平成28年 築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会(2月22日)
1．開会日時
平成28年2月22日（月）
午後1時30分 開会
午後4時23分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 礒野 忠
副委員長 志村 孝美
委員 石田 英朗
委員 佐藤 敦子
委員 海老原 崇智
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
議長 鈴木 久雄
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
新治区民部長
眞下地域振興課長
吉原文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
松岡都市計画課長
松村地域整備課長
竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
秋山書記
6．議題
- 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、理事者報告を願います。
○新治区民部長
１ 日本橋社会教育会館の複合施設内移転改修完了に伴う再開設について（資料１）
２ 創業支援事業の充実について(資料２）
３ 中央区観光情報センター（仮称）の運営について（資料３）
○田村都市整備部長
４ まちづくり協議会の報告（資料４）
以上４件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時56分です。自民党56分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分、維新の党さん29分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○佐藤委員
どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、資料３、中央区観光情報センターについてお伺いいたします。
京橋二丁目、中央通りの銀座と日本橋の中間であり、そこをつなぐ位置であること、また東京駅の駅前に立地しているという点からも、本区のにぎわいを回遊させるための拠点とする、このような戦略のもとにつくられているというふうに理解をしております。インバウンドですが、まだまだ増加の傾向がありまして、基本構想を考える上でも、本区の大変重要な戦略の一つであるというふうに認識をしておりますが、一方で、来街者の増加により、本区に居住している方、それから働いている方に対して迷惑がかかる行為あるいは不愉快な思いをさせてしまうような行為、危険な思い等々をさせることのないように配慮をしていくということが必要だというふうに考えております。昼夜ここで生活をしている方に対して迷惑にならないよう、観光マナーの啓発ということに努めていかなければいけないと考えております。この点、歩行者の譲り合いですとか歩きたばこ、ごみのポイ捨て等々、私たちは当たり前と思っていることも啓発していくという意味において、観光情報を発信していくと同時に、こういった啓発について区としてどのようなお考えであるか、お尋ねをしたいと思います。
○田中商工観光課長
観光客、来街者といいますか、海外から中央区にお越しになる方々のマナー、その行動についてでございます。今、委員のほうからお話がありましたように、例えば飲食店の中でのさまざまな行動ですとか、それからまちの歩道上におけるたまりですとか、区のほうにもいろいろな形の情報が寄せられているところでございます。そういった部分へのマナー啓発は非常に重要な部分だというふうには思っているところでございます。ただ、一方で、やはりインバウンド、これは国の施策でもありますけれども、海外の人に中央区を楽しんでいただくといいますか、来ていただくといったような部分も必要かと思ってございます。そういった意味で、普及啓発の内容が、どちらかというと禁止行為にならないような形をとらなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。この辺を踏まえながら、どういった形で普及啓発していくのかについては、まだまだ検討していかなければならない部分もあろうかと思ってございます。このたび、観光情報センターを京橋二丁目に整備するわけでございますけれども、こちらにもさまざまな形で情報が寄せられてくると思いますので、その辺を蓄積しながら、逐次適切な啓発を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
禁止行為ではないと。まさしく、それは啓発なのかなというふうに思いますけれども、例えばきょう答弁いただければお願いしたいんですけれども、ポイ捨て禁止ですとか、ごみ捨て禁止ですとか、そういった町なかに立てられているサインと、観光客への啓発の連携、例えば日本語だけではなく、それを多言語化して中国語でサインを立ててみるとか、そういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。インバウンド効果を最大限に発揮することと、ここに住んでいる方たちの快適な居住空間の両立というのは、そんなに簡単なことではないと思いますけれども、ぜひこちらのほうをお願いしたいと思います。
それと、もう一点、観光情報センターというのは、まさしく本区における観光資源が何なのか、来街者に向けて積極的に広報していく活動であるというふうに考えております。それと同時に、来街者が一体本区に何を求めてこられるのかということを知って、そこに向けて積極的に情報を発信していくということだと思います。この観光情報センターは多言語対応であると。日本語と英語と中国語での対応がなされ、日本語の来街者と海外の観光客を一緒に顧客として想定しているというふうに理解できるかと思います。中国人の観光客の方が、いわゆる爆買いから体験型の観光にシフトしてきているというような報道もあります。その点、日本人の観光客と外国人の観光客に対する情報の発信というのは、求められているものも違うのではないかなというふうに考えられるかと思うんですけれども、観光情報センターにおいてどのように対応なさっていくのか、その点の見解もお知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、サインの部分でございます。
先ほどのマナーの部分も含めまして、今、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けました区民協議会の下に、観光・文化等に関する検討部会の設置を考えているところでございます。そういった中でも、また意見を聞きながら対策を考えていきたいと思ってございますし、部会につきましては、まだこれから幾つか想定されるものがございますので、サインにつきましても、その中で一つの項目として検討していくべきものではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、情報の発信について、今回、この観光情報センターは、委員のほうからお話がありましたように、外国人の方も、それから国内で中央区を楽しまれる方も対象としているところでございます。今回、特に外国人向けの情報についてという形で、先ほど委員のほうからもお話がありましたが、どういったものを求めているのかというのを平成27年度に調査をかけまして調べたところでございます。その辺を踏まえまして、やはり外国人の方はショッピングだったり、それから日本の文化の体験であったり、そういったものに非常に興味があるということがわかってきてございます。現在、観光協会のほうで持っているホームページですと、歴史的な要素ですとか、文化的な要素に非常にポイントを置いて紹介していますので、その辺を踏まえて、ある意味、役割分担ではないんですけれども、新たに外国人向けのウエブサイトをつくりたいというふうに思っておりまして、今、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
御答弁ありがとうございます。
最後、２点です。
まず、観光情報提供施設との連携についてですけれども、日本橋地区については、連携予定先がまだ未定であるということであります。日本橋地区は、御存じのように常に大変にぎわっている地区と比較的落ち着いて過ごせる住宅地が中心に地域とに分かれております。比較的落ち着いておりまして、集合住宅を中心に本当に生活の場であるというようなところであっても、日本のかわいい文化ですとか、とても手の込んだ小物のようなものを売っているお店もたくさんありますし、また日本の伝統文化、反物ですとか、そういったものを比較的良心的な価格で売っているようなお店もちらほらあります。そういったお店が埋もれてしまわないように、例えばそういったお店が商業組合等に加入していない場合は、どうしても観光客が訪れる対象の外になってしまう。そして、結果的ににぎわいがつくれないでいるというようなことも一因として考えられると思います。そのような地域に対する情報発信といったところを区として何かお考えなのかどうか、この点に関してお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
今、委員のほうからお話がありましたように、一言で日本橋といっても、そういった意味では、いろいろなまちの姿を持っているのかなというふうに思っております。現在、どうしても名橋日本橋を中心としたエリアが脚光を浴びているわけでございますけれども、今回お話をさせていただいているのは、ぜひそういった部分を踏まえまして、そこからさらにもうちょっと広い範囲、例えば人形町の商店街ですとか、やげん堀商店会もあると思います。また、堀留という昔ながらの繊維問屋さんのエリアもあろうかというふうに思っていますし、その中にいろいろなお店があることも承知しているところでございます。できれば、そういった地域の情報をより広く地域の方々に集めていただいて、それを観光情報センターのほうに御提供いただくと。我々とすると、それをまとめた形で、日本橋地域だけではなくて、銀座や築地にもそれをお知らせするといった形で広く紹介し、ある意味、銀座や日本橋、築地にお見えになった方々を違うエリアへ誘導する仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。広く情報を集約し、そして発信していく、このことをぜひお願いしたいと思います。
最後に、１点質問ですけれども、多言語対応ウエブサイトについての質問です。
現状、日本語と英語、韓国語、中国語の４カ国語での対応ということですが、日本政府観光局の発表によりますと、先月、１月のインバウンドは国別に１位が韓国51万5,000人、２位が中国で47万5,000人、３位が台湾で32万1,000人とのことです。台湾の方が思いのほか中国に次いで３番目に多いということで、私も、ああ、そうなんだというふうに思ったんですけれども、私の大変親しくしている台湾の方にお聞きしましたところによりますと、文字が中国の本土と違うということで、小さな子供とかは、台湾の言葉はわかるけれども、中国語はわからないんだというお声を聞きました。決して少なくない台湾からのお客様に対して、多言語対応ウエブサイトがどのように機能するのかなと。この点に関してお聞かせいただければと思います。
○田中商工観光課長
今回、この観光情報センターを整備するに当たりまして、対面の案内につきましては、日本語と英語と中国語の３カ国語、それからウエブサイトにつきましては、プラス韓国語の４カ国語ということにさせていただいておりますが、やはり我々も検討する中で非常に悩んだ部分でございます。韓国から、あるいは台湾から非常にたくさんの方がお見えになっている中で、この辺の対応をどうしていくべきかというところはいろいろと御意見もあったところですけれども、都内の同じような規模のほかの観光案内所の実情とかを見ながら、より効果的・効率的な部分で、スタートの時点として何語がいいのかというところで、この言語に決めさせていただいているところでございます。台湾からお越しの方あるいは韓国からお見えの方々に対してどういった提供ができるか、11月には開設しますので、そこに向けてまずはウエブサイトのベースを立ち上げるところを早急に取り組んでいるところでございますので、その先の言語の対応につきましては、利用状況等々を見ながら、また改めて検討できればというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。聞くところによると、台湾の方はすごく日本の文化に対して親日的であったり、とても日本のことを理解してくださっていて、リピーターがとても多いんだそうです。どこの国ということではなく、どこの国の方も中央区を訪れて、とても楽しいという思い出を持って帰っていただけるように御対応していただきたい、その配慮をお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○海老原委員
私からは、資料２の創業支援事業の充実についてと議題について質問をさせていただきます。
まず、創業支援の充実についてですが、大変すばらしい取り組みであると私は思っております。特に、出張経営相談の充実は、一見地味なようですが、起業を考える方々が事業計画をつくり込むに当たって、１回で済む方もいれば、２回、３回、４回、５回と時間をかけてつくり込む方もいらっしゃるということで、これを拡充するというのは大変に意義があるというふうに考えております。
今までの中央区における創業相談の件数をお知らせください。そして、本区における起業の特徴もあわせてお聞かせください。また、今回の３者、東京商工会議所と日本政策金融公庫との連携を通しまして、こういった相談件数がどのくらいふえるのか、そして実際に創業、起業する目標として、中央区内でこのぐらいの方々に起業してほしいなというような目標があれば、お知らせいただきたいと思います。そして、最後に、今回の提携の最大の魅力、もちろん国の支援を生かせるようにということではあると思いますけれども、三者三様のそれぞれの特徴があると思いますので、それがどうやって有機的に機能していくのか、その辺をお知らせいただければと思います。
そして、議題については、日本橋川沿いのまちづくりについてお尋ねをさせていただきます。
日本橋を中心に、低層から高層にまちづくりが広がっていくといった話も聞く中で、日本橋川沿いのまちづくりがそろそろスタートするであろうと。この進捗状況、そして、それに関連して避けて通れない首都高速の移設撤去の進捗状況、もし何かありましたら、お知らせをいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、相談の実績でございますが、中央区の窓口における相談となりますと、例えば融資でお見えになって、その融資の相談の中でやる方もいらっしゃいますし、それから、例えば先ほど言った起業家塾ですとか、そういったさまざまなところでもございますので、実態として何件あったかというのはなかなか把握できないんですけれども、出張経営相談におけます創業に関してという部分の実績でいきますと、平成26年度ですと12件、31回の相談となっているところでございます。そういった形ですが、今回回数をふやすということになりますけれども、これまでは各年度３回までということになっていますので、２年度にわたって６回受けたりですとかいう方もいらっしゃいましたので、今回充実することによって、より詳細な御相談に応じることができるのかなと思っているところでございます。
それから、創業する企業の特徴でございますが、例えば創業のための融資、我々で言うところの創造支援資金融資というのがございますけれども、その中の業種で見ますと、やはりサービス業あるいは飲食業、それから小売業が多くなっておりまして、一番がその他サービス業という形になってございます。この中で目立った動きでいきますと、美容系が多かったり、経営コンサルタント系が多くなっているというような特徴があろうかというふうに考えているところでございます。
それから、今回の充実等によって、どのぐらい件数がふえるのかというところでございますけれども、具体に例えば何件まで目標でふやしていこうですとか、そこまでは考えてございませんけれども、我々区のほうの窓口として、今回この創業支援事業計画を策定するに当たって想定しているのは、創業支援を行う事業者、あるいは相談ですとか、いろいろなサービスの対象者としまして200件程度、また、その中からどのぐらいの方に実際に創業してもらいたいのかというところにつきましては、できればその１割に当たります20件程度に創業していただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、今回、東京商工会議所中央支部と日本政策金融公庫東京中央支店と共同でやることになったわけですけれども、これにつきましては、３者で集まりまして何度かお話をする中で、どういった形がいいのかというようなお話をしております。それぞれが特徴を持ってございまして、区はどちらかというと一義的な相談窓口、幅広く各機関の情報をつかみながら、相談に応じて適切な窓口を紹介していく部分、それから商工会議所につきましては、経営等に関する専門的な知識を持っておりますので、どちらかというと事業計画の策定ですとか、経営に関する部分の支援、それから政策金融公庫が実際の融資による支援、こういった形で役割分担ができるのかなというふうに思っています。また、今回、創業相談カードをつくることによって、それぞれが個別に相談を行って、場所が変わると、相談に来られた方がまた一から説明をしなければならない状況があったわけですけれども、そういった部分の解消が図られれば、より充実したサービスを受けることができるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
日本橋のまちづくりのお尋ねにお答えをさせていただきます。
日本橋のまちづくりにつきましては、委員も御案内のとおり、民間の開発もさまざま行われてございますし、地域の取り組みといたしましては、日本橋再生推進協議会、これはオール日本橋ということで、日本橋一の部から七の部まで、名橋日本橋保存会、それから日本橋地域ルネッサンスの代表の方々から構成されている中で今後のまちづくりについて意見交換をしていこうということで活発な活動をしていただいているところでございます。それと並行いたしまして、日本橋一の部におかれましても、デザイン会議的な形の中で自分たちの地域のまちづくりについていろいろと勉強していこう、そういった取り組みもしていただいているという状況がございまして、こういった中でそれぞれの考え方が一つ一つ整理されていっていると受けとめてございます。
その中で日本橋川沿いの計画について申し上げますと、今現在、ここの場所では５つの計画が同時並行的にそれぞれの地域ごと、開発エリアごとに検討が進められてございます。この計画の際に、ただいま御質問の２つ目にございました高速道路の進捗状況ということでございますけれども、首都高速道路の移設撤去という課題については、地域の方々が長年取り組まれてございますし、区としても足並みをそろえながら、これまでも取り組みをさせていただいていた部分でございます。移設撤去については、費用的な面のほかいろいろ課題がございまして、この部分だけを取り上げて整備していくというのがなかなか難しいという状況の中で、日本橋川に沿った開発計画、この開発の機会を捉えながらやっていかないと、この問題はそもそも解決しないのではないか、まさに今が千載一遇のチャンスだという認識のもとで、取り組みを進めさせていただいているという状況でございます。この５つの開発計画の中で、それぞれの開発のスケジュールは段階的に進んでいくという状況になりますけれども、その計画づくりの中に首都高速道路の受け入れということを一つの計画として盛り込んでいただきながら、将来、開発が全て整って、それらが連携されたときには、今現在ある日本橋の上空の首都高速道路を移すことができるというような組み立てをしていきたいというふうに思ってございます。
実は、ことしの１月に新聞でそのことに関して大きく報道されたことがございまして、私どもとしても、あの報道そのものを事前に取材等を受けていたわけではございませんので、正直、皆さんと同様に驚いたところではございますが、ただ、あそこに記載された中身については、まさにこれから地域の方々と我々としっかりと話し合っておく必要があるであろうという、そういった中身が盛り込まれていたものというふうに理解をしてございます。そういったものをしっかりと地元の方々、先ほど申し上げました日本橋再生推進協議会等の方々とも共有化しながら、今後具体にどういうような方法が講じられるのか、ことし、そこら辺のプランづくりというようなものに着手させていただきたいということを申し上げ、御了解をいただいているという状況でございます。
そういった経緯でございますので、具体的に今こうですということを申し上げられる状況にはまだまだ至ってございませんけれども、そういったことを一つずつ積み上げながら、この問題に取り組んでいくと同時に、地域の方々と連携をとりながら、日本橋のまちづくりをしっかりと進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、創業支援の充実についてです。
区として、起業の相談件数が12件で31回ほどの相談があったということで、これを20倍、200件想定して、これからやっていくということなんですが、基本的な質問で申しわけないんですけれども、これはいつスタートするんでしょうか。今度の４月１日からスタートなんでしょうか。確認させてください。
そして、日本橋川沿いのまちづくりに関してです。
１月５日だと思います。日本経済新聞が東京・日本橋の首都高高架、特区使い地下化というふうに大きく、内容も込みで入っております。私も地元の住民として大変驚きました。これに対する区の見解を少し詳しくお知らせいただければと思います。
○田中商工観光課長
創業支援に関しましてのスタート時期でございますが、今回資料でお出ししましたように、さまざまな事業の充実を考えてございます。その辺につきましては、平成28年度の予算のほうに計上させていただいて、その上で執行していきたいというふうに考えているところでございます。
○田村都市整備部長
首都高速道路の地下化についてでございます。
首都高速道路問題は、平成14年に東京都心における首都高速道路のあり方委員会が国・東京都で設けられまして、検討が開始されております。その際に、首都高速道路、耐震補強等も含めて、やはり改善していく必要があるとした上で、特に象徴的な場所が日本橋上空を通っている首都高速道路の部分であるということが明確に位置づけられ、それに向けての取り組みが、ある意味、具体的に動き始めたというような状況でございます。そういった中で、14年のあり方のときに４つのプランが考え方として示されてございまして、首都高速道路は日本橋の上からはなくなるものの、ビルとビルの上空をつなぐというような形で、地上部から消えないというようなプランも中には含まれてございました。そういった中では、地域の方々の受けとめ方としては、高速道路が川から外れたとしても、やはり上空に高速道路が通っている、その姿は必ずしも好ましいものではないということで、そういった中での一つのプランとして、地下化というようなことが、そのときに意見として出てきたと。あり方委員会で示されたプランの中にも、そういった考え方も示されていたということでございます。そういったことで、平成14年以降、区は地元の方々と移設撤去に向けては地下化ありきということで考え方を整理していく必要があろうということを一貫して国等に対しても主張をさせていただいてきました。ただ、都市部における地下、特にあの場所は、銀座線が極めて浅いところを通っているとか、あるいは日本橋川をどうやってくぐるんだとか、さまざまな課題があります。なおかつ日本一地価の高いエリアでございますので、そこの民地を使いながら首都高速道路を移設していくということになると、その土地を利用するための費用でございますとか、あるいはそういった地下工事等々の関係で、実現していくためには、技術的に仮に可能であったとしても、莫大な費用を伴うというようなことがございまして、どういった方法がいいのか、きょうまでずっと検討が継続されているという状況でございます。
そういった中で、国のほうも、あるいは首都高速道路のほうも、やっと本腰を入れてと申しますか、やはりこの問題をしっかりと受けとめながらやっていくというような状況が今見えてきてございますので、我々は、先ほどお答えをさせていただいたように、地元の開発もある中ですので、この機会を逃すことのないように、しっかりとこのお話を進めていく必要があろうというふうに考えてございます。その中では、どこの部分にどういうふうに通すのかというのは、まさにこれから検討させていただく事項ではございますけれども、今、地上に見える高速道路を地下に埋めるというような考え方の中で、この問題については整理をさせていただければというふうに思ってございます。
今回新聞に報道された中身がどうなのかというのは、まさにこれからの検討にかかってくる部分でございますので、記載されていたことに極めて近い形の整理になるのか、あるいはまた違った形になるのかというのは今後のお話かというふうには思っておりますけれども、地下化していくという点については、我々は従来からそういった方向で検討を進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
創業支援の充実についてですが、先ほど区の特徴として、美容、小売、飲食が多いといったお話がありました。例えば美容とかネイルとかダンスとかですと、そういった教室を持ちたいという御相談もあるかと思います。恐らくは女性の起業・創業を考えていらっしゃる方も多いのかなというふうに思います。その辺を踏まえて、今後、区としてどんな産業を育てていきたいのか、育てていくというと大きな話になるかもしれませんけれども、そういった目標というか、ベクトルがあるのかないのか、その辺をお尋ねさせてください。
そして、日本橋川のまちづくりにつきましては、わかりました。１月５日の報道に関しては、全てというか、これからの検討であるということが真実というか、今ある事実であるということはよく認識をいたしました。
一の部のまちづくり協議会、そして日本橋再生推進協議会と、それぞれまちの分野で御活躍されている方々の意見を聴取して足並みをそろえてやっていくというお話でした。日本橋再生推進協議会については、恐らくオール日本橋というか、オール中央区という位置づけでやっていくということだと思っております。それに当たって、実際そういう方たちが今回のいろいろな協議会を経て、どんな御意見が区のほうに寄せられたのか。特に、一の部に関しましては、日本橋川沿いのみならず、昭和通りもまさにかかわってくる問題でありますし、その辺の御意見がどんなものであったか、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
○田中商工観光課長
創業に関して、区として伸ばしていきたい産業の分野があるかどうかというところのお答えでございます。
中央区は、御存じのように、老舗のお店があったり、それから大きな企業もあれば、中小企業、それも印刷製本を地場とした部分があったりですとか、それから繊維に関する問屋があったり、市場があったり、いろいろな面を持っているところでございます。その中で、我々は、今回の事業の充実に当たりましては、中央区の中で御商売をしてみたいといいますか、このまちに魅力を感じて来ていただける方々に少しでも順調に御商売に結びつくような支援ができればと思って組み立てているところでございまして、特段、特定の業種といいますか、産業に絞っているということではございません。
○吉田副区長
今回の新聞記事を含めて、全体としてどういう反応であったかということかと思いますが、実態的にはなかなかつらいところがございまして、私どものまちづくりの中で具体的に例えば地下化ができる、物理的に可能だというのは、現実の問題として環状線の部分なんです。実際に、一の部などがお話しになっている首都高上野線の部分については、実はそこがクロスしているものでございますので、全体として運動の流れというものを基本的に地下化という形で全体のまちづくりでこなしていくとしたときに上野線はどうなるんだよというのは、一の部の方の御意見としては、当然、不安として残るところがある。ただし、一の部の会長を含めて全体として御理解いただいているのは、今回の地下化のチャンスを逃さず、きちんと進めていく中で、具体的に環状線の大型のプロジェクトを含めて進行していったとすれば、一番交通量の少ない１号線だけわざわざ残しておくような結末にはならないのではないだろうかと。だから、この際、地下化をも含めて一生懸命やってくれよというのが全体の反応であるというふうに思っております。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
創業支援についてですが、どんな産業を育てていきたいかといったものは特にないということで、よくわかりました。
東京商工会議所が平成27年４月、去年の４月からほぼ１年間で相談を受けた件数が、中央、千代田、港、大田など６区にわたるんですが、全体で360件あって、うち55件がまだこれから創業を考えていると。そしてまた、15件が１年目でまだ決算を迎えていない状況で相談をしているということで、そこから２つ推測できるかと思います。１つは、創業もさることながら、事業継承などの分野でも創業を考えていらっしゃる方々が相談場所を求めているということですので、これに関しても、より推進するような方向で何か施策ができればというのを要望させていただきます。
もう一つは、何度か３者で連絡を取り合って打ち合わせをしているということですが、平成28年度スタートということですので、より濃密に連絡を取り合って事業をスタートさせていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。
そしてまた、吉田副区長から答弁がありました日本橋川につきましては、お話はよくわかりました。日本橋の一の部も二の部もまちづくりの根本にあるところであると思いますので、これからも我々を含めて、どんどん進めていきたいなと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。
○中島委員
私からは、資料３と、それに関する銀座ストリートガイドについてお聞きをさせていただきたいと思います。
区として観光情報センターをつくるということに賛成ではありますが、その前に、以前からありました銀座ストリートガイド、ことしで10年になりますので、これについての評価を考えるべきだろうというふうに思っております。まず、ストリートガイドについてどのような評価をお持ちになっているのか。これが今月閉館になって、そのノウハウを東急プラザのほうに移行、吸収するというふうに書いてありますが、どういったものを東急プラザとして展開していくお考えかも、できましたらお聞かせいただきたいと思います。
○松岡都市計画課長
私のほうから、銀座ストリートガイドの総括的な話をさせていただきたいと思います。
平成17年にできたものでありますけれども、当初は、なかなか知られていなかったということがありますので、さほど人が来なかったんですが、今現在、それでもそんなに多くはないんですけれども、年間で１万人ぐらいの来客数になっております。月1,000人ぐらいの来客数ということで、場所が銀座の端っこということで非常に少ないのかなというふうには思っております。ただ、一度来た方には非常にいい評価をいただいておりまして、自分の友達には、あそこにいいところがあるから、あそこへ行くと銀座の情報をもらえるよというふうに口コミはしていただいているんですけれども、やはり人数的には年間１万人程度ということになっております。あと、近くに観光バスがとまるようになってからは多くなってきてはいるんですが、それでもやっと１万1,000人とか、その程度でございまして、内容はいいんですけれども、なかなか来ていただけなかったというのが実情かなというふうに感じております。
以上でございます。
○田中商工観光課長
今回、ストリートガイドを継承する形で銀座の東急プラザのほうに移すということでございます。
我々、観光情報センターの計画を立てたわけですけれども、こちらにつきましては、それとはまた別で、銀座エリアの観光情報の提供をオリンピック・パラリンピックの開催に向けて充実していきたいという部分がございまして、銀座地区として独自に検討をされてきた部分でございます。その中で、先ほどお話ししましたように今回我々が地域に求める情報の提供ですとか、それから我々がつくったものの情報の発信をお願いしていく中で、それぞれの観光案内所の機能について打ち合わせをさせていただいたところでございます。その中で、今回、ストリートガイドが持っております駐車場の案内ですとか、それからバリアフリーに関する案内、この辺を当然引き継ぎながら、さらにオリンピックに向けて外国人向けの情報提供を行っていきたいということで、今回の計画が成立したものというふうに認識しております。
○中島委員
ありがとうございます。
ストリートガイド、年間１万1,000人、月1,000人ぐらいというお話で、私もオープンのときにいろいろかかわってきましたが、当初は１日10人がやっとだったような話もお聞きしていましたので、随分多くの人にお使いいただいたなというふうに思っております。ストリートガイドは、銀座八丁目の昭和通り沿いの端にあるものですから、なかなか人の通るところではない。それなのに年間１万1,000人、月1,000人ほどに拡大してきた理由は、ほかにあるんだろうというふうに思っております。先日行って、いろいろお話を聞いてきまして、やはり一番大きかったのはＳＮＳによる友人からの勧めだという話でした。昔は通りすがりの人が入ったんですけれども、最近はストリートガイドを目指して入ってくると。この地域の情報をしっかり聞いた上で移動するというようなお話も伺いました。比較的ソフト的なノウハウがあるものですから、人に受け継ぐといっても、なかなか難しいのかなというふうに思っていますが、ぜひこのノウハウを新しくできる京橋の観光情報センターにも取り入れていただきたいなというふうに思っております。
そんな中で、ちょっと都市整備の話になってしまうんですが、あそこはたしか名前が三井銀座ビル、銀座三井ビル、どっちだったか忘れたんですけれども、それの地域の還元施設としてオープンしたというふうに思っているんです。今回、10年で閉館となると、あそこの場所は10年で返還するのか、それともまた別の利用をされるのか、それとも区として賃貸として貸し出すのか、その辺のお考えはいかがか、お聞かせいただきたいと思います。
○松岡都市計画課長
ビル名は銀座三井ビルでございます。あそこは地域貢献施設ということで銀座ストリートガイドをオープンさせましたが、実際、地域貢献という形で、あのスペースはもう返してしまって、三井さんが別に賃貸をするという形で運営するというふうに聞いております。ただ、地域貢献としましては、帰宅困難者対策の一時滞在施設だとか、それに対する防災備蓄倉庫を設けるということで、違う形で地域貢献をしていくように、こちらも指導をさせていただいて、三井さんにもそれを受けていただいたという形になっております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
そうなると、今回の京橋の観光情報センターを立ち上げるのに、集客をどうするんだという話を以前からずっとお話しさせていただいて、銀座ストリートガイドの案内所を人の集まらない場所につくって、当初は皆さんからいろいろ質問も出たというふうに思っておりますが、状況としては、ちょうど同じような状況じゃないかなというふうに思っております。ここを運営するＪＴＢコミュニケーションズがほかに行っている場所というのは、どういったところがあって、その現状はどうなのかもお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
京橋の観光情報センター、今回つくる場所につきましては、京橋駅に直結していたり、東京駅が近隣にあったりですとか、ある意味、さまざまな路線の真ん中にあるという部分では、銀座とは若干状況が違うのかなというふうには思っているところでございます。ただ、にぎわいづくりというのは非常に重要な部分だと思ってございますので、その辺は運営の中身ですとか、あるいは上層階のこれから入ってくるテナントとの連携等々によりながら、にぎわいづくりを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
ＪＴＢコミュニケーションズのほかの例でいきますと、例えば都庁にあります観光案内所、それから丸の内にありますＫＩＴＴＥの下の案内所もＪＴＢコミュニケーションズがやっているところでございまして、立地、それから施設の特性もあろうかと思いますが、それなりの集客があるというような状況になっているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
以前にお聞きしましたので両方見てきましたけれども、一番強く感じたのは、ＫＩＴＴＥの下にある東京シティアイに30分ずっと座っておりましたが、一言もそこの社員からお声をいただけなかった。日曜日の１時半でしたので、30分の間にかなりお客さんは来ているんですけれども、お声をかける姿が全然見られない。さらに、その職員の方に声をかけたお客さんが、１つはトイレの場所で、地図を出して教えていました。もう一つは新幹線の切符が買えないかと言って、みどりの窓口に行ってくださいというふうに言われていました。日曜日の昼間の１時半でしたから、そんなに閑散としているわけではなくて、お客さんが出入りしているにもかかわらず、余りそれに対しての行動が映っていない。そういうふうに考えたときに、本当にこのＪＴＢコミュニケーションズで大丈夫なんですかというところなんです。やはりお客さんに対して、もっと強引にアプローチしていくことが必要なのではないかなと。場所的に京橋の駅の前というお話はいただきましたが、土日の一番繁忙期と思われる時期は、どちらかというと、あそこは閑散としている場所です。そんな中で、人を集めるという施策をしっかり打ち出していかないと、案内までにも到達できない。その辺はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
ＫＩＴＴＥの案内所での実体験も踏まえてのお話でございます。
ＫＩＴＴＥの場所自体が、東京駅と直結しているという状況もあろうかと思いますが、もう一つ、あそこの施設は、どちらかというとメーンがイベントスペースを大きく持っているところがございまして、そういった部分での運営等も行っているところでございます。ＪＴＢコミュニケーションズで大丈夫かどうかという部分につきましては、やはり今、都内で観光案内所の運営実績からいくと、逆に言うと、ほかに見当たらないといったようなところがございます。ＪＴＢコミュニケーションズに期待するところといいますと、やはり旅行業の中で持ってきているノウハウですとか、それからもう一つ、今お話ししましたようにＫＩＴＴＥですとか都庁、あともう一つ、上野、そういった案内所をやってございますので、ぜひそこに我々の観光情報センターの情報を置いていただいて、例えばＫＩＴＴＥであれば、東京駅の反対側に誘導するですとか、そういった部分での連携も図っていきたいというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、この施設自体に人が来ていただかないことにはどうにもならないという部分がございますので、その辺については、ＪＴＢコミュニケーションズ、それから観光協会と連携をしながら施策の充実を図っていきたいというふうに思っております。
○中島委員
よくわかります。目的があって人が集まるわけですから、都庁にしても、都庁に来られた方が寄るわけです。ＫＩＴＴＥに関しても、ＫＩＴＴＥの人にお聞きしましたが、私たちは別に集客をするためにイベントを行ってなくて、ＫＩＴＴＥという名前で集まった方に対して案内をしているという話です。では、そうなったときに、京橋の観光情報センターは何で人を呼ぶんだという話ですよね。観光情報センターが人を呼ぶということはあり得ない。そうやって考えたときに、ここを機能させるためにはどうしたらいいんですかと。そういう意味では、銀座ストリートガイドと同じような環境にあるんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、今後、観光情報センターを運営していくに当たって、ぜひ今まで10年間培ってきた銀座ストリートガイドのノウハウをさらに取り入れていただいて、本当に利用価値のある観光情報センターにしていただきたいというふうに思っております。
一番危惧するのは、その観光情報センターに何を置くんですかという話なんです。移動するに当たって、あそこは銀座線ですから、港区と台東区上野というラインです。東西線ですと、皇居や千代田区や江東区にすぐ移動できる。観光情報センターの役割として、そういった資材も取りそろえる必要があるのではないかというふうに思いますが、そのいろいろな資料に関して、どのようにお考えになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
当然、この観光情報センターは中央区の観光情報センターですので、中央区の中の情報をより詳細に集めていきたいというふうには思ってございます。また、一方で、今、委員のほうからもお話のありましたように、銀座線ということもございますが、例えば中央通りで見れば新橋、汐留、反対側は上野、浅草もございます。そういった意味で、やはり近隣区ですとか、周辺の情報というのは必要になるというふうに考えてございます。その辺も含めまして、観光情報センターのほうでＪＴＢコミュニケーションズにお願いしているのは、他区ですとか東京都全域の情報についても集めてもらいたいというお話をしております。また、一方で、カテゴリー２を目指していく。これは、中央区の情報だけでなくて、近隣の市区町村あるいはもっと広い範囲でいえば東京都ですとか、そういった部分の情報も提供するというのが条件となってございますので、その辺についても積極的に情報を収集しながら提供していきたいというふうに思っているところでございます。
○中島委員
カテゴリー２がどういう形になるかわからないですけれども、ＫＩＴＴＥに置いてある液晶ビジョンでの近隣の情報は、子供が来ていじっているぐらいで、誰もいじっていませんでした。そこに職員がいながら、なかなかそれを説明として使っている姿が見られない。それよりもひどい状況になるんじゃないかというのを一番心配しているんです。
以前から、中央区の財産である歴史に関してももっと観光客にアピールすべきだというふうにも発言をさせていただいているんですが、銀座マップというチラシを御存じですか。これは、地域の史跡とその月のイベントが書かれていて、その月に関係するお店も展開している。これが銀座では大変有名でして、現在はもう発行されていないんですが、この銀座マップの所在に関して御存じですかということをお聞きしたいのと、やはりこれに近いものを区としても実際つくっていただいて、観光情報センターで配っていただきたいというのが要望なんです。その辺はいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
銀座マップという名称だったかどうかはわからないんですけれども、銀座の情報紙が出ていて、それが現在発行されていないということについては認識をしているところでございます。
もう一つ、そういった情報紙ができないかという部分でございますけれども、我々としましても、例えばその日とかその週、その月に行われる各イベント、その他については非常に重要な情報だと思ってございます。例えば、京橋に来られた方、日本橋に来られた方が、銀座でこういうものをやっているとわかれば行けるといったものは必要だと思ってございます。どのようにやればそういった情報を集めて発信することができるかについて全銀座会と協議を行っているところでございますので、その中で検討していきたいというふうに思っております。
○新治区民部長
若干補足をさせていただきます。
外国人観光客に東京都がアンケートをいろいろとっている中で、先ほど商工観光課長が、魅力として、お食事だとかお買い物を挙げておりましたが、文化に触れられるというところも魅力の一つとして、日本を多く訪れていただいている方から御回答いただいているところでございます。まさしく、文化ですと、繰り返し味わってみたい、楽しんでみたいというようなところもあります。委員がおっしゃったような歴史的なものも文化かと思います。私どもとしましては、中央区が持っているさまざまな観光資源について、いかに発掘して情報提供できるか、そして、まずは中央区というところを固めてまいりたいですが、そこのつながりとして、観光客は中央区だけで終わるわけではございませんので、そこから流れて、また、そこから中央区にお越しいただける、そういう大きな観光客の流れ、回遊性がつくれればと思っているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ストリートガイドでお話をしていて、一番その中で話題になったのは、先週テレビでやっていた、メディアが取り上げていたお店を知りたいというお客さんが結構多いと。銀座、築地、さらにお台場もそうですし、汐留もそうですけれども、テレビに取り上げられることが多い。そういうのはインターネットに出てこないものですから、お客さんというのはそこの場に来て、その話をして、どこのお店か聞くという行動をとるらしいんです。そうなったとき、印刷物では間に合わない。リアルタイムの情報提供が必要だということになってくるわけです。そうなると、そこにガイドとして携わっている人がポリシーみたいな、ノウハウみたいなものを持っていないと語っていけない。それはやはり人材だというふうに思っています。観光情報センターにおいては、ぜひそういった人を雇っていただけるように、ただ単に頭数だけそろえるのではなくて、中央区のことが好きだ、愛しているという人を雇っていただいて、中央区の観光行政が一歩でも二歩でも躍進できるような観光情報センターにしていただければと思います。
これを希望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
ただいま質疑の半ばではありますが、一旦休憩を入れ、午後３時５分に再開いたします。
休憩いたします。
（午後２時53分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○礒野委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
日本橋社会教育会館の改築の関係で、駐車場がまた少なくなってしまうということになっているんですけれども、現状、今でもいろいろな意味で目いっぱい時間貸し、定期貸しも含めていろいろ活用されているところです。小学校の関係もあるということで、駐車場スペースの一部をそういう施設に転用する改築の仕方をされたということで、少なくなるというのは、いたし方ないという部分もあるかとある意味理解するわけですけれども、現状、利用率が非常に高いのではなかったのかなと思っているんですが、その辺のところについてお知らせをいただければと思います。
それと、創業支援の関係でなんですが、創業というと、今、若い方々が創業されて活発にいろいろな地域で活動されているところですけれども、70歳就労とか、いろいろなことも中央区でやられている中でいけば、創業支援をする中で高齢者の方々にも創業する機会をつくれるような形として、ここの中でいろいろ勉強会もあるわけなので、一度リタイアされた方でも、区内で今までの経験を生かして新たな事業に挑戦するというような形も含めて、できないものなのかどうか、また考えていらっしゃるのかどうかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
それと、観光情報センターの関係で若干お聞きしたいのは、中央区観光検定をやっていますよね。これで今までガイドをされていた方もいらっしゃるわけですけれども、こういった方々がここにどういう形でかかわっていくのかということが、まず１点。
それと、もう一つは、前委員の方々からも言われておりましたけれども、東京都が外国人の方からアンケートをとられたということもありますが、ＪＴＢコミュニケーションズが運営をされるということになって、外国からＪＴＢさんに向かってチケットを買うということは余りないんだろうというふうに思うので、逆に言えば、そういったことではなくて、インバウンドということで言えば、外国から来られる方々の目線で、見方をがらっと180度変えた中で、観光情報センターはどうなのか、どういうものが望まれているのかということを考えていくべきではないのかなと。そういったところも含めて、どうお考えなのかということ。
とりあえず、その点をお聞かせいただければと思います。
○望月環境政策課長
私のほうから、日本橋小学校等複合施設の駐車場の関係についてお答えをさせていただきます。
改修工事に伴いまして、定期利用のほうにつきましては、そのまま30台という形で、これは工事にかかわらない形でそのまま利用が継続できたというところが１つございます。ただ、今回の改修工事を含めまして、地下２階の一時利用だった場所、一時利用ですので、そういった需要もあるんですが、その場所については、工事の関係で休止しておりました。それを今回、一部工事が完了したということで、台数はまだ全部というわけにはまいりませんが、４月１日から６台程度活用ができる状況になりますので、これにつきましては、今後、区のおしらせ等で周知を図りながら、お知らせをしてまいりたいと考えてございます。先ほど委員からもございましたが、学校の教室をふやすということの中で、まだ工事は平成30年３月まで予定されているというふうに聞いてございますので、それまでの間はまだ、工事で御不便をおかけいたしますが、利用できる状況になりましたら、またお知らせしながら活用していただけたらというふうに考えてございます。
以上です。
○田中商工観光課長
まず、創業で高齢者の方々を対象とした部分についてでございます。
現在、中央区のほうで起業家塾を行っているわけでございますけれども、平成26年度ですと15人の方が受講されたんですが、このうち50代の方が４名、60代の方が２名というような状況もあるところでございまして、そういった意味では、高齢の方の創業に関しても引き続き対応していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、観光検定を受けられた方の、この後、観光情報センターとのかかわりはどうかという部分でございますけれども、観光情報センターの中での情報提供については、今、ボランティアの活動をどうするかという部分も検討をしてはいるんですけれども、基本的には必要な人員配置を行っていきたいというふうに考えているところでございます。一方で、観光検定を受けられて資格を持っていらっしゃる方は今もまち歩き等のガイドをされているわけでございますが、観光協会が一般社団法人になりまして、いろいろな旅行業の資格をとったりですとか、ツアー等の充実も考えていかなければならない。そういった中で十分御活躍いただきたいというふうに考えてございますが、やはり多言語対応の部分をどうするのかというところもございまして、その辺も含めて、今後検討していきたいというふうに思っているところでございます。
また、外国人の方から見た場合の観光情報センターというところでございますが、やはり我々といたしましても、日本に来た方々に情報提供するというのもございますが、一方で、海外にいるうちに、日本に行ったとき、どこを回るのかという中で中央区の情報も知っていただきたいというふうに思ってございます。そういった意味では、今回、多言語対応のウエブサイトをつくるわけでございますけれども、この辺をいかに海外の人に見てもらえるのか、先ほど申しましたＪＮＴＯのカテゴリーの話も、認定されることによってＪＮＴＯの世界各国の事務所で情報提供がされるといった部分もございます。また、ＪＴＢコミュニケーションズのほうには、世界に向けてどのように発信できるのか、その辺を検討するようにお話をしているところでございますので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
駐車場の関係については、基本、日本橋小学校の改築で教室をふやすというところで、地下２階に集会施設を持っていったがゆえに、駐車場の台数が減ったと。あそこはプールの一般開放をしている部分もあって、いろいろ利用する方が多いのかなというふうに思っておりますので、そういうことも含めてお聞きしたところでありますが、駐車場の関係については丁寧な対応をしていただきながら、周りに違法駐車が発生しないよう、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
創業支援の関係については、高齢者の方というか、50代の方が４人、60代の方が２人、起業家塾を受講されているということでありますけれども、定数があるのかどうかわかりませんが、先ほど言ったように、起業の関係でいいますと、70歳就労ということを高々と掲げているのであれば、やはりそういったところももう少し広くＰＲ、周知徹底をしていただいて、高齢者向けの創業の受講案内だとか、そういうこともできればいいのかなと。その一環として、違う部署ですけれども、連携しながらやっていただくということも一つの手ではないのかなというふうに思っておりますので、その辺、今、現実にやっていらっしゃるということは理解しますし、これからもそういった形でいろいろな関係部署と連携していただきながら、起業をしていただく環境を整えていくということをお願いしたいなというふうに思います。
それと、観光拠点の関係については、ＪＴＢという、支店も含めて全世界にあるところを活用できるという話もありますが、外国の方は、船で来られる方もいらっしゃるとは思いますけれども、成田なり羽田なり、２つの空港を活用されている方がほとんどであろうかなと思います。地方の空港も、福岡やいろいろな外国から来ている方もいらっしゃいますけれども、東京の中央区としては、その２つの拠点にも中央区の案内も含めて、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備もされることになっておりますけれども、これは中央区全体にそういうことを張りめぐらせながらやっていかなければ、ある意味、意味がないというふうにも思っておりますので、その努力もお願いしたいなというふうに思います。
今、羽田に外国の方が無料Ｗｉ－Ｆｉを14日間使えるものがあるわけです。中央区として、そういった事業にも乗り出しながら、中央区に引きつけるという形も含めてやっていくということが一つの手段でもあるのではないのかなというふうに思っています。外側のデザインだとか、いろいろなことも含めて、中央区の魅力ある表紙にもできるみたいです。これはどういうものなんですかということで聞いたところ、そういうことも含めて、できるということだったので、中央区の魅力も発信できるような形でＷｉ－Ｆｉを使ってもらいながら、中央区に来ていただくということが一つの手段でもあるし、ＪＴＢの世界的なものも含めて、うまく活用していただかないと、中央区で食べてもらったり、観光めぐりをしてもらってとか、いろいろなことをしてもらわなければ、本当の意味で観光情報センターが生きてこないのかなというふうに思っております。そういう点は注視をして、やっていただければということです。
まち歩きの案内をされているボランティアの方たちについては、今、いろいろな形でやられているとは思いますけれども、せっかく中央区で検定をされて、そういう方々がいるわけですし、中には外国語をしゃべれる方もいらっしゃると思いますので、そういうことも含めてお調べになった上で、対応していただければと思います。せっかくの検定なので、検定を受けた方々が活躍できる場をつくってあげるということが検定の後のあり方ではないのかなというふうに思いますので、しっかりそういうところも含めて対応していただければありがたいなというふうに思います。
また、銀座あたりで爆買いの後のものもありますけれども、日本人も東京以外、中央区以外の方々が来て、買い物もするでしょうし、たばこを吸っている方もいらっしゃるし、いろいろな行為もあるわけですので、いろいろな場面で注意喚起できるような形を、国内に向けても情報を発信していただきながら、外国の人から見て余りよろしくない環境を日本人がつくっているということは、なるべく避けていただければありがたいなというふうに思っておりますので、その辺も注意をしていただければありがたいと思います。
まちづくり協議会の報告の関係でお伺いしたいなと思っているんですが、東京都は、この間ずっといろいろなことを言ってきましたけれども、工事の詳細が決まりましたと、一番最後の工事の予定表の中で書いてあります。今、土盛りですか、工事が始まっている部分もあるのかなというふうに思いますけれども、今、晴海の中のいろいろなところでダンプが夜中まで路上にいる。昼間でもいることもあります。そういった中でいくと、その工事にかかわってどこのダンプが来ているのかというのはよくわかりませんけれども、オリンピックの選手村を含めて、海に近いところですから、できれば海運というんですか、海上交通を使った対応をお願いしたいなというふうに思っています。それはなぜかというと、周辺交通に影響を及ぼさないで対応できるんじゃないかということが１つであります。その辺のところは、東京都はどう考えていたのかということをお知らせいただければと思います。
それと、いろいろなことを言われておりましたが、にぎわい軸の話もありましたが、晴海二丁目・三丁目・四丁目・五丁目に関して言えば、これからできることであるから、ある程度のものはつくれるかもしれません。二丁目もこれからつくれる場所もあるというふうには思いますが、できないところ、既設の部分もある。そういったところで、どういうふうにしてにぎわいを創出していくのかということが一つの問題であろうかというふうに思いますし、晴海全体がどういうふうな形で発展していくのかということがいまいち見えないところであります。
それと、晴海二丁目に関しては、先ほどイメージでございますということで都市整備部長の説明であったわけですけれども、現実、晴海五丁目の人口想定が少し減っているということと、その分が晴海二丁目の太平洋セメントさんのところに移ったという理解でいいのかどうかということをお知らせください。
○松村地域整備課長
晴海に関しまして幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目、工事に際して、土の搬入等をダンプ等々ではなくて海上交通の利用をということでございます。
こちらにつきましては、先般のまちづくり協議会においても、地元の方々からそういった要望がなされていたところでございます。東京都としても、現在、検討はしているものの、現状の港湾機能について、いろいろ官庁船等が使っていることがあり、そちらとの協議・調整に時間を要しているという答えがあったかと思ってございます。区としましては、できるだけ海上交通を利用して、陸上からの運搬を減らすようにということで、引き続き要請をしていきたいというふうに考えてございます。
２点目でございます。にぎわい軸について、今般、地元のビジョンを踏まえて、豊晴計画の中での位置づけに向けて手続きを今後進めていくというところでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、具体的にこのにぎわい軸に、どう本当ににぎわいを持ってくるのかというのは、これからの検討かというふうに思ってございます。ハードとしましては、開発の折にどういった店舗等を入れていくかということ、また広場や空地との関係性を整理していくことも必要かと思ってございますし、また、今後、そういったところを使ってエリアマネジメント的なこともしていくのかどうかとか、そういったソフト的な対応も考えていく必要もあろうかというふうに思ってございます。そういった面も含めて、晴海二丁目、三丁目、四丁目のほうについては、引き続きの検討になろうと思いますし、五丁目の部分につきましても、晴海五丁目西地区の詳細がこれからということでございますので、そういったところの連続がどう図られていくかどうかについても引き続き検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
また、晴海二丁目の開発計画でございます。
こちらは、豊晴計画の中で位置づけのある護岸整備を前提にした場合、今後、いろいろなことを考えていかなければなりませんが、その中の一つの土地利用について示させていただいたところでございます。豊洲・晴海開発整備計画の中で位置づけられています複合地の中は、一定程度住宅利用が制限されているところがございまして、こういった中で、御指摘の土地でありましたり、また既存のマンション部分の建てかえも困難な部分もあろうという声もいただいておりますので、こういった部分についてどうしていくのかということは考えていきたいと思っております。現在、晴海については、豊晴計画の中で４万3,000人の人口フレームがあるところでございますが、全体の人口フレームは、現時点では変えるつもりはございません。また、丁目についても、現時点では変更の予定はございませんが、今後、晴海全体の開発を見据えた中で、全体についてふやすという考えはございませんけれども、丁目のバランスについては、適宜計画状況を見ながら検討もしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
いろいろな事業で晴海二丁目の住宅がこれからまた、三井さんでしたっけ、始まりますし、大きな晴海五丁目の開発が、盛り土をし始めるということで、ダンプなり何なり、いろいろ交通が多くなっていくだろうと。正直な話をすれば、晴海五丁目から晴海一丁目まで子供が小学校に通っている現状もあるわけです。幼稚園はまた別なのかもしれませんけれども、そういう長い距離をダンプなりが動くとなると、子供、高齢者の方々、障害を持っている方々にとって、交通環境の悪化にもつながりますので、できれば海上交通を利用していただきたい。客船がつく、つかないとか、帆船がとまるところもあるわけですから、普通に客船がとまるところ以外のところを随時利用していくということも考えられるのではないのかなというふうに思いますので、そういったことも含めて、中央区として、周辺環境を悪くしないような形で工事をしていってもらわなければいけないということを東京都と粘り強く交渉してもらいたいなというふうに思います。
にぎわい軸に関しては、どうやって創出していくのかも含めて、書いてはあるけれども、全然見えない状況であるということは確かな話です。それをどう具現化していくのかということも、これから晴海のビジョン検討委員会の後、引き続き豊晴整備計画の関係も含めて、今、検討されているまちの人たちの意見を尊重してもらいながらやっていただきたいというふうに思っていますし、せっかくいろいろな形で意見等を言われている方もいらっしゃるわけですから、そういった方々の熱意も感じながら、中央区として、今の計画の中のものを実現していくということをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
それと、豊晴整備計画です。
豊晴整備計画をよく見ると、正直、いろいろな事件も、事件ではないですけれども、都区港湾協議会で軽微なという話もありましたけれども、オリンピックのところを変えるので、軽微な話ではないでしょうということは何回も言わせていただいております。東京都全体の認識の違いみたいなことも含めて、ただしていっていただき、これは晴海五丁目だけの開発におさまらないわけですから、晴海だけではなく、江東区、月島、勝どき、そういったところにも大きな影響を与えるわけですから、しっかり対応していかないといけないんだろうというふうに思います。これは東京都の港湾局の計画であるかもしれませんけれども、中央区の都市計画が愚弄される部分があるんだと思います。それは話し合っているということはあるかもしれませんが、やはりそういったことも含めて、地元のまちの土地利用の考え方をしっかり反映していっていただきたいし、人口も、どういう取り決めであそこが住宅をつくれるような絵になったのかというのは定かではない部分もありますけれども、そういうものも含めて、しっかりまちの人たちが理解できるような形で対応していただきたいなと思っておりますので、その辺も含めてよろしくお願いします。
要望しまして、終わります。
○松川委員
では、よろしくお願いします。私のほうからは、資料２と資料３について、まずお尋ねしたいと思います。
資料２の創業支援事業についてですが、新規の事業ですとか、現在の事業を充実することについては歓迎したいと思います。その中で１つお尋ねしたいのですが、起業家塾に関して、今現在参加されている方の年齢層を教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
起業家塾でございますが、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、平成26年度は15名の方の参加がございまして、30代が５名、40代が４名、50代が４名、60代が２名の15名となっているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。結構満遍なく、いろいろな世代の方が参加されているという印象ですが、20代がいないのは本区の特色なのかもしれません。
今回、起業家塾に参加されている方々の中で、起業するということも１つ大事な要素ではあるのですが、それ以上に大事なことは、起こした会社を続けるということ、これが最も難しいことだと思います。実際、１人で始める方というのは会社を長く継続できない可能性が高いと言われておりまして、起こした会社を継続するためには、やはり自分に足りないものをパートナーと一緒にできるかどうか、こういったところも１つ大きな要素なのではないか。
例えば、起業家塾に来られる方々の中で、先ほど前委員への御回答にもございましたが、創業に至る率は１割程度ということだったかと思います。残りの９割の方々は断念されるわけですが、例えばそういう方々の中からパートナーとしてマッチングしていくですとか、私自身は、世の中の全員が全員、起業すればうまくいくとは思いませんし、ナンバーツータイプという方もいらっしゃいますので、そういう方々をうまくマッチングしていくようなサービスを提供することによって、より永続的に企業を経営できるのではないかと考えるのですが、そのようなサービスというのは既存であるのでしょうか。もしないのであれば、今後そういった事業についての考え方をお答えいただければと思います。
○田中商工観光課長
先ほど相談も含めてのトータルの数として、１割程度というお話をさせていただいたところでございますが、起業家塾で見ますと、平成22年度から26年度まで５年間で68名の方が受講されまして、実際調査に御協力いただいた方は22名と大分減ってしまうんですけれども、22名のうち３名が開業、準備中が６名で、９名の方が何らかの形で開業に向かっていらっしゃるということですので、４割ぐらいの方は開業に結びついているのかなというふうに思っているところでございます。
その中で、今お話のありましたマッチングでございます。
起業家塾は講座をずっと引き続きやっているわけですけれども、そのメニューの中で、終わった後に個別相談の日を設けてございます。例えば、講座の中で話を聞いてみて、もうちょっと深く知りたいですとか、いろいろな御相談がある部分もございますし、また講座の中で起業家塾の卒業生による起業体験談みたいなものの時間も設けているところでございます。そういった中から、つながりが広がっていけばいいかなというふうに思っているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。
68名中22名の方にお答えいただいたということなんですが、残りの方々というのは、あくまで私の勝手な思い込みかもしれませんが、うまくいっておらず、うまくいっている方は恐らくアンケートに答えられるのではないのかなというふうにも思いまして、そこでいうと、22名中９名ということで４割程度というのは、そのままの数字として受けとめていいのかどうかというところについては疑問はございます。
その中で、やはり継続的な相談というのは非常に重要だと思います。今回、創業相談カードの作成をして、横断的に相談を受けられるということは非常にいいことだと思うのですが、創業だけではなくて創業後にも、この創業相談カードをぜひ生かしていただきたいです。創業後もなかなかＢＳ、ＰＬの見方がわからない方もいらっしゃいますし、事業計画のつくり方がわからない方、もしくはつくってみたものの、うまくいかない、上方修正もあるでしょうし、下方修正もあるかもしれません。そういったことも自分自身で継続的にやっていけるように、創業相談カードをぜひ創業後も生かせるようにしていただきたいのですが、そういったところについてはいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
この相談カードでございますが、あくまでも御相談される方の同意があってという部分でございまして、基本的には我々も保存をしながら活用していきたいというふうには思っております。ただ、実際にそのカードを使って引き続きやるかどうかという部分ですとか、出張経営相談みたいなものにつながっていくということもあろうかというふうに思ってございますので、その時々に応じた内容によって適切な相談窓口につないでいきたいというふうに思っているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。経営者の方々と多くお話ししますと、やはり経営者というのは非常に孤独であるという話をよく聞きます。なかなか自分のことを相談できない、もしくは相談することが恥であるというふうに考える方も多くいらっしゃる中で、やはり最初の創業のころから相談に乗っていただいた区などの行政機関であれば、そのまま継続的にいろいろな困ったことを相談できることも多いかもしれません。そういう中で、ぜひ創業後も身近な相談者であってほしいというふうに思います。その辺を踏まえまして、今後、この事業が充実していくことを希望します。
そして、第二創業の部分のことにも触れられていますが、本区には非常に多くの企業がある中で、残念ながら後継者がいないということで廃業される方々もいらっしゃると思います。そういう中で、新規事業を起こす、もしくは第二創業をしようという方々の中には、経験ですとかノウハウを買うという意味でもＭ＆Ａというものも１つ大きな可能性があるのではないかと思うのですが、やはりＭ＆Ａとなりますと、どんな隠れた負債があるかわからない、後でどんな怖い目に遭うかもわからないという先入観や過去の悪いニュースなどもありまして、なかなか積極的に皆さんが行きづらいという面もあるかと思います。そういう中で、本区としましても、ある程度Ｍ＆Ａ物件を、こういうものもあるよということで、創業したときの成功率を上げることができるのではないかと思うのですが、Ｍ＆Ａなどについてはいかがお考えでしょうか。
○田中商工観光課長
事業継承の部分も含めまして、Ｍ＆Ａも一つの手法であるということは認識しているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、区のほうの役割分担としまして、出張経営相談ですとか、それから融資の部分から入りまして、どちらかというと一義的に創業の相談を受けて、その上で商工会議所ですとか日本政策金融公庫につなげて対応していきたいというふうに考えているところでございます。特に、そういった具体的な手法については、商工会議所並びにそこのビジネスサポートセンターというのがございまして、そちらが専門的な相談を受けている部分でもございますので、必要があった場合にはそういったところを御紹介しながら、つなげていきたいというふうに思っているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。事業を始めようという方々が最初からＭ＆Ａなどに考えが及ぶかどうかというと、なかなかそこまで及ばないと思うんです。そういう中でいくと、こういう幅広い方法があるよということで、起業の方法、事業の始め方を教えていくというのも一つの方法ではないかと思います。そういったところを今後とも考えていただきながら、本区で起業したいという方をぜひふやしていっていただきたいと思いますし、先日の全議員送付された資料の中に、事業者数で本区が港区に抜かれたということも出ておりまして、やはり本区がより魅力的な、企業を起こしやすい、継続しやすい区であるということが認知されることによって、本区のにぎわいがますますふえるものと思いますので、再び本区が港区を抜いて事業者数１位になることを願います。
続きまして、資料３にいきます。
今回、ＪＴＢコミュニケーションズに決まったということなんですが、ほかの会社などからは何社ぐらいアプローチがあったのか教えていただけますか。
○田中商工観光課長
こちらにつきましては、実際には観光協会のほうが運営事業者として契約を結んでいるものでございます。ここに至る経過でございますけれども、今年度、平成27年度になりますが、観光情報センターの基本計画並びに設計業務につきまして委託を行ってございます。これにつきましては、観光協会と区と協議しながら内容を詰めていって委託を行っているところでございますが、その際に、説明会等にお見えになったのは４社、実際に御提案があったのは２社、そのうちの１社がＪＴＢコミュニケーションズであったという形になってございます。今、その中で基本計画や設計の作業を行っているところということで、観光協会のほうで所定の手続きに基づいて運営事業者を決定したというふうに伺っているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今回２社あったとのことですが、実際にその２社の間で総合的にＪＴＢコミュニケーションズがすぐれていたということなんだと思います。今回、観光案内所の運営形態についてお尋ねしたいのですが、例えばこういう観光案内所においては日々観光客の方々の動向、ニーズというのは変わっていくわけです。特に、外国人向けのところですと、自分たちの知らないところで現地の非常に有名なサイトなどに口コミ情報が載ることによって、いきなり何でもない路地裏がすごい人でいっぱいになるということもあるわけです。そういう中でいけば、スピード感を持って運営していくということが非常に大事だと思うのですが、例えば観光案内所に並べるツール類ですとか、ＰＯＰもそうですし、ポスターとか、こういったものの作成の権限とか予算というのはＪＴＢコミュニケーションズ側で持つのでしょうか。そうでないのであれば、どこがどのような手続きをもって、そういうツール類をつくれるのかを教えてください。
○田中商工観光課長
事業形態としましては、観光協会からＪＴＢコミュニケーションズへの委託という形になります。したがいまして、その中でどういったものが必要か、その内容についてどういうふうにしていくのかというのは、ＪＴＢコミュニケーションズと観光協会、さらには私ども区のほうも関与しながら決めていきたいというふうに思っているところでございます。
○松川委員
その場合ですと、今のスピード感を持ってという部分でいくと、突然ある場所が観光スポットになった場合に、どれぐらいの日数で新しいツール類をつくれるのかというところは、どうなんでしょうか。
○田中商工観光課長
大変失礼しました。スピード感の部分につきましては、確かにいろいろな形でポスター類、その他については協議しながらということになると思いますが、実際に今お話のありましたように、まちの情報が日々刻々と動いている部分は十分認識しております。その辺につきましては、ウエブサイトのつくり込み等の中でフォーマットが決まってまいりますので、その中身の情報については、ある程度ＪＴＢコミュニケーションズ側に責任を持っていただくということが必要かなというふうに思っているところでございます。
○松川委員
やはり外国人向けというところになってきますと、そういうことは本当に多く話を聞きますので、せっかく本区においでいたのに、何かよくわからないところだったねというふうになってしまっては意味がありませんので、一般社団法人化するということでスピード感を持ってやれるような体制になるのであれば、どんどん攻めていっていただきたい、そして本区をもっともっと宣伝していただきたいと思います。
また、今回、日々、来場者の方からいろいろな御意見もしくは御要望等も多く集まるかと思います。そういう意見ですとか要望、あとは職員の方が気づいた点をどのような形で吸い上げて、それが反映されていくのか、その体制について教えていただけますか。
○田中商工観光課長
観光情報センターを訪れていただいて、そこで出た意見ですとか要望は非常に貴重だというふうに認識しております。それから、職員が気がついた点というのも重要になってくると思っております。そういった部分については、当然全部記録した形でＪＴＢコミュニケーションズの中でも協議していただきますし、観光協会あるいは区のほうにも上げていただいて、施策の充実につなげていきたいというふうに思っているところでございます。そういった形で今考え、協議しているところでございますし、いろいろな形で情報収集できるような仕組みをどうつくっていくかについても、今、ＪＴＢコミュニケーションズと協議をしているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今回の観光案内所は、本区としても目玉の事業だと思っておりますが、ぜひとも各曜日ごと、日にちごとだけでなく、各時間帯ごとでも、どれぐらいの方々が来られて、どのような御相談があったのか、整理していただきたいです。相談がある、もしくは何か聞かれるということは、イコール本区にとって足りていない部分だと思うんです。場所がわからないから聞くということは、わかりづらいから聞くということなので、私が思うのは、相談内容がゼロで人があちこちに行ける状況というのは望ましいことだと思うので、そういった部分を目指していただきたいということと、そのためには職員の方々も本当に日々改善をしていっていただかないといけないと思うんです。毎日ツールを改善していくですとか、足りないポスターがあれば、それをどんどん上に上げていただいて新しいポスターをつくる、そして、そういった情報を本区としても集約して、人が多く集まる地域をさらによくするために、区全体として後押しをする、こういったことをやっていくことが重要だと思います。決してＪＴＢコミュニケーションズに任せたから、観光協会の管轄だからということで縦割りのようなことにはしないでいただきたいと思います。
あと、Ｗｉ－Ｆｉについてお伺いしたいのですが、今回のＷｉ－Ｆｉは事業主体がどこになるのか、あとＳＳＩＤはどのようなＳＳＩＤになるのかを教えてください。
○田中商工観光課長
その部分につきましては、施設の中の話になっておりまして、済みません。まだＪＴＢコミュニケーションズのほうに確認をしておりません。
○松川委員
この部分につきましても、私は昨年、第三回定例会の一般質問でＷｉ－Ｆｉのことを伺わせていただきましたが、せっかく近くにＧ Ｆｒｅｅもありますし、これから本区としてもＷｉ－Ｆｉはふえていくものと思っておりますので、複数のＳＳＩＤが場所ごとに違ってしまいますと、利用者の方々に対して大変不便な思いをさせてしまいますので、せっかく回遊性を持たせるということであれば、銀座でも京橋でも、さらに日本橋でも、これから先できるものに関して統一のＳＳＩＤにしていくことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
そして、同じく第三回定例会で一般質問させていただいた多言語化の部分でもあるのですが、先ほどの前委員への答弁でも、いろいろ御検討されるとのことです。こちらはつくらないよりはましというレベルだと思うのですが、ない言語につきましては、例えばグーグル翻訳などを活用して簡易的な翻訳をすることによって、皆様に本区の魅力を発信していくという方法など、そういった方法はいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
さまざまな方法はあろうかというふうに思ってございます。先ほどもお話ししましたけれども、基本的なベースの情報をどう整理して、どう発信していくのかというところもございますし、まずは英語と中国語と韓国語から始めさせていただいて、その先につきましては、利用状況等を見ながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。
利用状況とありますが、ＩＰアドレスなどから、どこの国から見ているのかということで１つわかるかと思うのですが、それ以外に、どういう地域にニーズがあるかというのは、どのような方法で把握をされる予定なのでしょうか。
○田中商工観光課長
やはりその辺につきましては、先ほどお話がありましたように、実際にお見えになる方ですとか、それから多分ＳＮＳ等でつぶやかれることもあろうかと思いますし、そういった部分も含めまして情報のチェックをしながら確認していきたいというふうに思っております。
○松川委員
ありがとうございます。
この観光案内所に関しまして、京橋は日本橋と銀座の中間にあって、観光の動線を結ぶ意味でも非常に重要な場所というふうに理解をしておりますので、ぜひ日々改善をして、どんどん使い勝手のいい施設にしていただくことを要望いたします。
最後に、議題になるのですが、築地魚河岸についてです。
今回、辞退があって追加募集をされたということで、その中で、もし把握をされていれば、辞退の理由と、２月19日までが受付期間だったと思うのですが、何社ぐらいの応募があったのかということを教えてください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
内定者の辞退につきましては、その理由書に営業上の理由によると、極めて簡単に書かれていたところでございます。
それと、今回の追加募集の結果でございますけれども、先週の金曜日、19日に締め切りをいたしました。その結果、具体的に申込書が出てきたところですけれども、応募総数として17社がこの選考に応募してきているというところでございます。
○松川委員
ありがとうございます。これから書類選考があり、２次審査があり、３月下旬ぐらいには結果が出るということですが、17社の皆様は築地魚河岸で営業をしたいという強い御希望のある方々ばかりだと思いますので、ぜひ公平な選考をお願いして、質問を終わらせていただきます。
○礒野委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
○志村委員
まず、創業支援事業についてです。
実質の景気が大変悪い、経済状況が厳しい中で起業していく、創業していくというのは大変困難を伴うと思います。ただ、こういう創業や起業というのが日本の経済をまた推し進めていくという上では大変重要で、この支援事業も充実ということは一定評価ができると思います。
これに関連してお聞きしたいのは、この間、創業支援などは強化されてきて、起業、また創業というのが新たに生まれてくる中、一方で、黒字経営にもかかわらず事業が継承できない、企業を畳む廃業が相次いでいると言われております。１月に発表された2015年の企業の廃業数は２万6,699件、私も驚いたんですけれども、倒産した企業の2.7倍。倒産よりも廃業のほうが多い。これが2007年からずっと続いているという状況だそうです。廃業時の経営状態を帝国データバンクが調べたところ、経営黒字で廃業したのが44.1％、１期経営赤字が19.8％で、ここで大体６割以上と。経営赤字が２期以上が36.1％ということで、これを見ても、黒字でやってきても廃業してしまうというのがあります。そういう中で２万3,914社が廃業した昨年の調査で、４人のうち３人、３社といいますか、跡継ぎがいない状態だったということだそうです。後継者があるのが23.2％で、後継者なし・未定が76.8％、これが廃業した企業の実態だそうです。
廃業というのは、将来の事業の展望が見出せないという状況もありますし、経営者の高齢化が進んで後継者が見つからない企業とか商店がふえているのではないかと思うんです。このような１社の廃業が取引先などの連鎖的な廃業を呼んでしまえば、地域経済にも大きな影響を及ぼすというふうに思います。地域の活力の減少につながりかねない中小企業や商店の休業、廃業について区の認識と、企業の存続に向けて、区としてどのような支援が必要と考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、経営相談が行われておりますけれども、経営相談の中で廃業についての相談があるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
国では、４年前から、各都道府県に事業の引き継ぎを専門的に扱う組織である事業引継ぎ支援センターの設置を始めているそうです。跡継ぎ問題などに悩む経営者の相談に無料で応じていると。この中では、本当に寄り添った相談を重ねて、20回以上も相談を行って結論に至ると。そこまで寄り添うということも言われております。区の経営相談で、相談の内容などによって事業引継ぎ支援センターを紹介する、また引き継ぐというようなことが行われているのかどうか、お聞かせください。
○田中商工観光課長
まず、廃業に関しての部分でございます。
我々は、通常の業務の中で、さまざまな形でデータをとっているところでございますが、倒産ですとか廃業という名目でデータをとっているということはございません。残念ながら、例えば融資の中で代位弁済になったですとか、そういった形での把握はしているんですけれども、具体的な数字は、現在のところ、把握をしていない状況になってございます。
その中で、どのような認識があるのかというところでございますけれども、これにつきましては、さまざまな形でまちの中でいろいろとお話をする中で、やはり後継者がいなくて、やめざるを得ないといったようなお話は伺ってきているところでございます。残念ながら、出張経営相談で、実際に相談があった中で、平成25年度、26年度、27年度、３カ年見てきましても、廃業ですとか事業継承でというところでの御相談はいただいていない。どちらかといいますと、今後の店舗の運営の方向性ですとか、それから売り上げをふやすための販促あるいは営業活動について、さらには資金調達や事業計画についてという御相談はあるんですけれども、具体的に廃業、その他、倒産、事業継承についての御相談はいただいていないところでございます。したがいまして、国のセンターにつないだという実例はないといった状況になってございます。
○志村委員
倒産と廃業を分けていないということなんですけれども、さっきもちょっと言いましたが、倒産と廃業というのは質的に違うんです。質的に違うということは、行政のスタンスも変えざるを得ない。黒字なのに、いろいろな問題があって廃業するという、これはもったいないですよ。区としてもちゃんと違いを認識して、分けて集約などもしなくてはいけないと思うんですけれども、その点についてもう一度お聞かせください。
それから、中央区の行政評価で、企業活動の活性化と経営の支援という施策評価シートの部分で、区役所内での経営相談や出張経営相談が前年度と比較して実績が減少しているという評価がされております。そして、今後の方向性の中で、経営相談についての方向性では、幅広いニーズに対応し、経営改善や企業体質強化に向けた支援を行うとしています。まさに、この点だと思うんです。ですから、経営相談の施策をさらにもっと効果的に行うためにも、幅広いニーズ、例えば廃業とか、こんなものも相談に来てくださいというような周知の仕方、相談内容について周知していくということも本当に大事なことだと思います。そういう中で、こういう問題でも相談していいんだなということで生まれる可能性があります。廃業、後継者不足の相談、こういう中で、今後の方向性である経営改善とか企業体質強化に向けた支援が行われると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○田中商工観光課長
倒産と廃業の質的な違いの部分も認識をしているところではございますけれども、今現在、区のほうとして、実際にそれが廃業なのか倒産なのかも含めまして、そういった情報を集めるツールがない状況になってございます。また、国のほうもリサーチ会社等を使いながら全国的な情報として集めているといったような状況でございますので、そういった意味では、個別に廃業か倒産かを含めまして区内の実態を正確につかむことは、なかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。
それから、出張経営相談等につきまして、件数が減ってきているところでございますけれども、若干上下することもございますし、そういった中で、相談の内容を見ている限り、中身的には非常に充実したものになっています。件数として見ますと、１人の人が何回も利用する場合ですとか、１回、２回で済む場合ですとか、場合によっては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、２年度にわたって６回相談をされている方もいらっしゃるというところで、非常に簡単な部分から難しい部分まであるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、どちらにいたしましても、より多くの方に使っていただくための制度というふうに考えてございますので、今後も周知には努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○志村委員
創業支援の議論は先ほどありましたけれども、待ちではなくて、何かあったらそれに対応するではなくて、やはり現状をちゃんと認識して必要な手だてをどんどん発信していく中で、こんなこともという気づきなども経営者の方たち、また起業する方たちにも生まれるわけなので、そこを踏まえた上でやらないと、後手後手の対策になってしまうというふうに思いますので、本当にそこら辺は重要視しなくてはいけないというふうに思います。
経営相談とか商工団体の情報だけでは限りがありますので、以前からも何度かすみ分け方とか提案しておりますけれども、事業所への悉皆調査をしながら、中小零細企業、さらに商店などの現状と課題をしっかりとつかんでいく、把握していく。そういう中で、将来の不安などをつかんで、正確な分析と、その認識に基づいた効果的な支援策をとっていただきたいと、何度も要望していますけれども、こういうときですので、強く要望いたします。
続いて、観光情報センターについてです。
先ほどもいろいろ議論があったんですけれども、ウエブサイトにおける多言語の対応が４カ国語だということです。ウエブサイトですから、これをもっともっと広げる可能性はあるというふうに思います。先ほどもありましたグーグル社の翻訳サービスを活用して、台東区はホームページが89言語で閲覧できるようになっているんです。グーグルの翻訳サービスによって、システム側で文書を判別して自動的に翻訳を行うと。台東区の職員があるインタビューに答えているんですけれども、これまでも英語、中国語、韓国語の３言語に対応していたが、2020年の東京オリンピック開催に向けて、増加する外国人の方々への対応を考え、こうした取り組みを行ったということなんです。
だから、利用状況を見てという対応ではないんですよ。利用状況といったって、使えるものがなければ利用状況をつかめないですよ。そういうものがウエブで記されていなければ、ホームページを開いたとしても、全然アクセスもできないわけです。この翻訳機能は完全ではないんですけれども、やはり自分の国の言葉、民族の言葉でアクセスできる日本の、また中央区の情報、観光情報センターの情報というのがあれば、すごい手助けになるというふうに思います。先ほどは利用状況を見てというような、ちょっと消極的に受けとめたんです。観光情報センターの、スタートはこれだとしても、翻訳サービスを使うということは十分可能だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
より多くの言語で案内できることは、それにこしたことはないといいますか、そのほうがたくさんの方に見ていただけるというのは事実だというふうに認識しております。
今回、この観光情報センターの計画をしていく中で、翻訳サービスの使い方をどうするかというところは議論になったところでございます。これまでも中央区の情報は各地域から出ているものですとか、それから各お店が出しているものですとか、いろいろな形で出ていっておりますが、ただ、一方で、その情報の正確さといいますか、信憑性といいますか、その辺が一つの課題となっているというところもございましたので、今回、我々とすると、この翻訳については、ちゃんとした形で行っていきたい。そうなった場合には、やはり当面の間、英語、中国語、韓国語の言語でやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○志村委員
情報の正確さ、信憑性というのは、ちょっと意味がわからないんですけれども、寄せられるデータにそういうものがあれば、日本語だったら大変なことになりますよね。
台東区のほうもそうなんですけれども、これはそういう機能を使ってやっていますから完全ではないという補足もあるわけなんです。それがあってから英語で見るとか中国語で見ると。やはり自分の言葉で見て確認するためには、もっと正確な、こちらにどうぞとか、例えばですけれどもね。情報の正確さ、信憑性なんていうのは、何語だっていい加減に載せられないわけですから、それは理由にはならないというふうに思います。実際にそういうことでやっているところもあるんですから、うがった見方をすれば、台東区あたりは、来る外国人の方々の立場に立って、また興味を持ってもらう入り口としてやると。ＪＴＢコミュニケーションズのやり方、丸投げは大ざっぱじゃないのかなと。そういう意味では、ちゃんと区が2020年のオリンピックへ向けて、おもてなしとよく言われるけれども、そういう受け入れ状況というのもつくる必要があると思います。多言語については他の委員からもいろいろ意見も出ておりますので、十分検討していただきたいというふうに思います。
続いて、訪日外国人がたくさん来る中で、訪日する外国人の人たちにとって、大変気分を害するようなものが、今、現実に行われていると。例えば、ヘイトスピーチ、ヘイトデモが銀座で頻繁に行われています。歩行者天国を狙う感じでやっているんですけれども、主催者によるインターネットでの参加呼びかけを分析すると、水谷橋公園を集合場所にした銀座での行動回数は、2012年が８回、2013年が11回、2014年が10回、2015年が14回と、ほぼ毎月開かれているような状況になっています。私も直接銀座の商店会の幹部の方に聞いたんですが、やはり非常に迷惑しているということや、また区役所や警察にも言っているんだけれどもというようなお話も聞いております。
ヘイトスピーチ、ヘイトデモというのは、もう皆さん御存じのように、排外主義や人種差別を標榜する団体による街宣活動やデモで、特定の民族集団に対して、よく言うのは、何とかを殺せとか、そういうのがあります。昨年３月１日に水谷橋公園でやったデモ、私も参加してビデオに撮ったんですけれども、○○をたたき出せとか、○○を駆除するというような、人の生命とか身体に対する加害行為とか、そういう乱暴な言葉で扇動する。それを拡声器で訴えたり、プラカードに掲げたり、そういうことをヘイトスピーチ、ヘイトデモといっております。
ヘイトスピーチは、人類の尊厳と平等を否定し、人種的憎悪と差別を生み出し、拡大し、ひいてはジェノサイドにもつながっていく危険性をはらんでいることから、日本も加盟している人種差別撤廃条約で人種差別の一形態として禁止、根絶されるべき対象であることが明確に定められています。日本におけるヘイトスピーチの蔓延について、2014年８月29日の国連人種差別撤廃委員会は、日本における排外主義的デモとヘイトスピーチの蔓延に対して危険を表明し、日本政府に対して必要な措置を講じるように勧告しています。このようなヘイトスピーチ、ヘイトデモが訪日外国人が多く集まる場所で行われている。世界の銀座で行われている。その団体の集合場所が中央区立水谷橋公園になっている。ほかにも坂本町公園とか常盤公園もありますけれども、主に水谷橋公園になっております。
そこで、お聞きしますけれども、このような銀座におけるヘイトデモが観光、また地域商店に及ぼす影響について、どのような見解を持っているのか。さらには、商店会の方々から、ヘイトデモ、ヘイトスピーチについて区役所に苦情とか相談が寄せられているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
基本的に、大変迷惑というのが私の見解でございまして、とりわけ、実は水谷橋公園から外堀通りに出ていくところは道路も狭いし、とにかく歩行者天国をクロッシングするというようなところもございまして、これは、ある意味でトラブルのもとになるだろうということで大変困っております。しかし、いずれにしても、これは表現の自由の問題と厳密にかかわっておりまして、そういう意味でいうと、私どもも築地警察署も銀座の方々からも何度もお話を聞いておりますけれども、基本的には、理由のない状態で拒否した場合にはすぐ裁判闘争と差しとめ請求というような話がございますので、直接な対応がなかなか難しいという状況になっています。
○志村委員
今の大変困っているという現状は認識が一緒だと思います。困っているわけですから、困っている状況を放置はできない。何か手だてがあるはずだ。そこをやはり一緒に考えなくてはいけないと思います。東京五輪の受け入れ、また地域活性化の面からも、訪日外国人の安全・安心、また海外に来て知らない土地での心地よさを確保するというのは、地元自治体、例えば銀座であれば中央区の責務だと思います。ですから、そこに立った上で、やはりヘイトスピーチなどについては、先ほどもちょっとお話しした人種差別撤廃条約の第４条の（ｃ）で、国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないことということで、このことを助長したり扇動することを認めないんだということを地方自治体は課せられているわけなんです。これは、そういう国際的な条約の中でです。
昨年３月の予算特別委員会で、昨年の３月１日に行われたヘイトデモ、水谷橋公園が集会場所になった問題を取り上げたときに、吉田副区長も、集会の自由と表現の自由があるので、許可せざるを得ないと。都の条例なり国の法令なりで客観的な評価を定め、司法の場で憲法に照らして違法であるというようなことがないとお断りできないと述べております。
しかし、やはり憲法に照らしてみるという点でいえば、司法の評価ということを抜いても、憲法14条の法のもとの平等に抵触するというふうに思っているわけです。今、吉田副区長が言ったような集会の自由とか表現の自由というのは大変重要なことなんですけれども、人種差別を助長し又は扇動することを認めないという、人種差別撤廃条約の第４条の（ｃ）に基づいて対応するということで、国際的に見ても人種差別団体によるヘイトスピーチ、ヘイトデモのための集合場所としての公園の許可は、第４条の（ｃ）に照らして妥当なのかどうかということ、あわせて中央区立公園条例の第１条には、この条例は、区立の都市公園の設置、管理等について必要な事項を定め、区立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、もつて公共の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とするとあります。
公共施設は、集会の自由、表現の自由のために最大限開かれるべきですけれども、ヘイトデモを目的に公園を集合場所として公園内で拡声器によるヘイトスピーチを行うということは、公共の福祉の増進と生活文化の向上に寄与するという点で、公園条例に相反するものだと思うんですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○吉田副区長
認識は完璧に同じだけれども、憲法14条の判定を下すのは、やはり司法の世界なので、我々の行政の処分のところで14条の判定は下せないわけですよ。別の視点で申し上げると、客引きまで区として迷惑防止条例をかけているようなところなんですよ。それなのに、ヘイトスピーチなどはもっとひどい。現実に、迷惑という点でいったら、本当に深刻な問題が厳密に法律問題にすぐ持ち上げられて、その部分について、我々として何とも処置できないような状況になっている。これは、申しわけないけれども、正直言って、我々自治体レベルで何ができるかということは本気で我々も考えているけれども、同時にやはり国で、現実の問題として、きちんとした法令をしいてくれるのが私どもは一番助かる。それはぜひお願いしたい、そういうふうに思っています。
○志村委員
それは、今も法も出て議論されています。だけれども、さっき言ったように、例えばこれまで水谷橋公園を使っている団体がいるわけです。実は、水とみどりの課長に頼んで、先週末までに、どういう団体が利用しているか、代表者名も含めて調べてもらっているんです。それが今週になってしまって、きょう使えないんですけれども、中央区で困っている状況を打開するために、それぞれの団体がどんな行動をしたのか、これまでの実態を踏まえて、排外主義とか人種差別を標榜する行動をした団体がまた来たときに、ここが難しいところなんだけれども、ちゃんと理解してもらう。こういうことはだめなことなんだと理解してもらう、または注意する、もしくは公園の許可をおろさない、さらには公園使用許可の取り消しというような、実際に起こったことを根拠にして、それらの団体や代表者名が含まれていれば、中央区は人種差別を助長し又は扇動することを認めないというようなことをきっぱり示せると思うんですよ。それで相手がどう言ってくるか、それはいろいろなやり方があると思うんですけれども、しかし、そういう立場に立たなくてはいけないと思います。
大阪市では、御承知だと思うんですけれども、ヘイトスピーチへの対処に関する条例というのを定め、ヘイトスピーチを、特定の人種や民族を社会から排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗、中傷する表現活動を定義すると。インターネットでの活動、紹介もそういう対象に入れています。このようなヘイトスピーチの抑止を目的とした条例というのも成立させている自治体もあるわけです。これは、ことしの１月15日です。だから、国の法令や都の条例を待つのではなくて、選手村を抱える区として、海外に誇れるような中央区独自の条例制定を一刻も早く制定すべきだと思います。
今度、３月６日には朝鮮総連・朝鮮学校解体委員会主催の朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ！デモｉｎ帝都というのが行われて、集合場所は水谷橋公園です。これは、インターネットで参加を呼びかけています。このデモの目的も記述しておりまして、その最後のほうに、これらテロ組織・テロリスト養成機関の廃止を求めてデモ行進を行いますということで朝鮮総連とか朝鮮学校をテロ組織・テロリストの養成機関ということで示して、デモを行うよと言っています。ぜひ３月６日には現場に職員の方が行って、公園がどのように使われているのか見てきてほしいというふうに思います。
以上で終わります。
○礒野委員長
志村委員は副委員長席へお戻りください。
議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
長時間お疲れさまでございました。
これをもちまして築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後4時23分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559