後は、このような変わっていく点を地域の方々にしっかり周知していっていただきたいなと。どうぞよろしくお願いをします。
それから、国が定義を変えたりすることによって、もちろん中央区、東京都も変えていっているんですけれども、先ほども申し上げましたが、今までなかなか取り決めることができなかったことをさまざま取り決めることができたり、中央区も非常に頑張ってさまざま対応していただいているので、帰宅困難者対応につきましても、駅から情報提供をしていくなど、微細かもしれませんが、非常に大きな、混乱を及ぼさないための御努力がかいま見られているということにつきまして、本当に皆様の御努力、大変生意気な言葉で恐縮でございますが、高く評価させていただきたいというふうに考えております。
その中で、帰宅困難者対策、私、何度か質問させていただいておりますが、決して日本人だけではない、来街者の方々の中には外国人もおります。駅で、あるいはまちの中で、昨今、外国人観光客の方が非常に多いなというのを私もすごく認識しているんですけれども、この方々への周知というのは、中央区として、東京都とともにどのようにお考えなのかということを、まず１点お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、23ページになりますが、津波（水害）対策の洪水のところ、荒川の氾濫に伴うものということで、荒川堤防の破堤から12時間後に区内において浸水が始まる想定ということが書かれているんですけれども、中央区地域防災計画の資料編では、荒川の堤防というのは岩淵水門の決壊ということを想定しておられるという認識でよろしいのでしょうか。もしそうであるならば、ここは色分けされているんですけれども、実は防災拠点として中央区役所、日本橋区民センターというふうに書かれているんですが、日本橋区民センターは２階建て程度の浸水というか、５メートル未満というような紫色に色分けされているんです。そして、築地警察署、中央区役所があるところは大人の膝丈程度の0.5メートル未満の浸水の可能性があるということが、この資料によると、書かれております。そうなると、概要版に書かれている日本橋区民センターですとか中央区役所というのは防災拠点として適切かどうかということについて、いかがお考えなのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上２点につきまして、よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
済みません。質問ではなかったかもしれないんですが、防災拠点での今後の取り扱いの件で少し補足させていただきます。
確かに、パブリックコメントの中では、危機管理課長が御説明しましたように、御意見はいただけなかったということですが、今後、地域防災計画ができた段階で全拠点のほうで説明をさせていただきます。特に、たすけあい名簿のほうにつきましては、所管部も一緒に行きまして、そこについてはより詳細に説明をして、特に防災区民組織さんのほうにいろいろお願いをしなければいけない点もありますので、その辺の詳細な説明をさせていただくことになっております。
それから、帰宅困難者の関係なんですが、現在、東京都または区のほうでそういった問題というのは認識をしているところではございますが、現実的にどんな対応ができるかというのは、企業につきましては、そういった条例を設けて対応するとか、また一時滞在施設を東京都も整備している。また、区のほうも協議会を設けて整備していると。そういったことは徐々に進んできているんですが、実際にまちにあふれた方々をどうやって誘導していくかとか、どうやって情報を提供していくかというのは非常に難しいというふうに考えています。区のほうとしましては、まずは防災拠点でしっかりと住民のほうの対応をしていかなければいけないということもある中で、例えばマップの作成等をして、そこで案内をするとか、また帰宅困難者の支援施設を今後とも開発にあわせてふやして、さらにその中で民間の事業者の協力も得ながらルールづくりをして対応していく。そういった中で、外国人の方については、いわゆるボランティアの活用とか、そういった形の中で現状では対応せざるを得ないのかなというふうに思っているところでございます。
それから、洪水につきましては、荒川の破堤、いろいろなケースがあろうかと思いますが、実際に中央区のほうに水が来るとすれば、やはり岩淵水門の破堤だというふうに思っております。その場合は、確かに学校とか出張所とかを避難場所に指定をしておりますが、水が実際に来るのは１日ぐらい、１日というのは12時間とかかかる関係で、まずはそういう状況になったら避難をしていただくというのが先行になろうかと思います。そういった中で、浸水深５メーター未満ということで、２メーターから５メーターぐらいですか、相当幅があるかなというふうに思っておりますが、そういった建物も上層階がありますので、状況によって上のほうに避難するなど、その状況をつかみながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
まずは、私たちは区民の命を真っ先に守らなければならないということで、そのために帰宅困難者の方々に一時避難場所に来ていただくなど、収容する場所をつくるということが目的だったというふうに認識しております。ですから、区民の命を守るということと、そして安心・安全、また、ここは非常に難しいかもしれませんけれども、まちにあふれている方々への適切な情報提供、最近は観光アプリを利用して、有事の際の防災アプリに変更するということもお隣の文京区等でも始まっております。また、中央区もこの件については御検討されていると思いますが、スピード感を持った御対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、岩淵水門の決壊につきましては、もし私たちの区に浸水というか、水が来たとしても、地下鉄等を通って12時間という時間的猶予がありますので、区民の皆様や来街者の方々を安心・安全に誘導をしていただくと、今、しっかり御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、３.11から４年がたち、今、５年目に入りましたけれども、中央区の防災の内容も東京都とともになんでしょうか、それと担当所管の方々の御努力のおかげで、メンタルヘルスケアについても継続的な医療体制を確保していきますということが今回明文化されていることは、非常にすばらしいことだというふうに思っております。いまだに被災地では心を病んで、残念なことに、自ら命を絶つようなケースもありますので、区民の方々も、もしこのような事態が発生したときには継続的な御支援、精神的な御支援をしていただきたいなというふうに思っておりますし、また、医療の初動態勢につきましても、地域の取り組みが大切でありますとか、自助・共助、しっかりとお願いしたいということが、今回、概要版の32ページ、33ページにありますように、区民、事業者の方々に期待することという形で中央区がしっかりとこのように文章を書かれたことは、本当に方向性としてすばらしい、一歩、十歩踏み出していただけたのではないかなというふうに思っております。
昨今、本当に自然災害がふえておりますので、区民の皆様の安心・安全と、それから区長がこれを打ち出しておられますが、これから５年後に大きな祭典を迎えるに当たりまして、大勢の方々が中央区を訪れることも踏まえまして、これからも安心・安全なまちづくりを皆様にしっかり整えていっていただけますように要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○木村委員長
質疑半ばではございますが、ここで一旦休憩をとります。委員会再開時間を午後３時15分といたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時５分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○木村委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質問を許します。
○青木委員
では、よろしくお願いいたします。
私は、今回の報告事項の中では資料１の平成27年第二回区議会定例会提出予定議案、特にインフレスライドについて、資料３、平成27年４月１日現在の職員数については再任用について、そして資料７、中央区地域防災計画の修正については災害時の地域たすけあい名簿について、中心にお聞きしてまいります。
まずは、資料１ですけれども、今回も補正予算について説明を何度かお受けいたしまして、その中でインフレスライド条項ということが何度も出てまいります。ある意味、私もなれっこといいますか、インフレスライド条項により、これは条例でもありますしということで納得はするのですけれども、いま一度インフレスライド条項について調べ直してみますと、まずは人件費の高騰ですね。東京都から新労務単価が出たのが平成27年ですから、ことしの２月、ことし２月から適用する公共工事設計労務単価を決定、公表し、東京都において平成26年２月からさかのぼって適用する公共工事設計労務単価ということで、以前と比べておよそ2.5％の上昇になったと理解しております。その後のインフレスライド条項ということがまた出てまいりまして、新労務単価が平成27年３月３日以降の入札公告から適用されていると。協議申請を受けた日から２カ月以上工期が残っている工事については、インフレスライド条項を適用していると。つまり、これは事業者の権利であるわけで、そこも理解しております。今回議決済みで11件ですか、補正予算でも出されております。
そのような状況の中で、もう一度今回出ております議案を見てみますと、中身は土木建築費と、学校がありますので教育費、合わせまして３億7,593万3,000円の補正予算ということになります。このインフレスライド条項が適用されることは今後も続くわけですので、この金額が今後の中央区財政にどの程度影響を与えていくのかということと、もう一つ、インフレスライド条項の第25条に、インフレスライドとは「予期することのできない特別な事情により」という文言があるんですけれども、具体的に予期することのできない特別な事情というのは、中央区においてはどのようなものが含まれているのかということを改めて教えていただきたいと思います。お願いします。
○黒川企画財政課長（参事）
私からは、今回のインフレスライド等におきます財政への影響ということで、まずお話をさせていただきます。
今回のさまざまな労務単価の上昇ということで、今回のアップ率につきましては、例えば建築工事で申し上げますと、平均で４％といったような概算が出ているところでございます。過去にも労務単価の上昇につきましては、段階的に対応してきたところでございますけれども、最初の平成25年６月時点では７％、それから昨年の３月も同じような対応をいたしましたけれども、このときで建築工事の平均が７％ということでございます。これまでの２回の上昇率と比べますと、若干は緩和されたというものの、新聞報道等によりますと、こういった建築需要、まだまだおさまるところがないというような報道もされているところでございますので、今後のこういった市況等につきましては、当然ながら注視をしていきたいというふうに考えてございます。
これまでも数次にわたります労務単価の改定に対応するために、当初のさまざまな施設整備計画、当初の全体計画があったわけでございますが、こちらについては数次の補正予算でありますとか、年度年度の当初予算等々でそういった状況に対応しながら、全体計画の中での予算の上積みといったような対応をして、計画が円滑に進むようにといった配慮をしてきたところでございます。重立った、学校関係ですとかさまざま、築地新市場等、これから大変重要な位置づけの施設の整備、既に進んでいるもの、これから進めていくものがございますけれども、これまでの段階的なものを合わせますと、概算でございますけれども、当初の予定していた全体計画よりも総計で約50億円に近いような予算の増額がされているというような経緯もございます。こういった中で、この事業事業のそれぞれの内容でございますとか、施策全体の予算の優先度も配慮しながら、安定的な財政運営のもとで、しっかりと計画が進捗するような財政運営を今後とも心がけていきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○石川経理課長
予期することができない特別の事情ということでございます。
インフレスライド条項につきましては、工期内にインフレーション、その他の予期することができない特別の事情により、賃金または物価に著しい変動を生じ、契約金額が著しく不適当になったときというようなケースでございます。予期することができない特別な事情というのは、その時々でさまざま考えられるわけでございますけれども、昨今の労務単価の上昇といいましょうか、人件費の上昇というのが今回の背景としてございます。東日本大震災以降の復興事業というようなこともございますし、現安倍政権の積極的な財政出動というような事情もございます。いろいろな要素がございまして、労働者の不足が起こったり、賃金が上昇してきたりというような状況がございます。
これに該当するかどうかというような判断でございますけれども、それぞれの自治体が個別にというよりも、やはり国のほうが統一的に考え方を示すという形で流れてきているような状況でございます。国が示し、また都が示し、また都内の各自治体が同じような形で対応していくと。やはり足並みをそろえて行いませんと、全体的に効果が及びませんので、そういった形で全国的な規模で国が中心になって一定の判断をしてきているというような事情であろうかと思っております。
以上でございます。
○青木委員
御説明ありがとうございました。
今お答えの中にありましたように、今後は当初予算の中で上積みをしていくと。それでも、ここ数年見ておりますと、入札不調というようなこともあるくらい、やはり今お話の中にありました人件費の高騰、あるいは東北復興がまだその途上にある中でオリンピックも決まってしまったということで、今後も同じような事情は続くと思われますが、その中で、今後の見通し、2020年オリンピックというのは織り込み済みということになります。予期することのできない特別な事情ではなく、もう織り込み済みの事実ということになりますので、このような状況の中で、大きく言えば、今後の中央区の予算編成の中でどのような取り組みが行われるのか、お知らせください。
○黒川企画財政課長（参事）
これまでもこういった状況に関しまして、いま一度区の事業を見直しながら、優先度をつけながら対応してきたということでございます。現に、基本計画2013の中では、例えば本の森ちゅうおうといった施設計画があったわけでございますけれども、これと喫緊の課題として求められている学校の整備をどう考えるかといった中で、まずは学校整備というものに全力を投じていくといった考え方のもとで、予算措置等についてもそういった方針を反映させながら進めてきたところでございます。今後とも、経済状況、予期せぬ状況がどういう形であらわれるかわからないというようなことを常に念頭に置きながら、財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
優先度をつけてということで、大変よくわかりました。
それでは、次の質問です。
職員数につきまして、私もこれまで委員会などで何度も質問させていただきまして、やはり中央区の場合、民間活用しながら、かなり職員数が減ってきている。これは、私は大変すばらしいことだと思います。いただいた資料の裏面なんですけれども、主な減要素の中で、ここ数年、再任用・再雇用職員の活用ということで平成23年度から26年度にかけて13名、13名、８名、９名となってきている、要するに入っているわけですが、平成27年度にはこれがないというのは何か理由があるんでしょうか。
○春貴職員課長
再任用の活用でございます。
資料の裏面にございますように再任用・再雇用職員の活用につきましては、実施を図ってきてございまして、こちらは主な減要素というようなことでございまして、今年度も再任用・再雇用の活用を図っているところでございます。今年度の減要素として大きなものとして、児童館の指定管理者の導入、また学校給食調理業務の委託化があったということで、こちらのほうを記載させていただいているようなところでございます。再任用・再雇用職員については、今年度も活用しているようなところでございます。
以上でございます。
○青木委員
いわゆる雇用と年金の接続ということで、ここにはないけれども、活用していくと理解いたしました。
それでは、次の質問です。
地域防災計画の修正についてなんですが、前委員からも何名か御質問がありましたように、名簿の作成です。これまでもいざというときの助けが必要な要支援者の方の名簿づくりというのは、区の政策としては大切なものでありながら、やはりプライバシーの問題ですとか、高層マンションに住んでいる方もいらっしゃるという中央区独特の理由あるいは個人情報の問題などで進めづらいといをお答えがずっとあった中で、今回は災害対策基本法の改正ということで、ある意味、国として地方自治体がこのような要支援者名簿づくりの後押しをしているというふうに私は理解しております。
中央区のホームページにも、災害時地域たすけあい名簿の登録要件を満たす全ての方に対し、災害時地域たすけあい名簿外部提供同意書を送付し、同封の御案内をお読みの上、同意書を御提出くださいと。これは、国でも決まったことですから、お送りしますので提出してくださいということだと理解しますが、実際、この同意書はどれくらい出ているのか、今、支援が必要な方に対してどれくらいこの同意書が集まっているのか、お知らせください。
○佐野危機管理課長
たすけあい名簿の同意書でございますが、申しわけございませんが、所管が福祉保健部のほうでやってございまして、この点、資料がございませんので、お答えできません。申しわけございません。
○青木委員
失礼いたしました。これはそうですね。では、そちらでお聞きしたいと思います。では、地域たすけあい名簿については、防災の面から、今後もしっかりと活用できるように注目してまいりたいと思います。
災害について、もう一点です。
つい先日も地震がありまして、中央区の高層マンションの場合、防災、免震など進んだところが多いので、まず安全面としてエレベーターが自動的に停止いたします。自動停止した後、私もすぐ、うちのマンションはそれほど大きいマンションではありませんので、管理会社に連絡をいたしました。人の手で確認をして、それを復旧していくわけですが、そのときに管理会社の方にお聞きしたんですけれども、もちろん問題がある場合は安全のために自動停止をしますが、最近は、自動で復旧する装置が出てきていると。そういうことで、余り混乱が起こらない一助になっているということをお聞きしました。例えば、うちのマンションの場合、大変古いマンションですので、その場合は管理をしている会社が順次回っていくということで、エレベーターが復旧するのに、遅いところで翌日の朝、昼までかかったところもあったようですが、この点について、中央区のいわゆる新しい高層マンションについてはどのような状況なのか。自動停止して、問題がなければ自動復旧するタイプになっているのか、プラス、先日の地震については、全てのエレベーターが復旧するのにどれくらいかかったのか、わかりましたら教えてください。
○遠藤防災課長
自動復旧するというエレベーター、大変申しわけないんですが、把握をしておりません。また、防災課の事業のほうでマンションの管理組合の方、代表者を集めた防災講習会とかをやっている中でも、エレベーターの対応についてという専門家の講演会みたいなものを開いてやっているんですが、専門的な知識がある人、あるいはマンションの管理組合の代表の方からも、今言われたような話は、大変申しわけないんですが、私どもは聞いたことがないということと、それから今回の地震でエレベーターがかなりとまったという話は聞いているんですが、区のエレベーターもとまったと先ほど危機管理課長のほうから話をさせていただきましたが、区内でエレベーターがどのぐらいで復旧されたかという情報も把握はできていないところでございます。
以上でございます。
○青木委員
把握できていないということは、それだけ問題はなく、翌朝には復旧したと理解してよろしいんでしょうか。はい。わかりました。事情がもう少し詳しくわかりましたら、またお教えいただければと思います。
以上です。
○木村委員長
副委員長は委員席へお移りください。
質問を許します。
○加藤委員
それでは、質問いたします。
まず最初に、資料３、平成27年４月１日現在の職員数についてです。条例定数と平成27年４月１日現在の職員数の比率を見ますと、区長の事務部局の職員数でいえば1,333人に対して1,144人、それから教育委員会の事務部局に関しては446人に対して228人、それぞれ充足率を見ますと、教育委員会は51.2％で、区長部局については85.8％という状況なんですけれども、これでは必要な部署に必要な職員が配置されていないように読み取れますが、その点についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
現在の職員定数につきましては、平成10年度の都区制度改革に伴って本区職員に清掃職員、また幼稚園教諭が加わったことで現在の職員定数となっているところでございます。平成27年４月１日現在の職員数との差は、全体で410名ほどございます。しかしながら、この差につきましては、清掃事業、また土木作業、また学校給食、学校警備、学童養護などの委託化や再任用・再雇用の活用などによって、技能系を中心に減をしているようなところでございます。また、区民館や敬老館、児童館などの指定管理者なども含めまして減をしているところでございます。
一方で、これまでにつきましては、施設改築時に保育所の定数をふやす、そのための保育士の拡大や幼稚園教諭のクラス増の対応なども実施しておりまして、必要な職員数は、私どもとしては確保できているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
そうしますと、清掃作業関係、それから学校給食従事者などの削減でこのような数字になっていると。それにしても、教育関係については半分というのは、驚く数字ではないかと思うんです。私は、こういう状況のもとで、きちんと職員を配置していくというのが大事ではないかと考えております。実際に、前委員の発言にもありましたけれども、中央区も人口14万人を超えて、子育て世代や高齢世代が増加してきている。それと同時に、区民一人一人に対して、よりきめ細かな行政の対応が必要になってきていると思います。そのために、職員が疲れていては、よい仕事はできないのではないかと思うんです。
こういう人数が削減されている中で、職員の時間外労働について、この間減少してきているのか、それと関連して、過労死ラインと言われている月60時間を超えている時間外労働の人数はどのように変化しているのか、お答えいただきたいと思います。
○春貴職員課長
１点、委員の御質問にございました教育職員の減については、社会教育部門、またスポーツ関係事務を区長部局等への移管などについて大きく減をしているところでございます。
時間外の認識につきましては、週60時間超えの職員につきまして、ここ３年でほぼ横ばいというような状況でございます。やはり企画財政課や職員課など、季節的に忙しい部署だとか、区民部などの各種イベントなどを実施する部署、季節的に一時的に業務が集中する職場に一定の超過勤務が発生しているというようなところでございます。業務繁忙期に合わせまして職員配置することは難しいなというふうに考えてございます。一時的な業務の量が多くなっている場合については、臨時職員や人材派遣など人員配置を厚くして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、週60時間と言いましたけれども、月60時間ですね。
確かに、統計上、ここ３年は60時間を超えている人数は横ばい、ないしは漸次減少していることはわかります。しかし、そこで見ていかなければいけないのは、全体の職員数と年間総時間外労働時間を職員数で割ると、2009年が１人当たりの年間平均120時間、ところが2013年になると、１人に割り返すと129時間、つまり60時間以上の勤務をする人は減ってきた。しかし、一部職員への負担は軽減されてきているけれども、その負担が全体の職員に広がってきているのではないかと私は読み取るわけですけれども、その点についてはどういう御見解なのか、お聞きしておきたいと思います。
○春貴職員課長
時間外勤務の状況でございます。
先ほども申しましたとおり、ここ数年の傾向を見てみますと、季節的な業務、昨年度からことしにかけてふえたような部署を見ていますと、臨時給付金関係で福祉保健部関係で増加している、オリンピック関係の調整事務で増加している等の状況が見られます。この辺につきましても、職員配置等を厚くして対応するとともに、大幅な時間外勤務になっている部署については柔軟な職員配置をして対応しているところでございます。
しかしながら、私どもも時間外勤務については問題と考えてございまして、昨年度末に実施いたしました中央区特定事業主行動計画の検討に際しても、課題として認識しているところでございます。職員、業務管理者からのアドバイスだとか協力を経て、ぜひ超過勤務の縮減を図る取り組みを今後は実施していきたいというふうに考えてございます。組織内の協力体制、仕事の進め方、仕事の分散等、超過勤務の縮減を図りながら、各所属の状況を適宜理解しながら人材配置をする等、実施していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今お話がありましたけれども、いろいろな資料を見ていくと、昨年の資料ですけれども、時間外労働の月60時間を超えている職員数、例えば総務部でいえば119人中36人が月60時間を超えている。特に、防災課については11人中10人、そして今お話しされた職員課長のところでは18人中18人と突出しているんです。区民部については117人中12人、その中でも区民部文化・生涯学習課では13人中８人が60時間を超えている。こういう数字を見て、ほかの部署と見比べていくと、やはり適正な人員配置が行われていないように私は見てとるわけです。
先ほど冒頭申しましたように、中央区の人口も14万人を超えてきているわけですから、子育て世代や高齢者世代が増加してきていることは皆さんも認めているところだと思います。やはり区民一人一人に寄り添いながら、きめ細かな行政の対応が必要になってきている。そのためには、職員が疲れていては、よい仕事ができない、これが鉄則だと思うんです。ですから、減らすことに目を向けるのではなくて、区民にとってどういう行政がいいのかという視点から、職員の増員、必要なところに必要な人を配置するという姿勢に立って取り組んでいただきたい、そのように要望しておきます。
次に、資料７について質問をいたします。特に、中央区地域防災計画の修正に関するパブリックコメントの実施結果について、パブリックコメントの区の考え方の回答について質問させていただきます。
区内には20階以上のマンションが、工事中、計画中のものを含めて52棟、竣工し、実際に居住している30階以上のマンションが16棟もあります。居住世帯数、居住者数からいっても大変大きな数字になります。この点を前提に質問させていただきます。
意見の概要Ⅰ、地域の連携強化についてですけれども、地域による自助・共助の取組は、被害を極力少なくするためにも重要です、また、各防災拠点を中心にともあります。マンションなどで在宅避難されている方々との情報交換、情報提供についてどのように検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
マンションと防災拠点の関係でございます。
防災拠点が中心となりまして、地域の防災活動を推進しているところでございますが、マンションについても、在宅避難という形で最終的には避難所での生活は、自宅が被災していない限りはできないところではございますが、その他、協力ということで、マンションの住民の方にも協力していただくというようなことで対策を考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
なかなか難しいお答えをいただいたようですけれども、ずっと続いてきますけれども、意見の概要Ⅱで、避難行動要支援者名簿の取扱いについてということで、区の回答はマンション云々とありまして、地域の民生委員や防災区民組織等との協力関係の中で、災害時における要支援者の安否確認や救出・救助などにマンション管理組合が協力していただけるよう、地域の連携強化に取り組むと御回答しているわけです。であれば、今までどのような取り組みが行われたのか、具体的な事例を挙げて御説明をいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
マンション管理組合においても、やはり地域の町会との関係を強化するというところで、地域の防災訓練に参加していただく、そういった形での関係強化について、区のほうでも啓発、推奨をしてきているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
では、もう一つ、意見の概要Ⅲで屋内退避による安全確保という項目で、関連しますけれども、在宅避難についてコメントがあります。中央区市街地開発事業指導要綱に基づき、一定規模のマンションにあっては建設時に５階以内ごとに備蓄倉庫の設置と３日分の水・食料等の備蓄を指導と書いてあります。では、指導要綱に従い備蓄倉庫が設置されたマンションの棟数、そして２番目としては、既存のマンションで防災備蓄など設置が進んでいる数、今後の指導計画、それぞれお答えいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
済みません。申しわけございませんが、数については、把握はこちらではしていないところでございます。今後につきましても、こういった指導要綱を根拠に、区内に建設するマンションの防災対策の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
なかなか歯切れが悪くて、私もどうつないでいったらいいのか悩んでしまうんですけれども、最後に、屋内退避による安全確保についてということでパブリックコメントに寄せられた意見、対象マンションを救援物資の配布先に位置付けていただきたいとの声が寄せられております。最初の質問と関連しますけれども、被災生活が長期化し、備蓄物資に不足が生じる場合は近くの防災拠点を通じて配布するよう地域防災計画に位置づけていると回答があります。居住している30階以上のマンションが16棟もあると。先ほど言いましたように居住世帯数、居住者数から見ても、本当に大きな数字になります。この点について、パブリックコメントに寄せられた声に対して、やはり検討していくべきではないか。さらに、区内の築年数の長い分譲マンションは比較的高齢者が多く居住されているのではないかと思います。災害時、建物が安全であれば、在宅で避難される方はストレスも少なく、また防災拠点への負担も少なくなると私は考えます。既存のマンションにおいても、財政的な支援も含め、指導を援助する時期に来ていると考えますが、その点についてどのようにお考えですか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○佐野危機管理課長
マンションへの支援でございますが、基本的には在宅避難ということで、自助努力によりまして３日分程度の食料や水を備蓄していただくということになるわけでございますが、長期化すれば、区のほうで防災拠点を通じて配布するというような考えになっているところでございます。そういったことで、あくまでも防災拠点を通じてということで、その辺は各マンションのコミュニティの中で高齢者、障害者に対しては対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
私は、小学校や中学校あるいは、ほっとプラザはるみなどにつくられている防災拠点、副拠点については、やはり今後も必要だと考えております。しかし、先ほどお話がありましたように、マンションなどの集合住宅の居住者が９割にもなろうとしている現在、小学校や中学校に設置される地域防災拠点に頼るだけではなく、それぞれのマンションなどの集合住宅内での在宅避難の充実を図っていく時期に来ているのではないかと思うんです。先ほど情報の伝達についても、まだうまく検討されていないようですし、大きなマンションで物資が不足したときに物資の配給を受けに防災拠点に行ったら、そこに集まっている皆さんの物資が一遍になくなるんです。何十人ではないんです。何百人という単位でマンションには住んでいるわけですから。世帯数も2,000とか3,000とか、今度新しく勝どき五丁目にできるのは1,500戸近くありますよね。そういうマンションに対しては、きちんと中央区としてもパイプをつくっていく、ルートをつくっていく、そういう時期に今来ているのではないかと思うんです。地域の防災拠点についても今後充実させなければいけないと同時に、そういう巨大なマンションに対しても情報の提供・伝達、そして物資の提供・配給についても、やはり考えていく時期に来ているのではないかと私は思います。
その上に立って、もう一度繰り返しますけれども、特に防災課は11人中10人も月60時間以上の時間外労働をやっている、職員１人当たりの年間平均412時間を超える時間外労働を行っている。これでは、防災課で働いている皆さんが本当に真剣にやろうとしても、日常の業務に追われて、区民の安全を守るという視点に立ち切れるのか、私はそこに非常に疑問を感じます。ですから、私は、先ほどの職員の配置の問題も含めて、こういう区民の安全にかかわるところについては、きちんと中央区は人員を配置し、お金を投入するということ、それが結局は減災になるわけです。いろいろなことは、壊れてしまったものを直すより、壊れる前に直したほうが早いんですから。私はその点を指摘しておきたいと思うんです。
防災対策優良マンション認定制度で28棟が申請されて、それが認定されたということで一歩前進はしているわけですけれども、もう一歩進んだ形で、そういう大きなマンションの管理組合とも情報交換をする、そういう姿勢にぜひ立ってほしい、そのことを述べまして、私の発言を終わります。
○木村委員長
それでは、加藤委員は副委員長席へお戻りください。
それでは、議題、企画・総務及び財政の調査について、質疑の確認をいたします。
発言のある方。
○青木委員
それでは、１点だけ、地方創生交付金についてお尋ねしたいと思います。
きっかけは、区のおしらせ最新号でハッピー買物券とプレミアム付商品券のお知らせが出たことで、もちろんこれの所管は区民部であり、地域振興費であるということは重々承知しておりますので、ここでは買物券についてお聞きするのではなく、この記事にはどこにも地方創生交付金のことは出てこないんですけれども、これは政権与党が進めている地方創生交付金として出されたものを中央区がプレミアム付商品券として使うことを決めたわけです。ちょっと戻って申しわけないんですけれども、国が示しました地方創生、東京一極集中の是正が目的ではあるんですけれども、東京でもこの交付金が同じく交付されていると。調べてみますと、千代田区と渋谷区は受けておりませんが、それ以外の23区、中央区も含めまして、この交付を受けております。
そこで、１つは、このような形で歳入としてこの交付金を中央区が受けて、そして歳出として活用するに当たって、区はどのような考え方を持ってこの交付金を受けたのかということを、まずお聞きしたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
いわゆる地方創生交付金でございますけれども、一般論として申し上げますと、こういった国の交付金、区としては、今でも国・都支出金等を貴重な財源としてかなりウエートを置きながら財政運営をしておりまして、必要な施策の推進に当たっては、こういった補助金等の活用を積極的に図っていくというのが基本的なスタンスではございます。
一方で、こういった国等の交付金につきましては、当然、国の政策に沿って、その使い道ですとか地方への交付の条件といったものも当然設定されてくるわけでございまして、こういった国の考え方、交付金の条件と、当然、地方側としてはさまざま地域特性に応じた課題の解決とか政策の推進に合致するかどうかという、まず当然その判断があるべきだろうと思っております。今回のケースで申し上げますと、本区としては、国の今回打ち出しました交付金の性格の一つとして、景気の好循環を地方に拡大していくというような大きな目的のもとで、本区としては、古くからの商業を中心として商店街振興等にも当然ながら積極的な施策を推進してきておるところでございますので、こういった目的とうまく合致したことによって、この活用の方策として今回のプレミアム付商品券の発行に至ったといった考え方でございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。これは２月の追加補正予算になるんですけれども、国庫支出金、都の支出金、合わせて6,574万8,000円を中央区も受けたと。地方創生のための施策でありながら、こういう政策もあったということを確認したいと思います。
このときに、同時に、国は地方版総合戦略というものを求めておりまして、2015年度から５年間の政策目標ということで、この中に人口動向などを提示した人口ビジョンを示すというような項目もあったと思うんですが、この点については中央区は出していないと。その理由についてお聞かせいただければと思います。特に、人口ビジョンということは大変重要な点だと思うんですけれども、お知らせください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2013策定時の人口推計につきましては、平成35年で14万9,200人というふうに想定しております。このような中、ことし４月には昭和39年以来51年ぶりに人口14万人を突破したところでございます。この中心となりますのは、30歳から40歳の方、働き盛りの年齢が中心となりまして、力強く人口が増加しているところでございます。本区につきましては、大規模開発が極めて盛んでございますので、今後、推計に当たりましては、その部分をどう捉えていくかが非常に重要というふうに考えております。今後につきましては、ほかの区の算定方法等を参考にする、間取りや、それから世帯数などを勘案しまして、多面的なところで分析をいたしまして、本区といたしましてふさわしい算定方法で算定していきたいというふうに考えているところでございます。
このような中、地方創生としてどう考えているかといったところでございますけれども、今2008年以降、日本の人口は減少傾向に入っております。こちらはどんどん加速度的に人口が減少していくというふうに考えております。このような中、本区といたしましては、国の取り組み、特に人口の減少に歯どめをかけまして、未来永劫、日本の社会が非常に活気のあるものということを維持していくといった目的に関しましては、非常に共感いたしておりますし、支援していくということで重要なものと考えているところでございます。本区といたしましては、都市圏として何ができるのかといったところの貢献度について、あり方を検討しつつ、地方と、それから東京圏がともに栄え、そして皆様がより豊かな生活ができるような構図を描いていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
内容については、よくわかりました。
私がお聞きしたかったのは、地方創生交付金の交付時に人口減少問題などに対する地方版総合戦略の策定、政策目標を出すことを国が自治体に要請していたと。でも、このタイミングでは出されなかった。中身は今お聞きしましたので、そのタイミングの問題なんですが、今回出されなかった理由についてお知らせください。
○黒川企画財政課長（参事）
今回の地方創生交付金につきましては、原則としては、今年度内に地方版の総合戦略を策定するという前提のもとでの交付というような考え方が示されておりましたので、この点と、今、副参事が答弁をいたしました今後の区の人口想定につきましてのタイミングがうまくマッチしなかったという部分がございます。今後、地方創生については、国、それから東京都、そして各市区町村、こういった流れになっておりますので、それぞれの動きをしっかりと見きわめながら、本区にふさわしい地方創生のあり方というのを慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
それでは、基本計画2013の見直しとともに行われていくというような考え方でよろしいのでしょうか。
○小泉副区長
なかなか全体の区のこれから先のお話になりますので、言葉が大分慎重になっているんだろうと思います。基本計画あるいは基本構想、人口との関連で見直しをする時期、これはもう決断していかなければならないだろう、そういう先の話もございますので、国に対しては、現時点ではまだ国に沿った戦略といったものがまとめられないということで、答えてきたということでございます。今後、適時、時期を見て、そういう見通し、戦略について十分検討していきたいというふうに思っています。
○青木委員
わかりました。理解いたしました。
以上で質問は終わりです。
○木村委員長
次の質問のある方。
それでは、企画・総務及び財政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
以上をもちまして閉会といたします。
（午後4時6分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559