平成27年 予算特別委員会(第2日 3月5日)
1.開会日時
平成27年3月5日(木)
午前11時 開会
午後4時16分 散会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(19人)
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 植原 恭子
委員 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 河井 志帆
委員 富永 一
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4.説明員
5.議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6.議題
- (1)議案第1号 平成27年度中央区一般会計予算
- (2)議案第2号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
- (3)議案第3号 平成27年度中央区介護保険事業会計予算
- (4)議案第4号 平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
- (5)議案第28号 平成27年度中央区一般会計補正予算
- (6)議案第29号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- (7)議案第30号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
(午前11時 開会)
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより予算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
(挨拶)
次に、議長より挨拶を願います。
○原田議長
(挨拶)
○中嶋委員長
ありがとうございます。
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
(挨拶)
○中嶋委員長
ありがとうございます。
なお、本日、議長並びに区長は、公務のため、午後の委員会を途中退席いたしますので、御了承を願います。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、補正予算を含む一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、補正予算を含む一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑をすることとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、補正予算を含めて一括質疑をし、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成27年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款の質疑に当たり、総括質疑を除いて質問者は1会派2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
さらに、本委員会記録作成に当たり、記録データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。田中耕太郎委員並びに渡部恵子委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるよう願います。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いをいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費については、資料要求があれば、この際申し入れていただきたいと思います。
○志村委員
日本共産党中央区議会議員団は175件の資料要求がありますので、よろしくお願いいたします。
〔議事係長、志村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○島田総務部長
早速調製いたしまして提出させていただきますが、新しい資料内容など、内容によりましては御相談させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○中嶋委員長
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○田中企画部長
(説明)
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
(説明)
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開しますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩いたします。
(午前11時48分 休憩)
(午後1時 再開)
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。
資料要求がありました5点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、本予算特別委員会のトップバッターでございますので、全体的なお話から始めさせていただきます。
平成27年度の一般会計当初予算は909億3,000万円、同時補正を含めると910億7,000万円と、過去最高を再び更新する規模となっております。私も過去の数字をざっと追ってみたのですが、矢田区長が就任された昭和62年度の当初予算は、今回の半分にも満たない418億7,000万円でした。その後、平成に入ってからは、区民住宅や特別養護老人ホーム、区民健康村、総合スポーツセンターなどの施設整備が続きますが、それでも500億円台から、多くて700億円の手前までで推移しております。これが平成23年度に当初予算としては初めて700億円を超えて以降、平成25年度には800億円を突破、そして今回の900億円超えと、ここ数年の間に財政規模は目覚ましく拡大しました。
こうした推移を踏まえながら、改めて新年度予算の全般的な特徴について御説明ください。
また、今回の予算規模は、前もって想定されていたものなのか、それとも想定外の規模となってしまったのかという点についても御見解をよろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
今回の新年度予算の特徴、それから規模についてでございます。
委員御紹介いただきましたとおり、過去を振り返ってみますと、昭和の終わりから平成の1桁台にかけましても、かなり各種の施設整備が続いたような状況がございました。当時の状況としましては、まずもって人口の減少に歯どめをかけていく、さらに回復を図っていくということが区政の最重要課題でございまして、そういう意味からいたしますと、定住を促進するための住宅の整備でございますとか、魅力ある区民サービスの提供に向けました高齢者施設、コミュニティ施設等の整備に重点を置きながら施策が展開されてきたというふうに認識しているところでございます。こうした中では、老朽化に伴います施設整備におきましては、工夫を凝らしながら、複合化を進めるといった取り組みも含めまして、そういった福祉関連施設等の整備を進めてきたところでございます。平成23年度以降、顕著に予算規模の拡大というような傾向があらわれてきているところでございますけれども、こうしたこれまでの取り組みによりまして力強く回復をしてまいりました人口、そして、本区の行政サービスの質の魅力によりまして移り住んでこられた方の期待に応えるという意味では、人口によるにぎわいをいかに地域に定着させていくか、移り住んでこられた区民の皆様の期待に応えていくかといったところで、今、最重要課題として取り組んでおりますのが、基礎的なサービスを支えるための基盤整備ということでございます。
そうした意味では、新年度予算、平成27年度予算におきましても、これは一つの象徴と言えるかと思いますけれども、学校施設関係の整備、おおむね5校の整備をこれからさらに進めようとしているわけでございますが、学校施設の整備に105億円投じたというところでございます。
当然、このほかにも、新年度予算におきましては、待機児童の解消に向けました子育て支援対策の強化でございますとか、先進的な教育の展開、また安心して暮らし続けられるような高齢者、障害者施策の充実、また命と健康、安全・安心を守るための取り組みのさらなる展開といったところに重点を置いたのはもとよりでございますけれども、これに加えまして、本区の将来を見据えた際に欠かすことのできない、鍵となります2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えながら、さらなる国内外からの来訪者にもより魅力的なまちづくり、区内全体にわたりまして良好なまちづくりの推進の取り組みにも一つのウエートを置いたというところでございます。
財政規模というお話もございましたけれども、この900億円という規模は、昨年度に比べますと一気に拡大をしたところでございますが、基本計画2013を策定した際の財政収支の想定の中でも、平成27年度につきましては恐らく900億円近く、あるいはそれを超える可能性もあるだろうということは、あらかじめ織り込んでいたところでございます。ですので、規模自体のお話で申し上げますと、ほぼ想定どおりという形でございます。
ただし、基本計画策定時とさまざま状況は変化しておりまして、この間、御案内のとおり建設費関係の高騰というような状況もございました。その影響を踏まえながら、学校整備を優先し、本の森ちゅうおうの整備については少し様子を見るといった思い切った見直しを図りながら対応したという点。また、この間も目覚ましく出生数等は伸びておりますので、出生数を踏まえた今後の対応、さらにはオリンピック・パラリンピック2020年大会も見据えた晴海地区の公共公益施設の整備、こういった新たな要素も生じておりますので、当面、この先を見ますと、こういった要素を加味しながら、将来に向けた投資的な需要というのは今後も続くのではないかというふうに現時点では想定しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。想定されていたということですね。住宅、コミュニティ施設の工夫などの取り組みが始まり、また大型な学校の予算ですね。本年度予算における施策展開のポイントについては、よく理解できました。
予算規模についても、ある程度は想定されていたということでしたが、その内容については、基本計画2013の策定時から変化が見られるとのことでした。また、今後の施設整備を考えると、しばらくは大型予算が続く可能性があるとのお話もありました。
そこで、お尋ねいたします。
そうすると、財政の健全性を維持しながら、今後も増加が想定される財政需要をどう受けとめていくかというところが心配になりますが、財政を支える歳入について、新年度予算で特徴的なところがあれば、御説明願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
歳入面での特徴でございます。
まず、一般財源という点に着目してみますと、1つ特徴的なのが特別区民税の増がかなり顕著であるという点でございます。また、額的には小さいんですけれども、配当割交付金ですとか株式等譲渡所得割交付金、こういった比較的社会経済状況の変化が直接反映されやすいような歳入の増が目立っているという点が1つ言えるかと思います。こういったことから、緩やかではございますけれども、我が国の景気回復の基調がようやく歳入面でも少しずつあらわれてきているというふうに認識しているところでございます。これに加えまして、昨年4月に消費税率の改定が行われまして、これに伴って地方消費税交付金の増が加わって、トータル的には新年度予算におきます一般財源については、堅調な伸びを見込ませていただいたというような点がございます。
また、一般財源と特定財源の割合を見てみますと、歳出面におきます投資的経費の増に伴いまして、当然、特定財源の比率が前年度よりも総体的に高まっているということも1つ言えるかと思います。特定財源につきましては、施設整備関連経費の財源対策といたしまして、かなり基金からの繰り入れですとか区債を新たに起こすといった予算措置を想定してございますので、そういった関係で、そういう意味では、こうした両者によりまして特定財源による大規模な財源対策を講じたというのが歳入面での特徴になろうかと思います。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
ただいまの説明によれば、景気の穏やかな回復が本区の歳入面にもあらわれてきているとのお話でした。予算参考資料にあるとおり、一般財源が前年度当初予算との比較で8.3%の増加となっています。特に、根幹である特別区税のうち特別区民税は、予算説明書によれば、前年度と比較して約14億円、率にして7.2%の大幅な増加となっています。国や東京都の予算案においても税収は増加を見込んでいるところですが、本区においても特別区民税の増収をどのように見込まれたのか、また、現時点での今後の税収についての展望についても、あわせてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
特別区民税についてでございます。
前年度当初予算から大きくふえた要因としましては、人口増加に伴う納税義務者が普通徴収で464人、特別徴収で2,185人、あわせて2,649人増加で6億5,000万円の増、また1人当たりの年間税額は、本年度の決算見込みを踏まえまして、現年度分において普通徴収で株式譲渡分などの所得の増加等により2万1,209円、特別徴収においては、景気回復による給与増において2,611円、全体平均で9,529円の増加で7億8,000万円の増、前年度当初予算から約14億円の増収ということを見込んでおります。
毎年、特別区民税の予算計上につきましては、納税義務者の動向は1月1日時点の人口に基づいておおよそ見込みは立てられる状況でございますが、所得の状況と収入の状況等の把握は、先ほども企画財政課長が申し上げたとおり社会情勢で大きく変わることがございます。特に、本区は、23区平均で1人当たり調定ベースで約6万円ほど高くなってございます。そういうことは高額納税者の割合が高いということで、その方々の動向も踏まえていく必要があるということでございます。こうしたことから、当然ながら、過去の推移、それから平成26年中の国税での源泉徴収所得税額の収入実績、株価の動向、勤労統計調査、賃金構造基本調査などの賃金動向、高額納税者の死亡・転出のほか、都区財調フレームでの収入見込みなど、さまざまなデータを鑑み、見込んだところでございます。
今後の特別区民税につきましては、我が国の景気に影響を及ぼした過去のリーマンショック等の世界的な規模での大きな情勢の変化がなく、景気の回復基調が続いていけば、人口増とともに増収が続くものと推測されますが、状況の変化により、常にアンテナを張って予算額と実際の収入額が大きく乖離して区政の運営に支障が出ないよう、随時適正な見込みを続けていく必要があると認識しておるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。リーマンショックから回復して、もともと中央区は高額納税者が多いということを感じます。
昨年の決算特別委員会におきましても申しましたが、特別区民税は多様な行政需要への弾力的な対応、区政運営の自主性と安定性の確保を図る上で、本区にとって貴重な一般財源であり、自主財源です。単に財源確保というばかりでなく、税負担の公平・公正の観点からも、滞納による収入未済、不納欠損を減らして徴収率を上げる取り組みは大変重要であると考えます。また、税の負担の公平・公正の観点から、滞納による収入未済、不納欠損を減らして徴収率を上げることは、財源の確保の上でも大変重要なことであります。
オリンピック・パラリンピックで中央区の黄金時代を!!とタイトルがつけられた中央区予算案の概要の50ページから51ページにかけて、健全財政維持への対応では、歳入の確保についての各取り組みが示されております。特別区民税において滞納を減らす取り組みについて、現状と来年度に向けた新たな対策などがあれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
特別区民税の滞納を減らす取り組みといたしましては、平成20年に策定いたしました歳入確保に関する基本方針などを踏まえ、3つの柱、滞納の発生抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への取り組みという柱で対策を講じております。
滞納の発生抑制という観点におきましては、先ほど予算案の資料でもお示ししてあるとおり、キャッシュカード口座振替受付サービス、具体的に申し上げれば、キャッシュカードを持っていただければ、迅速に口座振替の申し込みの手続ができるというものでございますが、そういうものを導入して口座振替の促進を図ることや、本年度導入をしました電子収納の取り組みで、モバイルレジを導入いたしました。1月末時点でございますが、700件で4,000万円を超える納付実績があることから、来年度以降本格実施ということで継続をさせていただく予定でございます。
また、滞納発生時の早期対応では、平成25年から行っている、少額の滞納の方に納付書をいきなり送りつけるわけではなく、勧奨通知をお出しして納税交渉に来ていただけるように働きかけることも引き続いて行ってまいります。
慢性化した滞納への取り組みについては、税務課の滞納整理部門においても経験年数の少ない職員が多いことから、本年度、東京都主税局の個人都民税対策課の随時派遣制度を適用し、経験豊富な都職員を本区の職員として併任し、随時区役所において共同で10件ほどの困難案件に対応し、実務実績面から滞納整理のノウハウを取得する取り組みを行っているところでございます。その成果は、収入額面において、一例ですが、都民税延滞金分を含めて約2億円の滞納が完納に至っておるところでございます。来年度も、まだ正式決定ではございませんが、2カ月程度、2名の都職員の派遣をお願いして、支援を受けながら困難案件の対応をしていくことを検討しております。また、遠隔地に転居している滞納者の居住事実等の確認、また連絡依頼文の差し置きなど、いわゆる調査のサービサー委託についても、本年度、試行で15件程度を既定予算の中で行わせていただき、全てがその調査の結果ということにはならないかもしれませんけれども、120万円ほどの納付が認められたことから、来年度も予算を確保して、一定件数で実施する予定でございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。キャッシュカードがあると口座の設定がしやすいということとか、またモバイルレジとか、いろいろな取り組みをされていることは理解しました。日ごろからさまざまな努力を重ねられていることはわかりました。今後とも徴収率向上に向けて積極的に取り組まれることを期待いたします。
次に、税制をめぐる動向について少しお伺いします。
昨年末に出されました与党税制改革大綱では、地方税においても各種改正の方向性が示されており、それを具現化するための法改正が本年度末までに行われると見込まれております。特に、ふるさと納税の拡充、消費税率の改定に連動した見直しなど、今後において本区への影響も大きいのではないかと懸念されているところでありますが、平成27年度の税収面において、税制改正による影響をどう見込まれたのか、お伺いいたしたいと思います。また、今後検討される改正について、本区への影響が考えられることがありましたら、御見解をあわせてお示しください。よろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
平成27年度、来年度における税収面での税制改正での影響でございますが、既に税制改正を受けて適用が平成27年度になるものを含めますと、影響が考えられる改正、つまり予算に反映した内容は2つございます。
まず、1つは、軽自動車税の改正でございます。昨年末の税制改正大綱において、適用時期を1年おくらせるということが示され、本年度末までに法律の改正が行われる見込みでございます。ただ、予算計上額は、延期前の既に条例でも決まりました改正後の金額で見込んでおりますので、実際には当初予算額から1,100万円程度の減収が見込まれるところでございます。
2つ目は、上場株式等にかかわる譲渡所得及び配当所得に対する軽減税率の廃止で、本則20%に税率が変更になるところでございます。NISA等導入の影響なども考えられるので、非常にここの見込みは難しいところでございますが、業績の回復に伴い、企業の配当性向も高まりを見せているところから、そういう企業が見受けられるという状況から、また日経平均株価も平成26年終盤に上昇していること、また株式譲渡所得割交付金や配当割交付金の予算においても増収を見込んでいること、近年の実績を踏まえて、普通徴収分離譲渡分で前年度比約4億4,000万円の増収を見込んだところでございます。
御質問にありましたふるさと納税につきましては、平成27年分の寄附からの適用ということになりますので、実際にこれが住民税のほうに影響があるのは平成28年度分からになります。ワンストップサービスとあわせて、特例控除の上限額が10%から20%に引き上げられ、ワンストップサービスということは、寄附を受けた自治体から情報提供によって控除を行うという仕組みの導入でございますが、このワンストップサービスですと、国税の控除分を地方税で賄わなければいけないということで控除額がふえることになり、平成26年7月時点での課税状況調の数字でも、本区においても自治体の寄附額が自治体以外の寄附の重複で寄附を行った分を除いて約6,000万円、控除額にすると約2,000万円程度ですが、今後の影響額については、寄附の動向や所得に応じて控除額の差がありますので、現時点で影響額を推計することは難しい状況でございます。
あと、今後改定されるものが本区にどう影響するかということでございますが、給与所得控除の上限額が、住民税では平成29年、30年度で2段階で引き下げられることや、たばこ税の税率が低い、いわゆる旧三級品という税率が平成31年まで4段階で引き上げられること、また軽自動車税で環境性能に応じた軽課などが予定されているところでございます。
今申し上げた中で、給与所得控除の改正、高額の給与所得者が多い本区の状況から、増収が見込まれるところでございますが、たばこ税や軽自動車税など、これからの売上や軽課の登録台数などは現時点では見込むことが大変困難でございますので、影響額については推計ができない状況でございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。税制の動向と本区への影響について、よく理解できました。
税制をめぐっては、昨年度、オール東京による強い反対の働きにもかかわらず実施に至った法人住民税の一部国税化が懸念されるところですが、昨年の決算特別委員会でお尋ねしたところ、たしか本格的な影響があらわれてくるのは平成27年度の財調からというお話があったかと思います。東京都も含めて、全体の影響はどの程度見込まれているのか、また本区の新年度予算ではこの影響をどの程度見込んでおられるのか、あわせて今後の見通しについてもお示し願えますでしょうか。
○黒川企画財政課長(参事)
法人住民税一部国税化の影響でございます。
区長会事務局のあくまでも推計でございますけれども、都と区と合わせた影響額が914億円の減収、ここから勘案をいたしまして、財調の形で23区への交付金の原資としては、マイナス289億円というような推計が示されているところでございます。この数字をもとに、これまでの本区への財調の交付実績等を勘案いたしますと、平成27年度におきますマイナス影響は約6億円と見込んだところでございます。ただ、これも平年度の半分ということでございまして、これが丸々1年分適用ということになりますと、この倍のマイナス影響が出てくるというふうに見込んでいるところでございます。
さらに、国のほうでは法人実効税率の引き上げですとか、消費税の10%時に国税化をさらに拡大するといった動きも示しておりますので、今後とも都区しっかりと連携をしながら、こういった動向に注視し、必要な働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。本区へのマイナス影響は6億円ということで確認いたしました。消費税の10%の引き上げが延期されたことで国税化の拡大についての議論は少し先延ばしになったわけですが、地方創生という最近の流れの中で、再び東京の財源が狙い撃ちされることがないように、私も動向を十分注視していきたいと思います。
続いて、特別区交付金について、もう一点お伺いしたいと思います。
新年度予算では、国税化による6億円のマイナスの影響がある中で、昨年に比べ、率にして5.3%増を見込んでいます。この見込みの考え方をお示しいただきたいことと、新年度の都区財政調整へ向けて、都と区の間で交わされた議論のポイントは何だったのか、また都心区である本区の特性が反映された部分があるのかどうかについて御見解をよろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
新年度の都区財調についてでございますけれども、先ほどお話ししたような減収要素もございまして、23区への交付額全体としてはマイナスというような状況でございました。ただ、本区につきましては、平成26年度、昨年の夏の当初算定の際に予算よりもかなり、10億円ほど上振れをしたというような実績もございましたので、こういった減収要素を差し引いても一定程度の増は見込んで間違いないだろうといった見方をしたところでございまして、結果的に、フレーム全体は減となりますが、本区への交付額については、予算比較の中では増になるというような見込みを立てたところでございます。
また、新年度の財調をめぐる協議ということでございますけれども、幾つか論点はあったというふうに伝わってきておりますが、特に算定項目の中では、人件費の見直しですとか、あと、これは3年ごとに行っておりますが、清掃関係事業費の見直しといったところが大きな論点となったというふうに伝わってきているところでございます。
こうした中で、個々の算定項目を見ますと、一部、防災関係の経費でございますとか社会保障関係、これは消費税の引き上げ等に伴う影響もございますけれども、こういった経費について算定の充実が図られたところなんですが、その中では特に都心区の特性に着目した算定の改善というのは、残念ながら見られなかったところでございます。かねてから、都心区1ブロックが連携をしながら、業務機能が集中する都心の特性がより反映されるようにといった働きかけをしているところでございますけれども、なかなか通じていないようなところもございますので、引き続きさまざまな多角的な観点から実態を検証し、都区双方の協議にしっかりとのせていけるような働きかけを今後とも続けていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。都区財調協議においては、いろいろと努力されていることを理解した上で、都心区としての特性が必ずしもストレートに反映されていない現状を少しでも打破していただくことを引き続き要望いたします。
それでは、次に施設整備にかかわる財源対策についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁の中で新年度の歳入面の特徴として、施設整備に要する経費に充てるため、基金繰入金と特別区債による大規模な財源対策を講じられたというお話がありました。
まず、基金からの繰り入れについてですが、新年度予算では合計で約93億円と、前年度に比べて13億円、16.7%の増となっています。基金ごとの内訳を見ると、施設整備基金からは旧館山臨海学園の建物解体と築地場外市場地区先行営業施設の整備として25億円余り、教育施設整備基金からは晴海運動場の撤去と久松小、豊海小の各小学校の増改築に充てるため21億円余りを繰り入れています。こうして見ると、さまざまな施設整備を着実に進めていけるのも過去からのしっかりとした蓄えがあってこそと、改めて感じるところです。
ただし、これからまだまだ学校を初めとする施設整備が想定される中で、今後の各基金の残高はどう推移をしていくのか、どのように見通しを立てておられるのでしょうか。御見解をよろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
今後の基金の見込み等についてでございます。
施設整備に係る財源といたしまして活用が可能というものにつきましては、私どもは主要3基金と呼んでおりますけれども、施設整備基金、教育施設整備基金、財政調整基金の3つでございます。これらを合計いたしますと、平成26年度末時点では400億円程度の残高を維持しているということでございます。
少し今後の見込みを1つずつ申し上げますと、まず施設整備基金でございますが、こちらの残見込みは平成26年度末で約138億円ということでございます。このうち、新年度には築地新市場の整備に充てる経費、また、その後には湊二丁目の高齢者関係の施設でございますとか、このほか、歳入の状況によりまして各種施設の大規模改修等に充てる財源として、この基金の活用も想定しているというところでございます。こうしたことからしますと、今後に向けましては、平成28年度以降は比較的緩やかに残高を維持しながら、100億円前後で安定的に基金の運用ができるのではないかというように想定をしているところでございます。
続いて、教育施設整備基金のほうなんですけれども、こちらは26年度末で残高が94億円余りとなってございます。新年度には豊海小、久松小の増改築による取り崩しを行いまして、その後には日本橋小、有馬小、それから月島第三小の3校の増築工事が29年度まで続くというふうに見込まれてございますので、こういった施設整備の財源の一部にも充てていくことが想定されているということでございます。これに加えまして、懸案となっておりますのが本の森ちゅうおうの整備でございますが、これも位置づけとしては図書館を中心とする教育施設という位置づけになりますので、これも財源対策を講ずる際には教育施設整備基金の活用が図られる想定としてございます。こうしたことからいたしますと、教育施設整備基金の活用は今後も当面続いていくのではないかという見込みでございます。
続いて、財調基金でございますが、これも26年度末では166億円余りを見込んでいるところでございます。こちらは、主に年度間の調整をするための基金でございますけれども、これまで比較的予算編成上どうしても足らない分にこの基金を充てるというような中で、財源不足を補うような部分もあったんですけれども、その他一般財源の歳入環境の改善ということもございまして、こういった純粋な財源対策としての繰り入れというのは年々減少しているような傾向にございます。ただ、一方では、市街地再開発事業の補助金の一時立てかえの際の現金としても活用しておりますので、こういったプロジェクトのこれからの進行によっては、財調基金については、取り崩し、積み立て、出入りが比較的激しいような運用が図られていくのではないかというふうに想定してございます。
いずれにいたしましても、全体としては、教育施設整備基金、財政調整基金の役割がかなり重要になってくるだろうということで、26年度の補正予算につきましても、発生見込みの剰余金につきましては、この両基金の温存に専ら充てさせていただいたという状況がございます。今後もこの基金の活用につきましては、将来的な需要も見据えながら適切な活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。財政の安定性を保っていくためには、ある程度の基金を常に持っておくことが必要だと思いますので、しっかりと先を見通しながら活用を図っていただくことを要望いたします。
最後に、もう一つの財源対策である特別区債についてお伺いしたいと思います。
新年度は、豊海小・幼稚園、有馬小・幼稚園の整備に充てるため54億円、前年度の2倍を超える起債が予定されています。特別区債による財源対策の考え方と、今後の推移について見通しをお示し願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○中嶋委員長
ちょっと待ってください。暑くなってきましたので、上着をお脱ぎになっても結構でございますので、よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長(参事)
特別区債による財源対策でございます。
これは、財政運営上のルールとしては例外的な措置ではあるんですけれども、現実的な実務の上では、施設整備等にかかわる一時的な需要をなるべく平準化するために有効に活用させていただいているところでございます。今後の当面の予定といたしましては、豊海小、それから久松小の改築が新年度に完了する見込みでございますので、その後としては、有馬小学校の増築等々、それから先ほども申し上げましたけれども、本の森ちゅうおうの整備の内容によりましては、その経費として特別区債の発行により財源に充てていくといったところを想定しているところでございます。さらに、その先を見ますと、2020年の大会後の晴海地区におきまして、学校施設、そのほか公共公益施設の整備等も想定していかなければならないといった中で、財政の平準化を図るための有効手段として、特別区債を活用していくというようなところも想定されるかというふうに思っております。
こういった今後の行政需要等も鑑みながら、また、当然ながら将来負担、これは返済が将来にわたってまいりますので、こういったことが過度な負担にならないように財政上の配慮をしながら適切に運用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。
本区におきまして、晴海地区での選手村の跡地利用を初めとして、今後も相当規模の人口増加が見込まれています。中でも出生数の目覚ましい増加は、待機児童の解消を初めとする子育て支援、また、この先数年のうちに学校の教室、先ほどの有馬小学校、豊海小学校もそうですけれども、必ず大きな課題となることを今からしっかりと念頭に置くべきと考えております。そして、当然ながら、こうした行政需要や財政の上でも大きな負担となることが予想されます。将来を見据えた行政需要を支える財政基盤は、確固たる歳入があってこそ成り立つものです。そうした意味で、さまざまな創意工夫による財源の確保、基金や区債の計画的な活用、また大変なことは十分に承知しておりますが、区民の公平性の観点からも、区税を初めとする徴収対策にしっかりと取り組んでいただくよう改めて要望いたしまして、歳入に関する私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中(広)委員
一般会計歳入について質問させていただきます。
昨年の財政白書に基づいてお伺いしたいと思っております。特に、今後の財政の見通し、その中でも行政需要をどう見込んでいくのか、そういったところを中心にしながら質問を進めさせていただきたいと思います。
まず最初に、昨年の財政白書を見ますと、(1)の区財政の現状ということで、昨年でありますけれども、現時点での財政状況は引き続き健全性を保っていますと書かれております。その後に、将来に対する財政的な余力が縮小傾向にあることに留意する必要がありますと記されております。
先ほど来、議論が一部重なっているところもあるかもしれませんけれども、改めて今回の予算編成の中でどういったところに留意をされて編成されてきたのか、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長(参事)
新年度予算編成に当たりましての着目点でございます。
今後も人口の増が続く中で、行政サービスのベースとなります経常経費につきましては、人口増加に伴って、これも比例するような形で増加してくるというのは、あらかじめ見込んでいたところでございまして、そういった中でも、経常的な経費につきましては、従来から取り組んでございますけれども、フレーム予算方式を一部取り入れながら、当然ながら、人口によりまして行政サービスの供給量が増大をしていくのは避けられないことではございますけれども、そういった中でも、さまざまな工夫を凝らしながら、予算上の肥大化をいかに抑制していくかといったところも1つ注力をしたところでございます。歳入環境が若干改善しているということも手伝いまして、特に本区におきましては、近年、出生数の増ということで、単純に人口増だけではなかなか説明し切れないような違った形での行政需要の増が起こっているわけでございまして、こういったことを鑑みながら、各所管部で柔軟な対応も一定程度行えるような形で予算編成上は配慮したところでございます。
さらに、施設整備関係につきましては、基金、それから区債の活用によります財源対策も避けられないような状況であることは間違いないということでございます。幾ら区民税の増収があったとしても、一時的な需要はそれだけでは支え切れないというような状況が続いているということでございまして、将来を見ながら、こういった財源対策についても適切に講じてきたということでございます。
当然、既定経費の厳しい精査あるいは費用対効果の検証といったことも予算編成を通じて厳しく行いながら、持続的な財政の維持に努めたというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中(広)委員
御答弁ありがとうございます。今のお話を伺いまして、これまでもずっと議論はさせていただいておりますけれども、急激な人口増もそうですけれども、さまざまな環境の変化の中で、財政を預かる御担当としては本当に難しいかじ取りをずっと進めてこられたのかなというふうに私は感じております。
その中で、これも少しこれまでの議論と重なるかもしれませんけれども、今後の歳入の見通し、それから、今少し御答弁の中にもありました、人口増だけではなくて出生数の増も、今の財政を運営していく上では大きな影響を与えているというお話がありましたけれども、今後の行政需要をどうバランスをとって進めていくのか、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○黒川企画財政課長(参事)
当然、本区、基礎的自治体というからには、一番区民に身近な行政体といたしまして、区民に身近な行政サービス、福祉、教育、さまざまございますけれども、こういったものを停滞なく提供していくというのが第1の使命になろうかと思います。これに加えまして、本区につきましては、都心ならではのさまざまな役割というのもあるわけでございまして、区民生活をしっかりと支えながらも、本区のにぎわいをいかに創出、発展させていくかという点で、商工観光施策でございますとか、将来に向けましたまちづくり施策、こういったものにもしっかりと積極的に対応していかなければならない。さまざま、一般の自治体よりもさらに幅広い行政としての使命を負っているということでございます。
優先順位をつけるというのは非常に難しいわけでございますけれども、両者がほどよく調和をしながら、にぎわいが区民の暮らしを支え、それがいろいろとはね返って区民の生活の質あるいは働きやすい環境の整備、こういったものに総合的につながっていくということを狙いとしながら、予算編成につきましても、各施策分野にわたりまして配慮の目を行き届かせたというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○田中(広)委員
まず、歳入についてですが、先ほど御議論にもありましたとおり、さまざまな社会情勢の変化の中で、所得も上がり、少しずつ改善している傾向もある。また、基金の繰り入れ等も行って投資的経費の対策も打ってきたと、そういうお話がこれまであったと思っております。行政需要の今後のことにつきましても、やはり都心区の中央区として抱えている一つの使命のような形で取り組んでいかなければいけない課題もあるということで、今、御答弁をいただいたところでございます。
日ごろいろいろな活動をさせていただく中で感じるのは、難しいかじ取りを進めていただいているところでは本当にありがたいと思っているんですが、大きく区の歳入、確かに景気の動向で左右はされますけれども、そんなに大きく変化はない。しかしながら、投資的経費が伸びることによって、その分、基金の繰り入れ等もあって、規模が大きく増減するといった現状が続いているのかなというふうに感じております。
そうした点を踏まえますと、一つのわかりやすい例は、学校の施設整備をしっかり見込んで考えて財政運営を行っていかないと、先ほど御答弁に出生数の増というお話がありましたけれども、さらに行政需要が増大してしまって、また、それが一つの対策として歳入をどこからか確保していかなければいけないという今の厳しい状況が続きかねない懸念もあるのかなと、私は日ごろ感じているところでございます。そういった中で、今後の行政需要をどう見られますかということで質問させていただいたところでございます。
財政白書を見ますと、43ページの今後の財政運営に向けてという下段のほうに、将来的には人口減少局面が到来すると予想されますとあるんですけれども、人口が減少していくというところを、現状、どこに見込んでおられるのか、その点、あくまでも想定でありますが、教えていただければありがたいと思います。
それから、これも先ほど少し議論にありましたけれども、当初、例えば学校に限ってでありますけれども、基本計画2013で見込んできたものがまだ足らないということで、たしか学校の施設整備も拡大してきたと私は感じておりますが、それはどのぐらいの規模であったのか、改めてお示しいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○梅澤副参事(都心再生・計画担当)
私のほうからは、人口減少についてお答えさせていただきます。
本区の人口につきましては、基本計画2013の中で一旦推計をしているところでございますけれども、その中では、最終年度の平成34年度におきましても増加を続けるということでございます。その後、オリンピック・パラリンピックが決定いたしまして、晴海地区の転用がございますので、そういった中でさらに、現在の推計といいますか、想定によりますと1万2,000人の人口が増加するとされておりまして、そういったところからも、オリンピック後の転用によりまして、さらなる人口増加が見込まれると考えているところでございます。そういったところからさまざまな状況変化がございまして、そういったところを考えましても、当分の間は人口の増加が続くものと見込まれますので、中長期的にどこの段階で人口減少に入るのかについては、まだ推計が非常に難しいところでございまして、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○斎藤副参事(教育制度・特命担当)
私からは、小学校の将来需要についてでございます。
平成24年度に実施いたしました教育環境の整備に関する基礎調査におきまして、基本計画2013の人口推計ベースを基本に推計をしたわけでございます。そして、増改築5校を決定させていただいたわけでございますが、その後、晴海地域で新たな開発計画が決定されたということでございまして、月島第三小学校について増築をさらに決定させていただいたところでございます。この推計につきましては、先ほど企画部副参事のほうから答弁をさせていただきましたが、あくまでも平成34年までの推計値でございます。今、出生数等々が乖離を見ているところでございますので、今後はこの辺についても慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中(広)委員
御答弁ありがとうございます。
まず、人口の動向ですけれども、なかなか減少を予測するのは難しい、引き続き増加傾向にあるだろうといったお話がありました。これは本当に単純に考えますと、マンションがふえていくということは、当然、人口はふえていくだろうと。しかも、今の傾向を見れば、若い方々が入られる可能性が多いかなと感じております。そうしますと、やはり出生数も、当然、一定程度またふえていくだろうというふうにも感じます。今、一生懸命さまざまな難しい課題の中で対策をとって学校の整備を進めていただいているんですけれども、正直、人口の動向がなかなか読めない中で、本当にしっかりと確保できていけるのかどうかというところを大変心配するところでございます。
改めて、なかなか難しい想定でありますけれども、今の出生数の動きあるいは将来の人口増の想定を踏まえた上で、仮に学校という一つの例でありますけれども、しっかりと受け入れていく体制がとれていけるのかどうか、また財政的にしっかりと対応できるのかどうか、改めて御見解をお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長(参事)
現下の状況、ここ数年の状況をしっかりと見きわめながら、やはり将来需要というものに、しっかり計画的に対応していくことが非常に大事かというふうに思っております。当然、財政は応えていかなければならないという使命を持っているわけでございまして、さまざま工夫を凝らしながら、こういった財政需要にどういった方々と連携をしながら区を挙げて対応していくかということを真剣に考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
一例といたしましては、平成25年11月に市街地再開発事業指導要綱を改正いたしまして、住宅系の開発金をいただくといったような取り組みもその一つであるというふうに考えてございます。本格的な歳入はもう少し先になろうかと思いますけれども、こういったさまざまな主体の連携によりまして、よりよい居住環境をいかにつくり上げていくかというところに知恵を働かせていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中(広)委員
なかなか難しいところではあるんですが、今ここで議論をさせていただいている中でも、やはり建築費の高騰を一つとっても、正直、私自身もなかなかここまで想定するのは大変難しかったなというふうにも感じております。変化の激しい時代の中で、本当に財政運営、特に中央区は、先ほど来議論にありますとおり、人口の増も出生数の増も、これはありがたいことではありますが、しっかり対応していかなければいけない。あるいは、オリンピック後の対応もしていかなければいけない。そういった意味では、本当にここ10年、大変厳しい、また難しい財政運営をしていかなければいけないのかなと私は感じております。そういった中で行政需要をどう見ていくのかということで、今、質問をさせていただいているところでございます。
財政白書の中に、そういったさまざまな見通しをとっている中で、自主財源を確保していくことが重要である、あるいは施策展開のための財源確保も不断の見直しの中で図っていかなければいけないというふうにも書いてあります。改めてなんですが、自主財源を確保していく、こういった点について、今後難しいさまざまな財政運営の中で、どう考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長(参事)
当然、さまざまな行政需要に機動的、柔軟に対応していくためには、しっかりとした財政基盤をいかに維持していくかと。そういう中でも、自主財源の確保というのが一つ重要なポイントになるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
こういった観点から、本区におきましても従来から、額の多少はございますけれども、新たな歳入の確保でございますとか、受益者負担の適正化という観点から、各種使用料等につきましても適正な内容にするようにということで、見直しの努力を重ねてきているところでございます。また、徴収の現場におきましても、さまざまな工夫をしながら、公平、公正な徴収を進めていくという観点から努力を重ねているところでございまして、これも従来から申し上げているところなんですけれども、自主財源を格段に確保できるような妙案というのは、通常は基礎的自治体のレベルでは非常に難しい状況ではあるんですけれども、当然、将来的に安定的な財政運営というところは常に念頭に置きながら、こういった努力を地道に重ねていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中(広)委員
ありがとうございます。自主財源の確保ということで、今御答弁ありましたとおり、何か新しい特別な策があるわけではないというふうに私も感じております。
そういった中で、今、中央区がさまざま行っている取り組みの中で、例えばコミュニティサイクルですとか、あるいはこれまでずっと課題となってきました帰宅困難者対策もそうですね。あるいは、今、BRTの整備もあります。こういった中央区独自だけではなくて東京都がかかわってくる事業については、やはり財源なのか、また都のほうでしっかり対応していただくなど、十分可能なのかなと思っております。例えば、それが財調の中でできるのかどうかという点もあるかと思いますが、今、中央区が次のステップへ進む上で、やはり東京都とかかわる内容が多くなってくるのかなと感じております。当然、晴海のまちづくりもそうでありますが、多くなってくると思っております。そういった中で、東京都とかかわるところについて、どのように財源を確保していくのか、あるいは東京都に手を打っていただくように持っていくのか、その点、御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、もう一点は、これも前回の予算特別委員会でも少し議論させていただきましたが、やはり投資的経費が伸びるということは、施設を整備する。それに伴って、やはり管理経費というのが伸びてくるものだというふうに私は感じております。たしか1年前の予算審議の中で、財調の中におきましても、管理経費、管理コストをどう財調の中でも見ていくのか、そういった議論もあったという御答弁をいただいたと記憶しておりますが、それが財調の中でどうこれから展開されるのか、その点も御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長(参事)
まず、都との連携という点でございます。
当然、本区の場合はかなり行政活動が、場合によっては非常に広いというような面もございます。さまざま、まちづくりの点でも、単に住宅系だけではなくて業務系の開発といった際には、その効果、経済的な効果も含めまして、その影響、それから効果というのは非常に広域にわたるようなケースも多々あるわけでございまして、こういった中で、本来の基礎的自治体の役割、それから広域自治体としての都の役割をしっかりと双方に共通認識を得ながら進めていかないと、特にこういった規模の大きなプロジェクトについては、進めることもなかなか困難であるというふうに認識しているところでございます。こういった点では、その効果が本区だけにとどまらないといったような点も強調しながら、都の役割等について、じっくりと協議をしながら、しっかりとした連携が図れるような協力関係づくりを進めていくのが肝要かというふうに考えてございます。
それから、施設の管理コスト関係でございますけれども、こちらもここ数年の都区財調の中では、施設関係の投資的経費のほうの整備費、それから、それに伴います経常的経費としての維持管理コストをどういうふうに財調に反映をさせていくかというのが、ここ数年の大きなテーマだったわけでございます。投資的経費につきましては、昨今におきます特別区における施設需要、その種類ですとか規模については、かなり実態を踏まえた形で充実が図られたところでございます。その規模についても、全体的に拡大をしてくれば、それに伴う維持管理経費も、当然、それに応じて拡充される方向であるということで区としては協議に臨んでいるところでございますけれども、細かい点では、都と維持管理経費の捉え方について、いろいろと議論があったところでございまして、維持管理経費の算定の決着につきましても、2カ年をかけて慎重に整理をしたという状況がございます。今の段階では、これが実際にどういうふうに算定をされて、本区にどのように財調としてはね返ってくるかという細かな算定式につきましては、明らかになっていない部分もございますので、金額的な効果というのは不明でございますけれども、これまでの協議の中で特別区の実態も一定程度反映されてきているというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
○田中(広)委員
さまざま御答弁ありがとうございます。これまでもずっと歳入の審議をさせていただいて、きょうも新年度予算案を審議させていただいているんですが、今、変化の激しい難しい中で、御担当としては本当に厳しい状況を抱えながらの取り組みだというふうに感じております。
そういった中で、先ほど申し上げました財源をどうやって確保していくのか。その中の一つのポイントは、東京都と絡む事業の中でどうやって区として勝ち取っていくのか、これが一つのチャンスかなというふうに思っております。
これは歳出の話になってしまうかもしれないんですが、例えばBRT一つとっても、区が一生懸命進めてきたところを東京都が事業を展開していくというお話になってきたわけでありますが、そのときに区としては、当然、晴海あるいは勝どきの混雑をどう解消していくのか、また、その方々をどうやって銀座方面もしくは東京駅方面にお運びさせていただくのか、そういったことを実現していかなければならない。さまざまな検討が行われていると思いますが、例えばですけれども、財源的に直接数字がなくても、今まで区にあったノウハウを東京都に提供しますから、その分、中央区が求めている、今言った例えば晴海や勝どきからの始発ですとか、区が求めているルートを、本当に経費のかからないようにしっかり勝ち取っていく、そういった一つの交渉事も大事かなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、前段で申し上げたのは、本当に難しい中で進めていらっしゃるということはよく理解しておりますので、その上で、どうやって今後のさまざまな東京都とのかかわりの中で、財源あるいは区の目指している政策を勝ち取っていくのか、ここが大変ポイントだなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思いますが、この点の御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、財源を確保していくという視点もありますけれども、やはり既存の事業をしっかりと、検討していく上ではさまざまな展開が必要なんだと思うんですが、この点につきましては、また別の機会で議論させていただきたいなと思いますので、1点御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長(参事)
区が目標といたします将来像に向けまして、さまざま施策展開をしていくに当たりましては、当然、お金というのが直接的な資源になろうかと思います。それ以外にも、人的資源もございますし、地域の力というものもあろうかと思います。施策実現のためのツールというのは、そういう意味では、さまざま、多方面での要素が考えられますので、そういったこともしっかりと多方面に働きかけをしながら、施策を実現するための手段、我々も頭をやわらかくして、多面的な考え方、創意工夫を凝らしながら施策実現のために努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中(広)委員
ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおり、ここは歳入の議論でありますけれども、やはりどう政策を実現していくかという点では、今お話しいただいたとおり、さまざまな形でしっかりと区の政策が前に進むように交渉事、また勝ち取っていただきたいなと思っております。
また、一方では、京橋地域での開発事業の中で、たしか、ある一定の床が取得できるという状況の中で、やはり単純に事業を展開するだけではなくて、そういった中で少しでも歳入を確保しながら事業を展開していこうというお話もいただいているところであります。そういった意味では、今、御答弁の中でありましたけれども、大変恐縮ではありますが、柔軟にいろいろな対策を講じながら、ぜひこの厳しい財政運営の中で中央区の発展、また地域にしっかりお応えできる政策を勝ち取っていただけるように、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、駐輪場の使用料についてお聞きします。
予算書によると、駐輪場で7,265万2千円、自転車撤去・保管で426万6千円、合わせて7,691万8千円になっております。支出を見ますと、放置自転車対策で2015年度、来年度の予算書の中では1億8,256万7千円、今年度は1億1,777万円ということで、前年度との差額が6,479万7千円になります。この数字が、有料化または撤去・保管料の徴収を実施することによって生まれる増収なのかどうか、この点を確認させてください。
それから、駐輪場の有料化及び放置自転車撤去・保管料徴収に伴うそれぞれの支出は幾らになるのか。つまり、ここで知りたいのは、駐輪場有料化による収入と、それに伴う支出の差額が幾らか、それから放置自転車撤去・保管料を徴収することによって生まれる差額、それぞれがどのような金額になるのかを教えてください。
○望月環境政策課長
まず、今回見込んでおります歳入の部分から説明をさせていただきます。
歳入につきましては、駐輪場の使用料ということで7,200万円ほど見込んでおります。こちらにつきましては、まず区民の方の、例えば1カ月の割合がどの程度、あるいは3カ月の方がどの程度、それから学生の方あるいは免除の方というような形で想定をしまして、積み上げた金額が今回7,200万円という数字になってございます。また、撤去の台数につきましては、これまでの実績に基づきまして1,422台という見込みを立てまして、それに撤去手数料3,000円を掛けましたものが420万円程度ということで歳入のほうで見込ませていただいた項目でございます。
それと、歳出で見込んでおる金額が昨年と約7,000万円ほど差があるというような状況になってございます。こちらにつきましては、主なところでは、今回、駐輪場の管理等を委託して受付もずっとやっていただくお話になっていますので、そういった委託関係の費用がふえているものが大きな原因で、今年度の1億1,000万円から来年度の1億8,000万円程度という形になっているものでございます。ただ、今時点で徴収の実施に伴う経費的なものの資料は持ち合わせておりませんので、これは歳出の質疑の際に確認させていただければと思います。
以上でございます。
○志村委員
歳出のほうにかかわってしまったんですけれども、この有料化によって、どれだけのプラス、だから7,691万円がそのまま増収になるんじゃないと。どのぐらい増収になるのかを確認したかったので、また、それは後でお願いします。
私、ちょっと読み抜かしてしまったところがあって、支出でふえた分と収入でふえた分の差額が増収になるのかというところです。大事な部分を抜かしてしまったので、申しわけありません。
そういう意味では、例えば単純にやると、収入が7,691万円で、支出のほうで、今いろいろ説明がありましたが、単純にこの数字で6,790万円ということで引くと1,200万円ぐらいが増収になるんじゃないかという話になります。それを有料化と、それぞれ放置自転車がどれだけあるのかなというのを把握したかったわけなんです。1,200万円というのが正確かどうかというのはあるんですけれども、こういう中で、今、区民や利用者の方から駐輪場とか放置自転車の有料化に対して、いろいろな声も出ています。私たちも、例えばマンションの方が結構、駅の駐輪場を使うということもありまして、署名用紙などをマンションの中に配布をすると、いろいろな方から声が返ってきています。
例えば、八丁堀保育園に通わせているお母さんからは、保育園に駐輪場がないので、駅の駐輪場を使っていると。それが有料化になると大変困るという声があったり、また住んでいる外国人の方も、私は困るからインターネットのホームページで署名を集めますというような反応も返ってきています。この問題を機にして、新しい住民の方々が区政に関心を持ち始める、注目をし始めたというように私としては感じられます。
そういうことで、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、有料化を実施する前の合意についてです。2012年6月策定の中央区自転車利用のあり方では、駐輪場の有料化について、変更に当たっては、利用者のみならず広く区民に周知し、合意を図っていくということが書かれております。もちろん、有料化の導入に当たっては、区民や在勤者などに広く周知を図ると書いてあるんです。有料化を図るという変更に当たっては、合意を図っていくということが書いてあるんですけれども、合意を図るという文言を入れた理由は何なのか、そしてまた、どのように合意を図ろうと考えていたのか、お聞かせください。
○中嶋委員長
志村委員、大変申しわけないんですが、今、歳入なんですよね。この問題に触れると、ほかの款にも関係しますので、歳入に絞って御発言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○望月環境政策課長
まず、有料化についての関係でございますけれども、委員御指摘のとおり自転車利用のあり方の中で、パブリックコメントをした上で、さまざまな施策を今後の方向性として出しております。その一つが自転車の駐輪場の有料化あるいは駐輪場の整備あるいはコミュニティサイクルの実施、そういったさまざまな施策がそちらの中に入っております。そういった中で、区としてさまざま検討してきた中で、今年度からは東京駅前では駐輪場の民設民営整備を実施しておりますし、また来年度になりますけれども、10月からはコミュニティサイクルの実証実験の開始、また、あわせて今回の駐輪場の有料化と。総合的にそういった対策を踏まえながら、自転車対策をこれから実施していこうという状況になっております。合意につきましては、当然そういった部分で配慮をする中で、金額のほうにつきましても、例えば港区さんの1,800円というような形がある中で、もう少し抑えた形あるいは免除というような規定も設けさせていただいております。そういった配慮で御理解いただけるというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
歳入のところで金額が入っている駐輪場の有料化、それの前提が区自らが出している合意を図るということで、今は配慮するという中で進められていると。ですから、今回計上されている駐輪場の有料化というのは、区の方針からもってしても、それは通用しないというふうに思います。そういうことで、私はここで取り上げさせていただきました。
放置自転車からもお金を取るということなんですけれども、1,422件の引き取りを想定しています。これは、想定される撤去数の何%に当たるのか。今年度はまだ出ていないと思うんですが、これまでは何件あって、これまでの何%に当たるのか。予算書に出ている1,422件の数字の算定の仕方をお聞かせください。
○望月環境政策課長
撤去自転車の想定台数でございます。
こちらにつきましては、平成25年とそれ以前という形でいきますと、約4,000台程度の撤去が行われておりましたが、実は、平成26年1月から即日撤去というのを始めています。現在ですと即日撤去というものがございますので、台数的には26年度で、まだこれまでの実績からの見込みですけれども、6,000台程度が撤去の合計になろうかと思っております。返還率が10%という中で、即日撤去と合わせた場合に返還台数が1,000台ちょっとぐらいの台数になりますので、それで返還率を求めまして、現在1,422という数字を想定させていただいております。
ただ、昨年の1月から即日撤去を始めたばかりでございます。そういった中で、なかなか数字の見込みは難しいものがございますが、一般の通常撤去といいますと、長いこと放置されている自転車も対象になりますので、返還率というか、引き取りに来てくださる方が少ない。それに比べますと、即日撤去のほうは返還率の割合が少し高くなるというような状況が見られるところです。そうしたものをもとに、今回台数を見込ませていただいたというところでございます。
以上でございます。
○志村委員
お聞きしたいのは、返してもらうときは今まで無料だったと。それで、それだけの返還率だったのが、有料化すると返還率は下がるのではないかというふうに思うんです。その点はいかがでしょう。
○望月環境政策課長
有料化の目的といいますのは、本来、放置をされないような形、抑止効果というのもあると思っております。撤去手数料をいただくということでの、3,000円という金額でございますが、こちらがかかるということで放置される台数が減少するだろうといった効果も見込んでおります。ただ単純に撤去の部分でいって返還する台数が少なくなるとか、そういったところだけに結びつくお話ではないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
こういう一方的なやり方は、本当に区民の不信感を生むと思います。駐輪場の利用者は、特に新しい住民の方とかマンション住まいの方が多いわけです。また、そういう方々は、今回も増額を想定していますけれども、特別区民税も一生懸命払っている方たちが多いわけです。そういう方たちが区への不信感を生むこととか、今後区の施策を推進する上で、今やっていることが本当に周知と理解、合意を得ながらやっているのか。そうなっていないと私は感じます。今後そういう施策を推進する上でも障害となる。ボタンのかけ違いが将来への禍根を残すというふうに指摘させていただきます。
次は、道路占用料についてです。
道路占用料については、受益者負担の適正化ということで見直しを図るということになっているんですけれども、現在の進捗状況を教えてください。
○中野道路課長
進捗状況でございます。
占用料については、これまで答弁させていただいておりますけれども、平成25年4月に制度を改定しております。そのときには、固定資産税評価額に基づきまして占用料を算出しております。その算出した占用料と従前の占用料に乖離があるということで、激変緩和措置を講じて改正しております。この金額と従前の金額に乖離があるということは認識しておりまして、適正なものにすべきだろうというふうに考えております。このため、これまで千代田区、港区、周辺区ありますけれども、事務担当レベルになりますけれども、情報交換等々を定期的に行っております。また、昨年には国のほうで関係法令が改正されまして、国のほうでも占用料の改定をしております。これまでそういったものの調査、確認等々をやっているところでございます。今後においても引き続き取り組みを続けていきたいというふうに思っております。
恐縮でございます。今の時点で具体的にこういうものだということが言えないんでございますけれども、平成27年度には固定資産税の評価がえがあるというふうに聞いておりますので、今後それを踏まえながら、次期改定に向けて検討作業等々をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
これまでも何度も言っているんですけれども、毎年の改定、激変緩和措置、1.1倍をやるということがなぜできないんでしょうか。
○中野道路課長
我々が占用料を出すのは、固定資産の評価額をもとにしております。算出根拠としては、やはり相当の土地評価の制度というのが求められるというふうに考えておりまして、占用料の算出には一定の合理性があるというふうに考えております。そういった中で、例えば毎年ということになりますと、固定資産税の評価にかわる新たな土地評価などを出す必要があるかというふうに思っております。
本区の土地の登記簿ですけれども、済みません、記憶の中で正確なものではないんですけれども、たしか2万8,000ぐらい土地の筆数があったかと思います。固定資産税評価では、各筆ごとの評価を出されているかと思いますけれども、同様な評価を区でやっていくというのがなかなか難しいのかなというふうに考えておりまして、今の状況になっているということでございます。
以上でございます。
○志村委員
港区などは毎年やっていますよね。このやり方は中央区ではできないんでしょうか。
○中野道路課長
港区では、毎年1.15倍とかという係数を掛けてやっているというふうに聞いておりますけれども、占用料というのは正確な精度のある土地評価から出すべきではないかというふうに考えておりまして、先ほど申しましたとおり、なかなか区単独で土地の評価を行うというのは難しいのかなというふうに思っておりますので、港区のような、ほかの区ですから、余り意見を述べる立場ではございませんけれども、それなりのお考えがあって運用されていると思いますけれども、本区ではそうしたものではないのかなと思っております。
以上でございます。
○志村委員
固定資産税の評価額などとの関係での乖離は認めている。千代田区とか港区の関係者とも協議とか話をしているという中で、財源を確保するという視点でこれに取り組む、港区と同じようにできるかどうかはわからないけれども、それを学びながら具体化していくというのが大事だと私は思います。
例えば、港区は1.15倍とおっしゃいましたけれども、例えば中央区で1.1倍にした場合、第2種の電柱の1本の占用料としては、今は年額1万2,200円が次の年は1万3,420円になって、その次の年は1万4,762円になって、その次の年が1万6,238.2円になる。3年間で4,038.2円ふえることになります。この予算書に出ている23億円という数字が全部今のパターンに入らないけれども、もしこの23億円というのが道路占用料とした場合、これに毎年1.1倍ずつ掛けて改定していったら、23億円、翌年は25.3億円で2億3,000万円の増収になる。その次の年は27億8,300万円になって2億5,300万円の増収になっていく。その次の年は30億6,130万円になって、増収が2億7,830万円になる。3年間で7億6,130万円、3年間で7億円以上もの増収になる。これは23億円とした場合です。ですから、このようなことを考えると、本当に毎年の改定を考えなくてはいけないと思います。
ちょうど2年前、私は予算特別委員会で港区の第2種の電柱の1本の占用料は1万8,700円です、中央区はこれですとやって、2014年度、港区は2万4,700円です。港区は、2年間で1本について6,000円増収しているわけなんですよね。ですから、本当に財政を考える、収入を考えるとなれば、まさにここに踏み込むことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中野道路課長
単純に1.1倍していけば、委員御指摘のような金額になるのは当然でございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、港区、千代田区もありますけれども、例えば改定を2年ごとにしたのをまた3年ごとに戻すだとか、ぶれというんですか、そのような動きもあるということがあります。繰り返しになって恐縮ですけれども、まずはしっかりした土地の評価、そういう基礎に基づいて占用料を算出するというのが1つあろうかと思います。
激変緩和については、一般的に民間の土地の賃貸借であれば、地価の変動等によって、契約時に設定した賃料が不適当となる場合があるかと思います。そのときは借り主、貸し主の協議によって賃料を改定するということが通常かと思いますけれども、借り主の事情も考慮されるということになります。
一方、占用料については、占用の許可に伴って、道路管理者の処分、賦課ということになるかと思いますけれども、そういうことがあるということでございます。占用料が大きく上昇すると、占用主体の事業計画、ひいていえば、エンドユーザーである区民にも影響があるのであろうということで激変緩和措置を講じているわけでございまして、単純に1.1倍ということではなくて、そういう事情を考慮した中での激変緩和措置ということでございます。なので、単純に毎年1.何がしという倍率を掛けていくのは少し趣旨が違うのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
実際に、相手の企業と交渉するとき、また占用料を決めるときは、いろいろ考慮しなければいけない部分はあるかもしれません。しかし、今求められているのは乖離をどう縮めていくのか、そのための激変緩和をしながら、どうその乖離を縮めていくのか、それが区の財政にプラスになっていくというような観点で見なくてはいけない。港区にある電柱が1本2万4,700円、中央区にある電柱が1万2,200円、この占用料の違いというあたりも現実としてあることを見なくてはいけない。ですから、毎年の改定というのをほかの区にも学びながら、やらなくてはいけないと思います。
それから、今、道路課長がおっしゃったように占用料を上げていく、1万2,200円を1.1倍ずつ上げていくことが事業計画に影響を及ぼして、区民への影響もということをおっしゃいました。しかし、電柱には広告看板があります。東電タウンプランニング株式会社のデータによると、電柱にある看板の広告料金というのは、電柱についている看板1つについて月2,800円払うと。年間3万3,600円、電柱に2つ看板がついていますから、1年間で6万7,200円、電柱から広告料を得ているわけです。1万2,200円の道路占用料を払って6万7,200円の収入を得ていると。1万2,200円を1万3,420円にしても、広告料収入で吸収できる部分もあるし、区民への影響なんて、全然本体の電力の事業ではないところでの収入ですから、道路課長の言っているようなことはないと思いますけれども、その点はいかがですか。
○中野道路課長
電柱の広告でございます。
まず、委員御指摘の電柱の占用料1万2,200円ということがあります。広告は2次占用に当たりまして、別に占用料を徴収しております。電柱に巻いている広告は8,400円、9,340円、添架されているものについては1万8,600円というふうになっております。このほかに屋外広告物の手数料も取っておりますので、トータルで大体1本2万1,000円ぐらいから約3万1,000円程度の徴収をしているということがあります。区内には電柱が約3,600本ぐらいあったかと思いますけれども、この電柱全てに広告がついているわけではございません。我々が許可している広告板は1,681枚許可しております。例えば1つの電柱に2つついているところもございますので、この1,681が本数ではないんですけれども、そういう状況にあります。
端的に、電柱のみを捉えると、正確に計算したわけではありませんけれども、占用料を上回る広告収入がある電柱があるかとは思います。ただ、東京電力というのは電柱だけ占用しているわけではなくて、管路であるだとか、地下電線、それから地上機器なども占用をしております。予算ベースでいきますと、東京電力の占用料としては約13億8,400万円を占用料として徴収する見込みです。この占用料の支出の原資というものでございますけれども、それについては、やはり電気料金収入が主であろうかなというように思っていまして、広告収入についても上回る分があったとしても、それも原資の一つというふうに考えております。東京電力の電力事業経営の構成であるかなと思っておりまして、広告収入を得ているということが不当利益とかそういうものになっているという認識は持っていないところでございます。
以上でございます。
○志村委員
いろいろ述べていますけれども、この形では赤字にはなっていないんですよ。私は不当利益とは言っていないんですけれども、区の土地を借りて、今は第2種の電柱のことを言っているので、もちろん地下にある物に広告をかけろと言ったって、それはかけられないわけなので、考え方を言っているわけなんです。ですから、区の土地を借りて、そういうところからも利益を上げているんじゃないかと。直接、電気料金にかかわらない部分でもちゃんと利益を上げている。だから、受益者負担と言うのであれば、そこはちゃんと見て、やはり負担するところはしっかり負担させるというような姿勢を示さないといけないと思います。いろいろな配慮、考慮しなければいけない、計算式とか、いろいろな考え方があるかもしれないけれども、企業に対してしっかり向き合って、区としてこういう形で今後は負担してほしいというような協議を進めることが必要だと思うんですけれども、占用料の改定などについて、企業との協議とか、こういうふうにしたいというような進め方というのはどんなやり方があるんでしょうか。
○中野道路課長
企業との協議ということかと思いますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、道路管理者による処分、賦課ということでございますので、協議して、こういう金額だよという話ではないということでございますので、こちら側が占用料を算出して決めていくということでございます。
以上でございます。
○志村委員
こちら側で設定すれば、それを知らせると。そのときに、例えばそれは不当だとか、もっと考え直してほしいとかいうような反論ができるのか、それとも、それが嫌だったら電柱を立てないでくださいというぐらい言える権限があるのか、その点はいかがでしょう。
○中野道路課長
これまで占用料を改定して、激変緩和措置をしております。例えば今まで取っていたものとかなり変えるのであれば、企業からそういうことがあろうかと思いますけれども、今までは激変緩和措置をしておりますので、そういうことが上がってこなかったということです。
それから、占用料を払わないのなら占用するなということかと思いますけれども、それは区民生活に必要な電気、ガス、通信、そういうものですから、今、条文を持っていないんですけれども、占用許可の基準の中で、そういうものを拒んではならないような規定もあります。それは、社会・経済活動上必要な施設ということで占用許可を認めるということになろうかと思います。
以上でございます。
○志村委員
激変緩和のやり方については、いろいろあります。結局は、占用料については、区のほうで来年度からはこういう金額でいきますよということを提示すれば、事は進むと。めちゃくちゃな数字を出してもしようがない。やはり一つ一つの道理の通った算定方式で出して、企業にそれを求めることによって、それが区の財政に返ってくるというふうに思います。ですから、その点もしっかり企業に向かう、しっかり示すということが大事だと思います。
駐輪場の有料化、そして放置自転車撤去・保管料の徴収、さっきも言ったように区民の合意がない、本当に筋の通らない中で受益者負担ということを掲げて進めようとしている。片や、これだけ筋を通しても、受益者負担で道路占用料を見直ししようとしない。私は、ここに今の区の姿勢、区民のほうを向いているのか、それとも企業のほうを向いているのか、そういう姿勢がここにあらわれているのではないかということを指摘させていただきます。
次に、廃棄物処理です。
73ページですけれども、廃棄物処理が今回は4億5,770万8千円です。2014年度は4億8,554万5千円です。2,783万7千円の5%の差というのはどういう理由で生まれたのか、お聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
廃棄物の処理でございます。
ごみ処理券ということで、主にこれは事業系のごみの排出に伴って有料ごみシールを張っていただいているという状況でございます。基本的に、ごみ量が減ってきているという状況がございまして、そうした中で、この金額も下がっているという状況があります。動物死体処理というのは、一定の、大体毎年同じ規模になってございます。
以上です。
○志村委員
やはり景気の反映かなと。もちろん、ごみを出さないという事業所の努力もあるんだと思うんですけれども、何か今の景気の状況が反映しているというようなことも感じられる数字でしたので、お聞きしました。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午後2時44分 休憩)
(午後3時20分 再開)
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました21点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○田中(耕)委員
それでは、歳入について質問をさせていただきます。
本年の一般会計予算総額909億2,963万6千円ということでございまして、いよいよ900億円の壁も突破してまいりまして、私が初当選した年の一般会計予算が600億円台だったというふうに記憶してございますので、わずか8年ほどの間に財政規模が1.5倍近くにも大きくなりまして、当然のことながら、人口も1.5倍近くになっているかというふうに思いますので、本当に純粋に中央区の体力、また財力も大きくなっているということを実感せざるを得ないというふうなところでございます。私のほうからは、このような中央区の力の源でもございます財源、また人口が増加する中で、そのバランスについて、これまでもずっと申し上げてまいりましたが、確認の意味も込めましてお聞きしてまいりたいというふうに思います。
歳入なくして歳出なしというわけでございますが、どうしても本区の場合、今、人口が増加しているということもありまして、先に投資的な経費、とりわけお子様に対する投資といったものを積極的にせざるを得ない。ですから、どうしても経費が先行してかさむということは理解をしております。
ただ、一方で、拡大傾向にある財政や歳入歳出の中で一定の歯どめやバランスといったものは常に求めていく必要性があると思いますので、そういった観点から、重立った基本的な財政指標について御見解をお伺いしてまいりたいと思います。
まず、一般財源比率でございますけれども、本区は前年がおよそ58%、本年57%といったような形で、10年近く前までは60%台をおおむね維持していたかというふうに思いますけれども、近年低下傾向にあるというふうに考えております。その要因としましては、やはり特別区債の発行等々でやむを得ないものがあるとは思うわけなんですけれども、全国平均の自主財源比率がおよそ55%という形になっておりますので、財政的に豊かである、恵まれていると考えている本区の財源比率が、さまざまな事情がある、人口が急増しているという事情があるにせよ、全国平均に近づいていく、また場合によっては全国平均等を下回るような傾向も今後起こり得るのではないかというふうに思います。
そこで、数字が全てではございませんが、先ほどの観点から、本区の財政運営、特に歳入に関して、こういった自主財源比率等々についてどの程度までは維持しようというお考えがあるのかを、まずお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、自主財源比率の低下に関しましては、消費税の税率改定等に伴いまして、地方消費税の事業者負担分等が本区の歳入に大きく寄与してくるということもありますけれども、地方消費税の取り扱い、歳入増加分について、今後の見通しや利用の実態等について、どのように今後お考えになっていくのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、同じく基本的な指標でございますが、自主財源比率でございますが、こちらも過去数年間にわたりまして55%、53%、51%という形で低下を続けております。こちらもやはり地方消費税の増加等が主な要因ということで、同じような要因から来る部分だというふうに思うわけです。こちらも数値だけを見てしまうと実態がつかめなくなりますけれども、年々低下していくことを単純によしというふうに考えるわけにもまいりませんので、この数字の実態と今後どこで歯どめをかけていくのかという観点を、同じくお知らせしていただきたいと思います。
また、実質収支比率につきましても、中央区の現状、本年予算を踏まえますと4%前後になるかというふうに思いますが、特別区の平均がおよそ5%台、また都心4区の平均が6%台後半という形になっているかと思います。本区が著しく人口の増加率が高いということは重ね重ね認識しておりますが、近隣の都心区も人口増加そのものは大きなものがあるというふうにも思いますので、本区の収支比率、数字だけになってしまいますけれども、まずどのように考えておられるのか、また、ある程度のところでストップをかける必要性があるのではないかといった観点についての御見解をお教え願います。
○黒川企画財政課長(参事)
いろいろ財政指標等を取り入れながら御紹介をいただいたところでございますけれども、まず一般財源比率についてでございます。
これも、あくまでも一般財源と特定財源の総体的なバランスということになりますので、こちらは一般財源の絶対額の増減という要素、それから一方では一時的な需要を賄うための特定財源による手当、あるいは国・東京都の施策によって国あるいは都の支出金という形でおりてくる特定財源、さまざまな状況がある中で、この数値自体は年々いろいろなそういった要素が加わって推移をしているというところでございます。一般財源の中では、特に率に大きく影響するものとしては、特別区税の収入でありますとか、特別区交付金、これらの区の基幹的な収入でございます。それから、あとは財政調整基金からの繰入金というのも、かなりこの率については影響してくるだろうというふうに考えてございます。このうち特別区民税、それから都区財調、特別区交付金につきましては、当然ながら、人口増加あるいは経済状況の変化によりまして上下してくるものでございますが、本区におきましては、基本的なベースとして人口増加に伴う納税義務者の増によって、当面増加の下支えになっていくであろうということは想定されるところでございます。あと、企業業績等によっては、特別交付金については、かなり今後も上下する可能性があるという中で、一般財源比率の中で占める地位というのも比較的流動的であろうというふうに考えてございます。もう一点の財政調整基金からの繰り入れにつきましても、近年につきましては、先ほども少し御紹介させていただいたところですけれども、絶対的な財源不足を補うための財調基金からの繰り入れというのは年々低減傾向にあるということでございまして、あと市街地再開発の動向により、これも社会経済状況の変化とあわせて上下の要素になってくると。
こういった要素から考えますと、一概に一般財源比率をどこに射程を当てるかというような考え方は、かなりとりづらいのかなというような印象を受けておりますので、それはその年度年度でしっかりと見きわめながら対応していけば、この数値自体に左右されることはないというふうに考えているところでございます。
また、地方消費税交付金でございますけれども、新年度につきましては、税率8%でのおおよその平年度化が図れまして、こちらについては12億円の増収を見込んでいるところでございます。これは、さまざま福祉サービスの拡充・維持のための財源として、これからも有効に活用していきたいというふうに考えてございますけれども、消費関係、間接税の特性といたしまして、比較的経済動向に左右されず安定的な収入が見込めるということでございますので、こちらについても、規模的には一般財源の中でかなり大きな比率を占めるものでございますので、しっかりとその推移については見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。
あと、自主財源率のお話もいただいたところでございますけれども、こちらにつきましても、昨今の施設整備に当たりましては、過去からしっかりと蓄えてまいりました基金というものも自主財源として十二分に活用しつつ、今後の将来需要にも備えた基盤整備を進めているところでございます。これも、その時々の施策のテーマ、重点をどこに置くかということによりまして、こちらもかなり流動的な要素というのは当然あろうかと思います。こういったさまざまな財政指標がございますけれども、全体的に全国的な、一般的な自治体と比べますと、国からの依存度という点では、地方交付税の不交付団体であるということを考えますと、依存度というのは、ほかの自治体と比べると余り期待してはいけないんだろうというような基本的な性格がございますので、通常の自治体と比べるよりは、やはり一般財源あるいは自主財源、こういった比率については、少し高い目標を持って維持できるような基本的な考え方を持っておくべきであろうというふうに考えているところでございます。
あと、もう一点、実質収支のお話もいただいたところでございます。
こちらにつきましても、最終的には、実質的な意義は決算時に収支のバランスがどうであったかというようなところで帰着するような指標になろうかと思いますけれども、これもお預かりした税金を余り過度にためるわけにもいかず、ただ、将来に向けた備えというのも、その局面局面によっては必要になるというようなことでございますので、一般的には4%から5%と言われているところでございますが、これを一つの目安としながらも、この数字に余り縛られることのないように、しっかりとした施策展開をしっかりとした財政のもとで展開していくんだというようなところのしっかりとした考え方を持って財政運営を図ってまいりたいという考え方でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。私も当然同じように考えてはございまして、数字が全てではございませんし、また重ね重ねになりますけれども、本区の場合はとりわけ人口規模も財政規模も大きく拡大しているという事情がございますので、他の自治体や他の22区とも全く状況、前提条件が異なるというのはわかっておるつもりでございます。
ただ、その上で、やはりこういった数字がひとり歩きしてはいけないとは言いつつも、重要指標として比較の数字としても出てくる部分もありますし、今、中央区自体が膨張期、拡大期、発展期であるからこそ、理性を保って10年後、20年後も見据えた安定的な財政運営というものをしていただきたいということで、自戒の念も込めましてという形でお聞きをしてまいりました。
今、企画財政課長からのお話もありましたように、全体としてはかなり健全な財政を維持していただいていると考えておりますし、そもそも東京都が不交付団体であるということもそうですし、中央区の場合、区の財政調整交付金等も、正直言えば、都心から多くの財源が郊外区、周辺区のほうに流れているというような実態もありますから、区の底力という観点から考えれば、相当な余力があるとも言えるわけですが、それでもなお厳しく律していくという姿勢を、数字の面でも、ぜひとも込めていただきたいなという観点から質問をさせていただきました。
具体的な内容としてお聞きしてまいりたいことといたしまして、基金の内訳というか、運用方法についてお伺いしたいんですけれども、先ほども少し他の委員のお話の中でも出てまいりましたが、教育施設の基金、主に久松小や豊海小等の増改築、また教育債の発行で有馬小や豊海小等の増改築、さらに、教育委員会の所管だったと思われますけれども、旧館山臨海学園の解体に施設整備基金などを利用しているということでございます。例えば、一つの教育関係の設備の財源として、区債を発行する場合、それから教育施設整備基金を利用する場合、それから旧館山臨海学園のように施設整備基金を利用する場合というような、同じ教育関係のものであっても、その財源が異なってくる理由と、運用というか、利用方法についてどのような区分けがなされているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。とりわけ、教育施設の基金の取り崩しと教育債、予算書の中に基金と教育債で目的が、一部重なってはいますけれども、きちんと分けて書かれておりますので、どこからが教育債が望ましい、どこからが基金の取り崩しを行うということなのかを明示していただければありがたく存じます。
また、各種の基金と財政調整基金、さっき財政調整基金は再開発等の単年度での変動の大きいものに主に使うというようなお話がありましたけれども、お金に色はないということもございますので、全体のバランスをとる財政調整基金と各種基金との兼ね合いについても、あわせてお考えと実績をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
例えば、教育施設をつくる際ということでございますけれども、基本的には新たな財産となるようなもの、あるいは学校の改築によって効用が広がるといったような部分、将来への新たな資産の形成につながるもの、こういったものにつきましては、基本的には財政負担の平準化を図るということとあわせまして、将来的な負担を分かち合うというような考え方も含めて、区債を充てられるものについては、先に区債を充てていきましょうと。実際の最近の財政運営上の考え方としては、区債をまず充てて、その残りをどういうふうに区の自主財源で埋めていこうかというような流れになっているところでございまして、その中では年度年度で入ってまいります一般財源と、過去からの蓄えである基金をどういうふうにミックスさせていくかというような点につきましては、その時々の財政状況を鑑みながら判断をさせていただいているというところでございます。したがいまして、基本的に学校を建てかえるとか、新たな校舎を増築するとか、こういった資産が更新あるいは増加するといったものについては、そういった財源の考え方をとっているところでございます。
一方で、改築、改装はするんですけれども、実際に資産自体が増加するわけではない。日本橋小学校が一つの例になるかと思いますけれども、建物自体の規模は変わらないといったものにつきましては、余り区債がなじまないということでございまして、こういったものについては、基本的には基金と一般財源で対応していくというような考え方でございます。
それと、館山臨海学園に関しましては、当然、運用している間は教育施設としての位置づけで活用されてきたわけでございますが、これが、施設としては廃所された以後は普通財産という、特定の行政目的を持たない一般財産という扱いになりますので、これは教育から離れまして、通常の財産として扱われるということで、今回、館山臨海学園の解体については、施設整備基金の財源を充てさせていただいたというような経過がございます。
館山臨海学園につきましては、解体するのに基金を活用するというようなこともあろうかと思いますけれども、こちらについては、やはりこれまで利用されてきた方の蓄えで措置すべきであろうというような考え方でございます。
あと、各種基金と財調基金の関係ということでございますけれども、それぞれ施設整備関係の基金は、目的がはっきりしているわけでございまして、それぞれの施設整備計画に即した形で運用を図っているということでございます。
一方、財調基金につきましては、言ってみればオールマイティーな財源ということになりますので、例えば災害時の対応でございますとか、経済状況が急変した場合の歳入の急激な落ち込みのおそれがある場合の財源として手当てをするとか、そういった柔軟な財政運営のための基金ということでございますので、それぞれその基金の目的に沿った形で適切な活用を今後とも図ってまいりたいという考えでございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。おおむね了解をいたしました。
1点だけ、細かい点なんですけれども、今の御説明ですと、日本橋小学校の場合は建物の軀体というか、大もとそのものは変わっていないのでというお話があったんですけれども、教育債と教育施設整備基金の中で、豊海小学校は、大規模ということもあるんでしょうけれども、両方から計上されていて、そうなると、有馬小学校と久松小学校の位置づけの違いが若干わからなかったものですから、御説明をしていただきたいと思います。有馬小学校のほうは教育債で計上されていて、久松小学校の場合は施設整備基金のほうから出ているということになりますけれども、私が見た限りでは、有馬小と久松小というのはどちらも校舎が増築するような形で、似たような形なのかなというふうにも思いましたので、この違いがもしもあるのでしたら、御説明をお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
整備内容としては、非常に類似するものでございますので、考え方によっては、久松小に区債を充てる余地もなくはなかったのかなというような状況でございます。有馬小に区債を少しでも充てていこうというようなところでございますけれども、今後の教育施設整備基金の需要を考えたときに、やはりある程度の基金の残高は保持していく必要があるだろうという判断もございましたので、そういった意味で、少し財源を散らすといいますか、さまざまな財源をミックスさせながら整備を進めていったほうが今後の財政運営の上でもメリットがあるのではないかという判断をとらせていただいたということでございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。では、特に有馬小学校だから、久松小学校だからというわけではなくて、全体的なバランスと最適化を図ったという理解でよろしいのでしょうか。よくわかりました。
非常によく考えていただいているなというふうに思います。今後とも健全財政に向かった歳入歳出の扱いについて審議を深めていきたいと思います。
質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部(博)委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、一番最初に聞きたかったことがあるんですが、1つは、今まで、近年はフレーム予算の中で歳入歳出、予算全体的なことで聞きたいんですが、マイナスシーリングということでやられてきたわけですけれども、今回もマイナスシーリングという形でやられてきているのか、予算全体の中でいけばどうなのかということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それから、国税化された法人二税の関係で、今、法人二税6,500億円が国税化されたということで、これは相当景気に左右される形があるわけですけれども、6,500億円というのはずっと決まった金額で持っていかれるという理解でいいのかということと、法人二税が減ることによって、都区財政調整の関係については少なからず大きな影響が出てくると思うんですけれども、そのときの対応の仕方だとかは、どういうふうになっているのかということをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、ちょっと細かい話で先に何点か聞いておいて質問したいと思います。
東京ベイネットワークの3,600株でしたっけ、360株でしたっけ、この株の配当金は幾らになっているのか、お知らせいただけますか。全部一遍になっているかわからないので、お知らせいただければと思います。
それと、もう一個、さっき若干、企画財政課長と立ち話したところであるんですが、ふるさと納税の関係で、全国的に言うと、いろいろな意味で過当競争になって、いろいろなものが出ているねということはあるわけですけれども、やはり中央区という江戸以来400年の歴史と文化がある中、ましてや老舗とか、そういうところがある中で、そういうものも含めて、中央区をアピールするために、逆にふるさと納税ということを使いながらやっていくという考え方というのはあるのかないのかということをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
私のほうからは、まずフレーム予算についてでございます。
新年度におきましても、経常的な経費につきましては、フレーム予算を一部取り入れまして、予算編成に当たったところでございます。全体の歳出規模のおよそ4分の1に当たります220億円余を一定のフレーム枠といたしまして、この中でさまざま見直しをしながら、よりニーズに合うような事業構築を行ってもらうというような趣旨でございます。平成26年度のフレームを考える際につきましては、前年の予算額あるいは実績等から勘案をして、それに次年度に向けた人口増加等による増要因をまずプラスいたします。ここから単純に人口増をのせるだけではなくて、少しいろいろ工夫をしながら、本当は人口がふえれば4%ふえるところを、少しでも抑制しようよということでシーリングをかけているという趣旨でございます。26年度につきましては、このシーリングの額、4億円という設定をいたしまして、かなり各部にも御努力をいただき、その中で編成を行ったというような経緯がございます。27年度に向けましても、シーリングの考え方自体はそのまま維持をいたしましたけれども、シーリングの幅については1億円ということで、26年度よりも少し緩めたような実績がございます。人口増のあらわれ方が近年になく顕著に出てきているということ等も勘案いたしまして、シーリングについては一部見直しを行いながらも、やはり日常的な中での事務の流れの中で改善できる部分はしっかりと改善をして、重点的な施策に財源を振り向けていきたいというような思いの中で、引き続きフレーム予算の運用を図ったところでございます。
それと、もう一点、法人税関係の見直しでございます。
2つの要素といたしまして、法人実効税率の引き下げ、全体的に法人実効税率を下げるという中で、地方税関係の法人二税についてもこれが影響してくるという点が1点ございます。それと、先ほどの御質問でもございましたけれども、本来地方の財源であるべき法人住民税を一部国が吸い上げまして、地方交付税の財源として地方に配分してしまう。法人関係税をめぐっては、こういった2つの流れがあるわけでございますけれども、この議論につきましては、実効税率の地方税影響部分については、まだ最終的な結論が出ているわけではございません。もしこれが税法の中で明記されれば、それが一定程度中期的にはそういった仕組みが続くであろうということを考えると、この減収要素というのは決して看過できないだろうというような認識でございます。東京都としても、かなり大きな危惧を持っているわけでございますので、東京都あるいは都内市区町村一体となりまして、こういった動きについては断固として反対といいますか、あるべき地方税財源のあり方をしっかりと提言してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○園田広報課長
東京ベイネットワークの株式配当についてですが、ここ数年は360株で18万円となっております。平成26年は開局20周年記念配当ということで配当が1,000円になって36万円となっております。
以上です。
○古田島総務課長
ふるさと納税の件についてでございます。
さきの委員の御質問に税務課長のほうからもお答えしたところでございますけれども、税制改正大綱の中で、今回、ふるさと納税について控除額の拡充だとか、あるいはノンストップサービスというようなことで拡充が図られたという中で、委員おっしゃるとおり各地方では返礼品、お礼を大きく掲げまして、それによってふるさと納税を取り込んでいこうという考え方でやっているところも多く見受けられるところでございます。そうした中で、中央区の今のところの考え方といたしましては、今回の税制改正大綱の中でも、返礼品の送付については、寄附金の控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請というようなことが出てまいってございます。区のほうとしても、新たに返礼品をお出ししながら財源として寄附金を私どものほうに引っ張ってこようというようなところまでは、今のところは検討はしておりません。
ただ、やはり本来私どもに入るべき税がほかに流出するということでございますので、その辺については警戒しながら、今後の対応、何らかの形で検討していく必要があるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○渡部(博)委員
それぞれありがとうございます。
人口増の関係で、フレーム予算をやって、今年度の予算についてはフレーム予算4億円をマイナスシーリングでやって、来年度、平成27年度は1億円にしましたよという話でありますけれども、こういうものも含めて、人口の推計というのが確かにならないと、こういったお金の出し方だとかフレーム予算のつくり方も、平年度的にしっかりある程度の枠の範疇でやれないということが出てくるんだろうと思うんです。事業支出全体の中でいっても、年齢別の人口構成だとか、いろいろなものを見ていけば、そこの中で何が必要なのかというのはおのずからわかってくるわけですから、そういったところの人口構成を綿密にもう一度見直して推計していく必要があるのではないのかなというふうに思っております。
それはなぜかというと、若干ずれますが、保育園の関係であっても、1,000人以上生まれていた時期から、平準化して、事業としてしっかりこれから先どうなるのかということを推計していけば、そういったものも含めて、児童館も含めて、いろいろなことも含めて、そういったものが平準化して、施設の整備だとか、そういうことができていくのではないのかなというふうに思いますし、フレーム予算の組み方も含めて、前年度でできることはしっかりやってもらいながら、しっかり対応してもらっている部分はよくわかりますけれども、そういったところでフレーム予算という縛りがあるから、各部でいろいろなことを言えないという部分も出てきているんじゃないでしょうかね。それは僕の憶測ですから、それはこれ以上言いませんけれども、やはり企画財政課からの、これだけのマイナスでシーリングでやりますよという話について、どうなのかなと。各部は抵抗もされているんだと思いますよ。それで、ことしは1億円になったのかもしれませんけれども、これから先、何が必要なのかということは、人口推計をしっかり見直すことで、年齢別、地域別、地域別の年齢別だとか、出生率も含めて、そういうものをしっかり見詰め直していくことで、これからどういう施策を打っていけるのか、どの地域に何をやっていくのかということがわかっていくんだというふうに思うので、そういうものも含めて、フレーム予算から若干外れましたけれども、そういったものを各部から吸い上げた上で、フレームをどういうふうにつくっていくのかという組み立ての仕方も変えていく必要があるのではないのかなと。今までと違ったやり方をしていく必要があるんじゃないのかなと。私は、フレーム予算よりも昔みたいなやり方のほうがいいんじゃないのかなとは思っていますけれども、それを維持していくという考えのもとであれば、そういった形も含めてやっていくということが1ついいんじゃないのかなというふうに思っています。
それと、地方税の法人住民税の国税化の話で言えば、都区協議会の主要課題も含めて、都区協議会の中では今までになかったものが出てきているということになるわけですよね。ことし、法人住民税が6,500億円ということになっているわけですけれども、東京都との話し合いの中で、区と東京都はどういう認識で一致して、どういう形でこれからやっていくのかということをもう一度詳しく、協議の中で何をしゃべられているのかなということをお知らせいただければありがたいと思います。
東京ベイネットワークはわかりました。ありがとうございました。
ふるさと納税は、言っている意味はよく理解するんですが、地方のふるさと納税というのは、来てもらおうという話だけではなくて、現状では特産品を送ってもらうということでやっていますけれども、中央区というのは、幸い、観光も含めてあるわけですから、逆に、地域振興券、今回のプレミアム商品券、期限が限られている区商連で出すものも含めて、いろいろな形で活用をしながら、中央区内の老舗の人たちのところでもそういうものが使えるようになるということで、ふるさと納税だけではなくて、納税をしてくれた人たちに区内に来てもらって、そこで消費をしてもらうという喚起もする必要があるんじゃないのかなと。仕掛けをもう一重つくっていくということが、ふるさと納税に求められていることなんじゃないのかなと思ってはいるんです。ですから、単純にほかの地方がやっているような、こういう特産物があります、送りますというのではなくて、来てもらって、再度、中央区のよさも含めて、江戸以来400年の文化があるということも含めて知ってもらって、また来てもらう、また納税してもらうとか、今までの感覚と違うところでやっていくということも必要なのではないのかなと思って、そういったことの観点で質問しました。どれだけの財源が集まってくるかというのは未知数ですけれども、そういったことも若干のプレミアムをつけながらやっていくということが、一つの考え方ではないのかなというふうに思っておりますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほども言った住民の年齢別、地域別も含めて、これから考えてやっていっていただけるとは思いますけれども、そういう人口推計も含めて、これから区民税の収入が前年度より7.2%上がったという話でありますが、今、30代、40代の人が多く入ってきているから、こういう状況になってきているのは確かだと思いますが、団塊の世代の方たちが65歳になって退職をしました。そうしたときに、収入が減ってくる。今まで人口構成の多くなっていたところが減ってくる。これから30代、40代の人がふえていくかもしれないけれども、そこの中で大きな節目となる、その先の税収の部分については、これから右肩上がりというわけにはいかない部分があるのではないのかなと思うんですが、そういった考え方はどうお持ちなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。
○黒川企画財政課長(参事)
私からは、法人住民税の国税化の関係でございます。
今回、平成27年度の財調協議の中では、調整財源としての国税化の影響というのが525億円ということで確認をされております。こうした中で、これは都区にとって共通の問題でございまして、都の取り分も当然減りますし、区の取り分も減るということには変わりないわけでございます。そういう意味では、都区の間での財調協議の中で、垂直の部分、都区の財源配分率については、変更の要素には当たらないだろうというようなことは都区双方で確認をしているところでございます。
また、今後の動向につきましても、双方とも大変危惧をしているところでございまして、特に地方創生だとか、それと絡めて東京の一極集中の是正というような議論が、かつての東京富裕論のように、いつ再燃するかもわからないというようなところに非常に危惧を感じているところでございまして、こういった意味からも、都区双方でPTを組んで、全国に向けてどういったメッセージを発信していくかというところも含めて、今後ともしっかりと連携をしながら取り組んでいくというような方針を確認しているところでございます。
以上でございます。
○眞下税務課長
今後の人口動向、税収の見込みでございます。
ここ10年の人口の増加の状況を見て、それを世代別に分析をしますと、30代、40代の方が圧倒的にふえております。当然、10歳未満の方の出生等の割合が多くて、率としては74.63%ということになっていますが、30代の方が36.24%、40代の方が99.48%、これはあくまでも10年前の年代と今の年代の比較ですから、当然、年齢進行して、前のときには30代の方が40代になっているということも踏まえての問題でございます。
今の生産年齢人口、15歳から64歳が9万4,000人という中で、平成26年度で納税義務者を8万2,893人と見込んでおるところでございますけれども、そういう状況はしばらく、2020年までは続くであろうと。それからあと、まだ人口推計のもとデータが、実はオリンピック等の影響によって増加する1万2,000人等の人口も踏まえておりませんので、ふえる人口が今までと同じような年齢構成でふえていくのかどうか、そういう動向を踏まえないと、税収の見込みについては、今お示しすることは難しい状況だと思っております。少なくとも、今の人口、30代、40代の方が圧倒的にふえる状況の中で、ここ20年程度に関しては大幅に所得の減少は見込まれないんですが、それ以降、今の方が、例えば40代の方が20年後、退職をされて年金生活に至るというような状況になりますと、当然、そのときにはポイントとして多くなりますが、人口の動態を見ますと、中央区の場合は1万数千人の方が転入をしてきて、1万人出ているという、非常に人口の動きも大きいわけです。最近は分譲マンション等がありますので、定住率は上がっていると思いますが、そういうようなデータも含めて、今後の収入見込みは長期的に考えなければいけないものだと考えております。
以上でございます。
○渡部(博)委員
それぞれありがとうございました。
何で人口推計と税金の話をしたかというと、これからそういうものをしっかりにらんでいくことで、先ほども言いましたけれども、今この時期に来てぐっと、施設、投資的経費がふえてきているということではなくて、そういうものを見込んで、先に徐々に、今までもやってきていたんですよ。わかっているんですよ。わかっていても、そういうしっかりしたデータをもとにつくっておけば、もっと先からいろいろなことが先手先手で打てるんじゃないのということを言いたいんですよ。そうすれば、予算の規模も急に、僕が議員になったときは400億円台でしたけれども、今900億円と倍ぐらいになっているという予算規模ですから、その中でもいろいろ頑張って皆さんがやってきたというのは事実として理解しているところなんですが、これからは江東区のようにマンションが一時期ばんと建って、人がふえたけれども、公共施設が足りないから、一時期、建設もやめてくれというような状況があったことがありましたよね。そういうことがないように、今はないですよ。ないけれども、人口推計も含めて、開発の動向も含めてどうなのかというのをしっかり把握した上でやっていただければありがたいなというふうに思っているんです。
施設白書も、平成27年度版って出ていましたっけ。26年は出ていたんでしたっけ。その前ですよね。だから、そういうことも含めて、しっかり見直していかなければいけない部分があるわけですから、そういったときにどうするかということになれば、人口動態だとか人口の構成だとか、そういうものを見て、税収がこのぐらいあるなと。その中で、では、これからどうやっていくかということを判断していくわけです。今までの基本計画2013の人口推計では足りないということで、早急に、今の開発動向も含めて、2020年の1万2,000人の居住も含めて、ふえるという動向もわかっているわけですから、そこのところをどうやってやっていくのか、これから施設としてどうやってやっていくのか、区の行政の施策はこの収入に応じてどうやってやっていくのかということも含めて、そこで考えていかないと、これから先の基本計画も含めて、変えていかなければいけない部分が出てくる可能性があるわけですよね。ですから、そういった基礎データを大切にしていただいて、これからの財政運営も含めてやっていっていただきたい。
ふるさと納税の話は蛇足になりましたけれども、中央区の魅力を知っていただくために、納税をしていただいた上に、中央区でプレミアム商品券でも何でも出しているわけですから、それをうまく利用して、1年の間に来てくださいと。それで消費をして、観光して、いろいろなものを見ていっていただいて、中央区のよさをPRしてもらうという手だってあるわけじゃないですか。そういうことも含めて、ありとあらゆる手段を使って、そういうものを出せば、中央区にとっては、ある意味、とんとんかもしれませんよ。でも、中央区全体として考えたときにどうなのかということも、そこの中で考えていかなきゃいけない。あとは、税金で区民税なり、そういうもので戻ってくる可能性があるわけですから、そういうものも含めて考えていって、多目的にいろいろな視点を持ってやっていただく、歳入の確保というのはしていただきたいし、もとの重要な人口動態だとか、そういうものも含めてしっかり把握をしていただいて、これからの区政運営に、まずは歳入をしっかり考えてもらいながらやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
たばこ税について聞きます。
特別区のたばこ税ですけれども、1億3,800万円ほどの減収があったとはいえ、31億円を超えると見られています。今、子供たちがふえ続けている中で、小学校の建てかえや増改築が進み、小学校の建てかえには約30億円かかるという話を聞いております。まさに、たばこの税収とほぼ同じような規模になってくるんですけれども、今、世間では禁煙への機運が高まり、またオリンピック・パラリンピックを東京で迎えるということで、禁煙に対する考え方というのは、今後もっともっと大きなものになっていくとは思うんですけれども、とはいえ、やはりこの大きな、30億円を超える規模の財源に関しては、とても大切に思いまして、それに関しては、今後、禁煙の機運が高まる中、確かな財源を確保していくためにどのように考えていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○眞下税務課長
たばこ税についてでございます。
たばこ税につきましては、確かに数度の税制改正によって、一時期30億円を割った時代もございましたが、今年度の見込みですと、大体予算額どおりの収入が見込めます。ただ、毎年禁煙される方がふえておりまして、来年度に向けては4.4%の減ということで、今までの減少率を加味しまして計上したところでございます。実は、国と市町村でそれぞれ税率が決まっておりまして、最近は消費税の値上げもございまして、値上げがあったことから、ちょっと本数自体の減り方が最近顕著になってきているのかなと思っております。ただ、ここ数年来の動向を見ますと、必ずしもそういう動向ではなく、特に最近の動向ですと、旧三級品と言われる税率の安いたばこ、先ほども税率の改正で申し上げましたけれども、一般のたばこと比べると約半額以下の税率で、非常に売価が安いということで、実はそちらのほうの本数がふえているような状況もございます。ただ、それに関しては、この4年で、平成31年までに税率を一般のたばこと均一にするというところでございます。
ただ、たばこ税の確保ということに関しては、今、私のほうで申し上げられるのは、なるべく地元で買っていただく、それから啓発の中でたばこ商組合の方にも御協力いただいて、たばこ税から生まれる貴重な税金は幾らですということを店頭に表示していただくとかもやっております。健康面の問題もありますので、なかなか売上増というところに結びつく施策はございませんが、そういった形で貴重な財源であるということを啓発してお知らせするというところが、今、考えられる施策なのかなと思っております。
以上でございます。
○富永委員
どうもありがとうございます。
今後、オリンピック・パラリンピック等々があることによって、当区を訪れる来街の方々がふえるということは、その方々の中でたばこを吸われる方も大勢いらっしゃることから、たばこの税収は今後ふえるのではないかということを考えておるんですけれども、そうなったときに、きちんと吸い分けができる施設の整備、まちの中のたばこ屋さんでも、例えばたばこだけでなく雑貨等々を売っている店舗の方が、雑貨の売り場を全部取っ払ってしまって、まるごと喫煙ルームにしているような事例も見受けられます。
今後、たばこに対する考え方、禁煙の機運が高まる中、それでも税収を確保していく、吸う人の立場というか、嗜好品ですから、ということであれば、本当に区として、行政として本腰を入れて、きちんと喫煙する場所をまちの中で整備して、その中で分煙、禁煙を進めるとか、たばこは中央区内で買ってくださいということをやっていくために、そういうようなことを本当にしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、そのような考えというのはあるんでしょうか。ちゃんとした喫煙するスペースを行政がまちの中で確保していくということです。
○来島環境推進課長
区内の喫煙所ですけれども、現在、まちづくり基本条例で、大規模開発等を行うところにおいては、なるべく喫煙所を設置していただくようにお願いしていて、今年度は3カ所あって、今後もできていくような形になっています。あと、公園と緑地帯等にも喫煙所がありますけれども、そういったものと、イベントでの普及啓発とかをやりながら、しっかりたばこ対策をやっていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○富永委員
私自身、たばこは吸わないんですけれども、今後、本区としても教育とか福祉に大きな予算を注ぎ込んでいかなきゃいけないという中で、これだけの大きな収入があるたばこという部分で、それをしっかりやっていくのも行政の務めかなと思います。
まちを歩いていると、たばこ屋さんの周りの自動販売機に灰皿が設置されているところで、特に商業地などへ行きますと、昼のランチタイムなどは物すごく大勢の方々がそこで喫煙されている姿を目にするんですけれども、その横を通ると、吸われている方の煙が非常に目について、それに対して、健康に悪いからやめてくださいという人たちの考えもすごくよくわかる反面、一回新しい学校をつくるのに30億円ぐらいかかるという話を聞いてしまったときから、たばこの税収とのバランスが同じぐらいだというのが常に頭の中から離れなくて、今後、福祉、それから教育もしっかりやっていくためにも、きちんとした有効なところで税金を納めてもらうような形を本区がとっていけるようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明6日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明6日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
(午後4時16分 散会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559