平成27年　企画総務委員会(9月2日)

1．開会日時

平成27年9月2日（水）

午後1時30分　開会

午後3時40分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　木村　克一

副委員長　加藤　博司

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　田中　広一

委員　渡部　恵子

委員　青木　かの

委員　原田　賢一

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（14人）

矢田区長　　　　　　　

齊藤副区長　　　　　　

平林企画部長　　　　　

濱田企画財政課長　　　

御郷副参事（都心再生・計画担当）

園田広報課長　　　　　

生島情報システム課長　

田中総務部長

古田島総務課長

清水副参事（組織・業務改善担当）

春貴職員課長

石川経理課長

林防災危機管理室長

遠藤防災課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

笠井書記

6．議題

• (１)　企画・総務及び財政の調査について
• (２)　「日本を戦争する国」にする安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃案を求める意見書採択についての請願

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（午後1時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、区長は公務のため、途中退席をいたします。

　また、理事者報告の関係で広報課長、情報システム課長、清水総務部副参事及び経理課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　なお、理事者報告の資料の一部について差しかえの申し出がありましたので、机上に配付をいたしました。

　それでは、理事者報告を願います。

○平林企画部長

　１　新たな基本構想の策定について（資料１）

　２　平成27年度都区財政調整の概要について（資料２）

　３　第45回区政世論調査結果のあらまし(資料３）

○田中総務部長

　４　平成27年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４）

　５　特定個人情報の保護措置、庁内利用等について（資料５）

　６　日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料６）

以上６件報告

○木村委員長
　御苦労さまでした。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時58分です。自民党さん44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、維新の党さん28分、新青会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、報告事項に関連しまして質問をさせていただきます。

　まず、資料１、新たな基本構想の策定についてです。

　本区の基本構想、今御説明ありましたように策定から17年ほど経過しておりまして、1998年の策定ということでございますので、相当な年月が経過しているかと思います。今回の基本構想の策定に際しましては、この後行われる予定の本会議でも議案として審議されますので、その内容につきましては、ここでは一旦置いておきまして、この基本構想自体の位置づけ、本区の総合計画の位置づけについてお伺いしてまいりたいと思います。

　先ほど申し上げましたように、1998年、17年前の策定ということでございます。他の自治体等を拝見いたしますと、10年間というのが総合計画、その最上位計画である基本構想の一般的な期間で、その下に具体的な計画としての基本計画を５年間掛ける２、さらにその下に実施計画や個別の計画を３年程度を一つの目安として置くという自治体が多いわけです。本区の場合、17年間という月日が流れておるわけなんですけれども、その位置づけについて説明をお願いいたしたいというふうに思います。

　これまで私がこちらで議員として在任させていただいてからも、基本計画2013が近年でも策定をされました。このときの御説明の中では、本区の基本計画は、ある程度基本構想も含むような位置づけであるというふうに認識しておりました。10年間のスパンを見据えて、５年程度での見直しを行っていくというふうに考えておりました。ですので、基本計画の中に新しい基本構想の理念的なものが含まれているんだろうというふうに考えておりましたが、今回、本区の人口の急増はもちろんのこと、五輪開催に伴い、本区内に選手村が建設されるということもありまして、抜本的な見直しというのは理由としてはよくわかりますし、基本構想の策定自体は歓迎してまいりたいと思うんですけれども、いま一度基本に立ち戻りまして、本区の総合計画、今申し上げたように期間と基本計画、さらに個別具体的な個別計画、実施計画とのつながりについても、あわせて御説明をお願いしてまいりたいというふうに思います。

　また、あわせまして、スケジュールと審議期間についてでございますが、来年度の１年間程度を審議期間と見て、再来年、２年後の議決を一つの目安としてこのスケジュールが示されていますが、大変重要な計画でございますので、十分な審議時間、また余裕を見て将来を見据えなければならない、このように思います。思いますが、やはりオリンピックという大きな目標が５年後という明らかなところに差し迫っておりますし、本区の状況が目まぐるしく変わっているということが、今回17年間という少し中途半端なところでの策定の理由かと思いますので、これから議決に至るまで、重要ではありますが、２年間という決して短くない審議時間、この必要性についてもいま一度お知らせをしていただきたい、このように思います。

　また、今、総合計画は、一般的に10年というお話を申し上げましたが、近年、他の自治体等を見ますと、我々議会、また行政の長である、本区でいえば区長に当たりますけれども、の在任期間に合わせて４年掛ける２ということで、８年程度を基本構想期間として、４年間をその前期期間、さらに４年間を後期期間とすることで、首長や区議会議員の在任期間・責任期間と構想・計画の期間をある程度シンクロさせていくというのが大きな流れかというふうに思います。こういった考え方を本区の今回の総合計画、基本構想の中でどのように位置づけられておられるのか、方針についてお示しを願いたいと思います。

　以上の点をお願いします。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　今御質問ありました５点について回答させていただきます。

　まず、今回の基本構想の位置づけでございます。

　基本構想というのは、区と区民のまちづくりの憲章として、いわば区の憲法として位置づけられているといった認識でございます。今発しております基本構想につきましては、平成10年に21世紀の中央区を展望して策定したところでございます。

　２点目の総合計画、基本計画、それから実施計画等の期間についてでございます。

　本区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合計画に当たる基本構想につきましては、憲法に近いということもありますので、20年という期間で計画をさせていただいているところでございます。その下にあります各施策の基本計画につきましては、10年という期間でございますけれども、前期、後期に分けまして５年ずつということで策定をさせていただいているということでございます。その中で、より緊急性の高いもの、それから重要性の高いものにつきましては、前期の５年間でしっかりと施策を打っていくという形で対応させていただいているところでございます。今のところ、より短い３年程度の短期の実施計画的な扱いの計画というものは用意していないといったところでございます。

　３つ目の計画の理念についてでございます。

　基本構想と基本計画というのは、当然ながら、切っても切れない関係でございます。その中で基本構想という、20年という将来像を描く中で本区はどのような形でこの将来像に向かって進んでいくか、その進む道筋を示したものが基本計画でございます。その基本計画につきましても、当然ながら、今お話ありましたとおり、基本構想の理念というのは計画の中にも盛り込ませていただいているということでございます。また、当初想定していなかった新たな事象に関しましてもしっかりと施策を打ちまして、基本計画の施策のほうで対応させていただいているといったところでございます。

　スケジュールでございます。

　基本構想の審議会につきましては１年という期間でございますが、その期間の中でしっかりと審議会の中で民意も酌みながら議論していきたいということで、期間プラス内容の濃さということで最上位計画に当たる基本構想の策定について審議していきたいというふうに考えているところでございます。

　５点目の計画期間の考え方、先ほど４年掛ける２という話もありましたけれども、基本構想は、区長の諮問を受けまして学識経験者並びに区議会の議員の方、それから公共的団体の方を含めて区民の皆さんで審議をしていく形でございます。在任期間というよりは、皆さんで参画して策定した構想ということもありますので、そういった中ではしっかりとその将来像は区民の皆様が十分納得していただいた上でつくっている構想、将来像ということの認識でございますので、今のところ在任期間の関係とかで期間を区切るといったところは考えていないところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　御答弁ありがとうございます。今の説明でおおむね考え方は承知いたしました。

　ただ、やはり今回基本構想という最上位計画、今、本区の憲法に当たるものというようなお話がございましたが、本区の行政を行う上で最上位の考え方、規定を改定しようということでございますので、その中身もさることながら、その意義、位置づけ、さらに私も指摘させていただきました期間、ここは中身の前提となる部分でございますので、慎重に考えていかなければならない。その形式も含めて、基本構想というのは非常に重要かというふうに思いますので、今後、具体的に、委員ですとか審議方法、審議内容については、当然、委員等のほうでも活発な議論が短くない時間をかけて行われると思いますが、その位置づけにつきましては、区の職員の皆様におきましても、いま一度再認識し、また共通認識を持っていただくことによって、相乗効果といいますか、その重みが増してくるのではないか、このように思います。

　今のお話の中で、繰り返しの部分もありますが、近年、基本構想、基本計画等を含む、いわゆる総合計画の位置づけのあり方というのは、自治体によって変わりつつあるというふうに思います。もともと総合計画の位置づけというのが、1969年の地方自治法の改正に際して第２条第４項で議会の議決を経て総合的な計画、基本構想等を定めるというのが規定されていたわけなんですけれども、2011年にその策定義務自体はなくなったというふうに認識しております。ですので、策定する義務はなくなったわけですけれども、今回、重要だということで議決行使を経て策定しようということだというふうに思います。ですから、その認識、意識づけ、繰り返しになりますけれども、多くの方、我々議会や区の職員の方はもちろん、区民の方にもこれが何たる構想なのか、どういう位置づけなのかというのを十二分に周知して意味のあるものにしていただきたい、このように思います。

　また、今、計画の年数についても、多くの方がかかわるので、10年というわかりやすい期間を一つの目安としてお考えということだと思いますが、先ほども述べましたけれども、近年は選挙等で公約、いわゆるマニフェスト等を大きく掲げられるような首長さんや議会各会派等がありますので、仮に基本計画や基本構想、基本構想の場合は根本的な理念ですので、そうやすやすと変えられては困るわけですけれども、基本計画に際しましては、場合によっては、一般論として、就任する首長さんのお考え等によって大きな見直し等が図られる場合、それ自体を公約として選挙等を戦われるような機会というのが、よきにつけあしきにつけ、近年見られる現象でもございます。ですので、そういった場面から見ても、計画と、政治サイクルと行政サイクルをある程度は一致させていく、こういった考え方も肝要かとは思いますので、10年ありきで考えるわけではなくて、さまざまな事態に対応できるような構想のスタイル、価値観といったものをぜひとも付随していけるような形にしていただければ幸いに存じます。

　このことばかりで恐縮でございますが、今般、委員長等の計らいにより、本委員会の視察で北九州市等にお邪魔する予定というふうに聞いておりますが、北九州市は非常にすぐれた成長戦略、総合計画を立てている市として著名でございまして、北九州市の総合計画は、ルネッサンス構想というふうに言うそうなんですけれども、北九州市は、地場産業が大きく変わったということもありますけれども、非常に危機感を持っておられて、何と基本計画、多分本区の基本構想に当たるものが18年間かけて策定されていると。その18年間の意味はというと、ＰＤＣＡサイクル、これまでも私は申し上げてきましたけれども、毎年の決算や毎年次の予算編成と中期計画、長期計画が常にリンクするように完成度を高めながらの中長期計画、１年の予算・決算と中期、長期の計画が完全にリンクするような方策をとって成長戦略、まちの変容、大きな変革に耐えてきたといいますか、成長してきたというふうに評価されている都市などもあります。本区の場合は５年後のオリンピック、また、さらにはその後の晴海地域を中心とした人口急増、大きなまちの変化が起こるという点では完全に一致してくるかと思いますので、そういった点も参考にしながら、ぜひとも悔いのない総合計画、基本構想の策定に御尽力をいただきたい、このように思います。

　私からの質問は以上とします。

○田中（広）委員
　それでは、世論調査のところで少しだけ御見解を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　先ほど企画部長さんのほうから御説明いただいて、いろいろ分析のお話もいただいて、すごくわかりやすかったというふうに感じております。毎年行っていて、そんなに大きくは変わらないなと思ってはいるんです。ただ、若い世代の方が多いケースあるいは御高齢の方が多いケースあるいは定住年数が多い少ないで少し変化があるのかなと感じています。この世論調査をまとめていく中で、区内全体は大きく激しく変化していて、当然、区としてもそれに対応しようと先手を打っているところもあるんですが、社会全体が変化しているのと、この世論調査の結果、この点の差といいましょうか、感じていらっしゃる点、もし何か分析しているところがありましたら、教えていただければありがたいかなと思うんですけれども、把握している範囲で、可能な範囲でお答えいただければありがたいと思います。

　それから、調査の御説明があった後半のほうで、区の施策の重要度と、それから15ページに区の施策への要望とあります。確かに、重要度と要望の差というのは当然あると思うんですが、上位から３つ、４つ数えれば、そんなに差はないとは思うんですけれども、重要度と、それから要望していこうという回答された区民の方の思いの差というんでしょうか、気持ちというんでしょうか、その辺の分析状況も、もし何か検討していた点がありましたら、教えていただければと思います。可能な御認識の範囲の中でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

○園田広報課長
　世論調査につきましてですが、先ほど企画部長のほうから説明を申し上げましたとおり、フェイスシート的な愛着心だとか定住意向などから見える範疇で申し上げると、10年間を比較してみましても、さほど大きな差はないところでございますが、例えば愛着心で居住地域別に申し上げますと、見られる変化としては、日本橋地域において10年間で8.2ポイントぐらい愛着心を感じるという回答が多くなっております。近年、日本橋地域は住宅がふえてきて、そういったものが反映されているかなというふうに感じています。当然ながら、居住年数が長くなるほど愛着心を感じる人が多くなっております。それから、定住意向につきましても、年齢別で見れば、おおむね年齢が上がるほどに定住意向が、当然といえば当然ですが、上がってまいりますし、また地域別に見ましても、定住意向については、特に地域による差はございませんが、日本橋地域においては、やはりポイントを上げるようになってきております。

　それから、先ほどの重要度において要望とのリンクというところでございますが、重要度に着目してみると、上位の項目というのは、過去５年間を比較しても、大きな変化は示しておりません。今年度は１位となっている重要度が防災対策になっておりますが、過去４年間はずっと高齢者福祉・介護ということになっておりましたし、２位、３位は子育て支援とか防犯対策、やはり区民生活に非常に密着している部分が重要度も関心も要望も高いというふうに認識しておるところです。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　この世論調査を全体の中で見ていきますと、少し上下が変わったり何かするぐらいで大きくは変化がない、私もそう思っております。しかしながら、一方で、区内を見ますと、いろいろな変化が常にあるわけです。余りこの議論を詰めていくと、今度またこれから議会がいろいろ進んでいくものですから、このぐらいに控えたいなと思っているんですけれども、その変化をどうやって世論調査等で吸い上げていくのか、また区民の気持ちをどう調査あるいは文書の中で受け取っていくのか、それをどうやって政策の中に反映していくのか、ここがすごく求められているのかなというふうに感じております。その上で、今回基本構想の話がありますけれども、基本構想をこれから進めていこうという、今、まだ案の状態でありますが、当然基本構想を検討していく中でも、何かそういった調査等を行って、その変化、また区民が感じている思いをしっかり吸い上げていかなくてはいけないなというふうに思っているんですが、今後、基本構想を進めていく上で、そういった調査等もかけて対応していこうと考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　基本構想における調査等についての質問にお答えいたします。

　今回の補正予算で上がっております660万円のうち、その一部を調査費用として計上しているところでございます。具体的には、区民の要望等を含めましてアンケート調査等を行う予定でございます。

　以上でございます。

○園田広報課長
　現在の世論調査の中で11項目ほどは現在の基本計画の目標とする指標を継続的にとっておりますので、それを目標として、達成する指標の一つとして反映させるようになっております。

　以上です。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございます。

　現状の中で、しっかり基本計画にも反映しながら対応していらっしゃるという御答弁がありましたので、その点は大変理解をしているところもございます。いずれにしても、これだけ変化の激しい中で、しっかり基本構想をまとめていこうということであるのであれば、やはりそうした調査も大変重要かなと思っております。したがいまして、区民の皆様が感じている思いとか、そういったところまで分析できるような体制を整えていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

　要望して終わります。ありがとうございました。

○渡部（恵）委員
　それでは、私も、まず基本構想のところから質問させていただきたいと思います。

　今まで前委員から幾つか御視座がございましたけれども、具体的な内容はこれから実際に来年の２月から１年間かけて決めていくことでございますが、今お答えできる範囲で結構ですので、方向性等、おわかりになる範囲で教えていただければと思います。

　先ほど来、中央区の方向性について20年という大きな構想の中で、どのように区の発展、そして区民の幸福、そして企業の方々の経済的な発展ということを考えていくのかということが非常に大切ということも十分によくわかります。そして、先ほど来、前委員からも何度もお話がございましたが、現在は非常に区が大きく動き始めております。さまざまな開発、それと同時に社会的な問題としての少子高齢化問題、また人口減少問題、それから地球環境問題、教育など、さまざまなことをこの１年間の間にしっかりと構築していかなければならないという局面に私たち中央区も来ております。これに当たりましては、中央区の基本構想、中央区の未来を見据えたグランドデザインを描いていくことが非常に大事であって、現在から未来を考えていくのか、あるいは未来の目標があって、未来から時間軸をさかのぼって考えていくのか、その両方の視座が見えてくると思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

　また、日本橋の創薬特区ということも言われておりますが、その生かし方など、総論、そして各論の部分も詰めていかなければならないことでございます。その中で、昨年、平成26年12月に東京都が長期ビジョンを出しましたよね。中央区の中では、勝どき、それから築地という場所、また晴海の選手村のことが長期ビジョンの中に盛り込まれております。

　かつて基本計画2013の中でも東京都の方向性なども考えた上での区としての考え方をまとめていくということも言われておりましたけれども、特に観光ですとか、それからまちづくりとか、東京都とビジョンがかなり重なるところが出てきているなということと、それから、まだ築地市場は移転しておりませんが、築地市場の跡地の利用なのかわかりませんが、その中には隅田川の周辺地域における水辺の魅力を生かした東京のまちづくりということで、築地エリア、築地リバーフロントターミナルのような構想もございます。東京都との話し合いの中で、こうした地域の活性化についてもどのようにお考えなのかということもお聞かせ願いたいと思います。

　それから、20年ということを先ほどおっしゃっておられましたけれども、基本的に私たちの区はもう既に過去から何百年と続いて脈々と生命のバトンタッチ、そしてまちの伝統・文化のバトンタッチが行われている区でございますが、20年といわず、あるところ、百年の計のような大きなビジョン、東京の中での中央区のあり方、そして日本の中での東京、中央区のあり方、そのような大きなビジョンも視点としてどこかに置いておく必要があるのかなというふうに感じておりますが、この点についてはどのような御見解をお持ちか。

　この３点について、今お答えできる範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　ただいまの３点の質問についてお答えいたします。

　まず、基本構想の方向性につきましては、今後、審議会を設置した後に、具体的な内容につきまして審議会の委員の先生方に審議をしていただくということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、現行の基本構想を策定してから17年が経過し、オリンピック・パラリンピックの競技大会の開催とか、人口フレームが大きく動いているといった中で、今後の20年の中央区を見据えましても、高齢化社会がますます進展するなど、大きく変わっていくということが容易に想定できるのかなというふうに考えております。そういった新しい時代の中でも、これまでどおり健全な財政運営を堅持しながら、持続可能性のある行政サービスを提供できるように、しっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。

　それから、グランドデザインのところの考え方と東京都の長期ビジョンとの関係ということで御質問があったと思うんですけれども、当然ながら、中央区はオリンピック・パラリンピックの開催もありますので、東京都の長期ビジョンの方向性を全く無視できる状況ではないのかなというふうに考えております。当然ながら、施策として打っていくところでは、相乗効果ということもありますので、しっかりと都の方向性、それから中央区の目指す将来像、ビジョンにつきましても深く検討していきたいというふうに考えているところでございます。

　３つ目の100年のビジョンについて、本当に遠い将来の中央区の姿をというお話だったと思いますけれども、今、10年もそうですけれども、20年という期間を見通すというのは非常に難しい状況でございます。もう既に日本全体の人口は減少危機に入っておりますし、東京都内では2020年オリンピックの開催の年以降は減少に転じるというような見通しも出ている中で、今後、中央区がどういった形で進んでいくのか、どんな姿が将来的にあるのかというのは、100年といった期間の遠い将来という意味では、なかなか描きづらいということもありますので、そのビジョンを考えていくというのは考えていないということでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　御回答ありがとうございます。

　まず、百年の計について、ビジョンを100年先から、こちら側にさかのぼって計画をするということではなくて、やはり東京のど真ん中の中央区の位置づけはこれからの未来も変わりませんし、日本の中の中央区ということも、きょうの資料にもございましたが、税制上、中央区というのは高税収をたたき出す都心の中の都心ということもあります。そうした意味で、常に絶対に考え続けなければならないのは区の発展、それがまた日本を支えていくということにもつながってまいりますし、同時に、区民の幸福ある暮らし、それから特にこれから2100年には平均気温が４度上昇すると言われているような異常な気象状態になることを考えると、本当に長いスパンで、環境に対してはどうなのか、あるいは子供たちの教育をどういうふうに持っていきたいのかという理念的な部分、ビジョンといいますか、中央区の幸福ある姿、区民のための未来の幸福、そうしたことは、もちろん20年の中でも考えることではありますが、本当に大きな流れの中で老舗の中央区として考えていく視座をどこかにお持ちいただく中で、これからの基本構想もお考えいただきたいという私のささやかな区に対する思い、区民に対する思いの中での百年の計という話をさせていただきました。

　あとは、財政的にも、それからビジョン的にも持続可能な行政運営ももちろん大切でございます。また、グランドデザインといいますか、グランドビジョンというか、これからロードマップをつくっていくことになるので、相当緻密な具体的な行程表も作成していかなければならないというような状況に来ているのではないかということを私自身は感じております。ですから、相当緻密な行程表をつくっていくということもこれからなさると思いますが、どうかそのあたりもお含みおきいただいて、来年度から審議される基本構想が、中央区の未来、そして区民の幸福ある暮らし、そうしたことに寄与していただくような構想になっていくように私たちも努力させていただきたいと思います。

　それから、資料３の世論調査でございますけれども、これはフェイスシートというんでしょうか、標本として大した誤差はないというようなお話でございました。ただ、今回これに目を通しながら、少しアピール力という点で感じたことなんですけれども、防災対策に中央区は非常に力を入れておりまして、障害者や御高齢の方々の御自宅に家具転倒防止器具をつけますよというようなこともされておりますけれども、その割にはパーセンテージが低かったかなというような印象を持ちました。それから、下水が万が一壊れていたときには、流されてしまう、そこがあふれてしまう。新潟県中越地震でもこれは経験していて、ライフラインの回復が相当おくれたという報告がなされているんですが、簡易トイレの備蓄もまだ34％ぐらいになっている。ということは、区民の方々に区はあらゆるやり方で、月のうち何度か出している区の報告ですとかインターネットですとかフェイスブックですとか、いろいろなやり方で周知をなさっているんですけれども、せっかく命を守る防災対策、さまざまやっておりますので、中央区の広報のさらなる大切さというか、活性化について、ひとつお考えいただきたいというふうに私は要望します。それもまた、これからさまざま審議が行われていきますので、その中で、また御提案等々もさせていただく機会もあると思います。

　では、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。

○青木委員
　それでは、私からは資料１、新たな基本構想の策定について、資料２、平成27年度都区財政調整の概要について、そして資料５、特定個人情報の保護措置、庁内利用等について、順次お尋ねしてまいります。

　まず、基本構想の策定についてです。

　前回、17年前に出された基本構想は、基本計画の一番最後に出ております。これはホームページでも読めますので、区民の皆様もいつでも読めるという意味では大変すばらしい対応だと思います。これを読みまして私が感じたことは、大変すばらしい。よくできている。例えば、幾つか挙げてみますと、保健・医療・福祉の連携を図り、在宅サービスや施設の整備と住宅施策を連動させた総合的な対策を推進する、寝たきりゼロ作戦、あるいは保育サービスについては、保育時間の延長など保育内容の充実や学童クラブの拡充、省資源・省エネルギーの普及・啓発を図る、月島・晴海地区への地下鉄、バス交通など多様な公共交通機関の導入、高度な情報通信基盤の整備、災害に強いまちづくり、町会・自治会の活性化はもとより、地域の特性や活動の内容に対応した新しい個性的なコミュニティを形成、教育についても、開かれた学校ということが括弧つきで入っております。大変すばらしい。先ほど、ちょうど副参事が、これは中央区の憲法に当たるとおっしゃった。まさに憲法だとしたら、ころころ変えてはいけない、変える必要がないと。

　どうしてそういう考えに至ったかといいますと、まず１つ、数値目標については、これは順次変えていく必要がありますが、数値目標が出てくるのは唯一10万人です。活力ある定住人口10万人の都心、快適な都心生活をつくる、定住人口の回復というのは本当に当時の中央区の大きな目標であった。たしか、17年前ですと７万人近くまで減っているときだと思います。定住人口の回復という大きな目標のもとに、この基本構想がつくられた。ですから、今回もしこれを変えるとしたら、人口想定の部分が大変重要になってくると思うんですが、逆に、20年というスパンで考えますと、当時は、ある意味、10万人を目標に、ずっとふえていけばよかったんです。区長が退席されておりますので、かわりに申し上げますと、今現在、中央区の人口は目標を通り越して、14万936人。もう人口は回復して、これからまだまだオリンピックに向けてふえていく。

　これから必要なのは、具体的な基本計画のほうだと思います。前委員からありましたように、10年間の基本計画でありますが、５年ごとに見直しをしておりますので、中期となるんでしょうか、実質５年間で基本計画を出している。それから、これも先ほど前委員がおっしゃいましたように、地方自治体として20年間の基本構想の策定義務はないという中で、私も調べみてましたら、もう長期のものはつくらずに、４年ですとか５年の短期計画、中期計画プラス対症療法というんでしょうか、その都度その都度、例えば中央区の場合でしたら、オリンピックにより選手村ができることになったことに対して対症療法を立てていくというような流れも、全てではないですが、日本国としてそういうふうな流れもある中で、あえてやはり中央区は20年、何が起こるかわからない20年というスパンでの基本構想、世界に発信したオリンピックのロゴが１週間後に取り下げられてしまうような、本当に何が起こるかわからないスピーディーな時代に、インターネットで一気に伝わってしまうスピーディーな時代に、20年という構想をつくる意義を、まずは教えてください。

○御郷副参事（都心再生・計画担当）
　基本構想をつくる意義について、質問にお答えさせていただきます。

　先ほどお話ありましたとおり、地方自治法上は平成23年５月に改正がございまして、地方自治法第２条第４項で議会の議決を経て基本構想を策定することについては法的にはなくなったと。ただ、なくなった意図としましては、地方分権改革推進の中で、地方がしっかりと地方政府として、地域の経済、それから将来についても考えていきなさいということで、地方側に裁量が委ねられたというふうに認識しているところでございます。

　そういった地方の裁量の中で、では基本構想をどう考えていくのか、策定をしないで短期もしくはスポット的に対症療法でもってやっている自治体さんがあるというお話もありましたけれども、そういったやり方も１つある中で、中央区としては、17年前に策定した現基本構想につきましても、将来を全区民に対して指し示すといったところで、その目標に向かって区民の方たちに実際に施策に対してしっかりとついてきていただくといったところは非常に重要なことかなというふうに考えております。

　また、人口につきましても、当然ながら、基本構想、基本計画を策定する中では、いま一度しっかりと推計の方法につきましても見直しを図りまして、今後、中央区の人口がどうなっていくのか、どのくらい今の増加傾向が続くのかというのも見きわめた上で基本構想、基本計画を策定していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○平林企画部長
　今回の基本構想の20年という考え方、確かに委員言われたように、時代の変化が激しい中で長期的なスパンはどうなんだという御意見はあろうかと思います。前回、平成９年に策定をしてございます基本構想、当時、中央区というのは、都心であるがゆえに人が住むところではないというような風潮があったということから、よく区長が言われる７万人台まで人口が減少して、それから、ある意味、今回の基本構想に掲げた、人が住める中央区にしていこうということで、ハードを中心としながらソフトの充実も図ってき、それが結果として14万人という人口増加につながってきた。では、今後中央区を考えた場合に、中央区の役割も考えていかなければいけないし、前委員からもいろいろ質疑がありましたように、今、日本全体は人口減少社会、それから超高齢化社会に入っている中で、中央区を見た場合には、それと真逆の動きをしてございます。非常にポテンシャルの高い本区は、やはり日本を牽引していかなければいけない。それでいて、住んでいる方々に都心居住を謳歌し快適な都心居住というものを味わっていただけるような区にしていかなければいけないという非常に難しい問題を抱えてございます。

　当面、５年後には御存じのように東京オリンピックが開催され、ある意味、中央区はその影響を一番受ける。なぜかというと、他区においては競技場ができる。本区においては選手村ができる。ここに新たな人口増というのが見込まれるわけでございます。今のままほっておいても、人口増になっていくのは間違いないわけでございまして、ある意味、人口はもうこれ以上ふえなくていいんじゃないかという声もあるわけでございます。したがいまして、そういった方々に対して、日本における中央区の位置づけ、それから住民が都心居住を謳歌できる、こういう大きな２つの目標を掲げていくには、やはり１年、２年のスパンで結果を出すというのは非常に難しいというふうに考えてございまして、今回新たな基本構想の策定に当たっては、20年間という長期ビジョンに立って、中央区をどういう方向に持っていき、住民の方々に都心居住を謳歌していただける区にしていくのかというのをしっかりと議論していきたいという意味で、長期スパンで考えていきたいというものでございます。

○青木委員
　わかりました。確かに、オリンピックを挟みまして人口が増加しまして、前回の私の一般質問でも人口についてお尋ねしたんですが、そこでも具体的にはまだ推計は区としては出していないという区長答弁をいただきました。やはりここが中心になってくると思います。どこをピークに、最初は平成35年と言われていたものが、人口ピークの時期も変わってくると思いますし、それが何万人からＶ字型で下がっていくのか、その辺は全ての自治体が見ていると言っても過言ではないと思いますので、そういった意味での長期スパンというふうに受け取りました。

　あと、何度も出てきた、この中には区民が参画する、区民の皆さんの意見を採用していくというのも先ほど副参事からお答えがありましたから、ここも大変重要な点だと認識しております。出すというのはもう決まっているようですので、ぜひ区民の皆さんの声も取り入れて、これからの20年間という、長期スパンでの、基本構想をつくっていただきたいと思います。

　確認ですが、このスケジュール表によりますと、新たな基本構想を公表した後で中央区の基本計画2013の５年後の見直しというのがありますので、当然そこにも影響されるということですね。そう解釈いたしまして、次の質問に移ります。

　次は、財政調整についてです。

　ここ数年、余り大きな変化はありませんが、今回、先ほど御説明にもありましたように平成27年度都区財政調整の概要、裏面２ページになりますが、普通交付金10.1％の増ということで、新聞報道によりますと23区で一番の増額率、率では一番ということなんですが、ここの説明をもう一度お願いいたします。

○濱田企画財政課長
　都区財政制度でございます。

　多少、企画部長の説明と重なるところもあるとは思いますけれども、一言で言ってしまえば、基準財政需要額というものがかなり大幅にふえたのが理由でございます。収入額のほうも若干ふえてはいるんですけれども、それを上回る需要額がふえたということになります。

　その主な理由でございますけれども、公共施設の改築経費の算定の額がかなり増額になりまして、御案内のとおり私どもの区はかなり改築等を行っておりますので、そういった面では、これが反映したという部分が１つ。それから、人口増に伴います基準額が、人口によって算定されるものが多うございますので、それに伴って基礎額が上がったという要素が１つ。それから、態容補正といいまして、基準額にさまざまな補正をかけるわけでございますけれども、その中で、例えば改築に要する経費についての態容補正というのがございまして、私どものほうも各学校の増改築等を行っておりますので、こういった経費が算定等につながっている。さらに言わせていただければ、これも企画部長のほうから説明させていただきましたけれども、市街地再開発に伴う助成に伴う財調の算定等がございまして、これも中央区はかなりさまざまな再開発をしておりますので、そういった意味では加算されたということでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　中央区の要望がかなり通っているということで理解いたしました。

　それでは、マイナンバー制について幾つか御質問したいと思います。

　マイナンバー制度、番号法です。この意味といたしましては、行政が税と社会保障、また災害関連の個人情報を効率的に管理すると。いろいろ調べますと、効率的という言葉がよく出てくるんですけれども、一方で、年金機構の漏えい問題もありましたように、成り済ましですとか漏えいですとか、悪い面もあると。このバランスですね。効率的にきっちりと管理できるという面とリスク、このバランスを区としてはどう考えるか教えてください。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　委員お話しのとおり、このマイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の分野において行政の効率化、区民の利便性、公正・公平な給付というものを目的にして、個人番号を利用した個人情報の利用もしくは機関ごとの連携というものを行っていく基盤であるということになっております。

　一方では、そういう基盤でございますので、それだけ情報の危機がふえる要因になるということで、リスクもふえるということで、当然この法律では情報システムを使うのを前提といたしますので、特定個人情報保護評価というものを情報システムを構築する前に行うというようなリスク分析を行った上で利用の方法をつくっていくと。また、人的な面、それから制度的な面も安全管理措置としてしっかり決めていくという形で、両面を強化いたしまして、この制度を利用していくという形をとってございます。私どももそれに基づいて特定個人情報の保護評価を行ったりとか、今までも情報自体については情報セキュリティポリシーとかで適正な管理に努めてまいりましたけれども、これをマイナンバー制度にあわせて、今までの規定でかなり私どもは対応ができると考えてございますが、場合によっては改正ということで、今、検討しているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今の御説明の中でも出てきましたように、リスク回避ということで、中間サーバはどこを使うかというのが大変重要だと思うんですが、この前御説明いただきました、ソフトウエアは国、総務省、ハードウエアは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが整備し、各地方公共団体が希望に応じて利用する形式となっている。希望といっても、ほぼ100％の自治体が利用するのではないかというふうになっておりまして、実際、中央区でもＪ－ＬＩＳを使うわけです。

　Ｊ－ＬＩＳを使うと決めるまでに、さまざまな話し合いなり経過がいろいろあったと思うんですが、最終的にＪ－ＬＩＳになった過程を簡単に教えていただければと思います。

○生島情報システム課長
　Ｊ－ＬＩＳにつきましては、もともと地方自治情報センターということで、我々地方公共団体の情報システムに関しまして、これまで住基ネットでございますとか、そういったことを一括して管理・運用してきていた団体でございます。そこが、今回番号法が制定されたことによりまして機構化されて、法律的な位置づけをされまして、安心してといいますか、きちんとした位置づけに基づいて番号法の運用に当たる機関として位置づけられたというふうに考えております。

○青木委員
　では、もともと信頼できる機関であるので、そのままこのＪ－ＬＩＳですね。リスクを減らすため、区としても審議会を第三者機関として通していくというお話、早速今回も資料としていただいております。

　４ページ、番号法では、特定個人情報を取り扱う事務の委託については、再委託先がさらに委託を行うことができるとされているんですが、中央区では個人情報を取り扱う事務の委託について、条例において再委託ができることとしているが、再委託先がさらに他の事業者に委託することは認めていないと。ここもリスク回避の一つだと思うんですが、確認ですが、他の自治体では再々委託ができるのに、中央区では再委託まで、つまりＪ－ＬＩＳが委託するところまでということでよろしいんでしょうか。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　Ｊ－ＬＩＳに対しては、通知カードとかの事務もＪ－ＬＩＳに事務委任をしております。こちらに関しましては、再委託とかの規定自体は直接適用にはならないということでございます。

　それから、先ほどの住民基本台帳のネットワークシステムについては、地方公共団体が共同で設立している機関ということで、ここもやはり委託の適用自体には直接には当たらない。私どもの中の業務というか、事務に関しては、この規定のとおり、委託が再委託までということで私どもは取り扱っているということでございます。

○青木委員
　再委託までで、再々委託はないということですね。わかりました。

　最終的に重要になってくるのが、やはり一番区民の皆さんと近いところで情報を取り扱う職員の方だと思います。私も幾つか今回のマイナンバー法について勉強会に参加しますと、地方自治体の場合、最終的に重要なのは職員教育であるということが必ず出てまいります。この点について、いかがでしょうか。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　委員のおっしゃるとおりでございまして、数年前から情報システムの検討組織を通じて職員研修を実施しておりますが、特に、現在、８月から11月にかけては係長級職員等に、このマイナンバーに関しての窓口対応や取り扱いの研修を実施してございます。さらに９月から11月にかけては利用事務の担当者の周知というものを徹底してまいりまして、最終的には11月に全職員対象の説明みたいなことを実施して、全庁的に周知を図ってまいりたいと考えております。

○青木委員
　研修の件では、よろしくお願いいたします。

　今お聞きした理由は、これは環境建設委員会で７月24日に出された資料ですので、環境配慮、ＣＯ２対策という面での捉え方だったんですけれども、その中で、環境配慮活動プログラムの中におおむね１時間45分以上使用しないＰＣのシャットダウン、これはリスク管理の面でも大変重要ですよね。例えば、ちょっとお手洗いに立ったとか、ちょっと立つときに必ずシャットダウンしていくという、これは基本だと思うんですが、点数が５点満点で4.3となっておりまして、別の委員会に出された資料で持ってくるのは申しわけないんですが、ちょっとここに不安を覚えました。といいますのは、５点満点も多いですし、4.3というのはかなりこの中では余りよろしくない数値に見えるんです。この点に関しては、いかがでしょうか。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　おっしゃるとおりでして、マイナンバー制度、今まで我々の文書管理というのは、あくまでもペーパーを基本にして個人情報の管理を考えておりましたけれども、今度は電子情報とかシステムを前提といたしますので、そういったことも当然意識をしながらやっていかなければいけない。そういったことも含めて、周知とか研修は進めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○青木委員
　よろしくお願いいたします。

　あと、区民の皆さんへの広報活動については、最近、区のおしらせでも見ましたし、折り込みも見ました。ホームページにも書いてあるようです。ただし、なかなか浸透しづらい。事業者にいたっては、既にこのシステムの準備ができているのは２％というような数値も出ておりまして、知名度についても、名前は聞いたことはあるけれども、制度自体を知らないという状況の中で、例えば10月から通知カードが送られてくるわけですよね。これをなくすと500円かかるというようなことも資料として出ておりますので、やはり今後は区民の皆さんへの周知徹底、そして職員の皆さんの教育ということで御対応いただければと思います。

　以上で終わります。

○木村委員長
　とりあえず、ここで休憩を入れます。委員会再開を午後３時10分といたしますので、よろしくお願い申し上げます。

（午後３時　休憩）

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（午後３時10分　再開）

○木村委員長
　それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　発言のある方。

　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
　それでは、質問いたします。

　中央区個人情報の保護に関する条例の施行予定日は10月５日となっております。マイナンバー制度の10月からの番号通知カード発送、来年１月からの運用開始という予定に対応した条例と考えます。導入まで、あと１カ月余りとなり、さまざまな形で区民の皆さんから、いろいろな不安の声も寄せられておりますので、そういうことを柱にしながら、現在の取り組みについて、どういう状況になっているのか、その点を質問させていただきます。

　マイナンバーは、先ほど説明ありましたように税、社会保障、災害の３分野での利用が始まり、当面３分野での範囲でも年金、社会保障、福祉、公営住宅などの行政手続きや雇用主への届け出などでマイナンバーの記入が求められていると私は考えております。

　そこで、質問なんですけれども、番号通知カード、先日の議会定例会で、区長答弁では簡易書留で通知、送付でなくて通知されるとのことでした。これは個人宛てに送付されるのか、あるいは国民健康保険や各種選挙における投票入場券のように世帯宛てに送付されるのか。また、簡易書留の場合、不在の場合は郵便局にとめ置きされることになります。また、通知カードの発送業務は実際に中央区が行うのか行わないのか、行わないのであれば、どのような形で行うのか、お答えいただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　通知カードにつきましては、委員のお話のとおり簡易書留で送付いたします。これを行いますのは、区が事務委任をいたしました地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが日本郵便を通じて簡易書留で送付する。送付方法については、世帯ごとに個人別の通知カードを同封いたしまして、転送できないという形で住所地の住所に送付いたします。不在の場合は不在連絡票を入れさせていただいて、とりに来ていただくか、再配達、これは通常の簡易書留のとめ置き期間より少し長く設定するというようなことを予定しているということでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　そうすると、通知カードは世帯ごとにまとめて１つの袋で送付されるということですね。そして、今のお話ですと、地方公共団体情報システム機構から発送されて、そして戻ってくるのは中央区ということで確認したいと思います。

　それで、このことなんですけれども、ちょっと前後するかもしれませんけれども、中央区の窓口でも住所変更などの手続きが毎日行われているとは思うんですけれども、一般的に最終住所をどこで区切って地方公共団体情報システム機構のほうに住所を伝達するのか。国の基準でいうと、大体９月下旬としか書いていないんだけれども、その辺についてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　先ほど条例の施行日が10月５日ということがございましたが、番号法の通知と番号の指定の施行日が10月５日ということで、基準日は10月５日になります。ただし、全国民ということになりますので、準備作業ということで、この10月５日月曜日でございますが、その前の土日を利用して確定をしていくというような作業工程になっております。

　以上でございます。

○加藤委員
　国の工程表では10月２日までに情報を更新し、10月５日月曜日に一斉印刷、発送すると、そのように国の工程表にはなっているんですけれども、こんなことが実際はできるのかなという印象を持っております。先ほどの説明ですと、全ての番号通知カードについては、中央区は発送段階まで一切かかわらないということですよね。もう一度確認します。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　かかわらないということではございませんで、そのデータを生成する、つくるのは区で行っております。転入出とかの削除とかの手続きをしております。住民基本台帳ネットワークを通じて、Ｊ－ＬＩＳがその情報に基づいて通知カードの作成、送付の手続きを行うということでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　つまり、印刷や袋詰めの作業は全部、地方公共団体情報システム機構がやるということですよね。中央区は一切、情報の提供だけでいいということですね。それを確認しておきます。

　それで、今度、取り組みの状況の中で、マイナンバーを取り扱う職員の雇用形態についてなんですけれども、先日、私どもの同僚議員であります奥村議員の一般質問で、区長答弁では、ことし４月１日現在で89名の非常勤職員などが従事しているという答弁がありました。そこで、窓口業務を含め、区役所内で働いている職員の雇用形態は、正規職員、再任用だの嘱託職員、派遣職員、アルバイトなど、中央区の窓口業務では多岐にわたっていると思うんです。また、多くの職場でアルバイト職員などのマイナンバーの管理が必要になると。職場は区民全体のマイナンバー制度の業務とともに、一事業者としてマイナンバーの管理をすることの準備も求められているのではないかと思います。それ以前の問題として、税務、福祉、保険、年金など、申請書類もマイナンバーに対応することが求められてくるのではないかと思います。

　特定個人情報の庁内利用についての施行は来年１月１日を予定しておりますが、既存の住民記録台帳にマイナンバーを取り込む作業、現在、この作業を行うそれぞれの部署において、職員の人数及び職員の雇用形態がわかれば、お答えいただきたいと思います。

○春貴職員課長
　現在、番号法を使用することが予定されている事務を取り扱う各所属の職員数でございます。

　ことしの４月１日現在ではございますが、例えば税務課などの総務部においては、合計で正規職員が76名、いわゆる非常勤職員等につきましては、臨時職員だとか人材派遣職員も含めた数ではございますが、６名ほどおります。また、区民生活課など、窓口のある職場ではございますけれども、両出張所を合わせまして、区民部で正規職員が50名、非常勤職員等で４名、子育て支援課や保険年金課などの福祉保健部ですと、正規職員が151名、非常勤職員等で40名、都市整備部においては正規職員が10名、教育委員会事務局においては正規職員が16名というような各所属の職員数となっているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　想像したより相当すごい、それぞれかかわる人がこんなにいるのかなと。その中で、非常勤職員もそれなりにそれぞれの職場にいるということもわかりました。その後の質問の中にも出させていただきますけれども、研修を含めて、情報の漏えいについてはきちんと対応していくような取り組みをしていただきたいと思います。

　そして、実際、番号通知カードは私たちの手元にいつごろ届くのか。その点について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　通知カードの送付事務については、国が事務処理要領を定めるとしてあるんですが、これがちょうど９月上旬ということで、まだ示されておりません。ただ、都道府県に対して国が説明したという情報のレベルですけれども、10月の中旬ごろに実際に簡易書留の発送を開始いたしまして、11月中にはＪ－ＬＩＳが送る簡易書留の１回目の配達は最低でも完了する、そういった目標で進めているということでございます。

○加藤委員
　今、大体早くて10月中旬で、悪くすれば11月中になるという御答弁だったんですけれども、10月の中旬から12月にかけて、区内、私たちはさまざまな手続きがいっぱいあるわけです。例えば、源泉徴収票の準備あるいは扶養申告の準備とか確認、生命保険の領収書など、そういうもの、それと国税庁では来年度からマイナンバーの利用を行う準備をしており、これらの手続きの際にマイナンバーの記入が求められるのではないかと思うんです。ということは、11月ではだめなんですね。10月中旬までには全ての国民、区民あるいは世帯に通知カードが配布されていることが求められているのではないかと思うんですけれども、その点についてはどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　番号の利用は１月開始ということですが、委員のお話にありました国税関係ですとか雇用保険ですとか、そういったことにつきましては、準備行為として番号の収集がこの10月５日から可能ということでございます。今、関係機関を通じて国・東京都、私どもとか関係機関が事業者説明とか研修会を個別に実施しておりますが、そういった中では、今、11月ぐらいにおおよその期間を見込んでいただきたいというような周知は始まっているというふうに聞いております。

　以上でございます。

○加藤委員
　ということは、10月に入れば源泉徴収のさまざまな書類を提出しなければいけない。そういう作業が出てくるわけですけれども、その手続きが順調に進まないという危険性があるのではないかと。その点、ぜひそういうことがないように考えていただきたい。そのことを述べておきます。

　さっきの答弁にありましたけれども、発送は地方公共団体情報システム機構で、返送先は中央区、宛名不明などで返ってきた番号通知カードについては、さまざまな形で区において実態調査をしながら進めるとしているかと思うんですけれども、やはり住民票だけでは対応できない事例も多々あるのではないか。その場合は、本人の確認の問題も含めて、どのように考えているのかなと。例えば、介護施設などの入所者への対応の問題、住所不在者の対応とか、ＤＶ、これは前回の答弁ではそれに該当する人は今のところいないという話ですけれども、実際にはＤＶ被害者の問題だとか、あるいは住所不確定者への対応など、本人確認の問題も含めて、これについてはどのように取り組もうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　簡易書留は住民票の住所で転送不要ということでございますが、実は居所登録ということで、一定の条件の方については、９月25日までに区のほうに届け出いただきますと、その居所の住所もしくは区のほうに直接送って、区のほうでお渡しするというような登録手続きが始まってございます。その対象となるのは、今おっしゃったＤＶ支援者の方ですとか、おひとり暮らしで入所とか長期入院とか、そういった方もしくは改築等でどうしても一旦住所を、住民票自体は移せないんだけれどもというような事情のある方そのような方たちが対象で登録手続きができる。これは、区のホームページなどでも周知をしているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　やはり私が不安に思っているのは、中央区でどの程度の数が地方公共団体情報システム機構から発送されるのかなと。中央区の人口に該当する世帯数に該当する分だけ発送されることになると思うんですけれども、機構のほうの国の数字を見ると、全国一斉に１億3,000万人、7,000万世帯に通知カードが簡易書留で送られると。こんなことを短期間にやろうということ、本当にこれができるのかどうなのか、私は非常に疑問を持っております。

　今お話が出ましたように、とめ置き期間が経過しても、なおかつそれが戻ってくるわけですよね。その数に対しても中央区の職員が一件一件について対応しなければならないという、非常に労力の要る作業になると思うんですけれども、それについて、それを誰がやるのか、一件一件訪問するのを誰がやるのか教えていただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　返戻といいまして、簡易書留が区に戻ってきたものについては、区の職員が実態調査をいたします。そういったことで件数が一定程度見込まれるということで、区の職員については９月１日付で担当所属の増員を図ったところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　実際にとめ置きされる、ないしは返送されてくる数というのは、まだ送られていないわけですから、どの程度になるかは想定できないわけですけれども、いろいろな事例を考えると相当数になるのではないかなと。それなりの人員の配置をしているということですけれども、そこが過重負担にならないようにきちんと行っていく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。

　それから、先ほどの条例説明について、マイナンバー導入による業務の効率、具体的にはマイナンバー実施後の住所変更について、具体的にどうなるのか想定をしながら、そのことをお答えいただきたいと思うんですけれども、区長答弁では、この制度は社会保障、税、災害対策の分野において行政運営の効率化、国民の利便性の向上、公正な給付と負担の確保を目的に国において制定とし、円滑な実施を進めていると答えています。

　そこで、質問です。

　通知カードには個人番号と基本情報、氏名、住所、生年月日、性別が記録されていることになると思うんですけれども、マイナンバー実施後、これまでの窓口の住所変更とあわせて、通知カードにも新住所を裏書きする必要が生じるのではないかと考えるんですけれども、現在考えられている通知カードにはＩＣチップはないので、紙ベースになっていますよね。ということは、現行の住民情報を使っての印刷、データの更新ができない。対応する別の機械を入れるか、あるいは手書きになるか、二重処理になるんじゃないか。住所変更をしながら通知カードの裏書きをして直さなければいけない。そういう意味では、果たしてこれは効率的になっているのかどうなのか、その点についてどういう御認識なのかをお答えいただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　委員のおっしゃるとおり、住所変更の場合は通知カードに裏書きをいたします。その方法といたしましては、プリンターで打ち出すという形でございますので、手間として著しくふえるということは、このことに関してはさほどないのかなということでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　ということは、それぞれの持っているマイナンバーカードの裏書きについては、区役所が全部印字して打ち出してくれるということですか。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　はい。

○加藤委員
　それでも、今までは住所変更は書類１枚出せば終わったのが、２つやらなければいけないということですよね。台帳の住所変更を行うと同時に、番号通知カードの訂正もしなければいけない。私は、これが果たして本当に業務の効率化を図っているのかどうなのかというのは、やはりこの一例を挙げても少し疑問に思っております。

　それから、手続きの問題です。

　窓口の対応の問題ですけれども、マイナンバー記入に伴う諸手続きについては、本人の確認が義務づけられております。これまで窓口で諸手続きする際、本人確認といえば、運転免許証やパスポート、住基カードなどで行われてきたと。個人番号がつけられたことによって、今後、番号記入が求められる手続きでは通知カードと顔写真つき証明書またはマイナンバーカードが必要になったかのような説明があるんですけれども、これは、国民健康保険証とか、そういう保険証でも対応が可能なのか確認をしておきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　お答えいたします。

　本人確認の措置として、これまでも運転免許証ですとか、そういった形の身元確認は行わせていただいていたと思っております。それに加えて、番号を御記入いただいたときの番号が正しいかどうかの確認として、一つの方法として通知カードを御提示いただくというのがこれから新たに加わってまいります。それにかわるものとして、個人番号カードというのが１月から交付されますが、それですと、それ１枚で両方の機能を有するということでございます。こういったことを区民の方にプラスアルファでお願いをするということですので、個別の対象者には丁寧に周知してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○加藤委員
　マイナンバーカードをつくる、つくらないというのは、人それぞれで、作成は任意ですよね。ちょっと振り返ってみて、住基カード、ことしの３月の予算特別委員会での資料を見ると、2015年１月末現在、累計で１万4,562人、中央区の居住人口の約10％ぐらいしか、住基カードについては発行されていない。つまり、マイナンバーカードについても、先ほどの再発行の問題もあって、有料、一定のお金がかかるわけですよね。

　私が先ほど聞きたかったのは、本人確認というのは、通知カードと写真付き証明書、免許証とかパスポートでいいのかということを確認しておきたいと思います。そのときに保険証というのは対応できるのか。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　大変申し訳ございません。答弁漏れがございました。先ほどの免許証とか写真付きの身元確認の証明書にかわるものとして国民健康保険証とかが成り立つのかということでございますが、総務省令で定めてございますが、写真付きでない証明書については、２つ以上御提示いただくというのが原則になってございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　そういう人間がここにいるんです。パスポートもない。免許証もない。唯一身分を証明するのは国民健康保険証しかない。そうしたら、２つ以上といったら、私の場合、できないんですよ。私みたいな、こういう少ない人間がいるわけですよ。そういうときに果たしてどういう対応をしてくれるのか。通知カードと保険証を持っていった。あと一つ、どこから持ってきたらいいのか、それについて御説明いただきたいと思います。

○清水副参事（組織・業務改善担当）
　御説明いたします。

　証明書が２つ以上ということですが、あと個人番号カードについては、初回発行手数料が無料の予定でございます。また、写真は御自身で用意していただくんですが、スマートフォンとかを利用すると、その部分も費用の負担がかからないというような仕組みになってございます。

　それから、２つ以上ということで、これはサービスをお受けになっている場合ということですと、かわるものとして、例えば年金手帳ですとか児童扶養手当の証書などが当たります。それから、私ども区は個人番号利用事務実施者となってございますので、実施者として、そういった書類が２つ以上提出できないような方の場合の取り決めというか、方法を取り決めるということになっておりますので、今、そういったことを検討しているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　個人的には、マイナンバーカードを日常的に持ち歩くということは、個人情報を持って歩いて、万が一紛失した場合などのトラブルを考えると、やはり多分机の引き出しに入れておくかということになるかと思うんですけれども、実際に２つ以上の証明書を提示しなくてはならないという問題、私はスマートフォンも使っておりません。ですから、非常に大変なことになるのかなということを実感しておるところであります。

　最後になりますけれども、地方自治体は住民基本台帳とか地方税、国民健康保険など、住民の重要な個人情報を多数保管しております。そこで、マイナンバー制度は、これから個人情報に番号をつけ、情報連携ネットワークを使って、これらの特定個人情報をやり取りすることができるようにすることだと私は捉えているんです。一度漏れた情報を取り戻すことはできません。実際に、年金機構の情報流出もありました。実際に、それは二重、三重にできないようにするとはいっても、人間がやることであり、機械がやることでありますから、情報の不正持ち出しなど、運用上の不備を原因とした情報流出が起きれば、中央区がその対応の矢面に立たされることになるのではないかと思います。マイナンバー制度が実施されなくても、私たちの生活に全く不都合は生じていないんです。ですから、マイナンバー制度は税・社会保障の分野を初め、住民の個人情報、多くは行政手続きに関連して地方自治体の根幹にかかわる問題ではないかと考えております。

　住民の不安が高まっている中、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度制度を根本から見直す必要があるのではないかと私の意見を述べて、質問を終わります。

○木村委員長
　それでは、加藤委員は副委員長席へお戻りください。

　議題、企画・総務及び財政の調査について質問のある方。よろしいでしょうか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　ありがとうございます。

　続きまして、「日本を戦争する国」にする安全保障関連二法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃案を求める意見書採択についての請願の審査について質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

　継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　そのように取り計らわせていただきます。

　第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　さよう取り計らわせていただきます。

　以上をもちまして企画総務委員会を閉会といたします。

　なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。ほかの理事者の方は、どうぞ御退席ください。

（午後３時40分　閉会）

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－委員会を閉じた後－

　企画総務委員会行政視察は10月20日から22日で、視察目的として、福岡県北九州市では北九州市新成長戦略について、大分県臼杵市では臼杵市女性防災士連絡協議会について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559