平成27年第二回定例会会議録（第3日 6月23日）
1．会期
十二日（第三日）
六月二十三日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時六分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 海老原 崇智議員
二番 塚田 秀伸議員
三番 佐藤 敦子議員
四番 瓜生 正高議員
五番 富永 一議員
六番 山本 理恵議員
七番 松川 たけゆき議員
八番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 染谷 眞人議員
十三番 田中 耕太郎議員
十四番 堀田 弥生議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 青木 かの議員
十七番 森谷 歩美議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 木村 克一議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 石田 英朗議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 石島 秀起議員
4．欠席議員
三十番 渡部 博年議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 田中武君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画部参事（企画財政課長事務取扱） 黒川眞君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
6．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 笠井 光輝君
7．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第四十号 平成二十七年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第四十一号 平成二十七年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第四
議案第四十二号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第四十三号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第四十五号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第四十九号 中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第五十号 中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第五十一号 中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第五十二号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（建築工事）請負契約
日程第十一
議案第五十三号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（機械設備工事）請負契約
日程第十二
議案第五十四号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（電気設備工事）請負契約
日程第十三
議案第五十五号 中央区立豊海運動公園防潮堤整備その他工事請負契約
日程第十四
議案第五十六号 築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十五
議案第五十七号 築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第五十八号 築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第五十九号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第六十号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第六十一号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第六十二号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第六十三号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第六十四号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第六十五号 歩行者専用橋整備工事（下部工及び上部工）請負契約の一部変更について
日程第二十四
議案第六十六号 新島橋架替工事（第三期）請負契約の一部変更について
日程第二十五
議案第四十八号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第四十四号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第四十六号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第四十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（鈴木久雄議員） ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（鈴木久雄議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十八番渡部恵子議員。
○十八番（渡部恵子議員）
議長から発言許可をいただきました渡部恵子です。平成二十七年第二回区議会定例会に当たり、区の一般事務及び区政の当面する課題につきまして、区長並びに関係理事者の方々に質問通告書に沿って発言させていただきます。中央区が目指す区民の皆様の幸福ある暮らし、また、教育委員会が目指す公教育について、区民福祉に資する御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問は、このまま留保させていただきます。
初めに、人口問題より発生する諸課題についてお伺いいたします。
東京都総務局行政部が、東京の自治のあり方研究会で推計した人口推計の結果をまとめています。これによれば、二○一○年から二○五○年までの四十年間の総人口の変動について、湾岸地域を初め、一部では一○％以上の増加が見込まれる地域もあるが、二○二○年の一千三百三十五万人をピークに、東京の人口も減少が始まり、二○五○年には一千百七十五万人、二一○○年には五百万人に東京の人口が減少すると推計を出しています。
二○五○年までの地域別将来人口推計の概要として、次のように報告しています。十五歳未満の年少人口及び十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口については、湾岸地域の一部では増加傾向が見込まれるものの、高齢者人口は、湾岸地域を初めとして、約五百メートル四方当たり一千人以上を擁するメッシュは、二○一○年時点で区部の三割弱にすぎなかったはずが、二○五○年時点では約七割を超えるなど、高齢者を擁する地域が大半となっていきます。とりわけ、六十五歳以上の高齢者の単身世帯数は急増し、二○五○年には約五○％程度まで増加していくと推計されております。
湾岸地域の中央区を見ると、二○五○年の人口は、現在の人口と変わらぬままでいます。しかし、本区の年齢別人口によれば、中央区は、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は九万六千八百九十七名、人口に対する構成比は七二・一一％であり、東京都の六六・七一％を上回っていますが、三十五年後の二○五○年には、年齢別人口の比率が最も高い現在の三十代から四十代の区民が六十五歳以上となっていくことにより、東京都総務局行政部が出した人口推計に並び、六十五歳以上の人口が七割を占めていくことが読み取れます。平成十二年には、要介護認定を受けていた人は二百十八万人、社会保障給付費は三・八兆円だったところを、平成二十五年には要介護認定を受けている人は五百六十四万人に増加し、約九兆円、国の税収の実に四分の一が介護に充てられ、国の公的債務を大きく伸ばした原因となっています。しかし、日本全体が急速な高齢化時代に突入していくことから、高齢者人口増加と老人福祉費の増加は相関しており、大都市圏は、人口が流入している分、地方の倍の福祉費がかかり、同時に、介護に要する人材も不足し、介護のニーズに応え切れないという非常に厳しい状況になっていくことは明らかです。
折しも、今月四日、日本創生会議によれば、東京都と周辺の三県で高齢化が急速に進み、二○二五年に介護施設が約十三万人分不足すると推計を出しています。中央区でも老年人口が占める割合が高くなっていくことから、今からさまざまな対策を講じ、来るべきこの高齢化時代をどううまく乗り越えるのか、この喫緊の諸課題を今から考えていく必要があると考えます。
一方、少子化問題においては、本年六月五日に厚生労働省が発表した二○一四年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した合計特殊出生率は一・四二％と九年ぶりに低下し、第一子を産む平均年齢も三○・六歳と晩婚晩産が一段と進み、日本の出生数は百万人割れが目前となっていると発表しています。現在、三十代前半の単身者男性は四○％、女性は三○％であり、将来、子供が生まれてくる確率は相当低くなることから、政府は、少子化対策を講じるために三月に閣議決定した少子化大綱において、今後五年間を少子化対策の集中期間としています。
本区においては、平成十九年以来、月別出生数の推移は、平成二十三年を除き、例年増加しています。本区の平成二十五年度の合計特殊出生率は、都の一・一三％を若干上回り、一・二九％となっています。昨年は一千八百三十八名の新生児が生まれ、前年度を百四十四人上回る新しい命が生まれました。本年、平成二十七年度の五月末までの月別出生数は八百五十七人、前年度五月末までの出生数は六百九十六人なので、ことしは前年度より既に百六十一人多く新しい命が生まれています。今後、さらに中央区のまちづくり開発を推進する中にあっては、三十代から四十代の若い世代の方々が中央区に居を構えていくことが想定され、同時に、新生児も生まれ、この区で育っていくことでしょう。
しかしながら、中央区の新生児誕生が全国を上回ったとしても、国全体の少子化はとめられない出生数となっています。地方から都心部への人口集中傾向は今後も継続していくことが明らかであり、都心が子育て世代となる人たちを受け入れるまちづくりをしているのであれば、安心して一人目を、そして二人目を産める環境づくりは、もはや都心の責任となってきているのではないでしょうか。
こうした都心の人口推計の中で、少子化対策、高齢化対策をどのように講じていくのか。今後、生産労働人口が減少していく中で、公共の福祉のために働く地方自治体の職員だけでは、多様化し複雑化していく行政課題にスピード感を持って応えていかなくてはならないとき、地方分権化が進む中で、職員の方々だけでは諸課題解決には手が足りなくなっていくと考えます。
るる日本が抱える少子高齢化問題について、既に御存じのことをお話しさせていただきましたが、これを踏まえながら、中央区が抱えるさまざまな諸問題につきまして、今から区のお考えをお伺いしたいと思います。
まず、子供たちの保育・教育についてです。
昨年度生まれた一千八百三十八名の新生児の中で、保育園に通う子供たちも多くを占めていることでしょう。昨年度、そして本年度も新生児が増加傾向にある中、また、都心の利便性から、両親ともに働いている人たちが多い中、保育ニーズは今後も高まっていくはずです。現在、区は懸命に保育ニーズに応えるためのさまざまな施策を講じておられることは、区民福祉に資するための努力をされていることと十分理解しておりますが、国は、平成二十九年度末まで待機児童を解消するように地方自治体に求めています。今後、新生児人口が増加傾向にある中、さらにニーズが高まる保育事情について、どのようにお考えでしょうか。
また、中央区の保育園事情について一部報道されましたが、園庭がないために、公園で子供たちを遊ばせる際、複数の保育園が同じ時間、同じ公園で重なり合うために、子供たちを遊ばせることができず、他の公園へ行くことになっても同様の状況となっており、そのため、適切な遊び場が確保できないという現状が生じております。子供たちにとって、成長に遊びは欠かせない中で、園庭のニーズを公園では賄い切れなくなっています。今後、保育園の園児たちの園庭問題について、区はどのように考え、対応していくのでしょうか。区のお考えをお知らせください。
次に、学級数についてお伺いします。
子供たちが成長していく中で、昨年生まれた約一千八百人もの子供たちが小学生になるとき、事実上、学級が足りなくなるおそれが出ています。一クラス三十人学級と想定したならば、一学年六十クラスは必要になってきます。平成二十四年の一千五百名の新生児が小学生になるときに必要な学級数は、五十学級です。既に、区は小学校を改築・増築し、これに対応する準備をしていますが、到底これでは学級数は足りません。学級数が足りなくなる現状は、あと数年後です。今後、この点につき、どのように子供たちの教育を受ける権利を担保していくのか、教育委員会の方向性についてお伺いします。
次に、高齢者福祉についてお伺いします。
現在、厚生労働省の発表によれば、介護認定を受ける人の八割が認知症患者であり、本区も同様に、認定を受ける八割の人が認知症患者となっています。本区の推計によれば、平成二十四年度比較で、二十九年度には要支援の認定者は二倍以上とされており、この要支援の予備群となる方々を要介護にさせない取り組みをすぐに行う必要があります。
脳の萎縮は、早ければ四十代で始まることが研究で明らかになっており、そのため、世界各国で認知症の取り組みが進んでいます。百八十二カ国、六千万人が利用しているルモシティという脳トレアプリが開発され、日本でも、このトレーニングを行える環境が整っています。また、数を数える数独パズルなどが脳の血流をふやすことから、国立長寿医療研究センターが開発した、認知症予防のための運動と計算を行うプログラムもあり、この分野での研究は、さらに日進月歩となっています。
区は、今年度より、認知症患者とその御家族の支援のために、認知症ケアパスの作成や認知症支援コーディネーター、地域支援推進員を配置する新しい取り組みに着手しました。本区では、既に、健康維持のためのラジオ体操、さわやか健康教室のように運動を通した健康な体づくりにお取り組みですが、今後増加することが想定される認知症となる方や、要支援から介護へと症状を進ませないための事前の施策を講じていく必要があると考えます。元気な脳と元気な体を維持し、区が要支援認定者をふやさないために、認知症予備群に対する対策をどのようにお考えでしょうか。
人口問題の最後にお伺いいたします。
現在の合計特殊出生率一・四三％を今後十年以内に二・○七％まで上げていく対策について、区はどのようにお考えですか。今世紀半ばまで、あと三十五年です。このとき、既に大きく日本の人口を減少させ、一億人を割り込むことは明らかであり、その結果、生産労働人口が減少し、企業の生産性も減少していくことから、少子化対策を講じ、人口回復に向けた施策を打ち出す必要性があると考えますが、都心中央区としての御所見をお願いいたします。
これまでの人口問題から発する諸問題についての流れの中で、地域協働についてお伺いいたします。
中央区は、二○○六年、平成十八年に「地域との協働指針～みんなでつくる快適で活力に満ちた都心型協働社会～」を作成し、これを、さらに二○○九年、平成二十一年九月に中央区協働推進会議報告書として、中央区民と行政の協働を推進するためのあり方についてまとめておられます。これを基軸とし、今年度も新規協働事業として、地域のつながりの担い手を養成するプログラムや生活困窮家庭の子供たちの学習支援事業、子育て支援、運動教室の三事業を推進中です。しかしながら、本区が協働指針を作成した平成十八年当時から、早くも九年もの月日が流れ、この間、中央区を取り巻く環境も大きく異なってきていると感じております。本年四月、中央区の人口は十四万人を超え、五年後には東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村を本区に抱え、人口増加と、これに伴う複雑化する行政課題においても、さらに今後のまちづくりにおいても、求められる公共サービスの多様化に対し、職員だけでは手が足りなくなっている現状が既に生まれているのではないでしょうか。
中央区が協働を策定した当時、明文化しているように、地域社会を取り巻く環境は、今後も大きく変化していくことでしょう。そして、協働を通し、新しい公共サービスの多様化に対応する機会を創設していくことが求められているのではないでしょうか。
この点、杉並区では、すぎなみ地域大学として、この九年間で一万人を超える方が地域活動に向かう各種講座を受講し、修了後の活動の場については、全講座で活動する場の提供が示されており、修了者は具体的な地域活動にスムーズに取り組める環境を整えています。
また、相模原市では、国が協働の法整備を行っていないことから、平成二十四年、相模原市市民協働推進条例を制定し、平成二十六年度から三十一年度までの協働推進基本計画を立て、今後、一層市民と市の役割を明らかにし、協働を推進することによって、市民みんなで担う地域社会の実現を目的にしています。基本政策として、一、協働に関する情報の収集・発信、二、学習機会の提供、三、実施する事業への財政的支援、四、拠点となる場の提供、五、協働により実施する事業を提供できる機会の提供、六、地域の特色を生かした協働のまちづくりの六項目を掲げ、これから推進していく方向を示しています。
その中で特筆すべきは、今年度、さがみはら地域づくり大学を開講したことです。多様化していく地域の課題に、自治体だけで取り組むのではなく、住民と自治体が一緒になって対面討議と協力によるサービスの構築を図ろうとしています。その中で、住民の、何かしてみたい、経験を役立てたいという力を生かせる機会を提供しています。同大学では、基礎コースで協働に関する基本的な知識などを習得します。必修科目として、さがみはら地域学、地域力きほん講座、協働きほん講座があり、選択科目として、地方分権と協働、政策と協働、広報とメディアについて学びます。応用コースでは、グループワークを通して実践的な能力を身につけるために、必修科目として、地域づくりのステップ、地域づくりのマネジメント、地域づくりのためのファシリテーションがあり、選択科目として、環境と協働、まちづくりと協働、福祉と協働について学びます。ほかに、専門講座があり、特定の分野の知識やノウハウを習得したい人の講座が設けられ、特別講座は五十歳以上で地域活動を始めてみたい人用のコースとして設けられています。こうして、相模原市民の皆さんが、協働の観点で地域活動や市民活動を促進するために必要な知識や技術を体系的に学べる場の提供を、明治大学の中邨 章名誉教授を学長に迎え、協働に関する学習機会の提供を図っています。
中央区民の世論調査では、七割近くの区民が地域活動、ボランティア活動への参加意向を示す中で、家庭や職場以外に自分の能力を生かす場を求めています。リタイアした世代の方々の中でも、自分が長年培ってきたことを少しでも役に立てたいという思いを持っている区民の方々もいらっしゃいます。人の役に立てているというささやかな親切が、自分の幸福につながり、それが生きがいになっているとお話しくださいました。
そこで、区民とともに地域社会づくりとして協働を拡充させ、本区が抱える公共的課題である子育て支援、高齢者福祉の支援、町会・自治会を初めとした地域ネットワークの発展、集合住宅での顔が見える関係づくり、防災対策など、区民による住民本位のまちづくりを支援していく必要性が高まっていくものと考えます。地域に求められる協働の担い手は、多様化しています。ゆえに、地域に根ざした協働の担い手を育てていくことが求められていくことでしょう。ともに支え合える地域社会を目指し、公共の課題に取り組む新しい人材育成を含めた今後の協働の拡充についてお伺いいたします。今後、中央区で区民との協働の拡充の必要性と人材育成について、どのようにお考えでしょうか。
次に、子供たちの情操教育についてお伺いいたします。
区内小学校に子供を通わせている方々から、こんなお話を伺いました。妻の実家にあるサッカーチームに子供を通わせているとき、息子が集中せず、コーチに注意を受けていた。何度も注意をされるので、そばに行くと、子供が地面に絵が描けると言って、それが楽しくて、サッカーより絵を描くことに集中していた。その光景は、親として非常にショックだった。サッカーができる場所がない、土がない、子供が伸び伸びと遊び回る環境が少ない中で子供を育てていていいのだろうか、そう強く疑問を感じた。非常に厳しいお言葉をいただく中で、私が幼いころに遊んでいたときとは異なる環境の中で、今の中央区の子供たちは生活しているのだと、改めて実感いたしました。
また、別の方からは、宇佐美学園に親が一カ月滞在させるつもりで送り出した子供が、宇佐美学園の自然環境を気に入って一年滞在し、帰ってきた。その児童は非常に元気いっぱいで、たくましくなっていた。この児童を見ている周囲の親たちは、宇佐美に、病気でなくても通わせたいという声が多い。また、子供たちも宇佐美学園に行きたいと言っている。宇佐美学園に、病気でなくても通えるようにしてもらいたい、子供を低学年のうちに自然環境豊かな場所へ送り出して成長させてみたい、そう思っている親たちも結構いるのですよというお声をいただいております。
昨今、中央区の子供たちは公園にゲーム機を持ち込み、友達同士でゲームで遊ぶようになっていることを、私自身、非常に憂慮しております。学校にはゲーム機を持ち込めないので、公園でゲーム機を持ち込んで遊ぶ気持ちも理解できなくはありません。子供たち同士が自然環境の中で遊びのルールをつくり、学年を超えて、みんなで体を動かしながら遊ぶという機会は、残念ながら、ありません。子供の発達育成の中では、自然から学ぶことも非常に多いと考えております。自然への造詣を深めていくことは、やがてさまざまな知恵に通じることになるかもしれませんし、自然の脅威から危機管理意識の形成にもつながっていくでしょう。
中央区が推進する理数教育でも、なぜと考える力が基礎となります。スイス生まれの博物学者ルイ・アガシーは、真実は本の中ではなく自然の中にあると伝えています。花の色、光の作用が自然環境にもたらす影響は大きく、自然界の中にあるさまざまな生物が持つ形状にも理由があります。自然に触れながら、なぜアジサイの色は変わるのだろうなどと疑問を抱きながら、その理由を学んでいくことは、いずれ本質を見きわめていく力を養い、知恵となってくれるものと考えます。また、ゲーム機器を使わず、友達同士で遊ぶことは、言葉で話し、体を使って遊ぶ時間を重ねていくことで人とのコミュニケーションを図り、相手との交流を通し、友情を育めるだけでなく、人を思いやる心や優しさ、あるいは痛みに触れていくことによって人間形成されていくものと考えます。また、子供同士の遊びを通し、創意工夫することも学べます。将来、いや応なくグローバル社会の中で海外の人たちと渡り合う経験をする子供たちもいることでしょう。中央区が推進する国際理解教育に対しても、自然界を通した情操教育を通し、子供時代に体得できるさまざまな何かを得られることでしょう。
これらを含めて、私は次のように考えます。子供たちの情操教育は、自主性や想像力を育成し、友達同士のつき合いの中で相手の意見を理解し、尊重する大切さを体得していき、感情や情緒を育むことであると定義するならば、自然環境の中でこそ、さまざまなことを体験しているのではないかと考えています。それゆえ、幼いうちに宇佐美学園に送り出して、自然環境の中で友達同士助け合い、自立していく中で、我が子の心と体を大きく成長させたいと願う保護者の方がいらっしゃるものと理解しています。
これを踏まえて、お伺いいたします。
本区の子供たちを自然環境の中で情操教育を行う方向性と、自然環境から体得していく知恵を育むことの重要性について、教育委員会のお考えを伺います。
次に、宇佐美学園での児童受け入れ拡大の可能性について、自然豊かな環境の中で子供たちに教育の機会を設けることについて、教育委員会のお考えを伺います。
以上をもちまして、私の第一回の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、待機児童の解消についてであります。
本年度から始まりました子ども・子育て支援新制度のもとで、区では、平成二十七年度からの五年間における乳幼児人口の増加数と教育・保育や子育て支援事業に対するニーズの見込みをもとに、子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。この事業計画では、国の待機児童解消加速化プランに合わせまして、平成二十九年度中に待機児童が解消されるよう、京橋、日本橋、月島の各地域における保育需要数をもとに、必要な保育定員数を明らかにし、具体的な確保策を盛り込んでおります。今後も、乳幼児の人口動態を注視し、保育所の開設支援など、確保策の前倒しを視野に入れながら、待機児童の早期解消を図ってまいる所存であります。
次に、保育所の園庭事情についてであります。
本区では、保育所の整備に当たり、十分な土地の確保が難しく、近隣の公園を園庭の代替地とする保育所が近年ふえております。地域によっては一つの公園に園児が集中するような状況があることも、区として認識しているところであります。こうした状況を踏まえまして、区では、区立保育所の園庭開放や交流保育を通して屋外遊びの支援を行っているところであります。今後は、これらの取り組みに加えまして、現在余り利用されていない児童遊園に遊具や芝生広場を整備し、保育所が利用できる健全な遊び場の確保に努めてまいります。
次に、認知症予防についてであります。
認知症は、いまだその病態の解明が不十分でございまして、その予防法は十分には確立されておりませんが、継続的なウオーキングやゲーム要素を取り入れた運動が認知機能の低下を予防する可能性があると指摘されております。そこで、本区におきましても、いきいき館、敬老館での講座や、はつらつ健康教室、ゆうゆう講座等において、右と左で違う動作を同時に行う体操やゲーム要素を取り入れた運動など、脳を刺激すると言われる活動を実施しているところであります。国の認知症施策推進総合戦略においても、今後、認知症の予防方法や治療法の研究開発を推進するとされておりますので、これらの研究成果を踏まえつつ、認知症予防に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、少子化対策についてであります。
国全体の少子化が進行する中、将来の国の活力や人口を維持していくためには、二・○七という合計特殊出生率が必要であります。しかしながら、少子化対策は、個人の価値観やライフスタイルなど、人の内面に向かって働きかけるデリケートな取り組みでもあります。したがいまして、住民の生活に密着した基礎自治体が多様なニーズに応えられるよう、きめ細かな施策に取り組み、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境を整備することが極めて重要であると考えております。こうした観点から、本区では、これまでも住環境の整備や総合的な子育て支援策を推進しており、この十年間で乳幼児人口が約二倍に増加し、合計特殊出生率も毎年伸びているところであります。今後も、待機児童の解消に向けた保育施設等の整備を初め、多様な子育てニーズに応える支援策を着実に推進し、安心して子供を産み育て、中央区に住み続けたいと思えるような子育て環境の整備に引き続き取り組んでまいる所存であります。
次に、地域との協働についてであります。
行政と区民や社会貢献活動団体等が手を携えて新たな区政課題や多様化する区民ニーズにきめ細やかに対応することは、大変重要なものと認識しております。そこで、区では、平成二十二年四月に区と地域活動をつなぐ中間支援拠点として協働ステーション中央を開設し、協働の普及促進に努めてまいりました。担い手となる人材の育成では、地域活動の企画づくりやプレゼンテーションなど、この五年間で八十二の講座を開催し、延べ二千三百人を超える方に受講いただきました。また、登録団体数は、現在、百四十五と増加傾向にあり、団体間の活発な情報交換や交流を通じまして、社会貢献活動の輪が着実に広がってきております。さらに、協働ステーションがコーディネートする協働提案事業についても、これまで十二事業を採択し、その実施の中で団体の育成や区職員の意識改革が図られるなど、双方に相乗効果がもたらされております。区といたしましては、今後とも、協働ステーションが担っている人材の育成や団体活動への支援等を充実させることによりまして、地域の協働をさらに推進し、活力に満ちあふれる地域社会づくりに努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、児童の増加に対応した教室数の確保対策についてであります。
教育委員会では、平成二十四年度に実施した教育環境の整備に関する基礎調査等の結果を受け、教室不足が見込まれる六つの小学校・幼稚園について、現在、増改築工事を進めております。しかしながら、近年の出生数の増加は、調査時点の推計を上回る状況となっており、昨年生まれた子供の数は一千八百三十八人に達しています。地域別では、増改築を進めている小学校・幼稚園が存する日本橋、月島地区の出生数が多くなっておりますが、引き続き出生数が高水準で推移した場合には、施設面での影響も出てくるものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後の人口動向を的確に把握し、ハード面では、東京オリンピック・パラリンピック終了後、できるだけ早期に晴海地区に小・中学校を建設するほか、該当校において普通教室を確保するための改修を行い、あわせてソフト面では特認校制度を拡充するなど、必要となる教室の確保策を多面的に検討してまいりたいと存じます。
次に、情操教育についてであります。
情操教育は、各教科、道徳、特別活動など、学校教育全体を通して行われるべきものと認識しております。具体的には、生き物や植物を育てる、音楽や美術、スポーツに触れるなどにより、それぞれの場面において、発見することや感動すること、達成感を得ること等を体感させ、子供たちの豊かな感性を育んでおります。自然環境の中での情操教育といたしましては、集団宿泊活動などにおける、ふだんと異なる環境の中で見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて体験を重ねさせているところです。自然環境の中での学習は、創造力や柔軟な思考力の育成、知的好奇心の醸成など、さまざまな効果があり、生きる力や知恵の体得につながるものと考えております。今後とも、情操教育を重視し、自然環境の中での学習活動を工夫することにより、子供たちの豊かな心の形成を図ってまいります。
次に、宇佐美学園についてであります。
宇佐美学園は、ぜんそく、肥満、虚弱などの児童が健康回復・増進に努めながら学校教育が受けられるよう設置している全寮制の健康学園です。近年の入園状況では、生活習慣の改善により健康上の課題を解決しようとする児童もふえております。さらに、広く一般の児童を入園対象とすることは、その設置目的からして難しいところであります。また、入園目的がはっきりしないと、学園生活になじめず、十分な教育効果が期待できないケースも生ずるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも、学園設置の趣旨に沿って、健康上の課題を持つ宇佐美学園の児童が、たくましい心と体を育んでいけるよう取り組んでまいります。
答弁は以上です。
〔十八番 渡部恵子議員登壇〕
○十八番（渡部恵子議員）
それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
待機児童解消、そして園庭、認知症予防、少子化対策、いずれも区が積極的に、前向きにお取り組みいただいていることは十分承知しております。これからも積極的に対応をとっていただくように心から願ってやみません。
私自身、今回、人口問題を取り上げさせていただいたのは、何といっても、あと十年しかないということを特別区の勉強会で学んできたからです。この十年間の間に、子供を産める環境にある人が二人以上子供を産んでいかなければ、将来、二十年後、三十年後に子供を産む人たちが激減してしまう。その結果、日本人の人口が今世紀半ばに半減してしまうおそれがある、蓋然性が高いのだということが言われております。
私は、ただそれだけでなくて、少子化がなぜ問題であるのかということは、最終的に国家の存亡にかかわってくると考えております。御存じのように、日本の特徴として、いわゆる高齢化社会、エイジドソサエティーと言われる、ここの領域に突入したスピードが、フランスはゆっくり百年かけているにもかかわらず、日本はわずか一九七○年から二十四年、たった二十四年で、一九九四年にエイジドソサエティーに突入しました。この急速な高齢化だけでなくて、さらに、高齢化の奥行きの深さ、つまり七十五歳以上の高齢者の方が急速にふえていくということで、これから十年後、ちょうど今から十年後に現在の一・四倍にも上り、七十五歳以上となれば、どうしても有病率が高くなっていくことから、介護や医療に係る老人福祉費が財政を圧迫していくということも明らかになっています。ただ、それだけでなくて、いわゆる生産労働人口の減少が日本のマクロ経済のサプライサイドにも最も影響を及ぼしていくということが懸念されております。そうなれば、年金を抑えざるを得なくなり、消費が滞ってきてしまいます。その結果、マクロの消費者であるデマンドサイドも縮小してしまい、コミュニティ存続に大きな影響を与えていくことは必至です。そのようなことから、人口が減少してしまうことによって、国家の防衛の側面からも影響を受けざるを得なくなってくるということを容易に想定することができると思います。
人口問題というのは、全体を俯瞰的に見ても、そして、そこから生まれてくる諸課題、諸問題に対しても多くの問題を引き起こしてくるために、非常に私は危機感を持っています。中央区、これから子育て支援をさらにしていくという前向きな御答弁をいただきました。もちろん、子供を産みなさいと強制することは論外で、そんなことはできない、私も決してそんなことは望みません。ただ、都心区として、こうしたさまざま、将来にわたって影響を及ぼしていくということがわかっているのであれば、そこをしっかり意識した子育て支援の環境づくりをしていただきたいと思いまして、質問させていただきました。
協働につきましては、協働ステーション中央を開設して、住民の活動を支援する体制を既に中央区は整えているということは、よくわかっております。しかし、今後、本当に行政課題が複雑化しており、多様化しており、それにスピード感を持って対応していかなければいけないときに、区民の力をおかりしていく、民間活力の力をかりていくということは、これからますますニーズが高まってくるのではないかと考えております。もちろん、町会の存続ということもありますし、それから本区が抱える高層住宅内での顔が見える関係づくり、こうしたことも、協働を通してならば解決していくことが可能になってくるのではないかと考えます。災害時要援護者の方々の誰が、どの人をいつ助けに行くかということも、まだ地域コミュニティの関係上、横串が刺さっていないような状態なんですけれども、協働を通してならば可能ではないかと考えております。
ただし、協働は、協働契約というものを締結しなければならないために、先ほどお話ししました神奈川県相模原市では、国の法整備が追いついていないので、この点を補完した条例を制定しております。ただ、中央区が平成二十一年度に作成した中央区協働推進会議報告書における、中央区における三層による人材育成の仕組みというところのページを拝見いたしますと、相模原市が制定した条例に非常に近い形、条例にそぐうような形の中でしっかり人材育成をしていくという方向性が語られていました。したがいまして、今後、協働について、また、今、区長から御答弁いただきましたように、区民の力をかりて、自治体の力量の拡大・拡充ということを考えるのであれば、法整備を含めた、さらなるお取り組みをお願いしたいと思います。
私が三番目に質問した、子供たちを自然環境の中で育てながら情操教育をしていくことにつきましては、都心のコンクリートジャングルの中で育っていく、オール電化のマンションの中で育っていく子供たち、そこを憂慮して、ゲーム機器で遊ぶだけが友達と遊ぶことでは、もちろん、ございませんし、自然環境の中で学年を超えて、いろいろな人と語り合って、時にけんかをしながら、人間の温かみを感じながら育っていくこと、ここ中央区、ぜひやっていただきたいと思いました。
宇佐美学園について、たまたま、もちろん目的があるのは十分理解した上で、宇佐美学園のことをお尋ねいたしましたが、自然環境の中で子供たちが育っていく、その環境があるので、一般の健康な区民の子供たちにも自然環境に触れる、その中で育っていくということをますます体験していただけるようにお願いしたいと思いまして、質問させていただきました。私が小さなころ、コマーシャルにあったフレーズ、「わんぱくでもいい、たくましく育ってほしい」という言葉、ＣＭでよく流れていたんですが、私はこれを本当に中央区の子供たちに望んでおります。
今後も、そうしたお取り組みに積極的に励んでいただきながら、将来、この区から羽ばたいていける子供たちの教育、環境を整えていただけるように希望して、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十七分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十六番青木かの議員。
○十六番（青木かの議員）
維新の党、青木かのです。平成二十七年第二回定例会に当たり、さきに提出いたしました質問通告に基づき、質問させていただきます。答弁内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
矢田区長の続投が決まりました。区長は、区のおしらせ五月二十一日号における就任挨拶で、国はもとより、全国の各自治体でも、人口減少にいかに歯どめをかけて人口を上昇させるか、また、出生率を高めるのに必死である。その点、本区は、いち早く定住人口回復対策本部を設置し、区民の皆様と力を合わせて住環境の整備を中心とした総合的な施策を先見性を持って積極的に推進してきた。また、都政新報の区長インタビューにおいては、都心居住と職住近接が定着し、区長として、八期目は中央区が黄金時代を迎える集大成と位置づけると明言されています。
確かに、本区は、昭和六十三年一月一日に定住人口回復対策本部を設置して以来、当時七万人台であった区の人口は、平成二十年に十一万人、二十三年十二万人、二十五年十三万人、そして、ことし四月二十七日に十四万人を突破したことは記憶に新しいところです。一方、急激な人口回復に伴い、子育て支援を初めとする区民サービスの充実や、新たなコミュニティの形成などに対応するため、定住人口回復対策本部を発展的に解消し、快適な都心居住推進本部が設置されたのが平成十六年一月一日。昨年で丸十年がたったことになります。
まずは、区が考える快適な都心居住とはどういうことなのか、簡潔に御説明ください。その上で、具体的にお尋ねしてまいります。
まずは、中央区の最適な人口についてです。
二年前に策定された中央区基本計画の中では、本区の人口想定は、平成三十五年に十四万九千二百人でピークとされていました。その後、二○二○年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、昨年十二月に発表された晴海地区将来ビジョンによると、選手村となる晴海地区だけでも、現在の九千五百人から、オリンピック以降、四万三千人と想定されています。人口想定は、行政サービスの基本となるものです。私は、各種委員会で、たびたび区全体の人口想定を質問してまいりましたが、いまだ明確なお答えはいただいておりません。国がことし一月創設した地方創生交付金を中央区は補正予算として計上しましたが、同時に、国が求めた地方版総合戦略と地方人口ビジョンに関しては、策定経費を盛り込んでおりません。
このような状況の中、ことし四月に東京都都市整備局が発表した都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴに関する基本計画の中で、次のような数値を見つけました。ＢＲＴ沿線の開発についてという項目の中で、臨海部の定住人口と就業人口をエリア別に、現在と、都がＢＲＴのサービスを開始する予定の二○一九年、そして、オリンピック・パラリンピック後に分けて人口想定を出しています。この資料によりますと、エリアＡ、勝どき五丁目・六丁目と豊海は、オリンピック・パラリンピック後、現在より二千九百人の増加、エリアＢ、月島一丁目から四丁目と勝どき一丁目から四丁目が九千五百人の増加、エリアＣ、選手村を含む晴海三丁目から五丁目が二万五千九百人の増加、エリアＤ、晴海一丁目と二丁目が七千百人の増加、これらＡＢＣＤを合計すると、四万五千四百人になります。現在の中央区の人口は、およそ十四万人ですので、オリンピック・パラリンピック後、中央区の人口は少なくとも十八万五千四百人、日本橋地区、京橋地区も人口は確実に増加していますので、中央区全体で見ると、将来的に二十万人を超えることも予想されます。この数値は、中央区が東京都に提出した数値となっています。定住人口の回復から既に快適な都心居住にかじを切っている中央区として、人口二十万人という数値についてどう考えるか、お考えをお聞かせください。
次に、公共交通機関についてお尋ねいたします。
同じく、東京都が策定した都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴに関する基本計画の中から、幾つか御質問いたします。
まずは、大事な項目が不十分な一方、優先度の低い項目に力点が置かれている点です。基本計画には、オリンピック・パラリンピック前後、それぞれのルートと、ピーク一時間輸送力の案が示されているのみで、利便性を示す大事な指標である所要時間と運行頻度が示されておりません。その一方で、多摩美術大学と共同研究したというデザインの検討が、参考とはいいながら、詳細に記載されており、本末転倒の感が拭えません。利用者目線の徹底的な高速走行と高頻度運行を実現するには、専用レーンの確保、優先信号の導入、機能的な折り返しターミナル、停車時間を最小化するための駅と車両の構造等、多くの関係者を交えて調整しなければいけないことが膨大にあります。計画側が早期に理想を提示し、警察や道路管理者、事業許認可権者等と徹底的に討議することが不可欠です。基本計画にそれが提示されず、利便性の高いＢＲＴが本当に実現されるのか、大きな不安を感じます。
本区が長年取り組んできたＢＲＴを、東京都が都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通のかなめとして都の政策として受け継いでからも、中央区はＢＲＴ協議会にコアメンバーとして参画しています。本区にとって課題山積の臨海地区の交通問題が一日も早く解決されるよう、都に、利用者目線の徹底的高速走行と高頻度運行を実現するための計画策定及び関係者との協議を早急に実現することを強く要望すべきと考えます。今回の東京都のＢＲＴに関する基本計画について、区の見解をお聞かせください。
次に、ＢＲＴと地下鉄の需要予測についてです。
私が昨年、第三回定例会にて、本区が銀座―晴海間のＢＲＴを検討した際の需要予測、一日当たり一万五千四百九十七人から一万九千百六十八人としているのは過小と指摘したのに対し、区長から、都のＢＲＴ計画は本区外の新橋、虎ノ門、臨海副都心まで含んで需要予測をしているとの御答弁がありました。しかし、この需要予測が今回の基本計画に記載されておりません。そして、計算方法の説明がないまま、唐突にピーク一時間、片方向の最大輸送力案が示されています。
この想定によると、二○一九年開業当初が虎ノ門―東京テレポート間の幹線ルート一千三百人、虎ノ門―勝どき間のシャトルルート最大五百人、虎ノ門―晴海地区間のフィーダー輸送が最大八百人、この三ルートの合計が二千六百人、選手村再開発後は、この三ルートに選手村シャトルが加わり、四ルートの合計が最大四千四百人と想定されています。そこで、この数値からＢＲＴの需要量を推測しますと、ピーク一時間の平均乗車効率を八○％、一日の中のピーク一時間集中率を二○％と仮定して、終日ではオリンピック・パラリンピック前が一万四百人と、オリンピック・パラリンピック後が一万七千六百人、両方向でオリンピック・パラリンピック前二万八百人、オリンピック・パラリンピック後、三万五千二百人となります。一方、移動ニーズのベースとなる常住人口と就業人口が、現況と二○一九年、そしてオリンピック・パラリンピック後、将来の四時点で示されていますので、その数値から、現在ある鉄軌道でカバーできないエリアの移動ニーズを推測すると、一日当たり往復で十五万から二十万人となります。
また、区は、地下鉄の新設を目指し、昨年度、都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査を行い、報告書概要版を公開しました。この報告書によりますと、地下鉄の需要予測は、計算の具体的な説明はありませんが、平成三十七年、二○二五年開業と仮定し、その時点で一日当たり十二万人、二○三○年で十三万人としています。地下鉄は、ＢＲＴよりも駅の数が少なく、しかも地上との上下移動があり、ＢＲＴと比べ、アクセスも不便です。ＢＲＴの所要時間は示されていませんが、信号のほとんどない環状二号線を走行し、専用レーンを確保できれば、地下鉄に遜色のない所要時間を実現できます。ＢＲＴが適正に計画されれば、地下鉄はＢＲＴよりも運行頻度も低く、起点も新銀座駅と銀座の中心から離れた場所となっています。つまり、地下鉄はＢＲＴより不便なのに、需要予測は都のＢＲＴ計画の五倍から六倍になっています。
そこで、質問です。
都のＢＲＴ計画と区が取り組んでいる地下鉄計画において、あらゆる検討の土台となる需要予測の根拠をお示しください。
さらには、地下鉄とＢＲＴの役割分担です。報告書概要版の二十六ページに、需要予測の前提条件として、驚くべきことに、都が検討しているＢＲＴは、ルート等が不確実であるため、考慮しないとあります。これは、ＢＲＴを全て不便な地下鉄に置きかえるということでしょうか。念のため、区の考えをお聞かせください。
次に、そもそも地下鉄ほどの大量輸送機関が必要かについてです。
報告書概要版の十三ページに、計画中のＢＲＴは輸送力が小さいとありますが、具体的な数値はありません。講談社「現代ビジネス」というインターネットサイトの連載、「沿線革命」に、環状二号線に専用レーンを確保し、停車時間を最小化することにより、三十秒おき、つまり一時間に片方向百二十本は問題なく運行できると書かれていました。定員百三十名の連節バスに八○％の乗車効率だと、一時間当たり一万二千五百人の輸送力となります。ピーク一時間集中率を二○％とすると、片方向で一日当たり六万二千五百人、両方向で十二万五千人となり、地下鉄の需要予測とほぼ同数となります。ＢＲＴは、運行間隔をさらに短縮する、または連節バスの定員を百三十名より多くすることで輸送力を大きくすることができます。
そこで、お尋ねします。
需要が一日当たり十三万人であれば、ＢＲＴで十分に輸送可能であり、また、利便性は地下鉄よりＢＲＴが勝ると考えます。投資額が莫大となる地下鉄を建設しなければいけない理由を見出せません。区の考えを改めてお聞かせください。
最後に、五月二十六日、銀座まちづくり会議シンポジウム 銀座のモビリティ・デザイン２「銀座ににぎわいを運ぶ交通を」にて、吉田副区長は、平成二十八年十一月の築地市場の豊洲新市場への移転後から数年の交通に関して問題提起されました。吉田副区長は、環状二号線の新橋―築地間の地下道路の工事は、市場移転後、平成三十一年までに実施されるので、移転後の数年間は道路ネットワークが非常に手薄となる。築地市場跡地内の片側一車線の暫定道路を早期に片側二車線としてほしいと、東京都都市整備局の交通計画調整担当課長へ要請されていました。中央区の未来のために、強く賛同いたします。
公共交通が今のままで、さらに環状二号線の築地市場跡地内が片側一車線ですと、晴海通りと環状二号線の両方が深刻な渋滞となってしまいます。すると、ＢＲＴの専用レーン確保に対し、交通渋滞がますます悪化すると、反対の声が上がる可能性は容易に推測できます。しかし、専用レーンを確保できなければ、ＢＲＴの特徴である定時性、速達性が実現できません。私が、本年第一回定例会にて暫定道路の開通見込みと、それを活用した新橋ルートＢＲＴの早期開業について質問したところ、区長は、暫定道路の開通は、豊洲新市場の開場後になると聞いているが、区としては、ＢＲＴの早期導入に向けて東京都と協議するとの回答で、具体的な時期についてのお答えはありませんでした。また、本年三月十日に舛添都知事宛てに区長と区議会議長の連名で提出した要望書にて、ＢＲＴ計画については、早期運行開始に向けて積極的に取り組むことと記載したのに対し、都の基本計画には二○一六年から二○十八年度、既存路線バスの拡充、二○一九年度内にＢＲＴ運行開始とあるのみで、本区が求める真摯な対応が見られません。
既に人口が急増している晴海・勝どき地区の交通利便性の向上には、築地市場跡地内の暫定道路の早期片側二車線化と、ＢＲＴの区内先行開始が必須と考えます。本区の今までの努力を生かすためにも、平成二十八年十一月、市場移転と同時に、築地市場跡地内の暫定道路を片側二車線化、新橋ルートのＢＲＴを運行開始、環状二号線は専用レーンを設定、新橋駅周辺は交差点優先信号を導入と、具体的な内容を都へ要請すべきと考えます。区の考えをお聞かせください。
最後に、二○二○年オリンピック・パラリンピック、そして、その後のまちづくりについてお尋ねします。
現在、区民の皆さんの声を直接お聞きする機会として、晴海将来ビジョン検討委員会を引き継ぐ形での晴海将来ビジョン推進会議とまちづくり協議会があります。それぞれのシステムの問題点については、先日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会で指摘させていただきましたので、繰り返し質問はいたしませんが、ことし三月に発行された二○二○年に向けた中央区の取組の中で、中央区オリンピック・パラリンピック区民会議の設立が発表されました。設立趣旨として、二○二○年東京大会は、区の魅力発信と地域活性化の絶好の機会であり、区民、関係団体、区が一体となって取り組む必要があるとあります。タイトルが区民会議となっているところに期待が持てますが、この会議では、どのようにして区民の皆さんの声を反映できるのか、公募区民メンバーはどのくらいの人数になるのかを含めて、お答えください。
以上が一回目の質問です。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、快適な都心居住についてであります。
快適な都心居住は、区民の皆様が生涯を通じまして安心して生活でき、本区ならではの利便性や都心の魅力を満喫できる居住環境を実現するものであります。本区は、これまで、住み・働き・楽しめるまちづくりを積極的に推進してきた結果、働き盛りの皆様方を中心に、定住人口が力強く増加し続けております。現時点において具体的に人口二十万人といった推計はございませんが、今後とも人口動向を注視しつつ、あらゆる世代の方々が快適な都心居住を謳歌し、夢と希望が持てる持続可能な社会の構築を目指し、区の総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、ＢＲＴの基本計画についてお答えいたします。
都は、昨年度開催した協議会での検討を踏まえまして、都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴに関する基本計画を本年四月に公表しました。この中で、運行については、都心、臨海副都心間の往復ルートを基本として、区が検討してきた勝どき・晴海地区へのルートが記載されております。一方で、運行開始時期が平成三十一年度内となっているほか、銀座・東京駅方面へのルートが今後検討となるなど、区の検討結果が十分に反映されているとは言いがたい部分もあります。今後、都では運行事業者を選定し、事業計画を策定する予定であることから、できる限り早期の運行開始と銀座・東京駅までの具体的なルートの設定などについて要請してまいります。
次に、需要予測の計算根拠についてお答えいたします。
ＢＲＴの基本計画では、事業協力者との協議において、ルート別の運行ダイヤから、連節バスの輸送力の案を示しているものであり、需要予測は、運行事業者の決定後、実施するとしております。一方、地下鉄新線の検討調査では、前回の運輸政策審議会答申で用いられた手法により、概略輸送需要の予測を行っております。また、ＢＲＴについては、運行ルートや運行回数等が未確定であったことから、需要予測には含めておりませんが、今年度検討を実施してまいります。
次に、地下鉄とＢＲＴの役割分担と地下鉄の必要性についてであります。
ＢＲＴは、区の喫緊の課題である勝どき・晴海地区の増加する交通需要に早期に対応できる中量輸送機関であり、需要に応じて複数系統の設定に柔軟に対応することが可能であります。一方、地下鉄は、ＢＲＴと比較して輸送力、速達性にすぐれ、広域的な交通ネットワークの形成に寄与する大量輸送機関であります。区では、地下鉄新線の整備は、東京オリンピック・パラリンピック大会後の晴海地区における人口の大幅な増加や大規模開発による交通需要増への対応等、都市交通の課題解決を図るため、必要不可欠であり、東京圏の交通ネットワークの形成や東京のさらなる国際競争力の強化にも寄与するものと認識しており、導入に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、都への具体的内容の要請についてお答えいたします。
環状二号線について、区では現在都が計画している片側一車線の暫定道路では、豊洲新市場開場後に道路容量が不足するおそれがあると考えており、都に対して、片側二車線での暫定道路整備を要請してまいります。また、ＢＲＴの定時性・速達性確保に向けた専用レーンや、信号の公共車両優先システムの導入についても、引き続き働きかけてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック区民会議についてであります。
区民会議では、中央区全体からさまざまな分野の方々の参画を得て、本区の施策だけでなく、大会組織委員会や東京都の情報等を共有していくとともに、関係者間の連絡調整や地域の自主的な取り組みなどを促進してまいります。また、区民会議のもとには、観光・文化、ボランティア、そして、多言語対応の三分野の検討部会を設置し、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。これらの構成員につきましては、公募区民を含めまして、現在、検討中でありますが、町会・自治会関係者を初め、子供、青少年やスポーツ関係者、文化・国際交流振興協会や商工観光団体関係者、さらにはパラリンピックの視点から、福祉関係者などを想定しております。
答弁は以上であります。
〔十六番 青木かの議員登壇〕
○十六番（青木かの議員）
区長、御答弁ありがとうございました。
まずは、区民会議について、各分野からの参画、その中に公募区民も含まれておりました。最近、オリンピックを契機に、私の周りでも、何かやりたい、これまでのいわゆるサイレントマジョリティーではなくて何かやりたいという大人の方も大変多く、現実に連絡をいただいております。ぜひ多くの方が参加できる、これまでのような町会・自治会だけではなく、多くの方が公募で参加できる、つまり若い方も参加できる、こういう機会になるよう期待いたします。
その上で、地下鉄新線のほうからまいりたいと思います。
具体的な数値が今回も出ませんでしたが、私が調べた資料によりますと、ＢＲＴでも十分な輸送量に足り得るというものが出ておりました。そこでもまた、将来に向けて、人口増加、想定人口についても明快な数値は出ませんでしたが、それでも、将来に向けて、地下鉄をやはり進めていくというお話です。
今回出た資料を詳しく読みましたが、銀座付近から国際展示場付近ということは、有明、つまり江東区の協力が必要となってまいります。車両車庫としても土地が必要ですので、江東区の協力は必須となってまいりますが、江東区は既に地下鉄八号線、昭和四十七年から取り組みが始まったということですが、平成十二年当時、運輸政策審議会で着手すべき路線として既に位置づけられています。さらに、東京都が発表した資料によると、地下鉄八号線は、優先整備五路線の中にも含まれております。江東区にとっては、こちらが優先課題となっておりますので、その中で中央区が始めた地下鉄新線について、どれくらい協力が得られるのか、あるいはどのようなお話を、今、江東区との間でなされているのか、再質問で、そこをまず一点目、お聞きいたします。
そして、二点目ですが、次はＢＲＴです。
お話にもありましたように、まずは片側一車線での暫定道路ということで、私も築地でその暫定道路を見てまいりました。私は、道路については素人ですので、公共交通専門の方と一緒に行ってまいりました。思ったより工事が進んでおります。看板によりますと、そこのルートまでは、築地市場内では平成二十八年二月下旬に竣工するとなっております。思ったよりも早い時期です。平成二十八年二月下旬に竣工ということは、その公共交通の専門家の方の意見も参考にしまして、これは最初から片側二車線も可能ではないか。都の資料では、暫定区間は片側一車線と。私がことし二月に伺ったときは、道路課長がおっしゃっておりましたが、片側二車線も可能ではないかという印象を持っております。この築地市場内、暫定道路の片側二車線化と、区内先行サービス開始について、改めて区長あるいは副区長の御見解をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
地下鉄新線ですね。やはり中央区というのは、中央区だけのことを考えているわけにはいかないわけで、中央区という名前がいうとおり、都心全体、また東京全体、国全体、また世界を考えて、いろいろな交通問題を考えていかなければならないであろう、こういうふうに思っているわけでございまして、そういう意味では、地下鉄新線、どうしてもつくりたいなという思いでいっぱいで、調査結果なども発表されているわけであります。
無論、江東区さんは江東区さんの考えで優先順位というのはあるでありましょうから、これは区としては尊重していきたいというふうに私は考えているわけでございますが、同時に、中央区は中央区として、江東区さんに御協力を願っていくということでございまして、ともども繁栄していかなければなりませんし、やはりお隣の区同士でもあるわけでございますから、これからもそういう面では協力、協調してまいりたい、そういうふうに思うわけであります。
また、ＢＲＴは、先ほども答弁させていただきましたけれども、片側二車線ということで東京都に対し要請してまいりたい、こういうふうに存じているところでございまして、以上で一応の答弁とさせていただきます。
〔十六番 青木かの議員登壇〕
○十六番（青木かの議員）
伺いました。将来的には、地下鉄の必要性というものも、資料の中に入れるためにも、ことしの交通政策審議会に盛り込みたいという区の考えもわかります。ただし、やはり喫緊の課題として、例えば有明はこれから人口がふえる。既に、勝どき・晴海地区、中央区内では人口が急増している。しかも、ＢＲＴは、まさに中央区が進めてきた政策でありながら、東京オリンピック・パラリンピックが決まったことで、昨年、それが広域展開となった。江東区、港区、中央区の広域事業として、都が進めていく、このこと自体に、サービス面などを考えると異議を唱えるものではありませんが、中央区民としては、まずサービス開始が三年延びてしまう。あるいは、輸送量の問題ですとか、東京都から区のほうに真摯な答えがなかなか得られない。区長、そして議長名で三回要望書を出したことも、もちろんわかっております。そして、その結果が、先日出た東京都の声です。
私が、まずここで言いたいのは、まずはとにかく喫緊の課題として、ＢＲＴの速達性、この性格を発揮するためにも、ぜひ片側二車線での早期開始、区内での早期開始を希望します。今回、都に移ったことで、副区長さん、ちょうどこちらをごらんになりましたが、一番悔しい思いをしているのは副区長ではないかと私は思うくらい、副区長と区長ですね、中央区が進めてきた事業が東京都に移ったことで、いい面もあるが、晴海の皆さん、そして勝どきの皆さん、中央区民がそこを妥協しなければならないというところに私は不安を感じております。
ですので、今、区長さんからも前向きに取り組んでいくというようなお答えがありましたが、前向きに取り組むと同時に、ぜひ区が一体となって都に要望というよりも、都を動かしていく、ぜひこれを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後三時五十一分 休憩
午後四時十分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。八番小坂和輝議員。
○八番（小坂和輝議員）
無所属会派子どもを守る会の小坂和輝です。みずからの意思を明確に伝えることができない、か弱い存在である子供たちを守ることは、全ての区民を守ることに通じると信じ、会派の名前にしております。
中央区の直面する喫緊の課題について、子育て支援分野から三題、まちづくりの分野から二題、最後に行財政改革の分野から一題、合計三つの分野から六つのテーマで御質問をさせていただきます。
第一のテーマ、医療的ケアの必要な子供にも、全て保育や教育の機会を提供することが区の責務であることについてです。質問に当たり、言葉の定義をさせていただきますが、医療的ケアが必要な子供とは、気管切開や胃ろうがあることで、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な子供をいい、この質問では、医療ケア児と略させていただきます。
また、この件は、六月五日開催の福祉保健委員会で取り上げたテーマであります。同委員会では、三名の区民の皆様から、医療的ケアが必要な子供であるが、現在、保育園に入れていないという真摯な声をいただいたことを匿名にて御報告いたしました。私は、それぞれについて、その子の疾患名や経緯をお伺いし、かつ医療ケア児本人、二人に直接会いもいたしました。そこで、小児科医師として感じましたことは、現状は、親御さんとの御家庭での療養看護がなされ、中央区の保育関連サービスを受けられていない状況ですが、何らかの形で保育関連サービスを受けることができるのではないだろうかということでした。
そこで、今回御質問させていただくわけですが、区は、もちろん児童福祉法上、親御さんの就労などの要件に該当した場合は保育について応諾義務があります。すると、医療的ケアの必要な子供にも全て保育や教育の機会を提供することが区の責務でございます。そのことを大前提に、いかに個々の具体的な医療ケア児の事例に対処していくかが問題であります。
そこで、一つ目の質問、区立保育園及び幼稚園、小学校、福祉センター幼児室において、医療ケア児を受け入れた事例はありますでしょうか。受け入れる事例各人ごとに対応は異なるとしても、共通して、①医療的ケアを行う看護師の配備や、②担当保育士・教員が医療的ケアを行えるような研修、③専門的機関との連携等を整えた上で受け入れることが求められると考えますが、医療ケア児の受け入れに際しての体制整備における課題をどのように認識しておられるでしょうか。
次に、二つ目の質問、保育園通園にかえて居宅訪問型保育事業を利用することも考えられますが、区民が利用することは、現時点で可能でしょうか。同事業を提供する事業者が限られている現状、区内においても、同事業の実施に向けた手だては考えていますでしょうか。
最後に、三つ目の質問、保育サービスなどを受けられていない状況で、医療ケア児の親だけが療養看護をその御家庭で続けていくことは不可能に近いことだと私は考えます。療養看護をされている親御さんが病気になられるであろうし、毎日続く療養看護から慢性的な疲労がたまります。そこで、病気などにより医療ケア児の療養看護ができない場合や慢性的な疲労から休息をとっていただくために、その親にかわり医療ケア児を緊急に預かる一時預かり事業、いわゆるレスパイトを整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次の質問に移ります。
第二、三十七・五℃に涙は要らない。希望する区民に一○○％の病児保育を提供する体制の構築についてです。
三十七・五℃、これは子供が保育園に行ける体温のボーダーラインです。もちろん、体温だけではなく、子供の発病は全身状態で判断されますが、病気の際、通常、保育園では他の児への感染や、また、その子供自身の病気の療養のためには、登園はできません。その際、親御さんにかわり、子供の看病をしつつ保育をするのが病児保育です。子育てと仕事の両立を誰もが実現できるようにするためには、最も重要な欠かすことのできない子育て支援策の一つだと考えます。中央区も二○○二年から病後児保育事業を開始し、その際、私もその事業を提供する者として御協力をさせていただき、中央区の病児保育の原型をつくらせていただきました。
現在、区から独立して運営する私の施設以外に、区が委託する三事業者が病児・病後児保育事業を行っています。しかし、区民の病児保育の需要に対し、サービスが追いついていないのではないかと考えるところです。病児保育の区民の需要がどれだけ大きいかを示すデータが得られないため、やむを得ず、自分の施設で経験する病児保育のデータをお示しさせていただきますと、五月、六月の直近の状況で、一日平均で各月、五月は七・六件、六月は十一件の前日予約があり、一日の平均のお預かりが、五月は五・四人、六月は六・二人でした。平均だけで評価すれば、予約の段階で平均二名から五名のお預かりができないこととなり、最大十六件の予約をいただく日もございました。区内区外分け隔てなく病児をお預かりしているため、幾分多目の数値が出ていることを差し引いても、病児保育施設は常に満杯状態であり、残念ながら、病児保育を御利用したいという全ての御希望に応えられておりませんでした。
そこで、質問いたします。
一つ目の質問、区が認識する病児保育事業を実施する上での課題は何でしょうか。全ての親御さんに、子供が病気になった際に病児保育が利用できるかどうかの不安を与えることなく、その病気の子のお預かりを一○○％可能にする体制を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目の質問、さらなる利便性の向上のために、当日での受け入れの積極的な対応や、保育園で発病した場合に病児保育所のスタッフ等が当該保育園まで病児をお迎えに行き、そのまま病児をお預かりすることを可能にする仕組み、病児お迎えサービスと仮称させていただきますが、その導入をすることは可能でしょうか。
病児お迎えサービスにつきましては、区議一期目の平成二十一年第二回定例会一般質問でも質問させていただいたことですが、そのときの御回答は、病児の不安と安全の確保に課題があるということでした。病児保育自体、児が初めての施設にお預かりをすることであって、病児の不安の解消の問題を言い始めると、病児保育事業そのものが成り立たない話であり、プロである保育士がその不安の解消に努めておるところであります。お迎えの道中の安全の確保においても、タクシーなどで移動することで対応は十分に可能であると考えます。そこで、今回改めてお伺いをさせていただきました。
さらに、お伺いいたします。
三つ目の質問、施設型だけでは受け入れの人数に上限があるため、訪問型の病児保育を実施することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。
来月、七月から、「37・５℃の涙」というコミックの、コミックはこの三冊なんですけれども、コミックがドラマ化されたものがテレビ放送予定であり、そこでは病児保育、特に訪問型の病児保育士の現場が描かれています。訪問型の病児保育事業を都内近郊で展開するＮＰＯ法人フローレンスが題材とされています。中央区では、既にファミリーサポート事業が行われているところであり、お預かりの子が、そのお預かりの最中に発病するなどのこともあり得ることからすると、既に訪問型のお預かりの原型はあると思われます。かかりつけの小児科医や園医との連携をとりつつ、病児にも対応することが有効と考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
第三、区立保育園の園医による健診回数を減らすことの中央区医師会からの契約変更の要求に対し、現段階で区が応じることの妥当性についてです。
第一で述べたように、区立保育園で医療ケア児を預かることが進むにつれ、園医の園での指導が増すことが考えられます。それだけでなく、園での感染防止や事故防止における園医の指導の重要性に鑑みると、現在、医師会との間で検討されている園医の健診回数について、月二回から一回に減らすことの中央区医師会からの要求に、現段階で応じることは妥当ではないと考えますが、いかがでしょうか。今後の保育園設立がふえていくことを見越しての中央区医師会からの要求とは思われますが、まだまだ医師会には園医に対応できる余力がある段階であり、医師みずからがさらなる努力せずして、そのしわ寄せを園児に押しつけることは、現段階でとるべき方法に医師会側の誤りがあると私は考えます。園児を守る区の毅然とした対応を求めます。
○議長（鈴木久雄議員）
申し上げます。暫時休憩します。
午後四時二十一分 休憩
午後四時五十五分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの一般質問中、小坂和輝議員の通告以外の行動が行われましたので、議場が混乱するおそれがあり、区議会会議規則第百十九条に基づき、休憩を宣告いたしました。今後、十分注意されますことを望みます。
一般質問を続けます。八番小坂和輝議員。
○八番（小坂和輝議員）
議長より御指摘いただきました件につきまして、本会議場での規律において私の認識不足があり、議事進行が遅滞いたしましたことを反省し、おわびいたします。
それでは、一般質問を続けさせていただきます。
まちづくりの分野のテーマに進めます。
第四、選手村跡地へのオリンピック記念公園・グラウンドの整備等についてです。
一つ目の質問、選手村跡地のまちづくりにおいて、防災と区民福祉の向上の観点からは、晴海には広大な公園やグラウンドを整備することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。東京都にその意思がないのであれば、都の土地を区が購入した上で、公園・グラウンド整備を進める手法もあると考えますが、いかがでしょうか。晴海五丁目西地区の事業計画区域には、もともと区有の晴海運動場がありました。オリンピック後には、かつての晴海運動場以上のものを区民は強く期待していると考え、御質問をさせていただきました。
二つ目の質問、晴海五丁目西地区の第一種市街地再開発事業では、高さの制限百八十メートルの高層棟二棟が、学校予定地の西及び南西にそれぞれ位置する計画であることから、学校に日影が生じ、教育環境の重大な悪影響が、計画の青写真段階で明白であり、両高層棟の配置変更等の都市計画案変更の必要性があると考えますが、いかがでしょうか。
中央区の教育環境に関する基本条例第五条一項には、区は、子どもの健康が保護され、生活環境が保全されるよう、安全な交通環境の確保及び大気汚染、騒音、日照阻害等の防止に努めるものとすると、日照阻害の防止を義務づける規定を設けているところであり、今回の高層棟二棟による日照阻害も無視できない重大な問題であると考えます。
三つ目の質問、区民と都市計画の合意形成を図る上で重要な位置づけである、まちづくり協議会において、開催日程の区民への事前告知はなされておらず、それゆえ、まちづくり協議会が特定の者以外には実質的には非公開に等しい形で開催されております。開催日をきちんと区報などで事前に区民に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、開催した会議の内容自体も、区民への報告が区報などの形でなされる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第一種市街地再開発事業の根拠法である都市計画法では、第三条三項で、地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないと規定し、また、中央区まちづくり基本条例においても、第四条三項で、区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとすると規定し、いずれの法令も、区の区民へのまちづくりの情報提供を義務づけておるところであって、開催日や会議の内容は情報提供すべき事柄に含まれると考えます。八年前の区議一期目のときから、まちづくり協議会に関するこれらの情報提供をすべきとの主張は行ってまいりましたが、いまだ改善が見られません。今回、選手村のまちづくりがなされることから、区民の皆様の関心が高く、情報提供の必要性が高まっており、改善すべきよい機会と捉え、質問をさせていただきました。区の情報提供が、区民の多様な声として区にフィードバックされ、パラリンピック成功のためのバリアフリーのまちづくりに生かされると信じております。
次に、第五、築地市場移転予定地の食の安心・安全についてです。
豊洲新市場が平成二十八年十一月に開場を控えていますが、周知のごとく、移転予定地は土壌汚染問題がございます。区民、都民、そして市場関係者の一番懸念するところは、まさに食の安心・安全であります。不偏不党の立場の都民から、移転問題に関連した三つの裁判が提起され、不偏不党の立場の優秀な十二名の弁護士が、ほぼ手弁当で訴訟代理人を引き受けてくださいました。現在も、それら築地市場移転問題の裁判のうちの一つである土壌汚染地の購入費に関連した住民訴訟が係属し、近いところでは、来月、七月二日十三時二十分に東京地方裁判所七○三号法廷で引き続きの公判が行われる予定になっております。土壌汚染に関する不安を払拭するために、御質問をさせていただきます。
移転候補地は、現在、土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域、すなわち土壌汚染指定区域に指定されています。市場認可において、もちろん、卸売市場法は、土壌汚染指定区域での認可を許容していないと考えます。指定が解除されるめどについてお知らせください。
最後に、行財政改革の分野から、一つのテーマを質問させていただきます。
第六、委員会等の配付資料のデジタルデータの形での委員への送付について、議会のあり方検討協議会で検討される事項と認識しておりますが、資料のデジタルデータでの送付は、実施可能であるのでしょうか。委員会や審議会などの配付資料は、現在、紙媒体で配付されているところ、デジタルデータの形でも、委員に送付することで迅速かつ簡便、正確な情報のやりとりを私としては求めますが、いかがでしょうか。
一回目の質問を終わります。再質問を留保いたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、保育園等での医療的ケアが必要な子供の受け入れについてであります。
これまで受け入れた事例は、保育園でのたんの吸引が一名、福祉センター幼児室での経管栄養が一名となっております。医療的ケアが必要な子供につきましては、障害の重複の有無やその程度、時には命にかかわる状況も想定されることなど、個々の状態に応じた健康管理に特別な配慮が求められております。そのため、保育士や教員に個々の子供の状態に応じた研修が必要となるだけでなく、専門性を有する看護師の確保や、状況によっては施設の改修も行わなければならないなど、大きな課題があると認識しております。
次に、居宅訪問型保育事業につきましては、今年度から始まった事業であり、医療的ケアに対応できる事業者が本区にいないのが現状であります。今後は、必要に応じ、他自治体で実施している事業者に対して、本区での事業の実施を働きかけてまいります。また、医療的ケアの必要な子供を抱える保護者の介護負担等を軽減する取り組みは必要であると認識しており、今後、訪問看護ステーションと連携し、重症心身障害児を対象とする在宅レスパイト事業の実施に向けて検討してまいります。
次に、病児保育の提供体制についてであります。
病児保育は、高い専門性を持つ保育士や看護師の確保と急変等への対応の研修の充実、また、利用者が日々変動することや当日のキャンセルが多いことから、運営面における職員の体制に課題があるものと認識しております。病児保育の利用は、仕事等でやむを得ず必要とする家庭にはセーフティネットとして提供できる支援体制が不可欠であると認識しております。しかしながら、仕事と子育ての両立支援の推進に当たっては、保護者が病気の子供を見守れる社会環境の整備が必要であり、病児保育を無制限に量的拡大を行うべきものではないと考えております。また、当日の受け入れに対しては、必要とする家庭ができるだけ多く利用できるよう、現在も定員にあきがある場合可能としております。本区で実施する病児保育は、子供の生命や安全を最優先と考えており、経験豊かで専門性の高いスタッフを配置できる施設型で行っております。このため、実施機関の職員が保育所等に迎えに行き預かることや訪問型については、人材の確保などの点に課題があるものと考えております。また、ファミリー・サポート・センターの提供会員が病気の子供を預かる仕組みについては、会員に資格要件を設けていないことから、安全面において課題が多いものと認識しております。
次に、区立保育所の健診回数についてであります。
認可保育所の健診回数は、東京都条例において、少なくとも一年に二回実施することが定められておりますが、本区におきましては、私立認可保育所も含めて毎月必ず健診を行い、条例上の基準を上回る回数を実施しており、公私間の格差がなく、質が確保されております。今回、医師会からの健診回数に関する要望は、今後も保育所整備により私立認可保育所が増加する中で、引き続き園医を配置するために見直しをせざるを得ないものとして理解するところであります。健診回数の変更後も、毎月保育所に園医が訪問することに変わりはなく、また、新たに感染症対策として、欠席者情報収集システムを導入するなど、これまで以上に園医との連携も強化しながら、園児の健康管理に万全を期してまいる所存であります。
次に、選手村跡地におけるグラウンド整備等についてであります。
大会後に選手村のレガシーとして四百メートルトラック等の練習施設や広場を残していくことは、区民の健康増進やスポーツの推進はもとより、区民福祉、地域防災力の向上を図るためにも重要であるとの認識のもと、開催都市決定以来、三回にわたって東京都に要望しているところであります。今後とも、都や大会組織委員会に対し積極的に働きかけていくとともに、区といたしましても、小・中学校の校庭や水辺空間の活用など、さまざまな工夫を凝らしながら、区民がスポーツやレクリエーションを楽しめる場の確保に努めてまいります。
次に、晴海五丁目西地区の学校予定地への日影の影響についてであります。
日影の範囲やその継続時間など、日影による影響の程度は、一般的に建物の高さより幅に起因するため、建物の幅を狭くするとともに、複数の建物が並ぶ場合は、建物間の距離をできる限り広くすることが重要であります。先般、東京都が示した計画は、超高層タワーが二棟に分かれ、建物間の距離が一定程度確保されております。その結果、西側の超高層タワーは、冬至日において、学校予定地に日影を生じさせておりません。また、本計画は、昨年九月に東京都が示した三つの建物配置イメージのうち、地元協議において、にぎわい空間の形成及び学校予定地への環境配慮の観点から望ましいと思われた配置イメージと同じであります。本区といたしましては、日影が一定程度生じるものの、建物の配置計画による日影の軽減に向けた配慮がなされており、今後の建物詳細設計においても、さらなる工夫を求めていく考えであることから、都市計画について原案のまま手続を進めてまいります。
次に、まちづくり協議会の開催方法であります。
この協議会は、良好なまちづくりを実現し、地域の発展に寄与することを目的に、具体的な整備課題や地域の整備構想について協議・調整を行う場として設置しているもので、その構成員は、地域コミュニティの基礎的団体である町会や自治会、ＰＴＡや商工業関係などの代表者であります。お尋ねの開催日程や協議内容の地域等への周知については、それぞれの構成員により、議題に応じて適宜行われているものと認識しており、晴海地区のように毎回多くの区民がオブザーバーとして参加している地区もあることから、現状の開催方法を継続することで支障はないものと考えております。
次に、築地市場移転予定地の土壌汚染対策についてであります。
移転予定地については、平成二十三年度以降、東京都による土壌汚染対策工事が進められ、昨年十一月に開催された専門家で構成する技術会議において、全ての対策工事の完了が確認されたところであります。土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域については、自然由来の物質が存在するため、その指定が残るものの、都としては、移転予定地の安全性は確保され、市場開場の妨げにはならないとの考えを示しております。区といたしましては、食の安全・安心の確保は、今後とも市場開設者である都の責任で確実に対応されるべきものと考えております。
次に、電子データによる委員への資料送付についてであります。
区議会の各種委員会や区の審議会などで配付している資料は、報告や審議内容によって、かなりの分量となり、現行の区の情報処理環境では分割して送信する必要が生じるなど、効率的かつ迅速な情報伝達が困難な場合があります。また、情報の受け手である委員のインターネット環境もそれぞれ異なるなど、現時点では課題も多くあるところであります。したがいまして、今後、資料の送付方法等については、さまざまな角度から研究してまいります。なお、各種委員会における資料の取り扱いにつきましては、議会運営に関係することでもあり、区議会との協議が必要になるものと考えております。
答弁は以上であります。
〔八番 小坂和輝議員登壇〕
○八番（小坂和輝議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
私の一般質問通告において、第一のテーマである、小学校と幼稚園に関してのその受け入れがあるかどうかに関して答弁漏れがありましたので、担当の教育長から、わかる箇所でよいので、保育園・幼稚園へ行けたら、その次は小学校でありますので、そのあたりのことを教えていただければと思います。
〔教育長 齊藤 進君登壇〕
○教育長（齊藤 進君）
再質問についての御答弁をさせていただきます。
医療ケアにつきましては、基本的には特別支援学校というところで対応しているところでございますが、現在、学校に在学中の者につきましては、二名の児童が、これは医療ケアを学校で対応しているということではなくて、直接本人が自己対応ということで医療的なケアがなされているのが現在二名いるということでございます。
答弁は以上です。
〔八番 小坂和輝議員登壇〕
○八番（小坂和輝議員）
まず、第一のテーマに関しましては、医療ケア児、私ももともと小児科医師をやっておりますので、この子たちが学ぶ場、保育の場がぜひとも実現していけばよいなと思っているところであり、実際に、区は保育園や幼児室、また、小学校で対応してきたという話をお聞きすることができまして、やるべきことをやるというところで、全く対応がないということではない点で少し安心しました。
この受け入れた事例について、一つできたということですから、また具体的な他の事例においても、なぜこの子がうまくいったのかということの参考になりますので、ぜひとも参考にしていき、今、お困りのお子様がどれだけおられるかはわかりませんけれども、ともに保育でき、小学校でも学べる、そういう環境を具体的に考えていきたいと思います。安心しました。
レスパイトに関しましても、これは画期的な御提案だと思います。訪問看護の方々が預かるということですよね。これは、まさに、今、実際に御家庭で親御さんが療養看護していて、毎日、息が抜けない、そういう現場を見させていただきましたので、お困りの親御さんの状況、ぜひともこれを早く、毎日毎日時間が過ぎていっておりますので、レスパイトの対応をよろしくお願いしたいと思います。
病児保育に関しましては、おわかりいただきたい点は、まさに満杯な状態であると。もちろん、親御さんが病気の子の面倒を見るというのが、病気の際、一番いいのはわかっておりますけれども、それを許さない社会の状況がありますので、中央区民の方々は、お子さんがいつ病気になっても、まずは親御さんかもしれないけれども、二番目の選択肢として、セーフティネットとして、中央区が責任を持って病気の子を預かる、そういうことができるような区、ファミリー・サポート・センターの皆さんも、病児を預かるケアのやり方をお伝えすることで、そのことも可能になると思いますし、それをかかりつけの医師がサポートすることで可能になると思いますので、いろいろな工夫をしていければと考えます。
先ほどは、議事をとめて申しわけございませんでした。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
次に、五番富永 一議員。
○五番（富永 一議員）
それでは、質問をさせていただきます。無所属クラブの富永 一でございます。
早いもので、築地の市場の移転は来年、また、東京五輪開催までは五年と、本区における重要な課題が目前に迫っております。区長がお話しされる黄金時代を築くためにも、しっかりと波を見据えて、その波に乗らなくてはなりません。
さて、先日、区内のある業界の事業者さんたちで組織されている協会のパーティーに出席させていただきました。おかげさまで、多くの方々とお話をさせていただく機会を頂戴しました。その中で、次のようなお話がありました。先代がつくってきたまちの品格を、今は守り切れなくなっているという内容のお話でした。
区内には多くの繁華街があり、昼夜問わず、地元の方々、地域でお仕事をされている方々、また、外国からの方々を含め、地域外からお見えになる大勢の方々でにぎわっております。まちには昼の顔と夜の顔があり、夜には昼間とは違ったにぎわいを見せています。しかし、地域によっては行儀のよくない事業者の姿も目につきます。そういった行儀のよくない事業者の数がふえて、まちの雰囲気が悪くなってしまっております。そのことが、長い間まちを支え、そして、中央区を支えてこられた方々の胸を痛めています。
商業のまち、この中央区で暮らしてこられた多くの方々は、何らかの商売に携わっておられます。今、新しくこの中央区に移り住まれてこられた方々がともに暮らしやすい中央区であり続けるためにも、品格のあるまちづくりをしていかなくてはなりません。一部の商業地域、また、一部の住宅地が暮らしやすい場所になるのではなく、中央区全体が誰もが暮らしやすいまちになっていかないといけないのです。これからますますふえる国内外からの来街者を迎え入れることによって活性化する地域経済、それによって区民福祉がさらに拡充していきます。冒頭でも述べましたが、東京五輪、築地の再整備は待ったなしの状態で、目前に迫ってきています。これらの大きな流れを必ずチャンスにかえて、強く輝く中央区を築いていくには、まずはまちづくりと考えます。
この小さな中央区の中で、既に完了した地区、現在検討されている地区を含めて、三十二カ所で大規模な再開発が進んでおります。今年度の再開発事業等地区の地図を眺めますと、昭和通りの西側と臨港地区に再開発が集中しているのがわかります。
さて、昭和通りが地域を分断しているというお話をよく耳にしますが、地図を見たときに、まさにそのことが頭に浮かびました。昭和通りは、銀座中央通りの慢性的な渋滞の解消を目的に、新橋から江戸橋、日本橋本町へと、幹線道路との交差点にはアンダーパスが設けられています。これは、海岸通り、第一京浜、外堀通りからと、各方面から来る車の渋滞の緩和や、国道十五号から四号へ直通するルートとしても、大きく貢献しています。この昭和通りは、沿線や地下部分に設けられた地下駐車場へと接続する特殊な構造になっております。そのため、地下駐車場を利用する場合にも、このアンダーパスを利用しなければなりません。また、江戸橋では、首都高の都心環状線の出入り口があり、江戸橋から入谷間は、首都高一号上野線が昭和通りの上を通っており、日中でも太陽の光を遮り、薄暗い感じが漂っています。さらに、老朽化したその様は、まちの景観も損ねています。とはいえ、昭和通りは、交通量の多い都心区を抜けていくには大変便利であります。しかし、こうして見ると、アンダーパスがあるがゆえに、昭和通りは容易に横断できず、昭和通りを挟んだ西側地域と東側地域の接点が薄くなっています。人々が話すように、この昭和通りが地域を分断しているということは否めません。
そこで、質問です。
本区を抜ける都道、通称昭和通りのあり方について、今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
今、昭和通り沿いでは、日本橋二丁目地区の再開発の建設工事が進められています。そして、着工もすぐそこまで来ている東京駅前の八重洲地区、東京駅前から八重洲、日本橋、兜町、茅場町、新川へと続いていくさくら通り、春には約百七十本もの見事な桜が満開に咲き誇る並木道です。外堀通りから歩いて中央通りを越えて、昭和通りの古びた歩道橋を渡り、そして、首都高をまたいで兜町に入ると、桜はさらに立派で見事なものになります。車道でいえば、外堀通りから昭和通りまでは一方通行であり、車は渡ることはできませんが、昭和通りから新亀島橋の先までは相互通行です。それが、このたびの日本橋二丁目の再開発と同時に、中央通りから昭和通りまでは、ほんの短い区間ではありますが、相互通行になる予定です。
さきに述べました昭和通りのアンダーパスから入る地下駐車場ですが、日本橋地区の昭和通りの下には昭和通り第一駐車場、いわゆる日本橋駐車場があり、収容台数は百九十台です。近隣の開発の中において、既に竣工している三菱倉庫には八十一台、ＤＩＣビルには八十五台分の駐車場が稼働しています。そして、現在計画中の日本橋二丁目地区の北地区と南地区には、それぞれ約二百七十四台分、約五百六十九台分の駐車場ができる予定です。完成の暁には、合計一千台分以上の駐車場ができます。現在の都が管理している日本橋駐車場の収容台数より八百十九台ふえる計算です。約五・三倍です。この日本橋駐車場は、地下の一層部分にあります。
そこで、質問です。
昭和通りが地域を分断しているという問題を解消し、地域を活性化するためにも、今後開発が進んでいく東京駅前地区と兜町、茅場町と地域が一体となることに向けて、さくら通りが昭和通りを車で往来できるようにする必要があると考えます。さきに述べたように、近隣には、現在の約五倍以上の駐車スペースができることから、日本橋駐車場を廃止し、その空間に車道を再整備して、八重洲通り、永代通りをそれぞれくぐっているアンダーパスをつなげて一本化することによって、現在ではさくら通りの線上で一度地上に出る部分をなくし、さくら通りと昭和通りを平面交差点にするということに対する区の考えをお聞かせください。
さて、ここからは、まちの景観について少しお話しさせていただきます。
まずは、喫煙問題に関してです。
皆さんの中にはお気づきの方もいらっしゃると思いますが、まちの中には、あちこちに喫煙ポイントができております。路地だったり、自動販売機の周りだったり、コンビニエンスストアの前だったり、またはたばこ屋さんの前だったり、特に朝の通勤時間帯やお昼休みの時間帯には、多くの方々がその喫煙ポイントでたばこを吸われております。事業所内での禁煙化が進む中、事業所外、つまり外で喫煙せざるを得なくなった愛煙家が多くなったことに加え、まちの中でしっかりとした喫煙スペースがないのが、こうしたことになる原因だと考えております。こうした状況に対して、近隣から苦情が出ていることに、区はどのような認識をお持ちでしょうか。
ただやみくもに路上は禁煙ですでは解決しない問題だと考えます。まちの中で何度か、近くに喫煙所はありませんかというお尋ねをいただいたことがあります。何度かそういう質問をいただいたんですけれども、これはマナーのよい愛煙家の方々からのお尋ねでしたが、せっかくこのようなお尋ねをいただいているのに、答えることができません。受動喫煙等の健康上の被害の問題もありますが、まずは、まちの景観という見方からしても、とても残念に思います。
そこで、質問です。
今後、ますますふえると予想される来街者、当然、海外からの方々もふえます。その中で、完全な分煙化、禁煙化はすぐには難しいと考えますが、行政として、例えば公衆トイレのように喫煙所を設けていく考えはおありでしょうか。公の場所での喫煙環境の整備をしっかりとした上で、分煙や禁煙、また、マナーの呼びかけをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
最後は、自転車の駐輪のあり方についてです。
四月から、区内では、区営駐輪場は全て利用が有料化されました。放置自転車の数では、二十三区の中でもワーストに近い東京駅前地区でも、問題解決のために、点在ではありますが、駐輪場が設けられ、運用が始まっております。十一カ所で四百三十六台分の駐輪スペースができたわけですけれども、見渡したところ、稼働率は余りよくないように思います。これは東京駅前に限ったことではありませんが、区内の多くの地域で放置自転車は見受けられます。その中で、最近特に気になるのが駐輪の仕方です。ガードレールや道路標識、中には消火栓の鉄柱にまでワイヤー錠でつないでいる自転車利用者が多いということです。これは、歩行者の通行の妨げになるばかりではなく、何かあったとき、容易に自転車を移動できず、火災があれば消火活動、また、大地震などが発生すれば避難の妨げにもなります。
そこで、質問です。
こうした悪質ともとれる放置自転車に関して、区は、今後どのように対処していくのでしょうか。お答えください。
以上で一回目の質問を終わります。なお、答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。どうか建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
富永 一議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、昭和通りについてであります。
昭和通りは、関東大震災の復興事業として建設された道路であり、当初は、中央にグリーンベルトが設置された緑豊かな道路でありましたが、慢性的な渋滞の解消を目的として、八重洲通りや永代通りなど、幹線道路との交差部はアンダーパス構造となっております。現在では、一日の交通量が六万台を超えており、東京の道路ネットワーク上、重要な基盤施設である一方、江戸橋から入谷間にかけては、高架構造の首都高速一号上野線が地域を分断している状況であると認識しております。
次に、さくら通りと昭和通りの平面交差についてであります。
御提案の、昭和通り下の駐車場を廃止してアンダーパスとして利用することは、道路構造上の基準を満たさないことから、道路や駐車場部分の大がかりな改造工事が必要となります。また、隣接する都営浅草線への影響等を考えると、実施することは困難であります。しかしながら、区でも改善の必要性は認識していることから、地域の一体化が図られるよう、歩道橋のバリアフリー化などについて、都に要請してまいります。
次に、喫煙所の整備についてであります。
多くの人が通行する場所などでの喫煙は、受動喫煙による健康への影響や、たばこの接触事故の懸念等があります。区では、中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例に基づき、パトロール員等による注意・指導のほか、看板の設置や路面シートの貼付などを行っておりますが、受動喫煙の防止等に向けては、喫煙場所の確保が重要であると認識しております。このため、中央区まちづくり基本条例に基づき、開発事業者に対して、喫煙所の設置を要請しており、現在までに十六事業で協議が調い、うち五カ所に設置されております。また、公園・緑地においては、吸い殻入れ周辺をプランター植栽で囲うとともに、マナー看板を設置するなど、環境整備を進めているところであります。今後においても、喫煙場所の整備拡充を図るとともに、喫煙マナーの向上に努めてまいります。
次に、放置自転車対策であります。
放置の防止には、自転車利用者の意識の向上が重要なことから、区では、警察や東京都など関係機関と連携して放置自転車防止キャンペーンや交通安全教室などを実施し、自転車の放置防止を図っております。また、職員等がパトロールを行い、中央区自転車の放置防止に関する条例に基づき、放置自転車に対する注意・撤去を実施するとともに、昨年一月からは、放置禁止区域内における即日撤去、本年四月からは撤去・保管手数料の徴収を行っております。今後につきましても、マナー向上に向けた啓発の徹底や撤去の強化などにより、放置自転車の解消を図ることで、安全で安心・快適な歩行空間の実現を目指してまいります。
答弁は以上であります。
〔五番 富永 一議員登壇〕
○五番（富永 一議員）
区長、さまざま答弁ありがとうございました。
昭和通りなんですけれども、やはり地域で話を聞いていると、どうしても昭和通りがあるから地域が分断されてしまっていると。もちろん、区長に限らず、地域と接している理事者の皆さん方もそれは認識されていると思うんです。この記憶が正しいかはわからないんですけれども、以前、さくら通りを一本化しようという話が出たときには、たしか今よりもさらに深いところを掘るというようなところで一回検討がされたかなと思うんです。そうすると、すごくコスト的なもの、あと、深いところに潜るということは出入り口がさらに遠くまで行かなくてはいけないなど、さまざまな弊害というか、障害があったから、なくなったかと思うんですけれども、それを、今回、先ほどのアイデアでお話しさせてもらったとおり、現在、地下の空間が駐車場になっているから、そこをうまく整備することによって、少ないコストと時間等々で何とかできないかなといったところで提案させてもらいました。今後、せっかく再開発が進む中で、地域が一体となっていかなければいけないということを考えたら、あの地域だけではなくて、昭和通りは真ん中に大きな緑地帯があるところもありますので、その有効活用ですね。
例えば、今からもう四十年近く前だと思うんですけれども、八重洲通りの八重洲には、真ん中の緑地帯のところに小さな噴水のある池があって、近くのデパートのおもちゃ売り場でおもちゃの船、プラモデルを買ってきて、そこで遊んだりというような思い出もあります。今はこういう時代ですから、大通りの中で子供を遊ばせるというのは大変危険だから、それは難しいことなんですけれども、やはりきちんと空間を設けて、その空間を区民の憩いの場、それこそ、そこに喫煙所をつくるとか、そのような有効活用を含めて、今後、さらに昭和通りのあり方、中央区として必要性の高い改善の仕方を進めていただきたいと思います。
喫煙について、私自身はたばこを吸わないんですけれども、やはりポイントポイントで吸っている人たちがいて、昼間はまだ、例えばお店だったり、吸っているところの事業者さんたちがいるから、片づけはするんですけれども、仕事帰りにたまり場で吸う人もいて、大体、夜中になると、すごい量の吸い殻が落ちているんです。それを見ると、これはもうちょっと行政でしっかりとしてもらわなくてはいけないのかなというのを感じます。
この間、床屋さんで髪の毛を切りながら、担当してくれたスタッフが、床屋さんのオーナーさんではなくて、よそから働きに来ている人なんですけれども、その人が、その人の目線で、今、すごくたばこのポイ捨てが多かったり、たまり場になってしまっているところがあるんだけれども、ああいうのは区では何とかできないんですかというようなことも言われました。それも含めまして、今後、喫煙環境の整備に力を入れていただきたいと思います。
自転車については、去年でしたか、一月から即時撤去というのが始まっておりますけれども、それは、あくまでも大きな駐輪場のある、指定された禁止区域の中だけの話で、指定区域ではないと即日撤去は難しい状態だそうですね。警察にも話を伺ったら、例えば自転車のとめ方が余りにも通行の妨げになっているとか、目立つような案件であれば、それは特別に撤去をするということはできるけれども、指定区域に入っていなければ、たとえそれがガードレールに結ばれていても、消火栓に結ばれたりしていても、即時撤去はできなくて、必ず警告書を張って、数日見てから撤去すると。ですが、放置している人たちに対して罰則というか、そういうようなペナルティーがないと、キャンペーンだけだと、なかなか今の世の中は物事が改善されていかないように思います。
先ほども一回目の質問の中でお話ししたように、ガードレールに結わえつけたり、鉄柱に結わえつけたりというのは、本当に、見ていてすごく悪質なんですね。割れ窓の理論ではないけれども、最初見たときには、こんなとめ方をしている人がいるんだと。それから、あっと言う間にそれが当たり前のようになってしまっていて、あたかも自分の決まった駐輪スペースかのように、自転車を移動しているときはそこにワイヤー錠だけをくくりつけてあったりというような状況もすごく目の当たりにしています。そういうことも含めまして、自転車の放置禁止区域、即日撤去できる区域を条例で定めているのであれば、条例の中に、そういうような悪質なものに対しては、その場で撤去しますよということを含めて、指定区域だけの即時撤去だけではなくて、見回りながら悪質なものをやっていけば、多分違法駐輪というのが減っていくのではないかと思いますので、その検討も含めて、自転車の駐輪に対する取り組みも、ぜひお願いしたいと思います。
限られた時間の中で、今回、これだけに絞って質問しましたけれども、まだまだ思いは強くありまして、今後黄金期を迎えるために、ストロングで優しい中央区になれるように一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ、区長を初め、理事者の皆さん、区の皆さん、地域のため、中央区のために今後ともよろしくお願いいたします。要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第四十一号 平成二十七年度中央区介護保険事業会計補正予算
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十号及び第四十一号、平成二十七年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を三億八百七十三万九千円増額するものであり、補正後の予算額は九百十三億八千四十八万五千円となるものであります。
なお、介護保険事業会計につきましては、歳入予算のみを変更するものであり、予算額に増減はございません。
それでは、概要について御説明申し上げます。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
まず、歳入についてであります。
特別区税は、税率改定時期の一部延期に伴う軽自動車税一千五十四万八千円の減額です。
国庫支出金及び都支出金は、介護保険料軽減措置の内容確定に伴う民生費負担金合わせて五千三十九万六千円の減額です。
繰越金は、前年度からの繰越金三億六千九百六十八万三千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
土木建築費は、インフレスライド条項の適用及び設計・工期等の変更に伴う新島橋のかけかえ、歩行者専用橋の整備及び築地場外市場地区先行営業施設の整備に要する経費合わせて三億一千七百十八万一千円の計上です。
教育費は、インフレスライド条項の適用に伴う久松小学校及び久松幼稚園の増築五千八百七十五万二千円の計上です。
諸支出金は、介護保険料軽減措置の内容確定に伴う、一般会計から介護保険事業会計への繰出金六千七百十九万四千円の減額です。
なお、繰越明許費につきましては、「豊海小学校の改築」ほか一項目を追加するとともに、「新島橋の架替」ほか一項目の金額を変更いたします。
また、債務負担行為につきましては、「豊海小学校および豊海幼稚園の改築」を追加するとともに、「豊海小学校および豊海幼稚園の改築に伴う外構整備」の限度額を変更いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入のうち、介護保険料を六千七百十九万四千円増額し、一般会計からの繰入金を同額、減額いたします。
なお、歳出予算に変更はございません。
以上、平成二十七年度本区各会計補正予算の概要について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第四十号及び議案第四十一号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第四から日程第二十四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第二十四までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
議案第四十二号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
日程第六
議案第四十五号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第四十九号 中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第八
議案第五十号 中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第九
議案第五十一号 中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十
議案第五十二号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（建築工事）請負契約
日程第十一
議案第五十三号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（機械設備工事）請負契約
日程第十二
議案第五十四号 中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（電気設備工事）請負契約
日程第十三
議案第五十五号 中央区立豊海運動公園防潮堤整備その他工事請負契約
日程第十四
議案第五十六号 築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十五
議案第五十七号 築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第五十八号 築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第五十九号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第六十号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第六十一号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第六十二号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第六十三号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第六十四号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第六十五号 歩行者専用橋整備工事（下部工及び上部工）請負契約の一部変更について
日程第二十四
議案第六十六号 新島橋架替工事（第三期）請負契約の一部変更について
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十二号、議案第四十三号、議案第四十五号及び議案第四十九号から議案第六十六号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十二号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、公有財産の無償貸付け及び減額貸付け並びに権利金の減免ができる対象に、国等以外の団体が社会福祉事業の用に供する場合等を追加するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第四十三号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方税法等の一部を改正する法律」の施行等に伴い、軽自動車税の税率の特例、特別区民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第四十五号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件」の施行に伴い、介護補償の額を改定するものであります。
次に、議案第四十九号から議案第五十五号までの工事請負契約であります。
これらの契約につきましては、厳正に入開札を執行いたしましたところ、議案第四十九号から議案第五十一号までの中央区立有馬幼稚園増築及び中央区立有馬小学校大規模改修工事につきましては、建築工事は德祥・則武建設共同企業体に、機械設備工事は三建・第一セントラル建設共同企業体に、電気設備工事は三光・積田建設共同企業体に、議案第五十二号から議案第五十四号までの中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事につきましては、建築工事はイズミ・友菱建設共同企業体に、機械設備工事は富士・日新建設共同企業体に、電気設備工事は大栄・常興建設共同企業体に、議案第五十五号の中央区立豊海運動公園防潮堤整備その他工事請負契約につきましては、松井・坪井建設共同体に落札いたしましたので、それぞれ仮契約を締結したところであります。
本契約につきましては、本区条例の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、これらの案を提出したものであります。
最後に、議案第五十六号から議案第六十六号までの請負契約の一部変更についてであります。
議案第五十六号から議案第五十八号までの築地場外市場地区先行営業施設（仮称）建設工事、議案第五十九号から議案第六十一号までの中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事、議案第六十二号から議案第六十四号までの中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事、それぞれに係る建築、機械設備、電気設備工事、また、議案第六十五号の歩行者専用橋整備工事（下部工及び上部工）及び議案第六十六号の新島橋架替工事（第三期）につきましては、いずれも平成二十六年七月に御決定をいただいたところでありますが、このたび「賃金等の著しい変動に対処するためのインフレスライド条項」の適用等に伴い、契約金額または工期の変更が必要となりましたので、これらの案を提出したものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第四十二号、議案第四十三号、議案第四十五号及び議案第四十九号から議案第六十六号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二十五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十五
議案第四十八号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第四十八号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」の施行により改定された都立学校の学校医等に係る公務災害補償の補償基礎額に準じ、区立小学校及び中学校の学校医等に係る公務災害補償の補償基礎額を改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第四十八号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二十六及び日程第二十七を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十六及び日程第二十七を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十六
日程第二十七
議案第四十六号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十四号及び議案第四十六号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十四号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」等の施行に伴い、新たに弁当等人力販売業者の許可の申請に対する審査等に係る事務手数料の額を定めるものであります。
次に、議案第四十六号、中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立福祉センターの事業に、保育所等の訪問支援に関することを加えるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第四十四号及び議案第四十六号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二十八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十八
議案第四十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第四十七号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「東京都市計画勝どき東地区地区計画」の決定に伴い、当該地区の地区整備計画の区域を定めるとともに、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めるほか、規定を整備するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第四十七号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十四日より二十九日までを休会とし、来る六月三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十四日より二十九日までを休会とし、来る六月三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時六分 散会
署名議員
議長 鈴木 久雄
議員 礒野 忠
議員 石島 秀起
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559