平成27年 少子高齢化対策特別委員会(2月18日)
1．開会日時
平成27年2月18日（水）
午後1時30分 開会
午後3時16分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 奥村 暁子
委員 押田 まり子
委員 中嶋 ひろあき
委員 植原 恭子
委員 墨谷 浩一
委員 渡部 恵子
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（1人）
議長 原田 賢一
5．出席説明員
（14人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
平林福祉保健部長
守谷福祉保健部管理課長
山﨑子育て支援課長
鈴木子ども家庭支援センター所長
長嶋高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
生田介護保険課長
和田保健所長
杉下健康推進課長
坂田教育委員会次長
伊藤学務課長
6．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
笠井書記
7．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
それでは、少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、区長は公務のため、途中退席いたしますので、あわせて御了承願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、理事者報告を願います。
○平林福祉保健部長
１ 女性福祉資金貸付限度額の改定等について（資料１）
○長嶋高齢者施策推進室長
２ 湊二丁目認知症高齢者グループホーム（仮称）等複合施設の運営事業者の公募について（資料２）
３ 勝どき五丁目サービス付き高齢者向け住宅（仮称）等複合施設の運営事業者の公募について（資料３）
４ 第６期介護保険料について（資料４）
５ 介護保険法の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の実施猶予について（資料５）
６ 介護保険法の改正に伴う中央区事務手数料条例等の規定整備について（資料６）
７ 指定介護予防支援等の事業及び地域包括支援センターに係る基準の設定について（資料７）
８ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員の基準等の変更について（資料８）
９ 介護保険法の一部改正に伴う区立高齢者在宅サービスセンターの利用資格の変更について（資料９）
○坂田教育委員会次長
10 区立幼稚園における保育料等の改定について（資料10）
以上10件報告
○増渕委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後１時58分です。自民党さん40分、公明党さん40分、区民の会さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○植原委員
それでは、質問させていただきます。
ただいま御説明をいただきまして、特に介護保険の改正について、膨大といいますか、今回の議会で条例改正等も予定されてございますが、大変な改正といいますか、まず事務量が多くてすごく大変だなということを、今お聞きして、感じておりました。大変な御尽力をいただいているということと、この年度末まで、まだこれからも動きがあるものも含まれていまして、その辺についても、まず御苦労をねぎらいたいと思っております。
その上で、雑駁な質問で恐縮ですけれども、教えていただきたいと思います。
介護保険料について、今、御報告をいただきました。資料の中で、この保険料に関して、別紙２で詳しく、これまでの経緯と、また今の要支援・要介護者の現状等も御報告をいただいております。まさに、第１期、平成12年に介護保険制度が新しく施行されたときは確かに５段階で、ここにもございますが、3,025円だったなということで思いました。この間、中央区としては、国の基準をもとに、先ほども御説明ありましたけれども、本当に区民の実態といいますか、実情に合わせて大変配慮をしていただいて、保険料の区分、段階を所得に応じて大変細かく区民に配慮した保険料の設定であるというふうに私は認識し、また理解をしております。
その上で、平成12年に介護保険制度が施行されてから、介護保険料に対する区民の方の意識、また理解、それから年金等から引かれたり、多くは自動的に納入がされていると思いますが、その辺についての状況、また、なかなか納めるのが困難な方の状況等、施行されてからの区の経緯といいますか、その辺について教えていただければありがたいと思います。
それから、２点目は、グループホーム、またサービス付き高齢者住宅、これも地域密着型の特養等、区としては本当に整備をしてくださっているわけなんですけれども、過去にはやはり民間ですけれども、高齢者の方の介護、また福祉等の支援のある住宅の建設について、介護保険料にそれが反映されるのでということも理由の一つとして、反対運動がありましたけれども、昨今は、そういうお話は、私、個人的には余りお伺いしていないんですが、どんどん整備をされていく中で、当然、施設整備も介護保険料には反映されていることになるのかなと。ちょっとその辺の仕組みについて、どのように反映されていくのか、また、その辺についての今の区民の方たちの施設整備に対する理解とか、また、そのほか何か御意見等が区のほうに届けられていましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○生田介護保険課長
介護保険制度が始まって、保険料に対する区民の方々の御理解がどのような状況になっているかというようなところでございますが、御承知のとおり介護保険制度は３年を一つの計画期間として、毎回保険料を決めさせていただいているところでございます。そういったところからしますと、３年に１回確実に保険料が変わってくるというところで、何でまた保険料がこんなに変わってしまったのかというふうなお問い合わせが、計画の初年度には大体生じております。
それから、計画の期間中、一年一年に当たりましても、前年度の所得で保険料を賦課させていただいておりますので、所得の状況が変わる、例えば合計所得金額で捉えさせていただいておりますので、お家を買うために一時的にお金を借りたというふうなところも所得として見させていただくようなつくりになってしまっておりますので、そういったところも保険料が高く算定されてしまうといった一つの要因になってしまってございます。その辺のところは、なかなか区民の方々にまだまだ浸透していないところもありますので、急に保険料が今までと違って上がってしまう、それはどうしてですかというのは、それこそ毎日のようにお問い合わせをいただいているところで、一つ一つ丁寧に御説明を差し上げているところでございます。
それから、保険料の支払いが困難な方の状況なんですけれども、こちらにつきましては、認定の申請が出されて、サービスをいざ使うというふうなときに、保険料の滞納ですとかというものがございましたら、すぐにではないんですけれども、１年間保険料を滞納されてしまうと、若干使いづらくなるような、一旦全額を自分でお支払いいただくようなペナルティーの制度が生じてしまいますので、そういうことにならないように、保険料未納分全額ではなく、払えるところから徐々にお支払いをしていただけませんかというふうなことで御案内を丁寧に差し上げているといったような状況でございます。
以上です。
○長嶋高齢者施策推進室長
施設建設が介護保険料に反映されるのかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、区内に施設を建設すれば、住民の方がその施設にお申し込みされますので、その部分は当然介護保険料という形で上がってまいります。ただ、当然のことながら、区外の施設に入居されても、介護保険料というのは上がってくるという形になります。
認知症高齢者グループホームは介護保険制度のもとの施設でございますけれども、サービス付き高齢者住宅につきましては、特定施設ではございませんで、そちらについては、介護保険のほうにそのまま反映されるということはございません。ただ、サービス付き高齢者住宅にお住まいの方が在宅サービスを御利用すれば、それは当然上がってくるというような形になってございます。
それから、施設整備と保険料との関係でどのような御意見があるかということでございますけれども、私が聞いた中では、基本的には施設は整備してほしい、介護保険料は安くしてほしいというのが大体、皆さん、ございます。それにつきましては、私どもとしては、施設が必要であれば、やはり必要な分はしっかり整備していかなければいけないと考えています。ただ、そうなる前に、なるべく元気でいていただくという施策を十分したいということでございます。そういったところで、施設整備と保険料につきましてもバランスをとりながら、必要なものはしっかり整備する。だけれども、そうではなくて、自宅でもしできるのであれば、なるべくそういうふうにしていただくような活動もあわせてやる。そういった形で、そこら辺のバランスをとっていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○植原委員
それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
最初の保険料の関係ですけれども、毎日のようにいろいろなお問い合わせがあって、御説明をしてくださっているということですが、それでおおむね御理解をいただいているということで受けとめてよろしいでしょうか。
あとは、なかなか支払いが困難な方にもいろいろ御相談に乗ってくださったり、御説明していらっしゃると思いますが、介護の状態というのは突然来る場合もありますので、そういうときに例えば保険料を納めていらっしゃらない方が十分なサービスを受けられるのかどうか。区としては、最大限その辺は緩やかというか、配慮した上で対応してくださっていると理解しておりますが、その辺についてどうなのか、確認の意味で教えていただきたいと思います。
それから、施設の関係ですが、よくわかりました。サービス付き高齢者住宅等の整備は、住宅課の所管になるかと思いますが、施設や、また安心して高齢者の方が住まわれる住宅の整備というのは、やはり多く望まれているものだと私自身も思っております。
これは本当に雑駁なことで恐縮ですけれども、よくいろいろな国の調査とか見通しとか、区でも一緒だと思いますが、2025年というのが一つの点になって、そのときにどんな状況になるかというのが予想されています。区としては、今、どんどん施設をつくる予定をしてくださっていますけれども、2025年、団塊の世代の人たちが後期高齢者になっていらっしゃる、一番大変と言っていいかどうかわかりませんが、介護の面でもいろいろ今から計画をしておかなければいけない重要な課題だと思いますけれども、その辺について、その見通しをもしお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、次に、子ども・子育て支援新制度、これも本当に大変な中で移行に取り組んで、保護者への説明とか、ホームページも拝見させていただきましたけれども、丁寧に対応してくださっているものと理解しております。
私も実際に身近に子供がいれば、その辺の状況が現実としてわかるんですが、これは４月になると、幼稚園も一緒だと思いますけれども、その保護者というか、御家庭に対して認定証ですか、３段階か何かに分かれていますね。その辺の保育の内容について、区として認定証みたいなものが発行されて、お渡しされる、その辺の流れについて確認です。それと、この制度について保護者の方たちは十分に理解をしていらっしゃるかということが１つです。
あと、保育所の整備の問題ですけれども、今年度、保育士さんの不足ということで開園をおくらせるケースもありましたが、今は開園なさっていますね。これからも区としては計画を立てていらっしゃいますが、その辺についての見通しというのは、昨年のような事態が、それも視野に入ると言うと変な言い方ですけれども、その辺については、もう大丈夫なのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、もう一点は、病児・病後児保育です。
昨年の利用を見ますと1,800人を超える方が御利用なさっているということで、今、各地域で１カ所ずつ整備をしてくださって、本当に身近なところで大変なときにお子さんを預かっていただけるということで、大変ありがたいサービスであると思います。今、平日のみの事業だと思いますが、地域の保護者の方たちから、やはり土曜日の拡充ということで要望をいただいておりますが、この辺についての区のお考えをお示しいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長嶋高齢者施策推進室長
まず、2025年を初めとして、見込みでございます。
まず、2025年の大きな問題は、団塊の世代が75歳以上になるということで、団塊の世代というのは各年齢層の1.5倍ぐらいの方がいらっしゃいます。75歳が一つのキーになるというのは、そのころから介護認定を受け始めるという形になってございます。例えば、具体的に申し上げれば、65歳から74歳までですと、介護とか要支援を受けていらっしゃる方は大体４％から５％ぐらいで、75歳以上だと30％を超えるという形になってございます。ですから、そのあたりからだんだん介護保険ですとか介護サービスを利用されていく。そういった意味で、まず最初に10年後に起きるのは介護保険が非常に拡大してくるだろうということです。
ただ、実際に施設に入る年代はどのくらいかといいますと、それからまた10年ぐらいたった85歳ですとか、80歳以降、特別養護老人ホームですとか、そういったほうに入ってくると。ですから、実際、いつを施設需要のピークと捉えるのかということで言いますと、大体15年から20年ぐらい先が多分ピークになって、それ以降については、逆に今度は余ってくる、そういうような形になってくるだろうと考えてございます。それを踏まえた上で、機会を捉えて施設等の整備、そういったものに取り組んでいくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○生田介護保険課長
保険料を滞納されている方がサービスを利用できているかどうかということのお尋ねでございます。
滞納されておりましても、滞納される理由ですとか、あとは保険料の先々の計画的な納付というものがお約束いただければ、当然、サービスは使っていただいて構わないと考えておりますので、そういったところは丁寧に御相談に乗りながら、十分なサービスが受けられるようにというふうな形でやらせていただいているところでございます。
以上です。
○山﨑子育て支援課長
来年度、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度というところで、今回、保育所の申し込みに関しては、あわせて認定証の交付申請ということで認定証の申請をいただいたところでございます。今回の制度では、保育認定と申しますけれども、その認定を受けた方が保育サービス、基本的には保育所の利用を行うという形になってございまして、また幼稚園を利用する方も、あわせて同じように支給認定という形で認定の申請を行っていただくという制度に変わるということで、その御通知もあわせて行ったわけでございます。また、保育所の説明会のときに、この新制度の説明もあわせて行いまして、ある程度の方は、認定証をもらって保育所を申し込むんだというところはかなり認識していただいているかというふうに思っております。
今回、２月の上旬に、保育所の決定に先立ちまして、保育所を申し込まれた方には認定証を送付させていただいたんですけれども、その際の問い合わせも思ったより少なかったという形で、基本的にはその辺については御理解いただけている部分かなと思ってございます。また、在園されている方と区立の幼稚園を希望されている方につきましては、４月以降に認定証の申請と発送をやらせていただくということで考えてございますので、それについては、その事務を行う際にも、こういう制度になりましたので、認定証が必要になりますということは、改めてまた御通知を差し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
また、保育所の整備でございますけれども、今回、子ども・子育て支援事業計画、最終案ということで先月の子ども・子育て会議で御報告させていただいたところでございますけれども、この中で、今後の平成27年度からの５年間という見通しを持って、どれぐらいの保育定員の拡大策、確保策を立てていくかという計画になってございますので、そういった意味では、計画的に、ある程度どれぐらいの保育所が必要かという目安を持って進めていくことができるのではないかというふうに考えてございます。特に、単純に人数で見たときに、60人から70人程度の保育園というふうに考えれば、今後十四、五園は必要になるだろうというふうに考えてございまして、そういうことも含めて、かなり事業者の方には早目に通知をして、御協力依頼等をしながら対応、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
保育士不足といいますか、保育士のとり合いのような状況に現状なっているわけでございますけれども、今後は１年先、２年先というふうに先を見据えて、どういった事業者が、どういうふうに保育所を区のほうに開設していただけるかということも踏まえて、そういった計画上の数とあわせて対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
病児・病後児保育についてでございます。
急にぐあいが悪くなったとき、仕事に行かなきゃいけない、こういったときに主に利用いただいているということで考えてございまして、区内３カ所、各地域１カ所ずつで実施をしているところでございます。内容については、やはり急に仕事が入るというようなこともありますので、月曜日から金曜日の時間帯で考えてございます。当然、預かる前には先生の診断、入室前の診断が必要となってございますので、医療機関の営業時間が重要かなと思ってございます。
具体的には、いろいろ働き方が変わってきているところもあります。そうしたことから、現在の状況、こういった声があるかどうか、そういったものを含めて、また、それぞれの医療機関とお話をしてみたいと思います。
以上でございます。
○植原委員
それぞれありがとうございました。
今の病児・病後児保育につきましては、医療機関、また現場の声も確認をしていただくということです。御承知のとおり、働き方もさまざま変わっております。あと、医療機関のほうも土曜日も診療を行っていらっしゃる小児科医院がありますよね。その辺の状況等もよくまたお調べいただいて、ぜひまたそういうお声に応えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、子ども・子育て支援新制度について幾つか質問をさせていただきました。よく理解もできました。
１つだけ、私も以前から、この支援新制度移行に伴って、御報告を見ますと、今回の制度の設定では、短時間保育は８時間、長時間がたしか11時間というふうになっておりますが、こういう中で、果たして中央区として、いわゆるパート勤務の方、短時間就労の方が求める保育ニーズに十分に応えられるかといったことについて、幼稚園も含めて、預かり保育等もしていただいていますので、その辺については、会議の中で御検討というのはあったのでしょうか。その１点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
今回の新制度の中では、保育標準時間と保育短時間ということで、保育所を使われる方のニーズによって、そのいずれかになるという形になってございます。
ただ、これについては、短時間については午前９時から午後５時までということで、基本的にはその時間内の保育を希望される方、例えば求職をされている方ですとか、そういった方が主に対象になってくるんですが、ただ、それで標準時間、短時間を分けて利用調整をするわけではなくて、基本的にはその両方をあわせた形で利用調整をする形になっておりますので、そういった部分で、やはりパートの方はどうしても利用の調整の中では指数的に低い数値となって、なかなか利用できないという状況は、特にゼロ歳児、１歳児のところでは出てきているのが実情でございます。
ただ、これについても、基本的には計画の中で保育所をふやしていくという、数字を出していく中では、パートなどをやられるという方も含めて保育所の整備を図っていくというのが趣旨でございますので、今すぐにというのはなかなか難しい状況ではございますが、この計画に沿って、基本的には保育所を拡充していくことによって、保育の短時間認定をもらった方も利用できるような状況をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
また、この辺については、子ども・子育て会議の中でも、やはりパートの方が入りにくいという話は幾つか出ている状況ではございますが、ただ、３歳児以降であれば入れる園もふえてきており、そういった方も現実には入られております。その辺の、お子さんが入る年齢によって、状況は１年で変わっていくというところはございますので、その辺も含めて、今回の計画では地域型保育事業だとか、新たな制度ができたところもありますので、そういった組み合わせなども踏まえて、今後の計画の数値に基づいて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○植原委員
大変ありがとうございました。さらなる御尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○渡部（恵）委員
それでは、私からは資料に沿って御質問させていただきたいと思います。
まず、資料２の湊二丁目認知症高齢者グループホーム（仮称）等複合施設の運営事業者の公募について二、三お伺いさせていただきたいと思います。
まず、法人を選ぶ際、１年以上の運用実績があることというお話でございますが、１年という期間の考え方です。認知症といいますと、要支援１・２であろうと、やはり高齢の方々の特有の疾病等もございます関係上、１年という期間が妥当かどうかという点について御質問させていただきたいというふうに思っております。
それから、選定基準についてなんですけれども、事業者が提示する資料、貸付料とか運営の考え方、法人経営の安定性ということを考えることは当然ではございますけれども、実績、それから個々人に対するケースをどのように考えていくのかなど、具体的にどのような視点を持って選定基準として考えていくのかということも含め、お知らせいただきたいと思います。
それから、やはり認知症ゆえ、なかなか自分の思いを表現できないようなケースもあると思うんですけれども、こうした場合、利用者の方々に対する風通しのよさといいますか、事前に施設の運営者の方々がさまざまなケースにしっかりと対応できるような環境整備というものも必要だというふうに考えておるんですが、そのあたりも含めて、まず、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田高齢者福祉課長
事業者の公募条件の中の１年以上の実績というものでございます。
介護保険サービスの中で、認知症高齢者グループホーム、また一緒に整備いたします小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、地域密着型サービスということで、この組み合わせで運営する事業者は幾つかございますが、小規模であることで、事業者の運営状況はかなり厳しいような面もあります。そういった中で、３年以上とか５年以上とか、そういうふうにしてしまいますと、応募してくる事業者も限られてしまう可能性もございまして、そうしたことと、全く認知症など運営実績が少ない事業者だと、また逆に、利用者さんに対してのサービスがきちんとできるかというようなこともございますので、１年以上ということで今回設定させていただいたということでございます。
また、選定基準でございます。
今回、施設運営の考え方、また法人の経営の安定性というものに加えまして、今回、事業者がこの土地と建物を区から借りる際の貸付料も選定の一つの基準にしてございますが、そのほかに、事業所の認知症の方に対する、特にサービスの内容ですとか人員配置、それから職員の育成、そういったソフト面に関しても選定基準といたしまして、判定というか、選定を一緒にしていきたいというふうに考えております。
また、認知症に対するケアの風通しのよさということで、こちらは地域密着型サービスということで、地域の方に協力していただいて、例えば認知症の方が地域の商店街にお買い物に行って、お買い物をした後、グループホームで調理をするといった交流を通しまして、できるだけ住みなれた地域で認知症が進行しないように住んでいただくというところがこの施設の一番大切なところでございますので、地域の方とそういった交流、また１階に地域交流スペースというようなものも予定してございますので、そういったところを地域の方に開放するなど、そういった提案を事業者にしていただいて、風通しのよいものにしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
ということは、事業者運営が、小規模ということで、なかなか難しいということなので、一応貸付期間も20年というふうな長期のスパンを持って、しっかりと対応していただくというような考え方をお持ちというような理解でよろしいんでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
やはり事業所にとりましては、厳しい経営の中、安定して運営していただくということで、貸付期間が余り短いと、その辺、リスクも高いということで、今回、貸付期間を20年ということにさせていただきました。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
理解をいたしました。
やはり20年という長い間、地域の皆様の、今は昔とは違うまちの状況にもなっておりますので、なかなか地域の協力ということがどこまで可能かということも、これから徐々にまちも変わっていきますので、その都度、随時細かな対応をとりながら、最近、認知症はさまざまな研究が進んでおりまして、確かに調理をすることですとか、いろいろなことで症状が改善されたりということも発表されておりますので、随時さまざまな対応をとりながら、地域で長い間生活されてきた方々のこうした対応を今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、介護保険についてお伺いさせていただきたいと思います。
これはもう皆様に、釈迦に説法になってしまいますが、日本は先進国の中でも著しい高齢化のスピードで、既に超高齢化社会に突入してしまいましたということなんですけれども、今後、先ほど前委員からも少しそのようなお話がございましたけれども、現在、私たちのような第２号被保険者の納めていく介護保険料がこれから2025年に向かって増加していくというような見込みが当然想定されていくと思うんですけれども、本区ではどのような方向で、今後2025年に向かって、その推移を考えておられるのかということを、まず御質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○生田介護保険課長
このたび、第６期介護保険事業計画を定めるに当たりまして、大きな不安は、法律の改正がございました。その法律の改正の趣旨といたしましては、今のままの制度設計ですと、どんどん高齢者の方がふえ、認定を受ける方がふえ、サービスを使う方がふえ、そうすると、結局、保険料が高くなってしまうと。このままの状態ではよくないということで、介護を必要とされる方には、当然、サービスはきちんと提供していかなければならない。だけれども、そうならないようにということで、介護予防だとか健康づくりだとか、そういうところをしっかりしていかないといけないというふうなところも今回の制度改正の中では含まれていたと思います。区でも、当然そのような方向性を持って、今後、介護の必要な方に関しては、新しいサービス等をきちんと用意して御利用していただくとともに、いつまでも介護が必要でない元気な状態でいられる方々をふやしていくというふうな取り組みが必要だと考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
健康寿命の増進という形で、これからますますそこに力を入れていくということを方向性としてお考えということですが、具体的に、介護保険料の増額、負担というのは、今のところ、どういうふうに推移するのかということがもし見込まれているのだったら、その点についてお伺いしたいと思うんですが。
○生田介護保険課長
高齢者の方の数ですとか、それから認定を受けられるであろうという方の数の推移というものも、今回の計画を策定するときには推計はさせていただいているところなんですけれども、さらに、その先の保険料というところまでは、向こう３年間までしか推計はしていないというふうなことでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
国のほうでは相当上がると見込んで試算していたようでしたので、本区はどのような考え方のもとに、さまざま推進していくのかなと思いまして、御質問させていただきたかったんです。どうもありがとうございます。
それから、これからさまざま介護保険等もすごく大きく変わっていきますけれども、当然、在宅介護という問題も含めて出てくると思うんです。ある日突然介護ということに陥るケースが、確かに前委員の御指摘どおりあるということも私は想定できます。以前、区の区民に対する介護保険についてのレクチャーの中で、病院からも全て治療は終わりましたという形で突然自宅に帰ることになってしまって途方に暮れたというケースのお話がございました。
こうしたことを防いでいくためにも、区民の皆様へのこうした知識、いざというときに区としてこのような対応ができるという意味で、中央区もいろいろな資料をつくっていらっしゃいますし、折に触れてＰＲもされていると思うんですけれども、情報提供ということ、それから、その発信のあり方ということが今後も大切になってくると思うんです。それと同時に、医療機関も含めた多種多様な職種の方々とのフォローアップという観点も今後出てくるというふうに想定されると思っております。
とりわけ、在宅介護に突然なった方の介護をされる御家族の方のお話の中では、本当に精神的につらかったと。たまたま区の施設の方が来てくださって、話し相手になってくれて、その点はすごく助かったんだというお話もございました。御病気をされている方の精神的なつらさももちろんなんですが、御家族の精神的なつらさ、そして消え行く命を見守っていかなければならないさまざまな経緯の中での区の今後のフォローアップの方向性を、もし今の段階でお考えでしたらば、お知らせいただきたいというふうに思っております。
それから、また要支援の調査を行っていると思うんですけれども、本区の要支援者の傾向等がございましたらば、また将来を見据えた上で、先ほどの御答弁と重なるかもしれませんけれども、そういう方々の健康寿命を推進していくような方向で、要支援１・２であっても健康で、また普通に戻っていけるような御支援を、当然、今もされていると思いますが、もし今後を見据えた上での対応をお考えであれば、それも含めてお知らせいただきたいと思います。お願いします。
○生田介護保険課長
ある日突然介護が必要になるですとか、病院から退院を迫られてなどによる、在宅介護ですけれども、現状は、病院から退院されて在宅に戻らなければならないといった場合には、病院のＭＳＷ、メディカル・ソーシャル・ワーカーさんのほうが地域の地域包括支援センター、おとしより相談センターのほうに、この方が在宅のほうに戻りますので、介護受け入れの準備を行ってくださいというような連絡がだんだん入るようになってきて、いい方向に流れてきているなというふうに考えております。ですので、こういった連携の積み重ねをより積み上げていって、連携がより深まるような形で進めていけたらなというふうなことを考えておるところでございます。
ただ、病院の関係者の方から、地域でこんな介護が受けられますよというふうなお話がない場合、当然、家族の方も情報がなければ途方に暮れてしまうということは想定し得るところでございます。ただ、介護保険はさまざまなサービスがございまして、それを一度に理解するというのもなかなか難しいなというのは重々承知しております。ですので、もしも本当に介護が必要になって、どうしたらいいんだろうというふうなことが起きた場合には、私たちとしても、まずは地域の中にあるおとしより相談センターに御相談してくださいというふうな、その１点で、まず、そこだけを覚えてくださいというふうな形で、今後、より周知に努めていきたいと思っております。昨年度行いました高齢者の実態調査の中でも、おとしより相談センターの認知度というものも、前回、第５期の計画を策定するに当たって実施した調査よりも、若干ではありますが、認知度が上がってきておりますので、こういった取り組みに引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、在宅を支える上で、多職種の方々の連携というものが必要になってくるといったところにおきましては、今回の国の制度改正におきまして、医療、それから介護の連携というふうなところも重点的に行うようにというふうなことで、そういった会議体を各自治体で設置せよというふうな義務づけがされましたけれども、本区におきましては、既に在宅療養支援協議会というものを設置しておりまして、多職種がこれから顔の見える関係をどう築いて、より連携を深めていけるかというところは既に取り組んでおりますので、そういったところは今後も引き続き努力してまいりたいと思います。
それから、最後、要支援者の方への取り組みというところでは、当然、今回の制度改正の中で、新しい総合事業なるものは、区のほうで内容ですとか、報酬ですとか、利用者負担、結構いろいろなことも決められるというふうな形になってございます。それは、要支援者の方の通所介護、それから訪問介護に限ってではございますが、そこのところでは、やはり本区の状況というものをきちんと見定めながら、事業者さんとか関係団体の方々に対していろいろ御相談をさせていただきながら、要支援者の方にとって、どういうふうにすれば、よりよいサービスになるのかというふうなところを今後きちんと協議させていただきながら組み立てをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
各行政によって、このあたりの対応が変わってくるということが言われている中、中央区はもともと高齢者に対してとても厚い施策をお持ちなので、今後もこのような対応を細かくとっていって、区民の皆様方へのサービスを継続していただきたいと思います。
また、ちょっとこの前、お話を伺ったところによりますと、40代で末期の御病気になられて在宅になられた方ですと、おとしより相談センターといいますと、お年寄りではないかもしれないというあたりがあるかもしれませんので、このあたりも含めた認知度、あるいはワンストップではないんですけれども、ここに行けば情報を得られるというような周知をしていっていただければというふうに考えております。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
今週、そして先週と、子育て支援に関して悲しいニュースがございました。特に先日の厚木のケースですと、お母さんが、行政に子育てに対する不安を伝えていたにもかかわらず、救済することができず、幼い子供の命を自ら手にかけなければならないというようなことがございましたし、先週もお母さんがお子さんを手にかけたというような報道がございました。本区はそのようなことがないように、既にあかちゃん天国ですとか、産後の鬱がないように、保健師さんの健診などなど、手厚い、細やかな配慮をされているということは重々わかった上での御質問をさせていただきたいと思います。
もし仮にそのような、ちょっと不安といいますか、危険信号を発しているようなお母さん、特に行政にまで言ってくれればいいんですけれども、そうではないケースというのは行政としても発見することは当然難しいと思うんですが、もし何らか中央区のほうでそのような事態といいますか、少しでもそのような芽が感じられたときには、どのように具体的に対応していくのか、本区の対応はどのようなことなのかという方向についてお聞かせいただければと思います。お願いします。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
ここのところ、新聞報道等で残念な事件が報じられているところでございます。まず、こうしたことを早期に発見していくというのが大切ではあるんですが、その方法がなかなか難しいというか、それを考えていかなければいけないというのがあるかと思います。
本区におきましては、妊娠から出産まで、その時点では保健所のほうでの健診、その中では、家庭環境を含めていろいろ気になるようなことがあった場合には、こちらに相談が参ります。そうしたことを受けまして、それぞれ連絡をとり合いながら、不安がないかどうか、また、それをおっしゃる能力があるかどうか、こういったところを慎重に見ながら、必要に応じて、当然、保健所のほうでは訪問しているんですけれども、一緒に訪問したりですとか、いろいろ不安な点がもしあるようでしたら、しっかり聞き、それに対応できるような必要なサービスがあれば提供する、そういったようなことに努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
本当にさまざま細やかな対応をとっていらっしゃるということは聞き及んでおります。本当に寄り添っていかなきゃいけない、でも、心を開いてくれない方も中にはいらっしゃるでしょうし、そんな中の御対応になっていくとは思うんですけれども、何しろ本区は新生児がたくさん生まれる区でもございますし、母子ともに、そしてその御家庭が円満に、幸福に、そんな中で子供たちが育っていくような御支援を今後も皆さんで頑張っていただきたいと思いますし、もちろん私たちもできる限りの応援、支援、またもし問題等を発見したときには御相談等をさせていただきながら、中央区の黄金時代に向かって御協力させていただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○奥村委員
では、初めに、都有地の活用、利用についてお聞きしたいと思います。
晴海一丁目にある交通機動隊が使用している都有地について、以前も別の委員会で、ぜひこういった都有地を活用して区立の認可保育所、きちんと園庭がついたような保育所を整備していくためにも、機動隊がいつまで利用する予定なのか確認をしてほしいということを質問したんですが、その後の交通機動隊の利用についての確認をされているのであれば、その結果をお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
晴海の都有地については、確認をさせていただきました。今のところ、現状では、今いる部隊は今年度末だか、そこはちょっと詳細は忘れましたが、利用はなくなるんですが、新しい別の部隊がそのまま機動隊の部隊として活用されるということで、平成31年度までは活用していくということで、そういった話を東京都のほうから伺っている状況でございます。
以上です。
○奥村委員
平成31年度まで利用というと、まだ当分の間は機動隊が使うということだと思いますが、先日、東京都のほうに保育の関係で申し入れに行ったんです。日本共産党の東京都委員会と都内の地方議員で要請に行った際にも、都有地の活用については各自治体から積極的に利用の申し出をしてほしいというお話があったので、自治体から利用の申し入れがあれば、そこはきちんと丁寧に対応して、活用について前向きに考えていきたいということが、担当の対応してくださった課長などからもお話が出ていたので、ぜひ今後も小まめに連絡をとっていただいて、都有地の活用の可能性というのがどのようにあるのか、機動隊の土地だけでなく、ほかの土地の活用について、情報交換をぜひ東京都とも密にしていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えについてお示しください。
○山﨑子育て支援課長
区としても、当然のことながら、そういった部分については、今後も引き続き東京都と協議をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、保育園の待機児の問題です。
２月12日に第１回の利用調整がありましたけれども、その中で、私が御相談を受けた方で、保育園に入れず保留という結果をいただいた方がいたんです。御両親の飲食店を手伝っているという方で、その飲食店も、子供がどういう状況にいるのかというのを見せていただいたんですけれども、包丁も使っていて、煮込みをつくっている鍋がぐらぐら煮えたぎっているような横で、子供がちょこちょこと動いて遊んでいるという状況で、その子はもうすぐ２歳になるお子さんなんですけれども、包丁で調理して、野菜を刻んでざるに入れるときに、野菜に手を出したりして、もう少し手が包丁に近づけば、うっかりけがもしかねない、やけどもしかねないような非常に危険な状況だなと私は思ったんです。
自営業であるとポイントが低く出て、なかなか希望の保育園に入れないという状況がありますけれども、やはり一つ一つの状況を見ながら、本当に保育が必要である子供が入れるようにしていく必要があると思いますが、今後の保育園の整備の状況とあわせて、こうした子供たちもきちんと保育園に入れるように、区としてどうしていくのかという考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
おっしゃるとおり、今回保留になった方というのは個々の事情はかなり大変な状況というのをどなたも抱えているのかなというふうには思っております。現実に、保留通知を出した後は、窓口対応、電話対応等で現場の職員もいろいろな気持ちを受けとめつつ、今後について対応していかなきゃいけないということは、当然、区としても考えているところでございます。
また、今後のというところのお話でございますけれども、子ども・子育て支援事業計画は今後の５年間を含めて、そういった今おっしゃったような状況というものをなくしていこうと。基本的には、保育の必要性が認められたお子さんについては、きちんと保育所等でニーズに合った保育をしていかなければいけないということが自治体の責務として定められておりますので、それに向けて、今回こうした計画を立てて、これに沿ってきちんと、当然、早められるものは早めて、施設整備、それから４月の第２回目に向けては今回新たに地域型保育事業ということで、小規模の保育所あるいは事業所内保育所を活用した地域枠というものも設けて、少しずつですけれども、新たに定員を拡大して対応を図っていくということで、実際にも行っていくところでございます。今後についても、当然、この計画を踏まえて、しっかりとした整備を行っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
２月初旬の区のホームページで、認可保育園に入れない待機児が700人を超えるという数字で出ていたんですけれども、きょう見たら、２月12日の認定の後なので、ページの様式が変わっていて、待機の人数が何人になっているかということがわからなかったんですけれども、４月以降の待機児の見込みについて、本当に解消されていくのかどうかという見込みについてお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
基本的に、４月の１回目の申し込み時点では、実際にどれぐらい入られて、あくのかという確定した数値はまだ出せませんので、基本的には、第１回目が終わった時点では通常の月ごとに、これだけ申し込んで入れませんでしたという、あの表は出せないといいますか、出しても意味がない数字です。現状でも、もう既に辞退者というのは出てきているわけでして、こういった辞退者や、第１回目終了後にあいているところを含めて、今度第２回目の利用調整を行っていくという形になってございますので、これぐらい申し込んで何人入れない云々という数字は、今の段階では余り意味がないのかなというふうに思ってございます。保留通知を文書で、私どものほうでお出しさせていただいているんですけれども、実際、申し込まれて入れなかった方、保留された方というのは四百数名いるということを、現状として保留となった方にはきちんと御報告をさせていただいているところでございます。
また、今後の見込みですけれども、基本的には、昨年と似ているような状況にはなってございます。ただ、実際のところは、正直、まだわからない部分もございますので、これから、地域型保育事業も導入していきますし、どれぐらい実際に待機児童が出てくるのかという数字は、予想というか、そういったレベルでもまだはっきりとはわからないというのが正直なところでございますので、その辺についても、また第２回目以降、終わった段階で精査していきたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
４月から新制度が始まりますけれども、やはり私としては、認可保育所をきちんと整備して、かつきちんと園庭もついた区立の認可保育所を保護者の方は一番望んでいるわけなので、そういったものを整備していく方向で待機児解消も図っていただきたいということを要望します。
そして、園庭についてです。
先ほどの都有地の活用で園庭もぜひ確保してほしいという話と重なりますけれども、園庭がない私立の認証保育所などでは、公園に子供を連れていって遊ばせます。聞いた話だと、園によっては、例えば遊んでいる姿を保育士の方がパチッと写真に撮って、それを保護者の方に、こういうふうにお子さんをお預かりして、こうやって遊ばせていますということを、アピールするためと言えるんだと思うんですけれども、写真などを撮って小まめに保護者の方に見せているということで、保護者の方はそれで納得しているというか、うちの子はちゃんとお外で遊ばせてもらえているんだという気持ちになるようなんですが、実際にはとても外にいる時間が短い、外で遊ばせていることの、アリバイとまで言うと言葉がきついんですけれども、本当に短時間の外での遊びで終わらせてしまっているところもあるということを伺っています。
私立の認証保育所は、民間だといっても、区が指導していく義務があります。本来は園庭があるのが一番望ましいんですけれども、公園に遊ばせに行っている保育園に対して、園庭での遊びに対しての指導ですとか、十分な時間、１回の公園遊びでどれぐらいの時間遊ばせるべきだとか、そういう指針になるような指導要綱みたいなものがあるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
区の中の認証保育所は、全園、園庭がないわけでございますけれども、私立の認可でも園庭がない園はございまして、基本的には、地域の近くの公園等を園庭として利用するということで、代替としてやっているわけでございます。その中で、今おっしゃったように、それぞれ歳児ごとに保育園のほうでは考えられておりますので、外に出るということが、例えば公園まで歩いていく、あるいはバギーに乗っていっても、そこで遊ぶというのは、それぞれ歳児ごとに必要な時間というのも違いますし、例えば年齢が上がってくれば、少し遠目の公園まで、それぞれ歩いて行くという運動要素も含めて公園で遊ぶということも含めて、いろいろな対応を考えてやっているのが実情だと思います。
そういった時間等のマニュアルみたいなものはということですけれども、それについては、各園がそれぞれお子さんの現状に合わせて考えてやられておりますので、その都度お外に連れていくということを、散歩も含めて、公園での遊びも含めて対応しているものだというふうに認識しております。ですので、基本的に、中央区の場合、園庭がある保育園というのは、当然理想のことで、それが一番ベストだというのは私どもも常々申し上げておりますけれども、現状ではそういった状況というのはなかなかとれない。これだけのお子さんの数を受け入れていくためには、さまざまな手法を講じて考えていかなければいけないというところで、本区としては、いわゆるビルインとちまたでは言われておりますけれども、そういったテナント型の賃貸型の保育園も含めてやっているわけです。ですが、そこの事業者も含めて、そういったお子さんがきちんとした保育、きちんとした外遊び、そういった経験を踏まえられるよう、さまざま工夫しているわけでございます。それは、園庭がないから外で遊べないですとか、先ほどおっしゃったような写真を撮ってとか、むしろ、そうだからこそ、きちんとそういうところでやって、お子さんがちゃんとお外でも遊んでいますよということをきちんと伝えていくために、そういった写真も撮られているのだと私は思っておりますし、現に園もさまざまな工夫をしております。
区立の保育園も、例えば室内遊びの中で、どういった形で外遊びと同じようなことができるかだとか、個々に自己研修としてやっていたりします。例えば、今はやりのビールケースですとか、あるいは自分たちでつくったおもちゃを組み立てて階段上りですとか、あるいは坂道をつくって上ったりですとか、体をさまざまに動かすというものを室内でもどういった形で補えていけるのかということをきちんと考えています。そういったものを、今後は私立のほうにもお知らせして、こういった取り組みもあるよということを伝えていくことが大事だと思っております。その辺は、来年度から新制度が始まるということも踏まえまして、そういった組織体制というものも考えていかないといけないというふうに私どもでは思っておりますので、今後はそういった指導も含めて、私立認可園、認証園も含めて対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
もう一つ聞いた話で、事業所内保育所なんですけれども、部屋の中にほとんど子供が遊ぶようなおもちゃですとか遊具がない中で、膨らませた風船を幾つかだけ置いて、それで何か時間をもたせるみたいな、そういう保育がされているところもあるということを聞いたんです。中で実際にどういう保育がされているかということも、私としては、ぜひ調査していただきたいと思います。
それぞれ個々の保育園ごとに、認可であれ、認証であれ、より子供のためにということで保育を実施しているし、努力をしているものだとも私は基本的に思うんです。でも、本当に園庭で遊ぶ時間がきちんと確保されているのかとか、そういうことの調査も、例えば提出された書類の内容で、それをうのみにして、丸々これで信頼できるということではなくて、ぜひ現場にも足を運んでいただいて、公園での遊び方の様子を見るとか、そういうことも積極的にぜひしていただきたいということを要望します。
結局は、園庭がないという問題ですとか、待機児がこれだけいるということも、まちづくりの問題とも関係しますから、これだけ子供がどんどんふえていくようなまちづくり、20年前ぐらいは人口７万人だったのが、もうすぐ14万人だと、そういう人口の急激なふやし方が、やはりこういうひずみを生んでいると思いますので、まちづくりはまちづくりで、そちらの委員会でまた質疑もしていきますけれども、まちづくりも見直していかなくてはいけないと私は思います。
次に、集会施設についてです。
以前、区長への手紙も送ったことがあるというお母さんですけれども、お母さんたちで自主的につくって活動している、子供も参加できるダンスサークルがあるんですが、これまでは、集会室があるマンションに住んでいるお母さんがずっといたので、そのお母さんが予約をして、その集会室でこのサークルを開いていたものが、お母さんが引っ越してしまって、そのサークルを続けるための場所探しに奔走しているという話を聞きました。月島スポーツプラザの武道場というんですか、ホールを申し込んだんですが、とても混んでいて、４回とりたいところを１回しか予約できなかったと。非常に困って、佃のシニアセンターですとか、佃児童館などにもホールを貸してもらえないだろうかとお話をしたそうですが、断られたということです。今、場所の確保に本当に困っていて、サークルの運営自体が危ぶまれる状況にあるんです。
それぞれシニアセンターであったり、児童館であったりは設立の目的ですとか利用規則というものが定められているわけですので、それに従って、そういう利用はお断りしたということになるんだとは思うんですけれども、現実に、これだけお母さんたちがふえて、子供もふえて、お母さんたちが何か一緒に仲間づくりという目的も兼ねてサークル活動で場所を確保しようと思っても、使う場所がないという状況を区としてはどのように認識されているのか。場所を何とかして確保していくということが必要だと思うんですけれども、そのあたりの認識について伺いたいと思います。
○平林福祉保健部長
保護者の方の活動場所ということで、なかなか今、福祉サイドの面としては、その確保までは考えてございませんけれども、社会教育団体とか、そういった登録をしていただければ、区の中でそれに向いた社会教育会館施設ですとか、そういったものが利用できるかと思います。
確かに、今言われたような現行の児童施設ですとか、設置目的が決まっていて、さらに今回、児童館については日曜日も開館するので、なかなか貸し出す時間もないというようなことから、福祉施設を転用してという考え方はなかなかできませんけれども、保護者支援とか子育て支援の中で、そういった活動に対しては、今後、子ども家庭支援センターも含めて、社会教育会館などの利用も御紹介しながら、さまざまな活動場所の確保というのは、民間施設もあるわけでございますので、そういったところが区とタイアップできるのかとか、そういった点というのは注意していく必要があるのかなというふうに思いました。
ただ、そういった苦情とかお困りの相談というのは、実際には福祉部門に来ないものですから、実は、我々としては把握していないという状況でございますので、そういった声があれば、ぜひ聞いてみたいなというふうには思っております。
○奥村委員
こういった苦情が福祉部門に回ってこないということなんですけれども、お母さんたちがかかわっていることだし、福祉と関係ないとは思えないので、そういう情報の共有というか、区長への手紙をこの方は出したとおっしゃっているので、そういうことがきちんと福祉の部署にも回ってくるような仕組みにしなくてはいけないと思うんですけれども、その点についての御認識を伺いたいのが１点。
それと、社会教育会館ということなんですけれども、その方は社会教育会館、月島まで行くのが遠いと考えているということもあって、実際の空き状況を見ても、この方は働いているお母さんなので、使えるにしても平日の夜とか限られているので、なかなか社会教育会館だとあいているのが午前中とか、そういう時間だと、現実的には使えないので、どうしていくべきなのか。新たな施設を、もちろん、可能であれば整備していくことも必要だと思いますけれども、住民の方がいろいろ集ったり、世代間で交流もできるような、お年寄りであれ、お母さん世代であれ、使えるような施設も必要だと思います。
既存の施設があるわけなので、例えば佃のシニアセンターなどは、私もよく前を通りますけれども、１階のホールというか、集会室というか、そこもサークル活動でダンスとか体操とかをしていらっしゃる方がいるときもあるんですけれども、結構あいていて、どなたも使っていないような時間もあるので、そういうところを何かうまく融通し合って、お母さんたちが使えるようにできないのかとか、そういうことになると条例なんかも改正しなくてはいけないとか、いろいろハードルはあるとは思うんですけれども、既存の施設の活用でどうにかお母さんたちの要望、需要を満たしていくことができないのか、その点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
○増渕委員長
奥村委員に申し上げます。お答えは、当少子高齢化対策特別委員会関連のお答えということでよろしいですね。
○奥村委員
はい、いいです。
○増渕委員長
では、そのような形で、よろしくお願いします。
○小泉副区長
まず、情報共有のお話ですけれども、一応庁議等でまとめたものを短文にして、各部長は全部見ていますので、いただいていれば一回は目を通しているだろうと思うんですが、ただ、今おっしゃったような内容で私どもの記憶に残っていないというのは、残念ながら、集会室が足りないので非常に困っているというお話というのは、かなり少ないかなと。実は、私も一件一件全部個別に見ておりますが、私の記憶の中にも、最近ちょっと忘れっぽいんですが、ございません。
集会室とか、マンションの集会室で事足りたダンスサークルといったものは、比較的自由に、ある意味で地域の中でもマンション同士の融通とか、いろいろ地域住民の方々の中でも工夫ができるのかなと。また、区民館もございますし、あるいは女性センター「ブーケ21」も、お母さん方が活動のためということでお使いになるということであれば、使える形になると思いますし、条例改正までしないと、ダンスサークルは使わせないとか、そのような融通のきかないやり方はやっていないだろうと。ただ、大量に定例的に相当数が来て、本来の目的に使えないというようでは困ってしまいますので、その辺はお断りしているかもわかりませんけれども、そういう意味で、地域の中で、あるいは区民館で、現行の集会室等で何とか事足りるのかなと、そんな認識でおります。もしあれでしたら、よく調べてみたいというふうに思います。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、集会する場所が、ダンスサークルでなくても、みんなで集まれるような場所が足りないという話を別の方からも聞いたことがあるので、私としては要望は多いと思うんですけれども、それが区のほうに届いていないのか、その辺はお母さんたちとしても、どういうふうに声を届けていいかわからないというか、そういうこともあるのかわかりませんけれども、私のほうでもまた調査してみて、また御提案していきたいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
それと、次に、病児保育の拡充についてです。
各地域ごとに１カ所ずつで、計３カ所の病児保育ではとても足りないという声もありまして、私が聞いた話ですと、病児保育の申し込みをするときには、電話の前で構えて、コンサートのチケットをとるように構えてかけても、それでもなかなか当たらない、本当に本当に大変だという声を聞いたので、子供もふえているわけですから、病児保育の需要も当然ふえると思うんですけれども、そういうものの拡充については、今後どう考えていくのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
病児・病後児保育についてでございます。
子ども・子育て支援新制度に係る事業計画の中での５年間の見込みを算出したところでございます。その中では、地域的にまとめて、区内全域としては、必要数は足りているといったようなニーズ調査結果が出ているところでございます。やはり日々子供の変化は大きいものですから、実際に事業をされている医療機関、保育所、こういった方々からは、やはり当日のキャンセルが多いと聞いています。それで、なかなか１日を埋める手はず、そのあたりの周知、それは利用者の協力も得てということなんですけれども、そういったことがあるため、委員おっしゃっている内容のようなそういった現象が生じているものだろうと考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
でも、聞いたお母さんの話では、病気の子供を預けるのに本当に苦労していて、近くにお父さん、お母さん、御両親が住んでいるということであれば、急遽電話をして来てもらうということもできるけれども、そういう手配も間に合わない、地方に御両親がいて、すぐに助けに来てくれるという状況にない。また、そういうお友達もいるということで、そのお母さんは、周りの声なども集めて、病児保育が本当に足りないという訴えをしていらしたので、拡充についても今後検討していただきたいと思いますし、また提案もしていきたいと思います。
終わります。
○増渕委員長
副委員長席にお戻りをお願いいたします。
質疑も終了したと思われます。議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ありがとうございました。
それでは、これにて終了いたします。
ありがとうございました。
（午後3時16分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559