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平成27年 企画総務委員会(9月24日)

1.開会日時

平成27年9月24日(木)

午前10時30分 開会

午前11時24分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 木村 克一

副委員長 加藤 博司

委員 石田 英朗

委員 田中 耕太郎

委員 田中 広一

委員 渡部 恵子

委員 青木 かの

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

副議長 (石田 英朗)

4.出席説明員

(29人)

矢田区長             

齊藤副区長            

吉田副区長            

島田教育長            

平林企画部長           

濱田企画財政課長         

御郷副参事(都心再生・計画担当) 

生島情報システム課長       

田中総務部長           

古田島総務課長          

春貴職員課長           

佐野税務課長           

清水副参事(組織・業務改善担当) 

林防災危機管理室長        

遠藤防災課長           

新治区民部長

小林区民生活課長

黒川福祉保健部長

山﨑子育て支援課長 

長嶋高齢者施策推進室長

生田介護保険課長

中橋保健所長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

平沢会計管理者

坂田教育委員会次長

有賀監査事務局長

(財政主査 1名)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

笠井書記

6.議題

  • (1)議案第69号 平成27年度中央区一般会計補正予算
  • (2)議案第70号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

 審査に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。

 (挨拶)

 それでは、議長より御挨拶を頂戴します。

○鈴木議長
 (挨拶)

○木村委員長
 続いて、区長より御挨拶を頂戴します。

○矢田区長
 (挨拶)

○木村委員長
 審査方法について。議案第69号、平成27年度中央区一般会計補正予算、議案第70号、平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○木村委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者の説明を願います。

○平林企画部長

 1 議案第69号 平成27年度中央区一般会計補正予算

 2 議案第70号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算

以上2件報告

○木村委員長
 発言の時間制について。本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時40分です。午後3時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し、算出すると、自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、維新の党さん31分、新青会さん10分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○田中(耕)委員
 おはようございます。それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 歳入歳出ともに、補正予算でございますので、関連性が明確な点が多いわけなんですが、まず子育て事業に関しまして、今回、都の補助金や枠組みを使っている制度の導入というふうに理解をしておりますが、その中で保育士のキャリアアップ事業といったものが補正予算で組まれているわけでございます。この内容につきまして、簡潔に御説明をいただきたいということと、当然、保育士の方々のキャリアアップは今までもこれからも常に必要な事業でございますが、今回、あえて補正という形で取り組む事業の必要性、緊急性のようなものがあるのかどうかについても御説明をお願いしたいと思います。

 また、諸収入の中の地域環境力活性化事業費でございますが、こちらの歳入の詳細について御説明をお願いしたいというふうに思います。コミュニティサイクルの導入に際しての必要なものというふうに理解しておりますが、諸収入の詳細についても御説明をお願いいたします。

 以上、お願いします。

○山﨑子育て支援課長
 今回の保育士等のキャリアアップ事業につきましては、新たに本年度から始まりました子ども・子育て支援制度の枠組みの中で、国のほうの給付金、施設給付費等、この中に9,000円程度、処遇改善の分が盛り込まれております。これに加えて、東京都のほうで今回新たにその上乗せをするということで設けたものでございます。

 これにつきましては、基本的に東京都の待機児童が多いという現状、それから平成29年度末までに待機児童の解消を目指している、それから保育人材の必要量、これは約2万8,000人ほど東京都全体で見込まれているわけですけれども、こういった状況があります。それから東京都の保育士の実態調査から見ますと、給料が安いというところで、おやめになられる方が2割程度いるといったところで、東京都のほうで新たに今回、今年度から国のほうの新制度に基づく上乗せ分、それにさらにキャリアアップ、キャリアパス要件を設定したところに対して上乗せをしていくというものでございます。

 このキャリアアップのキャリアパスに関してですけれども、これは基本的にまず役職や職務内容をきちんと体系づけて、それぞれ役職に応じた賃金の体系制度をきちんと構築するというもの、それから資質向上のための計画策定、これは主に研修等、特に保育勤務時間中に研修を受けたりとか、そういったことで代替の職員を配置したりですとか、そういったことでキャリアアップをきちんと講じるような対策をとった事業者に対して上乗せをしていくと。まず、そのために国のキャリアアップの要件、キャリアパスの要件にきちんと応じているところに対して、東京都も同様に上乗せをしていくということでございます。

 また、今回補正予算に出させていただいたという件でございますけれども、この制度、東京都のほうでも平成27年度に向けてということで、今回6月ごろに提案がされたものでございまして、先ほどの現状から見ますと、本区においても、特に都心区として、やはり保育士がなかなか集まらない状況があるという話を事業者からお聞きしておりますので、そういった形で、今回、補正予算のほうで上げさせていただいたところでございます。

 以上です。

○望月環境政策課長
 委員御質問にございました区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金につきましては東京都のほうで2分の1が補助されるという制度でございまして、今回、コミュニティサイクルのほうで初期投資という形で整備されますポートでありますとかラック、それから案内看板ですとか、あるいは自転車というようなものが東京都のほうの補助対象のメニューとなってございます。そういったメニューの中で初期投資の部分として、合計支出として3,500万円、その半分の2分の1の1,750万円が東京都からの補助という形になります。今回、それを補正予算で諸収入という形で1,750万円、また歳出のほうで3,500万円という予算を組ませていただいたものでございます。

 本日から、プレで本庁舎と月島出張所におきまして体験試乗会等を開催し、PRに努め、10月1日からの本格実施に向けて、今、取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 保育士のキャリアアップは、今お話を聞きますと、さまざまな人事に対するキャリア要件でございますとか、賃金を含めた待遇の改善といったところが主眼かというふうに思います。本区は待機児童の解消に全力を尽くしていただいているのはわかりますが、今回の補正予算にも組まれておりますように、保育園の新たなる設置といったものがまだまだ課題としてあるかと思いますので、細心の注意を払って、保育士の待遇改善も行っていただきたい、このように思います。

 1点確認としましては、このキャリアアップ制度は、これは補正予算なんですけれども、来年度以降は通常の予算というか、恒常的にこの制度、これぐらいの水準、体系にするためにこの制度が維持されていくのかどうかについて御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 また、地域環境力活性化事業については、コミュニティサイクルの事業の2分の1相当ということで理解をいたしました。やはりコミュニティサイクルにつきましては、一般の区民の方々から、かなり強い関心や設置場所等々についての御意見等も我々のほうに届く機会が多くなってまいりましたので、こちらも運営面、運用については、区民の意見を聞きながら行っていっていただきたい、このように思います。

 それでは、その点だけ、お願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 今回のキャリアアップの補助でございますが、これまで東京都のほうで社会福祉法人等の保育所に対して、運営に対する補助をサービス推進費ということで平成26年度までやってございました。この仕組みを平成27年度の今回の制度改正にあわせて切りかえまして、今回の補正予算でも同様に上げさせていただいておりますけれども、保育サービスの推進事業ですとか、そういったもので枠組みを変えてございます。ですので、この補助制度、キャリアアップ等については、今後も待機児童解消も含めて、当然のことながら、引き続き行っていく制度であるというふうに考えております。

 以上です。

○田中(耕)委員
 終わります。

○田中(広)委員
 それでは、自転車対策について質問させていただきます。

 今回、一時利用の駐輪場の整備が歳出の中でも計上されておりますし、また歳入の雑入の中でも事業費として収入が盛り込まれております。今回の一時利用の計画、金額的に多分このぐらい利用されるだろうという見込みの収入だとは思うんですけれども、大体どのぐらいの利用を見積もっていらっしゃるのか、その辺の想定したイメージを教えていただければと思います。

 また、今後、こうした一時利用の計画についてはどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○望月環境政策課長
 まず、諸収入のほうでございますが、こちらにつきましては、東京都の公社のほうで放置自転車対策として補助の制度がございまして、その上限額500万円という制度の中で収入を見込んでいるものでございます。駐輪場を利用された方の収入という形でいきますと、当然発生はするものでございますが、今回、4月より実施しました駐輪場の有料化に伴った歳入見込みというものが想定よりも若干低くなっているというような状況もございまして、今回は収入として見込んではいないという形になってございます。

 利用の想定ということでございますが、当然、今回設けます駐輪場がどの程度回転するかによって、その部分が変わってまいります。想定としては1,700万円ほどの収入があるだろうという見込みはしておりますが、状況を見きわめていかないと、どの程度になるのかということが、まだはっきりとは言えないところでございます。ただ、想定としては、その程度入るであろうと。ただ、それは収入として見込まなくても、今現在の予算の中で整備ができるというふうに考えてございます。

 また、一時利用につきましての今後ということでございますが、現在、有料化を4月から始めたところでございますので、今回実施いたします1月からの一時利用につきましても状況を見させていただきながら、一時利用と定期利用の割合等も含めて、今後注視をして、状況を確認した上で、またその状況に応じて変更が必要であれば変更していくというふうなことで考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 委員会、さまざまなところで、特に自転車対策というのはよく議論されるところでありまして、私も日ごろの地域活動の中でも本当にいろいろな御意見、御要望をいただいております。その中で、区としましても、さまざまな対策、手を打っていただいているのはよく理解しておりますし、また、いろいろ迅速な対応もしていただいていることも大変感謝しているところでもあります。

 その上で、人口がふえている中で、やはり都心の中の自転車文化の確立という視点は大変重要かなと思っております。そういった意味で、たしか平成24年に自転車利用のあり方の計画を立てたと思うんですが、その上位計画の中には基本構想もたしか入っていたと思うんです。今回、まだこれから審議するところでありますけれども、基本構想をこれからまた検討しようという状況の中で、やはり自転車利用のあり方の計画自体ももう一回調査して、見直していかなくてはいけないかなというふうに私は思っております。

 したがって、定期利用の有料化もスタートしましたし、今、一時利用の話もありますし、それから今回の補正予算の中にはコミュニティサイクルも入っております。それから、本年の第一回区議会定例会でも保険の話もたしかさせていただいておりますので、こういったことをしっかり調査していただいて、その上で、また都心の中で自転車利用はどういう形がいいのか、どうやったらマナーを向上できるのか、さまざまなことをしっかりもう一回調査して、体制を整えていただきたいなと思っておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。もし御見解をいただければ、ありがたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○望月環境政策課長
 今お話のございました、平成24年に自転車利用のあり方という形で計画をまとめさせていただいております。これにつきましても、今、委員から御指摘ございましたように、有料化が始まった。また、一時利用をこれから始める。それから、コミュニティサイクルにつきましても10月1日からと、いろいろ状況の変化といいますか、あり方で示された対応策について、全部ではございませんが、着実に実施をしてきているところでございます。

 今後ということでございますが、そういった状況を見きわめながら、平成24年策定ということで、普通の計画は5年程度の見直しの期間というものもございますので、そういったものも、状況を含め、勘案しながら、今後反映させていくところは反映していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。そういった将来の目標を見据えながらの今回の補正予算の内容ということですので、ぜひ体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。

○木村委員長
 それでは、副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
 それでは、今質問もありましたけれども、駐輪場の一時利用の実施について、まず質問をいたします。

 先ほど、収入が当初の想定より少ないというお話もありました。駐輪場の登録台数が伸びていないと思われるんですけれども、その原因の分析はどのようにされているのか、今わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
 駐輪場の一時利用あるいは有料化についての御質問でございますが、現在の収容につきましては、登録の承認をしている台数が、これは7月現在でございますので、ちょっと前でございますが、全体の65%程度の承認台数となっております。ということは、逆に申せば、35%程度のあきはあるという中で、今回、空いている状況の場所については一時利用を始めるという形でございます。

 伸び悩みというお話でございますが、これまでも、例えば2年の間にだんだんと埋まっていくというような状況もございましたし、早くから埋まってしまうようなところもございましたので、それほど大きな差ではないのかなとは思っておりますが、当然、無料から有料に変わったということで、状況を見られている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、有料化を始めた際もそうでございますが、窓口で登録する際に一時利用についてのお問い合わせが確かにございました。これについては、状況を見きわめながら、なるべく早期にそういった部分を実現していきたいというお話をさせていただいていますので、現在承認をされている方から一時利用に変わる方も出てくる、そういう状況もあり得ると思っております。それらにつきましても、今後その状況を見きわめながら、台数についても検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今の登録台数が65%、駐輪場19カ所で65%というんですから、3,000台ぐらい登録されていないかと思うんです。今回、一時利用駐輪場11カ所で、その数字を統計すると3,000台強になるんですけれども、今回の中で478台分を一時利用する計画ということになっているんですが、この点について、大体15.67%が一時利用駐輪場の全体に占める割合になるんですけれども、先ほどの説明の中で、一時利用、定期利用についても、今後様子を見ながら検討するというお話がありました。今後、この割合を拡大していくのかという点について、確認をしたいと思います。

○望月環境政策課長
 現在は登録の承認という形で台数を出しておりますが、こちらについては、ラックがあるところはラックの台数になりますが、そのほかについては、収容台数として約2割ほどの余裕を見た形で登録を受け付けております。当然、無料のときも余裕を見込んでおりましたが、もっと余裕を見込んでいたという状況の中で、これまで御利用していただいたものでございます。

 そういった状況と、これは日々の駐輪の台数ということで状況を確認しておりますが、例えば毎日利用されている方が4割程度というような状況もございます。こちらにつきまして、4割ということでございますと、逆に、6割まだ使われていない、登録はされていても使われていない状況もあると。そういったものも見きわめながら、今後、定期利用と一時利用、そういった台数については検討をしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 毎日使っている方が4割程度ということで、実際に町なかを見ますと、自転車を利用する方は、通勤、保育園の送り迎えなどで日常的に使用されている方が多いのではないかと思います。きょう、サイクルシェアのチラシが1階で配られておりましたけれども、本来ならば自転車利用を支援しなければならない行政が、駐輪場の有料化で抑制する意図があるとすれば、区民生活の中での自転車利用の役割に逆行するのではないかと私は思います。区は、全ての駐輪希望者が利用できる駐輪場を整備することが最優先ではないかと、そのように考えます。そのことを述べておきます。

 それから、次に、保育士などのキャリアアップ事業について、先ほど前委員からの質問もありましたけれども、取り組みを行っている事業者に対して補助を行うとありますけれども、事業者の賃金改善の取り組みについて、区はどのようにかかわっていくのか、確認をしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 賃金改善の事業者の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、当然、キャリアアップ事業を利用するには、キャリアパス要件というものが必要になってございます。東京都の事業の前に、まず国の新制度に基づく給付を受ける際にも、処遇改善分ということで見込まれているものを請求する場合には、キャリアパス要件を設けなければいけないということになってございます。ですので、まず、先ほど申し上げましたとおり役職や職務内容に応じた賃金体系の設定、それから資質向上のための研修等の計画の策定、こういったものに関する書類を出していただくということでございます。これがキャリアパス要件にのっとっているかどうかという判断のもと、事業者が支給の対象になるかどうかということになってございます。

 また、当然のことながら、これがきちんとキャリアアップの要件に基づいて職員の方に還元されなければいけないということになってございますので、当然、終わった後には実績等、報告を受けて、その段階でチェックをしていく。また、東京都のこの制度を設けるに当たって、事業者は財務情報等の公表というのも義務づけられてございます。ですので、当然のことながら、事業者が広く財務情報を公表するとともに、職員に対しても、キャリアアップに関して広く周知をしていかなければならないという制度の枠組みになってございます。

 ですので、区としましては、当然のことながら、キャリアアップ要件に基づいた補助の請求をされる際に、その辺をきちんと確認して、認定をして給付をしていくという形になるところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 では、確認をしますが、事業者の賃金改善の取り組みについてどのように評価するかという点なんですけれども、行った事業者ではなく、取り組みを行っている事業者ということで理解していいのか、確認をしておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 賃金体系をキャリアパス要件に基づいて変えるわけですので、これは就業規則を変えるということでございます。例えばの話、初任給幾ら、それから1年後には何級になって幾ら、5年後には主任になって幾らというような賃金体系の枠組みをきちんとまずつくっているかどうか、またつくっている事業者であれば、今年度に入って、その改善分、上乗せ分をきちんと給料表を改定して就業規則に反映させているかどうか、当然そこのところを確認させていただくということです。それは平成27年4月からという形になってございますので、今回の補正予算に出させていただいた件も、27年4月分にさかのぼって適用をさせていただくという方向でございます。

 以上です。

○加藤委員
 今度、この制度については、恒常的に支給するということになるわけですけれども、先ほど国は9,000円程度、そしてプラス東京都が上乗せをするという説明がありましたけれども、この支払いについて、直接本人に支給されることを確認できるのか、確実に保育士に支給されるのかということを確認したいのと同時に、保育園での支給対象人数に制限があるのかどうなのか、その点を確認しておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 先ほど申し上げたとおり、これについては、確実に実績報告を求めること、それから財務情報をきちんと公表すること、またキャリアアップ要件については、広く職員にも周知しなければならないというふうになってございますので、そういった意味では、きちんとされるものであるというふうに認識しております。

 また、支給上限でございますけれども、基本的には、この補助金の枠組みといいますか、支給する要件としましては、保育所の保育定員に基づいて、何歳児以上が何人いると1人当たりの単価が幾らというふうに決まっておりますので、利用定員に応じて、その金額が決まると。それを職員に分配していくという形になってございますので、基本的に上限という言い方で申しますと、児童1人当たりの単価が決まっているという枠組みで見ると、その上乗せ分というのは、東京都のものでいいますと、全体平均でとると2万1,000円ほど上乗せすると。国の9,000円程度の上乗せと合わせて、大体3万円程度上乗せになる処遇改善が行われる形になっているものでございます。

 以上です。

○加藤委員
 保育定員に応じて、支給対象人数に制限はないということを御答弁いただいたかと思うんですけれども、補助対象施設事業者に対して、区は今後、保育士などの賃金改善について把握することになると思うんです。先ほどの、広く周知をし、財務情報についても報告するということがありますけれども、この資料については、議会に対して報告がされるのかどうなのか、確認をしておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 基本的には、個々の財務情報の報告になりますので、これは特段報告をするというようなことは考えてございません。ただ、当然のことながら、補助の中の枠組み決算状況、それは決算報告の中でなされるべき事項であるというふうに考えてございます。

 以上です。

○加藤委員
 キャリアアップということで1人当たり3万円近い賃金改善が行われるということですから、保育士の処遇改善のためには、ぜひ取り組んでいただきたいと同時に、使われるのは税金でありますので、やはりきちんと収支を明らかにしておくことも必要ではないかと思います。

 次に、保育支援者雇用に対する補助の問題ですけれども、保育支援者とは、保育士資格を有しない者で、保育士の負担軽減に資する業務を行う者とありますが、具体的な業務内容についてお答えいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 こちらの業務は、保育園内の清掃、遊具等の管理、それから消毒あるいは給食の配膳と後片付け、それから寝具、お昼寝の用意とか、その後片付け、いわゆる保育には直接携わらないで、保育士を補助するような用務的な役割を担う仕事等、そういった方を雇用した場合の補助という形になってございます。

 以上です。

○加藤委員
 私は、これを見たときに、多分そういうことはないと思いますけれども、今、保育士の皆さんもいろいろな形で保育の業務に当たっているかと思うんですけれども、保育士の削減につながるのではないかなという疑問があったものですから、どういう内容がきちんと行われているのか、確認しました。

 私立認可保育園1園につき、最高9万円の補助をすることになっておりますけれども、これについて制限があるのか、また、支給する基準、補助金額は事業者に直接支給するのか、その点を確認しておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 こちらについては、月額9万円ということで、この金額が上限でございまして、基本的には1園当たり1人を想定しているということでございます。金額自体は、この金額が上限額になります。ただ、この補助金自体は事業者に交付いたしますので、当然、この中で用務といいますか、補助者がどういった働き方をするのか、また時給当たり幾らになるのかというのは、事業者が判断するということになるかと思います。ただし、当然のことながら、時給等に換算して、パートさんですとか、そういった役割になるかと思いますが、ここにはこういった補助金を出しますので、最低賃金を割るようなことがないように、その辺についてはきちんと管理、指導はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○加藤委員
 補助金額、今の話だと、直接事業者に支給することになるわけですよね。保育支援者の支給について事業者が判断するというようなお答えでしたけれども、これを直接時給換算とか言われましたけれども、やはり保育支援者への支給を前提として取り組んでいく必要があるのではないかと思います。1人を想定しているというのはびっくりしたんですけれども、保育支援者への支給を、今後、中央区としてどのように確認をしていくのか、確認をしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 基本的に、補助金を請求する際には、この上限額をどういう形で満たしていくのか。上限に満たなければ、その金額が上限になるわけでございますので、最大で9万円という補助になってございますが、当然のことながら、申請の際にはどういう形でお出しするのかということは、基本的には出していただく形になります。

 それから、1人というのは、1人当たりのと。単純に考えて、基本的に1日用務の仕事で最低賃金を考えると、5時間程度で時給が900円ちょっとと。そういったところから計算すると、大体この金額ぐらいがちょうどいいのかなというのは私どもでも試算をしましたが、そういったところもございますので、それを2人に分けてやるのか、3人に分けてやるのか、それぞれ事業者が考え、判断するべきことですので、そこのところまで区がかかわる話ではないというふうに考えてございます。この中で決められているのは、月額9万円という形での補助ということになってございますので、そのあたりについては、申請の段階で管理はしていくというふうに考えております。

 以上です。

○加藤委員
 先ほどのキャリアアップの賃金改定の問題、そして保育支援者雇用に対する補助の問題についても、やはりそこで働く保育士さん、保育支援者、用務員さんと言ったら失礼ですけれども、保育支援者に対して、きちんとお金が真っすぐ届くような形で取り組んでいく必要があるのではないかと私は思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。

 それから、社会保障・税番号制度の導入、運用についてですけれども、この中で、関連事務の一部とは一体何なのか。具体的に、どういう事務なのか。それから、地方公共団体情報システム機構に委任する項目及びその方法はどういう形で行われるのか、確認をしておきたいと思います。

○小林区民生活課長
 今回、通知カードの作成、発送あるいは個人番号カードの作成処理、製造、発行、こういった部分、5つの部分についてJ-LIS、地方公共団体情報システム機構のほうに委任していくという形になっております。そうした経費について、今回委任しますので、その負担金について措置するといった内容となっております。J-LISへの委任の項目については、今説明したとおり、通知カードの作成、発送であるとか、個人番号カードの製造、発行、こういったような内容になるところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 関連事務の一部というのが一体何なのか。J-LIS、地方公共団体情報システム機構に委任する項目は、通知カードや個人番号カードの作成とかいろいろとあって、などということが常につくわけですけれども、やはりこれはきちんと明らかにしておく必要があるのではないかと思うんです。

 共同通信のアンケート調査でも、全国の区市町村の半数以上の6割は、安全対策に不安を感じているとの調査結果があります。また、今度、源泉徴収票など、税務当局に提出する申告書、届出書、調書にマイナンバーの記載が義務づけられることになります。労働者は、雇い主がかわれば、そのたびにマイナンバーを事業主に示さなければならなくなります。非正規雇用やアルバイトで働く人、さまざまな相手から報酬を受け取る自営業の人などは、多くの企業や個人にみずからの番号を知らせることになります。情報漏えいの危険は至るところにあるのではないかと私は見ております。情報漏えいなど、安全対策に不安のあるマイナンバー制度の導入は中止するよう国に求めるべきではないかと考えますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○清水副参事(組織・業務改善担当)
 お答えいたします。

 社会保障・税番号制度につきましては、現在、10月5日の番号指定に向け、我々も準備をしているところでございます。それから、平成28年1月、利用開始いたしますので、そういったことの区民向けあるいは事業者向け周知につきましては、私ども、9月28日から相談窓口を設けたり、またコールセンターを区独自に設置をする、そういったことも取り組みとして進めているところでございます。私どもとしては、セキュリティー対策も含めて、区としては順調に準備をしているということでございますので、現在のところ、国に中止を求めるというような考え方はございません。

 以上でございます。

○加藤委員
 今回の個人番号というのは、国民一人一人に、赤ちゃんから高齢者の皆さんまで一生涯変わらない番号がつけられるわけです。そして、この個人番号を行政、官、そして民間の企業も同じものを使うわけです。やはりそういう意味で考えると、漏えいの危険というのは至るところにあるのではないかと思うんです。個人情報が芋づる式に引き出され、情報漏えいや成り済まし、不正利用など、プライバシーの侵害や危険性が高まることは明らかではないかと私は見ております。そういうことで、ぜひマイナンバー制度については、国に対して、国民の理解も得られていないということも、また周知されていないということも考えて、延期ないしは中止を求めていくべきではないか、そのことを指摘して、発言を終わります。

○木村委員長
 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第69号、平成27年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員
 議案第69号、平成27年度中央区一般会計補正予算について、反対意見を述べます。

 今回の補正予算に含まれる私立認可保育所の開設準備経費、保育支援者雇用に対する補助、保育士等キャリアアップ事業、アレルギー児対応等補助、コミュニティサイクルの導入については評価できるものですが、駐輪場の一時利用の実施、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入・運用のための歳入歳出予算は認められません。

 駐輪場の一時利用の説明では、利用者の利便性の向上及び放置自転車の抑制を図るため、区立駐輪場の一時利用を実施し、最初の2時間は無料、以後8時間ごとに100円を徴収するとしています。

 区立駐輪場の有料化について、日本共産党中央区議会議員団は、昨年の第三回定例会で、十分な駐輪場の整備計画も示さず、区民や利用者の事前合意がないまま駐輪場の有料化と放置自転車撤去・保管料徴収を進めることに反対をしました。さらに、ことし第一回定例会には、駐輪場の有料化、放置自転車の撤去料徴収の4月1日からの実施を中止させるために、条例改正を提案してきました。しかし、ことし4月から有料化が実施されました。区民や利用者の合意のないまま有料化を進めたために、駐輪場の利用者が減り、逆に、周辺に放置自転車がふえています。有料化の前に、一時利用の駐輪場をきちんと整備しなかったことも問題です。

 今回の補正は、高い利用料による駐輪場利用者の減少によって、収容台数の約1割を一時利用に転換するもので、受益者負担の名の下で2時間を超えると有料となり、1~3月で500万円の区の収入見込みは、区民にとっては負担増となるものです。一時利用の有料化を進めるための補正予算は、認めることはできません。これからますます広がる区民生活の中での自転車利用を支援すべき行政の役割に逆行します。一時利用を含めて、全ての駐輪希望者が利用できるように、足りない駐輪場の整備が求められます。

 また、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入・運用は、住民票を持つ全ての人に12桁の個人番号、マイナンバーをつけ、国が管理し、税や社会保障の手続きに使用する仕組みです。国民一人一人が、2016年1月からさまざまな場面でマイナンバー記載が義務づけられ、番号の管理という負担がふえます。日常生活上にメリットはほとんどありません。マイナンバーの付番により、所得捕捉や他の行政実務との照合をやりやすくするというのが政府の説明ですが、それらは専ら行政サイドの利便性であり、納税者や事業主に特段のメリットはありません。事業主は、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集し、番号の保管、情報漏えいの防止、担当者の配置などを行わなければなりません。零細事業主にとって大きな負担です。

 プライバシーを守る権利は、憲法によって保障された人権であり、個人情報をむやみに知られることのないようにすべきです。政府が国民に番号をつけて多くの個人情報を一括管理・利用すること自体が重大問題です。国民の支持や理解も広がっていない制度の導入は、急ぐ必要はありません。納税者や事業主に負担を強い、特段のメリットもない制度の導入は、国に見直しを求めるべきです。

 以上の理由で、日本共産党中央区議会議員団は、駐輪場の一時利用の有料化の実施、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入・運用のための経費を追加する予算を含む議案第69号、平成27年度中央区一般会計補正予算に反対します。

○木村委員長
 それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○木村委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号、平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○木村委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 副委員長は、もとの席へお戻りください。

 本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 以上をもって閉会といたします。

 御苦労さまでした。

(午前11時24分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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