平成27年 予算特別委員会(第4日 3月9日)
1.開会日時
平成27年3月9日(月)
午前10時30分 開会
午後4時43分 散会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(18人)
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 植原 恭子
委員 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 博年
委員 河井 志帆
委員 富永 一
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4.欠席者
(1人)
委員 渡部 恵子
5.説明員
6.議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
7.議題
- (1)議案第1号 平成27年度中央区一般会計予算
- (2)議案第2号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
- (3)議案第3号 平成27年度中央区介護保険事業会計予算
- (4)議案第4号 平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
- (5)議案第28号 平成27年度中央区一般会計補正予算
- (6)議案第29号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- (7)議案第30号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
(午前10時30分 開会)
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
本日、渡部恵子委員は欠席をいたしますので御了承願います。
資料要求がありました27点について、席上に配付いたしました。第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○木村委員
皆さん、おはようございます。平成27年予算特別委員会、初めて質問するような形になります。質問の前に、まず本日3月9日、この日は何の日か皆さん御承知でしょうか。わからない方が多いと思いますが、1958年(昭和33年)3月9日、3の嵐のかぶで生まれたのが私でございます。57歳の誕生日を迎え、今まで8年間、予算特別委員会、決算特別委員会いろいろありましたけれども、自分の誕生日に質問するということは初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、私たちが生まれた、というか私が生まれ育ったこの中央区は東京23区のほぼ中央に位置を占め、東は日本橋浜町三丁目から西は銀座八丁目、東西約3キロ、南は晴海五丁目から北は日本橋馬喰町二丁目まで南北約5.5キロで、本区の面積は10.115平方キロメートルで東京都総面積の0.46%、区部総面積の1.62%で、面積は23区中22番目の小さな区です。定住人口も間もなく14万人になろうとしていますが、同じく23区中22番目の人口の少ない区です。
それでも30代、40代の方々が、若い子育て世代を中心としてこの中央区に移り住んできています。それとともに、毎年、子供の出生数も9年連続で1,000人以上、昨年は1,838人、20年前の500人から比べると約4倍近くの新生児が生まれています。一方、その反面、割合は低いものの、高齢者の人口も確実にふえ続け、2万人を超えています。しかし、23区中高齢者比率が一番若いのは私たちが住んでいるこの中央区なんです。
また、区内の各会社、商店、事業所などに勤務している人、区内の各学校へ通学している人々を合わせると、昼間人口は、平成22年の国勢調査によると約61万人もおり、これに商業、経済の中心地という本区の特徴から商用、社用、観光などで一時的に入り込む人々を加えると膨大な数になると思われます。そんな私が生まれ育ったこの中央区の地域振興費について質問をさせていただきます。
まず初めに、地域振興費のコミュニティ振興費についてお尋ねします。
区民の声を聞くために区行政と信頼関係が一番あるのは各町会、自治会だと私は思っています。中央区は、大きく京橋地域、日本橋地域、月島地域と3つの地域に分かれます。中央区内のそれぞれの地域の町会・自治会の実態は、京橋地域には61町会、2自治会、日本橋地域には68町会、月島地域には14町会、30自治会があり、中央区全部で175の町会・自治会があります。そこでお尋ねいたします。
それぞれの町会、自治会の町会の事務所や自治会の事務所、あるいは婦人部、青年部の有無、また役員構成や町会の方々の年齢構成などを本区は把握しているのかどうか、まずそこをお尋ねいたします。
○濱田地域振興課長
町会に対するお尋ねでございます。
まず、町会が所有いたします町会事務所ですとか、いわゆるコミュニティ施設につきましては、全て把握しているわけではございませんけれども、私どものほうで助成を行っている関係で、一部把握している町会、自治会がございます。
それから、婦人部ですとか、青年部等の役員構成、あるいはそれらの方々の御氏名などにつきましては認識しておりませんで、私どもが認識しておりますのは、各町会、自治会の会長さんのお名前、御住所、年齢等でございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。なぜ私がこれを聞いたかというと、今、一番町会で問題になっているのが、やっぱり町会の今後のことについてだと思います。今、区のほうでは町会長は誰だというのはわかっているんですけれども、例えば町会・自治会の事務所1つとっても、自治会の事務所、町会の事務所があるのかないのか、それによって、区のほうでも防災備蓄品を渡しても入れるところがない状態にもなってしまうところがあります。
また、婦人部があるのか、青年部があるのか、このことについてもお尋ねをしたんですが、これによって、万が一災害が起こったときの災害時における炊き出し、あるいは防災拠点における婦人部の女性の目線からの防災拠点運営、そのようなことは大変重要なことだと思います。また、今言ったように、例えば私がいる町会もそうなんですけれども、町会の役員の方々を見ると、私も参加しますけれども、大体が70歳、80歳の方が中心になっている。そうすると、それから下はというと、今まではほとんどいない状態。それが、やっぱり見るに見かねてまちの若い青年の方々が入ってくれるようになって青年部をつくるようになってきた。そこで何とか構成ができるんですけれども、その中間層が全く抜けている状態が今の私の町会では問題になっているというところもあります。
これからは、そういった町会の構成についても十分考える必要があると思うんですが、地域振興課長はどのようにお考えでしょうか。
○濱田地域振興課長
地域振興課といたしましては、町会の町会長は把握してございますけれども、防災の観点という意味からいたしますれば、もしかしたら、ちょっと私のほうではわかりませんけれども、防災課のほうである程度認識している部分があろうかと思います。
ただ、私どものほうでどこまで認識するかといった問題でございますけれども、なかなか数も多く存在いたしますし、町会長だけでも異動等が結構ございまして、その台帳管理とか、そういった認識も結構日々仕事としてボリュームがある仕事になってございます。なかなかどこまで把握できるか、また認識するかという問題につきましては、難しい問題もありますけれども、少しでも町会の実態をつかめるように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
地域振興課長、失礼しました。私、今、防災のことで質問しちゃったからという感じで捉えたんですけれども、防災は一例であって、大きく町会が抱えている問題ということで考えると、今言ったように、若手がいない、婦人部の数が少ない、町会事務所があるのかないのかといったものも、みんな一つずつの大きな問題ではないかなと私はそういうふうに思っているんです。
ですから、例えばそのような町会の山積しているさまざまな問題に対して、町会だけでは解決できないので、本区に関しては、区政の円滑な推進を図るために、区内の町会・自治会長に区の事務事業を周知してもらう、行政全般にわたるようなさまざまな問題、課題に対して各種の要望をお話ししている行政懇談会というものが年に1回地域別に開催されています。
ちなみに平成25年度の開催状況は、京橋地域は5月20日、銀座ブロッサム、町会長、自治会長39人、区行政の出席20人、区内官公署は6人、トータル65人の方が出ています。日本橋地域は5月27日、東京シティエアターミナル、71人で、町会・自治会長は48人、区行政の方は18人、区内官公署は5人、月島地域は5月23日、月島社会教育会館で、町会・自治会長は29人、区は20人、区内官公署は4人となっています。
いずれもそれぞれの地域の町会長、自治会長の半数以上の方々にこの行政懇談会に出席をしていただき、区のほうも部課長クラスの方々が出ていってお話を聞いていただいていると。行政と町会だけでは足りない部分としても、やはり官公署というものがあるので、当然これに警察も来る、消防も来る、NTT等々も出てくるのかもしれませんけれども、そのような方々が集まってこの中央区の問題点を話し合って対応しているんだと思います。
そこで、毎年1回地域別に行われているこの行政懇談会ですが、平成26年度は日時、時間帯、構成人員はどのような形で行われたのでしょうか。また、そのとき話された問題点の内容等々がおわかりであるのであれば、ぜひその町会から上がってきた問題点というのをお示ししてください。
○濱田地域振興課長
行政懇談会でございます。
まず、平成26年度の開催日時でございますけれども、京橋地域が5月15日、銀座ブロッサムで行っております。それから、日本橋地域が5月22日、東京シティエアターミナルで行っております。月島地域は5月20日、月島社会教育会館で行っております。
出席者でございますけれども、予定人員としてお話しさせてもらって申しわけございませんけれども、町会長は各地域とも全町会長が参加対象でございます。それから、中央区のほうでございますけれども、京橋地域が・・・。
済みません、出席者数がわかりました。京橋地域の町会長出席者数は37名でございます。それから区のほうが21名、官公署が5名、合計63名でございます。日本橋地域のほうは、町会長出席者が47名、区のほうが19名、官公署が5名、合計71名でございます。それから月島地域、町会長等出席者が34名、区のほうが19名、官公署が3名ということで、合計56名でございます。
それで、当日出た主な質問でございますけれども、基本的には、官公署は警察、消防、それから東京都第一建設事務所にお出ましいただいておりますけれども、いわゆる区政全般、あるいは警察、消防等にかかわる質問をお受けしてございまして、地域で日々暮らしている中で生活に密着した質問を中心にさまざまいただいたところでございます。
主な当日の質問を申し上げますと、京橋地域では、例えば銀座地区におけます客引きの問題、あるいは駐輪場の対策と今後の展開について、日本橋地域におきましては、路上喫煙者の対策ですとか、それから自転車の交通マナーが悪いということで、その交通安全対策に関する質問、それから月島地域におきましては、AEDの地域への設置の要望ですとか、あとは廃止した都バス路線の復活、こんなような地域に根づいたさまざまな質問をいただいているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれもありがとうございます。私がこの質問をさせていただいたのは、まず町会長、自治会長等々が出席されるということなんですが、皆さん、ある程度お年がいっているので時間帯の余裕はあるのかもしれないんですが、だんだんと若い方々に引き継いできている町会等々もあると思います。そのようなことから、まちには住んでいるんだけれども、サラリーマンをやっている町会長の方々とか、あるいはちょうど働き盛りの町会長の方で、なかなか会合があっても出られないというところがあるんじゃないかなというふうに思いまして時間帯等々のことも聞かせていただいたんです。
ですから、行政懇談会、皆さんは区の職員ですから定時というものはあるかもしれないんですが、例えば夕方から行政懇談会を行って多くの方々に出ていただくことによって、もっとさまざまなまちが抱えている問題が出てくるのではないかなというふうに私は思ったんですけれども、特に地域性が出ているのかなというのもわかります。銀座は特に飲食店、クラブ等々を抱えているので、特に客引きの問題が目立っていると。これは警察も頭を抱えている問題で、銀座のお店のママたちと一緒に客引き防止のパレードを2年連続で行っています。今までは銀座のまちというのはある程度、品があるまちだったんですが、それがだんだんと。
新宿がまず厳しく取り締まりをしたのでその方々がみんなこっちへ出てきたというようなお話も銀座の方から聞いていることもあります。また、土地がどうしても高いので駐輪する場所がないということで路上駐輪も多いというのがこの銀座の特徴ではないでしょうか。また、日本橋地域の方ですと、どうしても他区の方々の通行もかなりあるかもしれないんですが、喫煙問題は昔から出ている問題だと思います。そのために、区としては、ポイ捨て禁止というパトロール隊もつくりながら見守っていただいて、常に目を光らせているんですが、やはりあるところに限ってはかなりポイ捨ての数が多いというような問題も聞いています。月島地域は人口がふえてきていることもあって、AEDの問題、それと、公共路線という形で、バスの廃止というのが大きな問題になっている。今後、これは東京オリンピック・パラリンピックが開催されることによっても同じような問題が今ここに出てきているのが現状だと思います。
地域、地域によってさまざまな問題があり、それを解決していかなくてはいけない。今後の町会長並びに行政が集まって話し合う行政懇談会では、もう一歩前進した形での解決策も考えなくてはいけないのではないかと私は思います。
町会が抱えている問題、あるいは、連合町会が抱えている問題という形で、町会が抱えている問題に関しては、区のほうからコミュニティ連絡相談員という方々が各町会に出向いてそれぞれの問題等々を聞いてくれて、お話し合いをしてアドバイスをしていただいている。あるいはそれぞれ地域の連合町会長の集まりのときには、町会・自治会活動支援という形でそこにも来てお話をしていただいていると思います。昭和58年から、各町会、自治会から各種相談、要望を的確に把握し良好なコミュニティを形成するためにコミュニティ連絡相談員が配置されるようになりました。また、それぞれの町会の集合体として連合町会長、連合町会を単位に開催される会合、そこに区職員が参加し、課題や悩みを共有し、課題解決に向けた意見交換、町会・自治会の活動のさらなる活性化を図るためにこの活動支援が行われると聞いています。
そこでお尋ねいたします。
まず、町会担当のコミュニティ連絡相談員、この方々はどのような方々が相談員となっているのか、また、先ほど言いましたように、日本橋、京橋、月島と大きく3地域に分かれていますが、それぞれ地域に何人ぐらいの相談員の方がいらっしゃるんでしょうか。また、それぞれの相談員に持ちかけられる相談の回数やその問題の内容等々について、おわかりになるようでしたらばお教えください。また、町会、自治会活動の支援は地域の連合町会長を集めた形で区の職員の方とお話し合いをしていただいています。そのようなところで問題を共有して課題解決に向けて意見交換をするための支援で、連合町会として年何回ぐらい行われていて、どのような問題が町会としてではなく大きなまちの問題として挙げられているのか、各町会、自治会との問題の違いは出ているのかどうか、その点、お答えください。
○濱田地域振興課長
まずコミュニティ連絡相談員でございます。
どのような方がなっているかといいますと、区のOBといいますか、区を定年で退職されて、その後再任用という形で中央区に採用された方が今ついております。各地域に1人ずつ配置をしてございまして、いずれのコミュニティ連絡相談員も町会とのパイプ役ということで重要な任務を負っておりますので、それなりに経験豊かな職員ということで、基本的には係長級だった職員を再任用として相談員にしているところでございます。
それから、相談の件数でございますが、申しわけございません、件数につきましては統計等をとってございませんで具体的に数は今お示しできませんけれども、内容につきましては、私どもに直接来る内容も含めまして日ごろの町会、自治会の悩みというか、課題ということで捉えておりますのは、先ほどから委員がおっしゃっているように、当然でございますけれども、役員の高齢化や後継者不足、また、イベントのマンネリ化をどう打破していくかといった課題から、最近特に多いのは、新たに建設されたマンションの住民とのコミュニティをどう進めていくかといった内容ですとか、あと、これは地域がかなり限定されますけれども、ちょっと大きな話としては、居住者が少ないことから会員数が減ってしまっていてこれから町会運営をどうしていこうかといった相談もございます。
連合町会でございますけれども、基本的には地縁団体でございます単一町会が一定の地域ごとに連合体を設けて連合町会という形で設置しておりますけれども、申しわけございませんが、各連合町会ごとの会議の回数につきましては、私ども、認識していないところでございます。
ただ、区のほうが事務局として行っておりますさらに大きな単位で、京橋、日本橋、月島の地域別の、いわゆる京橋地域であれば京橋地域町会連合会、同じく日本橋、月島とそれぞれ組織がございますけれども、そちらのほうは区が事務局的な役割をいたしておりまして、京橋のほうは年に6回、日本橋のほうは最低1回は行っているという話を聞いておりますけれども、あとは随時ということで、月島のほうも同じような形で行われているという話は聞いてございます。
それで、単一町会と連合町会の課題の違いといいますか、そういう御質問があったかと思いますけれども、基本的には、私どものほう、連合町会のほうの会議には出席しておりません。また、先ほど委員が質問された連合町会の支援ということで地域懇談会というのを私どもは持っておりまして、連合町会のほうでお悩みがあれば、お呼びいただければ私どもが出向いていって一緒にお話ししましょうというふうに思っておりますけれども、ここ5年ぐらいほどはお呼びが実はかかっておりませんで、そういった意味からも連合町会のほうに私どもが顔を出しているというのはない状況でございます。
そうした中で、悩みというか、課題の違いでございますけれども、やはり単一の町会のほうは、先ほど述べたような課題だとは思いますけれども、連合町会のほうは、ある程度集合体ということで、これまた地域によって、所属する単一町会の数ですとか、加入率に違いがあります。それぞれによりまして違った課題を抱えておるかと思いますけれども、やはり一番大きいのは、連合体ということですので、各町会・自治会が共通の理解のもと、うまく連合町会として運営していくことに対する課題が多いのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございます。
まず、コミュニティ連絡相談員に関しては、区のOBの方というのを聞いて、ある程度町会長、あるいは町と問題的には密着している方々に来ていただいているというので安心しました。というのは、この相談員というのは、やはり区の行政のことに携わっていないと、町会が持っている悩み、それを挙げても、その問題の解決策として、じゃあ、これをどこの課に持っていったらいいのかというのもわからないとその解決につながっていかないのではないかなというところもわかりました。各地域に1人ということは、それほど頻繁にはお呼びがかかってこないのかなというようなこともわかります。
それから、どのような問題かというのは、これは切実な問題だと思うんですが、やはり各イベント、私の町会もそうなんですが、毎年やっているイベントが毎年決まった月に必ず行われているという形になって、目新しさがないというのも現状の一つです。町会のマンネリ化ということになるのかもしれないんですが、でも、今、子供もふえているせいか、町会のイベント、例えば盆踊りにしても、餅つき大会にしても、あるいは防災訓練にしても、だんだんと人がふえているというのは、これは目に見えてわかるようなことだと思います。
それと、やはりこの町会・自治会の活動支援というのは、私も今回の予算の中で見たんですが、平成27年度の予算でも36万3千円しかついていなかったということは、そんなに回数をやっていないんだなと思ったので今までどうだったのかというふうに思いお聞きしました。でも、これは知らなかったことなんですが、今回、地域振興課長のほうから、地域別の連合町会長が集まっての会合があったというのは、私も区政年鑑を調べたんですが、そのようなことは書いてなかったので、新たに大きなまちのくくりの中でも解決できる問題はあるのかなと、また同じ悩みを抱えている町会等々の方々が話し合うことによって解決につながるのではないかなと、そのように思いますので、今後さまざまな意見の交換というのをぜひ町会長、あるいは連合町会長、そして区の行政という形でもっと行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、地域のコミュニティルームについてお尋ねいたします。
平成6年度から、町会・自治会やそのほか地域団体の活動を活性化するために一定地域内の各団体が自由に利用できる自主管理型の施設としてできたものがコミュニティルームです。現在、このコミュニティルームは、京橋地域には5カ所、日本橋地域には4カ所、月島地域には2カ所で、既に区内11カ所のコミュニティルームがあり、地域の防災拠点運営委員会や防災訓練、あるいはまちの方の御葬儀や各種の会合等々が行われています。
そこで、私がいる京橋地域に関しては、今言ったように5カ所ということで、この地域のコミュニティルームは、必ず区の施設と一緒になっており施設内にあるのでわかるんですけれども、他地域の日本橋や月島、日本橋の4カ所、月島の2カ所に関しては、これはちょっと地域的にも、例えば月島の場合ですと、月島と晴海地域で大きな形になっています、また、勝どきコミュニティルームを使うときには勝どきと豊海という形でまた大きな固まりになっているんですけれども、このような形のもと、どのような立地条件、今言ったように、区の施設の中に取り込んであるのか、あるいは家賃保証をして貸し出しているのか、またそのほかにもいろんなことがあると思いますけれども、どのような立地条件や環境状況でこのコミュニティルームがあるのか、お答えください。
また、このコミュニティルームの管理はそれぞれの自主管理ということになっています。私たちの町会も、2年ごとに町会長がトップに立って、2年ごとに町会がずれていくような形でコミュニティルームの管理をしています。ですから、2年間管理をしたときには、その部分の収益、例えばルームを貸したときに入ってくるお金等々によって、例えばふすまを張りかえたり、あるいはホワイトボードのマジックを買い足したり、座布団を買ったり、和室には、座椅子が必要だというような高齢者の方々が多くなってきたときに、その費用を捻出し、そのような必要な備品を買いそろえています。
ですから、このような自主管理ということなんですけれども、例えば、先ほども言いましたけれども、お葬式があったり、町会の事務所がないのでここで役員会を開いているとか、あるいはお稽古事でこのコミュニティルームを借りているとか、そのようなさまざまな形があると思いますが、どのような利用方法がされているのか、区は把握しているのでしょうか。
また、このコミュニティルーム、今言ったように、175町会の中の全部を合わせても、わずか11カ所しか、連合町会なので11カ所のコミュニティルームしか現在はない状態です。今後、例えばこのコミュニティルームが欲しいと思っていても、中央区は、先ほども言いましたように、大きさが23区中22番目と面積が小さく、そして、今言ったように、道路は29%、水辺は18.9%、合わせると約50%弱が使用できない面積になっており、家が建っているスペース、あるいは公共施設が建っているスペースがあり、本当に限られてくるんだと思います。そのときに、必要としていながらも整備できない地域の方々の声として、例えばどんな声が上がっているのか、お教えください。
○濱田地域振興課長
まず、コミュニティルームの立地条件でございます。
日本橋地域、月島地域それぞれ4カ所、2カ所ございますけれども、1つだけが東京都の敷地をお借りした上の建物にございまして、それ以外は全て区の施設の中に入ってございます。
それから、利用状況、利用方法の把握ということでございます。
基本的に、コミュニティルームにつきましては原則連合町会を単位といたしまして、そこに所属いたします各単一町会の会長さんたちにお集まりいただきまして運営協議会というのを立ち上げていただき、その運営協議会のほうで貸し出し方法等ルールを定めていただいてそれぞれ利用していただいているというのが利用方法でございます。
基本的には、全コミュニティルーム共通でございますけれども、町会が利用する場合は無料、それから、町会の会員の方であっても、例えばサークル活動等で利用する場合は有料、またそれ以外は有料という形で、優先順位も町会の利用がまず優先、それ以外が次という形での利用方法となっております。
基本的には、ハードの部分を区が用意をいたしまして、それぞれのコミュニティルームの運営協議会の方に自主運営ということで運営をしていただいておりまして、基本的に軀体の部分の例えば修繕等が発生した場合には、こちらのほうは区のほうで修繕等を行い、委員からもありましたけれども、畳とかふすまとか、あとトイレのちょっとした消耗品ですとか、電球ですとか、そういったものにつきましては各コミュニティルームの運営協議会のほうで御負担いただいているという方法をとっております。
当然でございますけれども、一定の連携の上でやっている施設でございまして、どういった利用、回数ですとか、利用内容等につきましては私どものほうに御報告をいただいているところでございます。
それから今、区内に11カ所ございますが、全部で19連合町会がございますので8カ所不足している部分があるといったところでございます。こちらにつきましては、最近は、実はコミュニティルームを新たに設置した例はございませんけれども、いわゆる地域の町会を含んだ連合町会がコミュニティの振興のために自由にお使いいただける施設ということで今11カ所持っておりますけれども、やはりそういう施設が必要か必要じゃないかといった判断がまず第一義的にあろうかと思います。地域によりましては、自分たちの町会事務所なり、自分たち共有のコミュニティスペースなりがあるということで、これは基本的には自主管理をお願いするということは、ある意味お仕事をお願いするという部分もございますので、そういった負担をするのであれば私どもの地域は要らないといった地域も実はございます。
そうした中で、区のほうとしては、コミュニティルームを設置する方針ということで各連合町会のほうに言ってきたわけでございますけれども、基本的に欲しいと言った地域につきましては、先ほど冒頭で言いました区の施設の整備があった際にその中に取り込んでいくとか、あるいは、これからであれば、まちづくり基本条例の、いわゆる地域貢献施設ということで、コミュニティルームを設置するといった方法も可能かと考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。今、私がこのコミュニティルームの質問をしたのは、最初に質問した中にも入っているんですが、町会事務所を持ちたくても持てない、土地がない、公園もない、どうしたらいいんでしょうかと。当然そういう地域は住民が少ないということになっているんですけれども、それでも、今言ったように、会合する場所すらないんだと、あるいは防災備蓄品を置く場所がない、公園もないから、本来であれば公園にステンレスの大きな物置を置いてやらせていただけるところもあるんですけれども、それすらないということもあるので大変問題だといったときに、今、地域振興課長がおっしゃったとおり、公共公益施設として大きな再開発とかになったときに、連合町会の単位として何とかそのようなものを考えていただければありがたいと思います。これは町会の方々から聞いた声としてお伝えしておきます。よろしくお願いします。
それから、平成25年度の助成金の交付としては2,433万8,000円ありました。どのような内容でこんなに大きな2,433万8,000円、これは34件でそのような形になっているんですけれども、今言ったコミュニティ施設(町会・自治会館等)の整備費等助成という形でこの金額が平成25年度には出ています。今年度は予算として3,635万7千円が計上されています。そのような形で、この助成金の交付状況はどのような内容のものが多く出ているのか、その点お示しください。
○濱田地域振興課長
コミュニティ施設の整備助成に関する御質問かと思われます。
各町会、あるいは自治会におきまして、町会事務所、あるいは集会室といった施設を持っています、または新しく欲しいです、さらには持っているのを修繕いたします、こういったような場合に、また違ったケースでは、民間のほうから町会事務所をお借りしていますといった場合には、それに対する助成金の制度があるところでございます。
具体的には、新築や改築につきましては1件1,500万円まで、修繕につきましては300万円、賃借料につきましては年間30万円までということで、いずれも2分の1の助成でございますけれども、そういう制度がございます。
これは年度によってさまざまでございまして、賃借料につきましては年間決まった数、大体今推移をしておりますけれども、改築とか新築、あるいは修繕につきましては、年度によって、それぞれの町会さんの中で老朽化等の発生時期にもよりますので、ばらつきがあるところでございまして、ただ、言えることは、毎年、改築なり新築なりの大きな工事が1件は必ずある、修繕も数件はあるといったようなのがここ数年の推移となってございます。
以上でございます。
○木村委員
失礼しました。私が勘違いしていました。区政年鑑では地域コミュニティルームの整備の後にコミュニティ施設の整備費等助成というのがあったので、コミュニティ施設の開館に対してこれだけかけているのか、どうしてこんなにかかっているんだろうと思ったもんですから、申しわけございません、今、地域振興課長の御説明で、それぞれ施設の整備であるとか、土地を借りていて家賃を払っている等々で使ったということで了解しました。ありがとうございます。
大変長く今の町会等々のお話で時間を潰してしまって、私の持ち時間もわずかになってきましたので次の質問に移らせていただきます。
中央区のスポーツ施設についてです。これは、野球のグラウンド、そして時間があるようであれば中央区の温水プールの利用について質問させていただきます。
中央区では、平成23年に制定されたスポーツ基本法の理念や太陽のまち中央区宣言の趣旨を踏まえ、スポーツ施設の整備、充実を図るとともに学校体育施設などの有効活用に努めています。スポーツ施設は、区民の屋外でのスポーツ活動を促すために月島、日本橋浜町、晴海の3つの運動場及び豊海テニス場を設置し、4施設とも区民が優先的に申し込めるような施設になっています。平成18年4月1日から、それらの施設の管理としては指定管理者制度を導入して施設の管理を行っており、平成25年度の各施設の利用状況は、これは月島、浜町、晴海、豊海テニス場と聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がないので晴海運動場に絞ってお尋ねいたします。
平成25年の晴海運動場は、昼間904面、夜間177面の合計1,081面の使用でした。それと、あと豊海テニス場、これも、今後は豊海小学校の増改築により、このテニス場がなくなってしまうのではないかなと思いますが、豊海テニス場は4,909面の使用がありました。このような形で多くの方々に使われているんですけれども、交通の便のそれほどよくない晴海運動場でも1,081面使われているということだったんですが、今後このグラウンドに関しては平成26年度をもって晴海運動場の敷地を東京都へ返還しなくてはならないと。それによって、区内のスポーツ団体のニーズに対応するために代替施設として埼玉県三郷市新和四丁目地先の一般財団法人サンケイスポーツセンターの江戸川河川敷野球場を2面借りていただいたというのは、先日の委員会の御報告でわかっています。そして、ここは平成27年の5月から確保していただいたということです。
このグラウンドの利用種目は軟式野球とソフトボール、利用料金は、1回1面2時間で2,000円、利用日時は土・日、休日、5月から9月までは午前6時から午後6時まで、10月から11月までは午前6時半から午後4時半までとなっています。土地のない中央区において野球場という大変大きな面積の代替施設の借り上げ確保というのはまず大変なことだと思いますので、探していただいたということには感謝するんですが、しかしながら、平成25年度晴海運動場の使用も1,081回もあったということで、この埼玉県三郷市という立地条件のグラウンドで2面しかないという形で今までどおりの使用頻度が保てるのかどうか、お考えをお示しください。
○森下スポーツ課長
晴海運動場の代替施設につきまして、今、委員おっしゃったように三郷市に確保したところでございますが、ここで土・日、休日で2面の確保というのは、今までの晴海運動場における面数で言う約1,000面弱ぐらいの、面数としてはそれだけの数を確保しているという状況でございます。
そこら辺の規模について結論を出しました経緯としましては、まずは晴海運動場で今使われているのが2面というところで同規模は確保しなければならないというところと、あと、周辺区におきまして同様にこの三郷市の運動場を利用している区がございます。やはり少し距離があるという中での利用ですので、同様に土・日、祝日の利用という状況になっておりまして、大体2面から3面を確保した上で周辺区においての稼働率が約70%、80%という状況にございます。どうしても距離が離れてしまうという中で行かれるというところで、10割を見込むことは難しいかと思うんですが、大体これぐらいの数を確保していく中で御利用いただけるのかという結論でございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。代替施設を確保していただいたというのは、先ほども言いましたように、大変感謝していることなんです。使える場所がなければやりたくても何もできないというのは重々承知しています。ただ、埼玉県の三郷市、実際に私はこの場所に行ったことがないのでわからないんですが、大体野球をされる方というのは何人かで車に乗って行かれる方もいらっしゃると、野球道具は多いですから、荷物を持って電車に乗って云々ということはないと思うんですけれども。
そのほかに、またプラスアルファで御努力をしながら探されているのかどうか、その点と、今回の代替施設は、今まで利用種目として軟式野球とソフトボールしかないということなんですけれども、今まであそこの晴海運動場に関してはサッカーもやっていたと思うんですが、サッカーの代替地というのはお考えになっているのでしょうか。その点だけお願いいたします。
○森下スポーツ課長
ほかの代替についてでございますが、晴海運動場の代替施設に関しましては、本区としましては、これはオリンピック選手村の整備に伴って都へ返却という状況にございますので、まずはその代替施設に関しては東京都に対して要望を出してきたところでございます。その本区としての姿勢は今も変わっていないところでございまして、三郷市に確保したからといって都への要望を今おろすという状況ではございません。今後も要望していく中で、さらに立地条件としていいところが確保できるならばそこに移していきたいと今考えているところでございます。
それと、あともう1点、サッカーにつきましては、委員御指摘のとおり、晴海運動場を利用されている団体はございました。現状といたしましては、区内における運動場としては浜町運動場がサッカーで利用いただけますので、浜町運動場を御紹介するとともに、東京都から都の施設の情報提供をいただいているところでございまして、なるべく本区の団体に使いやすいところを御紹介しながら、そういった施設を御利用いただくというところで今考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。浜町運動場ということなんですが、浜町運動場も少年野球が使っていてかなりやっている姿を見かけます。そのようなところでなかなかあきがあるのかなと、ちょっとクエスチョンになるところもあります。今後、都に対しても強い姿勢で対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問を行います。温水プールの開放時間、開放利用状況についてです。
現在、中央小学校は平成25年に温水プールの開放ができるようになりました。それで、開放日は月曜日から金曜日は午後6時から午後9時、土曜日は午後1時から午後9時、日曜、休日は午前9時から午後9時となっていて、中央小学校の利用は大人と子供を合わせて1万3,932人に使われています。
それと同じように、小学校を使ったプールの開放として日本橋小学校があります。同じく時間帯は月曜日から金曜日は午後6時から午後9時、土曜日は午後1時から午後9時、日曜、休日は午前9時から午後9時ということで、こちらの日本橋小学校に関しても、平成25年度は1万5,555人に使われています。
ほかの施設としては月島スポーツプラザや日本橋浜町の総合スポーツセンターがあるんですが、こちらに関しては、午前7時から午後9時半までの利用、そして、浜町に関しても同じく午前7時から午後9時半の利用になっています。
区民の方から、平日は当然学校があるのでわかるんだけれども、今、小学校に関しても土曜日は大分使われなくなってきたというところから、ぜひ土曜日の利用時間の前倒しができないかということを聞かれているんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
○森下スポーツ課長
プールの早朝利用につきましては、委員おっしゃるように、平成20年度から体育施設としてのプールの早朝利用を開始したところでございまして、学校施設のプールにつきましては、やはりここは教育活動の現場でございまして、体育目的、スポーツ目的での利用というのはあくまでも教育活動に支障のない範囲で、学校運営に支障のない範囲で、今現在使わせていただいているところでございます。
プールの利用に関しましては、順調に利用者が伸びているところではございますが、基本的に、早朝利用については、今まだ体育施設での利用状況が決して余裕がないという状況ではございませんので、そういった時間帯に御利用いただきたいという御要望のある方に関しては体育施設を御利用いただき、そのほかの時間帯につきましてはこの小学校の現状の利用時間で御利用いただければと思っているところでございます。
以上です。
○木村委員
ありがとうございます。唯一、京橋地域が今まで区の公開プールがなかった中、ようやく中央小学校を使うことができるというので、大変京橋地域の方々から感謝されている声を聞きます。
そこで、今後も、区民の方々の健康増進のためにも、今までどおり区民割引や低料金で、そして小学生、中学生以下の児童・生徒で個人で使えるような方々に関しては無料利用証を今までどおり発行していただき、区内在住の65歳以上の高齢者の方々にも健康増進ということで、今言った個人利用に当たり無料利用証を発行していただいて、健康増進に水泳、プールというものを生かしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
それでは、地域振興費について質問させていただきます。
私からは、コミュニティ振興費の中で大江戸まつり盆おどり大会に関して、地域イベントですね、それから平和事業の推進、時間があれば家庭教育の支援について質問させていただきます。
まず、地域コミュニティの希薄化が今どこでも問題視され、課題となっております。国では、少子高齢化の急速な進行や人口減少ということがその主な背景ともなり、社会情勢や個々の価値観の変化などさまざまな要因があると思われます。中央区においては、国とは違う状況にありまして、人もふえ、また、まちもにぎわいを増しつつありますが、ただ、今どこの地域やさまざまな区の会議等におかれましても、地域コミュニティの形成が大事な課題だということで、区としても大きな課題であると考えております。前委員の御質問にもあったかと思います。そこでお聞きをいたしたいと思います。
その前に、2月の半ばに地域の高齢者クラブの会合に出席をさせていただいたときに、私もその場で初めて聞いたものですから驚いたんですが、私が住んでいる地元の町会のお話だったんです。そこで、人口に占める旧住民の割合がもう1割ないというお話がありました。それは警察署のほうで発行されている家庭と防犯という冊子の中で御紹介があって、地元の町会長のお話でしたけれども、紹介させていただきます。
中央区全体でも最も多くの居住者を数えるまでになった勝どき地域である。さらに、来年12月にも日本最大規模のタワーマンション1,420戸がまた一つ加わるとあって、マンモス町会になるのも時間の問題。こうした急激な人口流入に一段と不安を募らすのが既に人口の1割弱になった旧住民だ。このままでは下町の町並みはまだしも、下町の心まで失われかねない。そこで会長さんらは新旧住民の交流、そして融合こそ旧住民の不安を解消しまちの新たな発展につながると呼びかけ、その交流拠点として前述の、これは本をそのとおり読ませていただいています。太陽のマルシェの御紹介があったところにかかわって書かれたものです。太陽のマルシェにかけたものだ。また、太陽のマルシェを初めとする種々の住民交流活動は単にまちの活性化を目指すだけではなく安全安心のまちづくりをする上でも大変に効果的というのだと、こういう会長さんの言葉も紹介されておりました。
私もこれを聞いて、えっ、もう1割弱なんですかというふうに驚いたわけなんですけれども、現実そうであるということです。昨年も決算特別委員会で太陽のマルシェのお話はしたんですけれども、各地域でこういう地域の町会・自治会、また代表の方、また大きく民間事業者の御協力をいただいてこういうものができていると思いますけれども、改めてここでお尋ねしたいのは、新しい中央区の地域コミュニティの形成というものが今まさに求められていまして、地域ではいろんな課題やまた合意形成していくのも大変な作業であるという現状かと思いますけれども、改めて区の地域コミュニティに関する現状と、また区が目指す地域コミュニティの形成についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
本区が誇ります住みやすい人情味にあふれるコミュニティ、これはまさに町会・自治会の今までいろいろ活動されてきたたまものというふうに認識しております。これからも町会・自治会を中心にやっていくつもりでございますけれども、今、委員から言われました企業というのが私どもの区の特色でございまして、特に銀座とか、そちらのほうは、居住者の方だけでなく企業と一緒になって町会運営をしているといった部分もございます。
課題でございますけれども、先ほど来議論がございますように、役員の高齢化、あるいはそれに伴う後継者不足、さらには新しく入った住民の方がなかなか町会活動に参加しないと、そういった課題がずっと長年続いてきたところでございます。
これからは、町会・自治会の核を中心としつつも、今、御紹介いただきました太陽のマルシェみたいに、企業とのコラボレーションであったり、さまざまな趣味を通しての活動であったり、また私どもが行っております協働事業を通してのさまざまな連携であったりといった形で、幅広い観点でコミュニティをつくっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○植原委員
ありがとうございます。地域振興課長の御答弁があったとおりだと思います。これから、また今現在、既にそうだと思いますけれども、勝どきの場合はそういう形で企業の方も協力的で、地域貢献ということもありまして、さまざまなアイデアといいますか、先日は、私はちょっと伺うことができませんでしたけれども、動物園でしょうか、動物園というのは本物じゃないですけれども、ちょっと行って見ていないのでわからないんですが、親子、また家族連れで行って楽しめるような、そういう施設もできているということで、さまざまかかわってくださっているんだなということは感じている次第です。
そこで、時間が短いですので質問させていただきますが、まず大江戸まつり盆おどり大会、次年度で26回目を迎えるということで、先日、偶然なんですけれども、都政研究という冊子の中で齊藤教育長さんが、この事業が初めて誕生したときの、その当時の模様を紹介してくださっている記事を読ませていただきました。私もそれを読んで、そのときの、必ずしも町会全体が最初からよしとしたわけではなくて、さまざまな御苦労があったんだなということを改めて認識をした次第です。
中央区の盆踊りとしては最大の手づくりのイベントであるということで、平成2年でしたでしょうか、初めてのときは来場者が3万人、今は、もちろん人口は違うんですけれども、ふえておりますので、近年は8万人を数えるまでになっていると。そういう年を経るごとに盛況になっている様子を、私も参加させていただいて実感しております。
それで、所期の目的という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、区の、住民との手づくりイベントという形で、その目的といいますか、最初のときと25回を経て、これまでとどのような、経緯といいますか、その辺の御認識とか、その辺がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、予算額を見ますと4,212万1千円ということで、ほぼ同額で推移をしていると思いますけれども、やはりオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって機運を高める一つの場としての盆踊りというお話をどこかで聞いた記憶がありましたので、その辺について、新年度の盆踊りについては区としてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
それから、もう1点は被災地支援ということで、これも中央区は各地域のイベント、特に盆踊りもそうですけれども、地域イベントでは被災地支援ということで、大きなイベントのときには必ずそういう計画を立てられて実施されていると思いますが、この辺についての区のかかわり方、地域イベントにおける被災地支援には区がかかわっていらっしゃるのか、それとも民間事業者、また別のところでかかわっていらっしゃるのか、その辺についても教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
大江戸まつりでございます。
まず、目的でございます。目的につきましてはさまざまな交流の場ということで、基本的に、大きな目的という意味では開催を始めた当初と今で変わっているものはないかと思います。ただ、やはり数を重ねてきている中で、参加者に、例えば在勤者の方、あるいは外国人の方がかなりふえてきておりますので、そういった面からは、目的そのものは変わらないにしても、大会の意義そのものが変わりつつあるのかなといったふうに思っております。
それから、新年度の予定でございますけれども、特に新年度につきましては、具体的に新しい取り組みというのは今考えておりませんけれども、委員がおっしゃったオリンピック・パラリンピックへ向けては、地域で行っている盆踊りとうまく連携しながら、私どもの大江戸まつり盆おどり大会もおもてなしの一環として何かお役立てできればいいなということで、種々、今検討しているところでございます。
それから、イベントにおけます被災地支援ということでございますけれども、私ども、例えば今質問がありました大江戸まつりですとかの場では、東日本大震災の後2年間ほどは被災地の紹介ですとか、また義援金の募集等を行っておりましたけれども、今現在はやっていないところでございます。
いわゆる被災地支援という意味でイベントとどう結びつけるかというのはなかなか難しいところがございますけれども、やはり私どものほうでできる、イベントの中でできることとすれば、多数集まる場でございますので、義援金なり、募金なりという形で協力していけるのがイベントとしての役割かなというふうに思っているところでございます。
以上です
○植原委員
ありがとうございます。大体理解しておりますけれども、今のオリンピック・パラリンピックについては、またこれから大江戸まつり盆おどり大会を含めて地域イベントも、そこにはいずれまたまちの方へもお声かけするような形でつながりをもっていかれるかなと思いますが、またそこは期待をさせていただきたいと思います。
それで、被災地支援ということは、必ずしも義援金とかということではなくて、例えば3・11、丸4年がたち5年目に入るということで、ここのところいろいろ報道等でもかなり特集をして、まだまだ特に福島県の特産品が風評被害にあってと、そういうような報道もたくさん聞いておりまして、そこでふと思い返してみますと、中央区の大江戸まつりでも、福島県の石川町でしたでしょうか、そこの特産品を、アンテナショップの位置づけになっているのかもしれませんが、そういう形で実施されていたかなというふうに認識しております。
これは、でも、毎年同じところで出店をされていると思いますけれども、その辺についてもう少し詳しく、お聞きしていいものであればお聞きしたいんですけれども、ちょっとそこにどうして福島県の石川町なのかなという思いもあったので、その辺の背景を教えていただければありがたいかなと思います。
昨年の決算特別委員会でもアンテナショップの御議論も伺っておりますので、私が質問したいのは、あくまでも風評被害に対する区としてのいろんな被災地支援の取り組みを、職員の派遣とか、たくさんされていると思うんですが、そういう大きなイベントを通してもっと区民にもアピールするような、そういう支援ができないのかなという思いで質問させていただいております。よろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
大江戸まつりの中においてという形でお答えをさせていただきますけれども、まず、大江戸まつりの出店ブースにつきましては、もちろん地元の町会、あるいは青少年委員さんのブースのほかに、公園部分になりますけれども、交流都市のコーナー、それからアンテナショップのコーナーという形で出店をいただいております。
アンテナショップのほうにつきましては、区内にございますアンテナショップの皆さんにお声がけさせていただきまして、その中で参加意向がある店舗に出店していただいているというところでございます。
交流都市につきましては、基本的にはいわゆる交流関係がある、災害の協定を結んでいますとか、さまざまな交流があるところでやっておりまして、石川町につきましては、過去に、実は東日本大震災の前から来ていただいているかと思いましたけれども、地域の団体の方が交流があったということで紹介をいただきまして参加いただいたという経緯があるようでございます。
今後のことでございますが、いずれにしてもスペースが、どうしても限られた部分がございますので、なかなか好き勝手に広げるというわけにはいきませんけれども、今言った形で、私どもの区と交流があるような、例えば被災地の都市があればそちらのほうにはお声がけすることなどはできますので、今後そういう形で検討していければと思います。
以上でございます。
○植原委員
いろんな御事情があるかと思いますし、また、これまでの経緯、いろんな働きかけとかあると思いますけれども、あくまでも先ほど申し上げたことが私の気持ちですので、そこだけお酌み取りいただいて、また今後それが可能であればお願いしたいと要望させていただきます。
続きまして平和事業の推進についてお尋ねします。
これは、平和祈念バーチャルミュージアム等もホームページで拝見していますが、大変すばらしいなという思いで見ております。これも、ことしが被爆70周年ということで、そういうこともあって、私自身も、会派としても平和の問題については、さまざま御提案もしてきた経緯もありましたので、改めてお聞きしたいと思います。
平和のモニュメントもたくさん区内にはありまして、それぞれの紹介も大変すばらしいなということで、多くの方に、また区民の方に閲覧していただけるといいなという思いでいますが、このバーチャルミュージアムを開始されてから区民の方のお声とか感想とかあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、平和展も区役所でも拝見させていただいておりますし、学校のほうでも巡回平和展ということでやっているということで、その辺についても、人口もふえたこともあるかと思いますが、区役所では結構ごらんになっている方が多いなという思いで見ておりました。その辺についても状況を教えていただければと思います。
1つ、お願いといいますか、御提案なんですけれども、この予算書にも各項目がありますけれども、平和学習という項目はないんですね。以前、教育の関係で、修学旅行等で広島、長崎に行っている学校もありますけれども、できればと、そういう要望をさせていただいたことがありました。ただ、それは学校のほうで決めていただいたり、いろんな状況がありますので学校にお任せしているということで、なかなか教育現場としては難しいというお話をいただきました。
それで、区民部のほうで行っている平和事業の推進の中で、例えば青少年を対象にした広島、長崎、長崎は特に余りかかわりがないと思うんですけれども、そういうところと交流して、青少年の交流とか、また平和学習とか、そういう機会を得られないのかなという思いでちょっとお尋ねをしておりますけれども、その辺についてお考えをお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、平和記念バーチャルミュージアムでの区民の声ということでございますけれども、インターネットのほうから私ども受信することができませんで、直接のお問い合わせ等もそれほど来たことがありませんで、バーチャルミュージアムそのものとしての声というのはなかなか把握していないところでございます。
ただ、巡回平和展を含めまして、それぞれ平和展をやるたびにアンケート等を行ってございます。そちらのほうの声といたしましては、一般の平和展のほうは、改めて見て当時の悲惨さがよく思い起こされますとか、知らない世代からは、こういうことがあったのが信じられないとかといった声もあるほか、学校のほうは、先生方からのアンケートについては、平和教育という意味で非常にいい機会だというお声をいただいているほか、子供たちのアンケートでは、今、日本が平和でよかったとか、命の大切さがよくわかったなどといった声が聞かれているところでございます。
それから、平和学習といいますか、いわゆる青少年を対象にということでございますけれども、ほかの区で幾つかそういうことをやっているような区もあるやには伺ってございます。
ただ、これは学校のほうとお話ししてみなければわかりませんけれども、行く時期ですとか、どこへ行くかとか、また経費の問題もございますので、また、実際に、委員からもありましたように、一部の中学校等では修学旅行を兼ねて広島のほうに行っているという話も聞いてございますので、そういう平和学習という形で位置づけるのがよろしいのか、各学校のほうの自主的な企画としてやるほうがいいのか、この辺は、今初めて御質問されたこともございますので、私どもとしましては今後とも教育委員会のほうと相談していきたいと思います。
以上でございます。
○植原委員
ぜひ前向きに御検討いただければありがたいなと思っております。中学校の修学旅行ですと、両方……。本当に一部の学校、またその年度によって行き先が違ったという、過去に、そういうお声もあったかもしれませんけれども、必ずしも広島、長崎に御自分で大きくなってから行くという機会は中央区の子供たちには余りないのかなと、ふるさとがそちらのほうだといえばあるでしょうけれども、なかなかそういう機会がない。
最近では、やはり平和のことについて、今、地域振興課長さんも御答弁くださったように、こんなことがあったというのを知らなかったとか、平和展等を通して初めて知ったとか、あとは、よくテレビなんかで戦車とか出ていると、乗ってみたいとか、格好いいとか、特攻隊みたいなのも格好いいなみたいな、そういう声も、とてもちょっと私としては信じられないような、それは知らないからですよね。
やはり戦争で戦災に遭った人たちも、今60年、70年たって、やっと重い口を開いて語り部となって、その現地の市民の方たちに、子供たちにお伝えする場を設けている、ようやくこのときになってと。その方たちはもう80代、もっとですかね。ですから、そういう思いでやっと子供たちに伝えなきゃいけないと思いましたみたいな、そういう御高齢の方のお話も聞いたことがありまして、語り継いでいくということは大変重要ですし、中央区でも、この平和展を通してさまざまな場で語り継ぐということは、事業としてやっていることは伺っておりますけれども、ぜひ子供たちにいま一歩、この平和学習というか、知らないということがとても問題かなと、そういう子供たちがふえていくと思いますので、今、特に中央区は子供が、児童・生徒がふえておりますし、ぜひこのことは前向きに御検討いただければありがたいなと思っております。
特に、長崎市の場合は宿泊施設を確保するということも、特に修学旅行なんかは多分無理に近いような、そういう現状もあるのかなと思いますけれども、学校に求めるというのはいろんなお考えもあるでしょうしなかなか難しいかなと、その当時、一度御質問させていただいたときに私も一旦は理解したんですけれども、やはり最近の平和に関するニュース、報道等、いろんな番組で聞いていますと、これは、やはり子供たちに伝えて行ったり、現場を見て、現場に行ってそこの人たちと交流するとかということもとても大切なことではないかなと感じまして改めて御提案をさせていただきましたので、ぜひ前向きに御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御意義なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午前11時48分 休憩)
(午後1時1分 再開)
○中嶋委員長
大変遅延しまして申しわけありません。それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました11点につきまして、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、中小企業対策についてお聞きします。
予算書の159ページに中小企業振興の事業がありまして、ここにホームページ作成費補助、販路拡大支援があります。この2つの事業の内容と今年度の受付開始と受付終了の日を教えていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、中小企業ホームページ作成費補助金でございます。
こちらにつきましては、区内の中小企業がホームページの新規作成または変更する場合に係る費用について補助を行っているものでございます。こちらにつきましては7月1日から募集となってございます。終了いたしましたのが7月11日ということで、40件の定数を締め切ったところでございます。
続きまして、中小企業販路拡大支援事業補助金でございます。こちらにつきましても、区内の中小企業が展示会ですとか、見本市等に出展する場合に係る経費につきまして補助をするといったようなものになってございます。こちらにつきましては総数で30件の予算の範囲となってございますが、上期としまして20件、下期で10件という割合になってございます。上期につきましては、4月1日に募集をかけまして6月10日に締め切り、また、下期につきまして10月1日から募集をかけまして10月3日に全てを締め切ったというような状況になってございます。
以上です。
○志村委員
このホームページ作成費の補助については10日ぐらい、それから販路拡大支援についても、下期は3日ぐらいで受付が終了したと。これにつきましては想定どおりだったのかどうか、そしてまた、この制度があっても受付が終了したということでホームページの作成費の補助が申し込めなかったとか、販路拡大支援が受けられなかったと、そういう事態が生まれて利用したくてもできなかった事業所が相当あると思うんですけれども、その点の認識についてもお聞かせください。
○田中商工観光課長
先ほど御説明しました2つの事業につきましては、毎年同様の御利用をされておりまして、期間的には、若干の前後はありますけれども、おおむね想定の範囲内であったというふうに認識してございます。
また、利用できなかったという部分でございますが、両方の事業とも、締め切った後に何件か電話での問い合わせ等は来ているところでございます。特にホームページのほうは年間を通しまして非常にお問い合わせをいただいているところでございますが、こちらにつきましても、平成23年度までは30件だったものを平成24年度に40件に拡大するなどして行ってきております。確かに御利用できなかった方はいらっしゃいますけれども、今のところ、そういった意味では、大きな苦情等にはなっていない状況になってございます。
以上です。
○志村委員
例えばホームページの作成費の補助について、ホームページを見ますと、7月14日の更新で、申し込みは終了しましたというような画面が出ました。それは今でも、もちろん出ているわけです。結局、制度とかそういう施策はあっても、それを調べる人がいる、しかし、ホームページを見れば、もう7月の段階で終わっていたということで、苦情の言いようもないということだと思います。
この間、今お話がありましたように、平成24年度に30件から40件にふやしたということもありますけれども、小さな企業とか、そういう事業所にとって、自分たちの魅力をアピールするためのツールとして、ホームページの重要性というのは本当に日々高まってきているというふうに思います。
また、販路の拡大についても、このように補助をつけて支援するというように、一企業ではできない、負担がかかるところを区の応援でいろいろチャレンジもできるということ、また、今の厳しいこういう社会状況の中で中小企業や小規模企業が活路を見出すという上でも大変重要な施策であると思います。
この間の、ずっとそういう早めに受付が終了してしまうということが想定どおりということで続いているのであれば、ホームページの作成費の補助や販路拡大支援の来年度の予算というのはふやすのが普通だと思うんですけれども、来年度予算に計上されている額は今年度と同じになっています。
区長は、11月の第四回定例会の私の一般質問に対して、中小企業に対し効果的な施策を実行しており、今後とも利用促進に努めると述べております。利用促進に努めるというのであれば、やはり来年度の予算額というものを大きくするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中商工観光課長
これらの事業につきましては、非常に使われているということで効果的な事業だというふうに認識をしているところでございます。7月に申し込みが始まりましてすぐ終わるといった状況ではございますが、事前にお問い合わせがあった場合には7月からの受付があることを伝えたりですとか、そういった形で周知に努めているところでございます。
また、ホームページの作成自体は短期間で終わるものではなく、長い場合には半年以上かかることもございますので、そういった意味では計画的にこの制度を御利用していただきたいということで、翌年度等のことについての御説明をするような場合もございます。そういった形で努めているところでございますが、件数の増加につきましては、そういったことを踏まえなが、もうしばらく状況を見つめつつ、需要がふえるようであれば予算額につきましても、ふやしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
この予算書の中小企業振興は791万5千円が計上されています。24番のところに商工観光団体に対する助成が8,698万1千円と。中小企業振興に係る予算はこの商工観光団体に対する助成の9%ですね。それから、前ページ、157ページにありますけれども、商店街支援事業補助のイベント事業、このイベント事業には1億2,986万7千円と。これの6%が中小企業振興に係る予算ということになります。
区内3万7,000事業所の大半が中小事業所であり、その44%が従業員5人未満の事業所だと区長も本会議場でおっしゃいました。というのであれば、この中小企業振興に係る予算というのは余りにも少な過ぎるのではないかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
中小企業振興とそれから商店街等への支援助成との関係でございますが、委員おっしゃるとおり、本区におきましては中小企業が大半を占めているという実情にございます。そうした中で、そういった中小企業がより活発にみずからの力で営業活動等を行っていけるような形での支援策として当該の事業を組んでいるところでございます。
また、イベントですとか、そういった商店街の活性化支援に向けましては、これは、地域といいますか、固まりとしてといいますか、そういったエリアとしてのにぎわいをつくるために必要な経費というふうに考えてございまして、経費の大小についてはどうしても生じてしまう部分かなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○志村委員
企業はみずからの力で活路を開いていかなければならない、それをどのように支援していくのかということでさまざまな支援策、施策があると思います。しかし、先ほどありましたように、ホームページの作成費や販路拡大支援のこの部分では、そういうみずからの力を発揮するという機会を奪ってしまうようなことではないかと。今現在、ホームページの作成費の補助は200万円の予算、販路拡大支援は450万円の予算が計上されております。合わせて650万円ですね。
区長にお聞きしますけれども、本会議場で、中小企業の支援はやっている。今後利用促進を図るとおっしゃった。利用の促進を図るというのであれば、これらの中小企業振興に係る予算を増額すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○矢田区長
いや、どんどん増額しているんじゃないでしょうか。当初予算909億3,000万円。景気浮揚策がそのうちの35.2%。前年は30.2%でありますから5ポイントも上がった。前年は251億円でしたか、しかし今度は320億円というように、どんどん景気浮揚。景気浮揚の大半は、これはもう中小企業対策といっても過言ではないわけでございまして、公共事業の方面、それから雇用。雇用はやっぱり重要ですね、雇用をふやすことが景気浮揚の最大であろうというふうに思うわけでございます。
ホームページであろうと、そのほうの助成。答弁にありましたとおり、ホームページというのはそう簡単にできるわけでもない。皆さんで考え、検討して、そしてこういうホームページをつくろうじゃないかと。その地域とか、その商店街に合ったものをつくっていかなければならないわけでありますから、それなりの時間がかかるでありましょう。
また、イベントなんかも、その地域その地域でさまざまなイベントを自主的に今考えていただいているということ、本当にすばらしいなと思うわけでございます。昨日なんかも晴海こども餅つき大会へ行きましたけれども、あの地域なんかも、行きますとね、まちかど展示館、堂々たるものが完成しておりました。あれも地域の方々が自主的に寄附を募ったりなんかして、無論、区のほうの補助もあるでありましょうけれども、寄附を募ったというお話をお聞きいたしまして感激、感服いたしました。本当に堂々たるものができている。
先ほどお話がありましたとおり、勝どきや晴海地域というのは、これまでいた住民よりも新しい住民がどんどんふえているわけでありますけれども、そのまちかど展示館の最初のところには、何とふるさとと書いてあるんですよ。ふるさと晴海資料展示館と。ふるさと、この言葉に私は本当に感激いたしました。ここが第二のふるさとなんだと。生まれたところ、育ったところはいろいろあるでしょうけれども晴海に来た、そこで新たなふるさととしてみんなでまちおこしをしていこうではないかと。イベントも、こども餅つき大会、14回目になるということでありましたけれども、あの雨の中、もう子供たちがあふれんばかりで本当に驚きました。
そうやって、みんな自主的にさまざまなイベント、あるいは企画を展開して、それが中小企業振興、地域振興に大いに役立つものというふうに思っているわけでございまして、これからも地域の皆様方がいろいろと考えるということ、計画すること、それに大いに区のほうも協力していかなければならないと、そういうふうに思っております。
○志村委員
今、区長は大変重要なことを言ったんですね。地域の活性化、そういう中にも一定の中小企業の役割が大事だと、そのために区としても応援しなくちゃならないと。ですから、そういう意味で、今増額しているという話ですが、実際にはこの部分は増額していないので、その思いであれば、再度、補正予算などを組んで担当のところでも検討していただきたい。中央区は大半が中小企業であると、44%が小規模の5人以下の事業所だと。地域の中では、そういう身近な商店とか事業所が住民と一緒になっていろいろな取り組みをしているということです。
ですから、今は商工のほうで質問しているんですけれども、ここの中小企業、小規模企業を応援する中で地域を活性化していくということが大変重要な課題ではないかと。そういう意味で、この中小企業振興に係る予算というものを、これだけにとどまらずさまざまなそういう支援を、中小企業振興支援を進めるという意味でもこの増額が必要だと思います。
また、何をやっていくかの上でニーズをつかむということですけれども、これは事業所の課題というものを自治体の課題と据えたきめ細かな対応が求められると思います。区長は、商工団体などの方たちとも意見交換を行っていると答弁しているんですけれども、それだけじゃなくて、部長とか課長を初め区の職員が直接事業所に足を運んで悩みや要望を聞く、具体的なニーズをつかむというような活動をこれまでも提案してきましたけれども、そういう取り組みは進んでいるんでしょうか。
○田中商工観光課長
今お話がありました事業所の抱える課題等の把握についてでございます。
我々は日ごろ、区役所におきまして、経営相談ですとか、そういった形で、それぞれの事業所が、実際に経営状況はどうなのか、あるいは資金繰りはどうなっているのか、あるいは後継者問題はどうなっているのか、そういったようなことを実態として聞き取りながら、さらにはそれを新しい事業展開に結べるごとくアドバイスをするといった形の事業を行っているところでございます。
また、あわせまして、先ほどお話がありましたが、区商連、工団連、それから商工会議所等、そういった団体との意見交換会を通しながら、それぞれの事業所の実態について把握をしているところでございます。
また、今年度は商店街振興プランの関係もございますが、その中で、地域の商店街にそれぞれ職員が参りまして地区ごとに意見交換を行っているといったようなこともございます。そういった形で、日々の事業の中で、事業所の抱えている課題を、生の声を聞いていきたいというふうに考えているところでございます。
○志村委員
今の御答弁は、役所の中においてということだと思います。
ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、中央区の地場産業の中でとても心配しているのが、鉄砲洲地域や新川に集積している印刷・製本関連の事業所なんです。区として印刷・製本関連事業所が抱える問題点をどう分析しているのか、そして区が解決しなければならない課題、印刷・製本関連事業所が抱える課題をどうやって解決していくか、どのように支援していくか。この点についてどうお考えなのか、お教えください。
○田中商工観光課長
区内の印刷・製本の地場産業が抱える課題というところでございます。
印刷・製本につきましては、区において本当に重要な産業であるというふうに認識してございます。その中で、課題といたしましては、やはり近代化といいますか、技術の進歩が進む中で、今ある事業所がそういったものにどう対応していくかという部分が1点あろうかというふうに思ってございます。または、印刷・製本、そういったものにかかわる流通経路といいますか、発注から納品までの流通経路とかも変わってきているといったようなこともございます。そういった状況の変化にどう対応していくかといったところが大きな課題ではないかというふうに考えてございます。
区におきましては、高度技術者研修会ですとか、そういったものへの助成等を行うですとか、そういった形でそれぞれの事業所のスキルアップに努めているところでございまして、今後も、工団連の中におきます印刷の組合等もございますので、そういったところと意見交換をしながら適切な事業に結びつけていきたいというふうに考えております。
○志村委員
私なんかは工団連とか、そういう団体の方たちとお話しする機会はないんですけれども、現場の工場とかで、そういう仕事に携わっている方とお話はする機会があるんです。そこでは、近代化の話とか、そういう大きな状況の変化に対応する以前に、今ある自分たちの仕事とか、そういう展望が見えない状況がいろんな形で異口同音に出されます。それに対して単独の事業所だけで解決できない、そういう問題も多々あると思うんですね。区役所にいて相談が来たら聞き取るとか、商工団体との意見交換の中で、実態をつかむということがどれだけできるのか。
私は、やはり直接事業所に区の職員の方たちが足を運ぶ、そして今困っている問題を共有して、どうしようかと考えていく中で、それが職員の意識改革につながると思います。そして、この現場に出ての経験が、いろいろ問題解決するために、自分で考え、自分で行動できる、そういう職員を育成するきっかけもつくるというように考えております。今のこの時代で、印刷・製本関連事業所が、近代化をすれば生き延びられるのか、また近代化をしなければだめなのか、そういうあたりもしっかり見きわめなければならないというふうに思います。
今、全国各地でも、まちおこしとか、また地場産業を力づけるためにさまざまな創意工夫も行われている。地域活性化のためにも、この中小企業・小規模事業者支援という角度から、地域における魅力の面的な、また横断的なそういう掘り起こし、行政でなければできない、そういう仕事が、今中央区にも求められていると思いますけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
中央区の産業は中小企業が大半を占めておりますが、その中で、業種にしましてもさまざまな業種があります。そういった中で、抱えている課題はそれぞれ違っているのかなというふうに認識をしております。そういった部分の、今困っていること、そういったものを察知する必要があるというふうに認識をしております。
ただ、全ての事業所を回って確認をするといった作業につきまして、どうしてもボリューム的に難しいものがあろうかと思っております。そういった意味では、これからもさまざまな工夫をしながらいろんな御意見を聞ける場をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○志村委員
全ての事業所とは私は今言っていないんですけれども、できるだけ足を運んでさまざま意見を聞く場面、そういう場所を、今、商工観光課長も努力してつくっていきたいという旨の答弁もありましたので、ぜひ幾つか足も運んでいただきたいと思います。
11月の第四回定例会の本会議で、私は、6月に制定されましたけれども、小規模企業振興基本法、これを生かした支援強化を求めました。区長は、中央区中小企業の振興に関する基本条例がある。中小企業振興はやっているからこの基本条例の改正をする必要はないと答弁しました。
しかし、やはり中小企業支援策は幾つか先ほど出したようなことを見ても貧弱で、区長が本会議場で豪語するほど立派なものじゃあありません。融資制度などの金融面だけでなくて地域経済そのものの体力をつけること、これが重要になっていると。そういう意味で、小規模事業者が置かれている現状を直視し、小規模企業振興基本法と小規模企業振興基本計画、これを生かした支援策の強化を求めるものです。
政府が閣議決定をし、昨年10月に策定した小規模企業振興基本計画の10の重点施策の1つが地域のコミュニティを支える事業の推進です。ここでは、小規模企業に加え、行政機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会等の既存の支援機関、認定支援機関、金融機関、農家、地場産業、旅館、NPO、医療機関、住民等の主体が一体となって地域全体で課題やニーズに対応し、コミュニティを支えるような取り組みを実施することとなっています。
新宿区では、新宿区産業振興基本条例、これは2011年から施行されています。そこでは、区民、事業者、商店会、産業経済団体、金融機関、教育研究機関及び新宿区その他産業に関わる全てのものが、それぞれの役割を自覚し、一体となって産業の振興を推進していく必要があるとうたっているということで、普及用のパンフレットも発行しております。まさに政府が昨年10月に策定した小規模企業振興基本計画の先取りでもあるわけです。
このような趣旨を持つ条例などが中央区にはあるのでしょうか。
○田中商工観光課長
今、委員が御指摘になりました新宿区の条例につきましては、広く産業と地域という形で捉えた条例になっているというふうに認識してございます。現在のところ、中央区にはそういった条例はありません。ただ、我々の中央区中小企業の振興に関する基本条例、これにおきましては、当然、区の責務や中小企業等の責務とあわせまして区民等の理解等を示しているところでございます。
また、この中で、当然、中小企業の活性化、近代化を含めまして産業基盤の整備、あるいは中小企業での人材の育成、それから組織化の促進、団体の育成等々を含めましていろいろな規定をしているところでございます。
あわせまして、先ほど委員からも御指摘がございましたが、イベント事業等に助成をすることで地域とこういった中小企業の事業者が一体となって地域のにぎわいづくりに寄与しているものだというふうに認識しておりまして、本区における条例は趣旨を通しているものだというふうに思っております。
○志村委員
中央区の中小企業対策、小規模企業対策を小規模企業振興基本計画を生かす立場で充実させなければならないと考えます。また、小規模企業が44%を占める中央区のまちづくりも、政府が音頭をとる世界で戦える国際都市の形成を目指すまちづくりでなく地域のコミュニティを支えるヒューマンスケールのまちづくりへの転換が求められると、このことを指摘して私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中(耕)委員
それでは、地域振興費について質問をさせていただきます。
まず、町会の活性化について、これまでも質問させていただいた点について、再度お聞きしてまいります。
町会の活性化に際しましては、やはり新規町会員をいかに確保するかというか、勧誘するかという点が欠かせないというふうに考えています。中央区は人口が急増しているわけでございますが、残念ながら一部の町会を除いて大半の町会は高齢化や町会員自体の数が、よくて横ばい、下手すれば減っていっているというようなところがあるというふうに考えています。
そこで、どのように新規町会員を募るかというお話になってくるわけなんですが、従前から申し上げておりますけれども、広報の仕方なんですが、これは町会の自主性が何よりも大事です。大事なわけですが、町会、自治会の自主性、自治の精神を中央区としても非常に尊重していますし、最大限に活用してもらいたいということでさまざまな助成や支援を町会や自治会に対してしているわけなんですが、その点で、広報紙こんにちは町会ですが大変気になりまして、これはどなたのために発行しているのかという点がずっと気になっておりまして、毎回委員会等でも質問させていただいているんですけれども、このこんにちは町会ですは一体誰のために発行しているのかを、まず、いま一度お知らせしていただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
こんにちは町会ですについてでございます。
基本的には町会の加入促進のための事業としてやっておりますので、第一義的には未加入者のために、各町会の魅力等を知っていただきましてぜひ加入の意思を持っていただきたいというのが第一の目的でございます。
また、それに伴いまして、附属的な目的といいますか、第二次的には、当然そういう形で町会をアピールする場でもありますし、各町会が他の町会がこういうことをやっているんだというのを知ることでまた自分たちの町会運営の参考にしていただくという意味からすれば、各町会向けにも発行しているというふうに受けとめてございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
他の町会の動向等を把握するというのも大変重要な視点だと思いますけれども、最初に御答弁いただいたように、まずは未加入者、町会の活動の内容をよく知らなかったりする未加入者に対して理解と加入促進を図るというのが第一義の目的だと思うわけです。
そうなってまいりますと、加入促進をしたい未加入者というのが具体的にどういう人物像なのかという話になってくると思うんですけれども、それは区民全体ですから、老若男女全てなんですけれども、具体的に、現実的に考えた場合は、やはり新しく中央区に引っ越してこられた方、とりわけ人口のボリュームゾーンが、今30代、40代の子育て世代が多いということがデータ上からも明らかなわけですし、町会も高齢化に悩んでいて、そういう若い世代の方に町会の協力者になってもらえないかというのがどの町会でも切実な悩みの一つになっているのではないかというふうに考えます。
そういった観点からするならば、そういった方が興味を持つような内容にしたり、そういった方がそれを見たら、町会にかかわってみよう、参加してみようと思うような形式にしていかなければならないと思うんですけれども、現状、私はそうなっていないのではないかと思うんですけれども、それについての御見解をお知らせください。
○濱田地域振興課長
私どもの狙いといたしましては、やはり特に若い方が多いと思いますけれども、町会、自治会が何をやっているのかがわからないといったのが、実は加入するにあたっての過去に把握している一番の問題点といいますか、壁になっている部分でございます。そういった意味からしますれば、まず町会がどういう活動をしているかを皆さんに知っていただくという意味でこんにちは町会ですを出しているところでございます。
そのほかにも、町会・自治会ネットなどを通じましてほかの町会、自治会がやっていることを把握できますけれども、こんにちは町会ですにつきましては、何しろまず町会がやっていることを認識していただきたいという目的で発行しているものでございます。
以上です。
○田中(耕)委員
今までも何回かお話しさせていただいたところで重複してしまうことが恐縮なんですけれども、私も10年前に中央区にやってきた、いわゆる新区民の一人としては、残念ながらあれを見て町会に新規に入ろうという気にはなかなか思えないのではないかというふうに考えています。具体的にどういう点が、というのはたくさんあるんですけれども、もう少し対象を明確にしたお知らせや広報のあり方というものを考えていくべきではないかと思います。
また、具体的に、各町会の現状では、各町会の役員の方とかがうちの町会はこういう形ですよという紹介がメーンの形態なんですけれども、最初の取っつきやすいものとして、お祭りですとか、防災訓練ですとか、そういう各種参加しやすいイベントの広報等に力を入れることによって、対象の足場といいますか、町会とコンタクトする場を具体的に多くしていく、ふやしていくというような取り組みが欠かせないと思います。こんにちは町会ですの取り組み自体が絶対まずいというふうに申し上げるつもりもないですが、やり方や表現の仕方、またどういった方を対象としていくのかというのは、支援する区としてももう少し具体的に考えていく必要性があるのではないかということを重ねて申し上げておきます。
続きまして、ちょっと具体的な点をまた何点かお伺いしてまいりますが、十思湯についてお伺いします。
十思湯が開設されまして、徐々に認知度も上がりまして利用者数も伸びているんだというふうに考えますが、現状の利用者数の推移、データがございましたらばお知らせしていただいた上で、私も近くに住んでおりますので、地元の方からは、日曜日に開設できないのかという御意見を大変多くいただきます。この点について御見解を求めてまいりたいと思います。
お願いします。
○濱田地域振興課長
十思湯でございます。
昨年の7月にオープンいたしまして、当初は新しい浴場ということで、区のほうが建物を提供している浴場ですのでどのぐらい入場者数、利用者数があるのかということは、非常に区のほうとしても心配していたところでございます。
全体的な予想で言いますと、おおむね1日当たり100人以上利用できればと、そこを最低目標として掲げていたところでございますけれども、7月の時点でのお話をさせていただきますと、1日当たりの入浴者数は78名でございました。非常に予想を下回る入場者数でございまして、本当に心配していましたし、何となく余計な心配だったかもしれませんけれども、新しい施設なのでどっと押し寄せてきて、逆にその後来なくなるのかななんていう変な推測もしておりました。
結果的にはそれが取り越し苦労で済んでおりまして、毎月着実に利用者数が伸びております。翌8月には102名になりまして、その後も順調に伸びておりまして、最新のデータでは、ことしの1月の利用者数は1日当たり121名ということで、確実に伸びてきているところでございます。やはり周知度がだんだん高まってきたということで、それに伴って利用者数もふえてきたというふうに受けとめてございます。
それから、日曜開放のことですけれども、近隣の浴場が、千代田区のほうに於玉湯というのが1カ所ございます。それから、日本橋のほうでいけば、人形町のほうに世界湯というのがございます。それぞれのお休みの日が月曜日と土曜日ということで、近隣のお風呂と重ならないようにという配慮もありまして日曜日を設定したという経緯がございます。
当初は、祝日もお休みにしようという経営者のほうの意向もあったんですけれども、地元のほうから、祝日ぐらいはやっていただきたいということもありまして、経営者のほうと協議をさせていただきまして、日曜日はお休みですけれども祝日は初めからやることになったというような経緯もございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
経緯については、これまでも御案内していただいておりますので承知はしておるつもりです。ただ、現実問題としては、現在、自宅にシャワーやお風呂がないという御家庭は極めて少ない状況にありまして、実際にどういう利用形態が考えられるかといえば、平日はお仕事を近隣でされている方がリラックスのために帰り際にお入りになられていく、また、最近マラソンなんかも盛んでございますから、そのルート上でお風呂に入られていくというような方が平日は多くて、土曜日などは、地元の本当に区民の方が、娯楽の一部というか、リラックスするために入られているというようなケースもよくお聞きします。
ですから、その観点から言いますと、今、確かに公衆浴場のバランスという観点で、於玉湯さんですとか、世界湯さんとのお休みの兼ね合いというのは当初から出ていたお話なんですけれども、実際にこのお風呂の本来の趣旨である、区民に使ってもらうという趣旨を考えるならば、やはり日曜の開設も、曜日別の動向等も調べた上で、ぜひとも再度検討していただきたいというふうに思います。お休みはどこかで設けなければなかなか運営が厳しいということなのかもしれませんけれども、ここは利用者目線が何よりも大事でございますので、実験的に日曜日の開設を試みてみることも決して間違った選択ではないと思っています。
日曜日の利用が多いのであれば、それはまさに利用者目線、区民目線の考えからいけばそのほうが望ましいという判断だと思いますので、まだ開設して1年もたっていないわけですけれども、動向を慎重に見きわめた上で利用者の拡大をぜひとも目指していただきたいと思っております。
続きまして、公共施設の予約についてお伺いしてまいります。
公共施設予約システムの機械の端末が日本橋、月島の出張所では廃止をされたというふうにお伺いしてございます。この理由が利用者が余りないからということなんですけれども、この実態はどのような形であったのかということをお知らせをしていただいた上で、本区役所のシステムは引き続き稼働しているというふうに聞いておりますので、この稼働状況や今後の見通しについてもあわせてお示しをしていただきたいと思います。
あわせて、従前からよく出ておりますが、区民館のキャンセル等の扱いについてなんですけれども、先日、私も区民館の利用の必要性があったものですから予約をさせていただきまして、ただ残念ながら、インフルエンザ等で参加される方の欠席が多かったものですから日にちを改めるというようなことで、当日やむなくキャンセルになってしまったことがございました。
申しわけないので現地の区民館に参りまして、当日で申しわけないですけれどもキャンセルをしたいというふうな旨を申し出て、当日も当日だったで、お代もお支払いしますよというようなお話とかをしたところ、いや、全然構いません。よくあることですからお金は一切結構ですよということで、それはそれでこちらとしては大変ありがたいわけなんですが、やはり土・日などの場合は予約がかなり過密になっておりますし、当日のキャンセルぐらいはしっかりと請求等をしてもよいのではないかというふうに考えますけれども、それについての御見解もお知らせをしていただきたいと思います。
また、同じ公共施設で、浜町のスポーツセンター内にありますデイキャンプ場の予約についてでございますけれども、こちらは全て指定管理者のほうで体育館での抽せんという形をとっているかと思います。私も何度かさまざまな団体の抽せん者の一人として参加したことがございますが、なかなかの倍率でございまして、しかも、行った人が同じグループだと一応体裁上いけないということで、皆さん顔見知りなのに、みんなして横を向きながら、知らない人のふりをしながら抽せんに繰り出しているという、システム上やむを得ないのかもしれませんが、そういう不思議な状態になっています。このことは御存じだと思いますけれども、どのようにお考えになっておられるのか。
また、地域振興費の中から逸脱してしまうやもしれませんが、デイキャンプ場自体を増設することや、土・日や祝日などの人気の時間帯は午前と午後などで区切って2部制にすることなどによって利用者の増を補うというお考えはあるのか否かについて御見解を求めたいと思います。
お願いします。
○生島情報システム課長
公共施設予約システムの利用者端末の廃止についてでございますけれども、公共施設予約システムは昨年の9月にシステムの入れかえを行いまして、実は利用者端末の利用件数等についてそれまでのシステムではなかなか収集ができないという状況がございまして、今回、9月以降に利用者端末の利用で予約をとった方の数というものを集計するようにしたんですけれども、全体の中からいきますと全ての予約件数のうちの1%未満ということがございまして、一番使われていない月ですと1件、多い月で10件未満ということで、経常的にお使いになられている団体様、個人様というのがトータルで4名、4団体ほどでした。
現在、本庁と両特別出張所の2カ所で計3カ所なんですけれども、利用の状況から見ましても、本庁に1カ所設置をして、ひとまず2カ所については撤去をしてまずは様子を見ていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○濱田地域振興課長
区民館のキャンセルについてでございます。
今、委員がおっしゃったような理由みたいな形でキャンセルされる方もいれば、悪用とまでは言えませんけれども、確信犯的にキャンセルをされるという方もいるのが実態でございまして、年間にすれば1,000件を超えるような延べのキャンセル件数があるところでございます。
これに対しまして、私ども、2年ほど前から何らかのペナルティーを与えられないかといったことで検討してまいりました。今、情報システム課長が答弁申し上げたように、システムのほうもペナルティー制度に対応するような仕様にしておりまして、こういう形でやろうというふうに検討してきたんですけれども、実際、それが庁内の協議を経ている中で、やはり公の施設というのは皆さんに公平に使っていただくというもともとの使命がございますので、そういった中で、私どものほうでペナルティーを課すことが不利益に相当つながるのではないかということで慎重な議論を重ねる必要があるというふうに判断したところでございます。
具体的には、委員おっしゃいましたように、料金を取るという方法もありますし、もっと重たいかもしれませんけれども、しばらくは利用停止という方法もありますし、私どもが考えていましたのは、しばらく、ある程度ペナルティーというか、ボタンキャンセルが重なった場合には、今は当日までにお金を払っていただければいいんですけれども、ある一定期間内に払っていただくようにするとか、いろんな方法が考えられますけれども、なるべく早めにキャンセルに対する対応ができるように、私ども庁内で協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○宮本環境土木部長
デイキャンプ場についてでございます。
デイキャンプ場については利用者が多い状況でありまして、特に春とか、秋に応募が多くなるという状況でございます。これまでも浜町の抽せん方法について御指摘をいただきまして、検討してきたところでございます。
その検討の中では、全体的な季節の中での状況を踏まえながら、人気の高い施設でございますので増設ができないかということも検討しております。また、午前と午後というお話もありましたけれども、そういう形にしても、どうしても御利用される方々がお昼前後いうことで、ゆったりと利用したいということで、1日1回のこまになってしまうというところもあります。
また、窯も3つぐらいあるんですけれども、そのあたりも1団体が使ってしまうという状況がございますけれども、今後も抽せん方法の検討、それから増設なども含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中(耕)委員
それぞれありがとうございます。この問題については、今までも他の委員も含めて、議論というか、お話がずっとあった懸案事項かというふうに思いますので、いつまでも検討しているわけにはいきませんけれども、具体的な進展を強く期待してまいりたいと思います。
デイキャンプ場につきましては、今、御答弁ありましたように、季節性の問題もありまして、真夏や真冬に利用される方は限られますし、なかなか午前と午後を分けるのも難しいだろうなということは想像にかたくないです。かたくないですが、やはり実際の倍率で見ますと、最近、今この季節、いい時期になってきますと、大体表面上の倍率は15倍から20倍ぐらいになっておりまして、今、御答弁ありましたように、1回の抽せんで、大体トップの団体は3つの窯を1回で引いてしまうので、20人ぐらいが抽せんして1人ぐらいしか当たりがないという現状があります。
ただ、もちろん、先ほど御紹介したように、実際、その20人の中には3人、4人、5人で来ているグループなんかもありまして、グループ的な実質倍率はもう少し低いのかなとは思いますけれども、それを差し引いて、実質倍率で考えてもかなりの倍率でありまして、ふやしてほしいとか、あとは、ぜいたくは言わないから、1時ぐらいで切って、10時1時と1時4時とかで気候のいいときは分けて倍率を2分の1にしてほしいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいましたので、検討をぜひともしていただければというふうに考えております。
最後に、青少年委員について簡潔にお伺いをしてまいります。
先日、青少年地区委員の研修会がございまして、私も参加させていただきました。各地区委員の代表者の方が研修等を受けられまして有意義なものであったというふうには思うんですけれども、この中に、少年リーダー研修の方ですとか、あと新成人のつどい実行委員会のOB、OGの方などがいらっしゃいまして、若い方を地区委員の中に呼び込もうというシステムとしては非常によいのではないかというふうに思いました。
今後、こういった若い人材を各地域の活動を下支えする方として取り込むための方法について、お考えがございましたらばぜひともお知らせをしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○吉原文化・生涯学習課長
地域の中で青少年が活躍する場を確保することというのは非常に重要なことと認識をしているところでございます。
現在、区では、まず区のイベントといたしまして、少年リーダー研修会、あるいは子どもフェスティバルの中でそういった青年リーダー、あるいは新成人のつどい実行委員会OB、OGの皆さんの活躍の場を確保しているところでございます。また、各地区委員会の会議の場におきまして、OB、OGといった青年の方を活用する、そういったことをお願いしているところでもございます。
今後、地域での活躍の場をふやす非常に重要なことと考えておりますので、改めまして、また地区委員会の会議の場で依頼をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。非常によい取り組みだなというふうに考えておりまして、冒頭に申し上げました町会やこういう地域の活動の下支えをするためには若い力を入れていかなければならないというふうに強く思いますので、こういったさまざまな取り組みで、世代間のつながりが途切れない、そういった地域活動、自治活動を区としてぜひとも支援をしていただきたいと思います。
終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
前委員の方とちょっと重複する部分があるかと思います。申し合わせで会派内での質疑の重複はなるべく避けるようにということなので、なるべく避けたいと思います。
まず1点、確認でございまして、予算書の中に未就職学卒者等の就労支援事業というので1,021万3千円が計上されていますけれども、今までのこれが果たした効果ですか、それから現状なんかあれば、またこの事業の内容も、概要がわかればお教え願いたいと思います。
それから、私も町会に長く携わっている者として、ちょっと1回質問しておかなきゃいけないかなと思っていることがあります。
最近、ある地域のほうで自治会が立ち上がったんですが、その自治会がそこの所属である連合町会のほうには加入しないというような事態を私は聞いています。日本橋地域でいうと町会が連合町会に加入しないというのはちょっと考えられない。だから、本当に行政側も、これから町会、自治会対策に対しては、いろんな意味合いで方向転換、考え方を変えていく時期にきたのかなと思っております。
そんな中でちょっとお伺いするんですけれども、以前もどなたかがお伺いしたときに聞いたんですが、私は余り好きじゃないんですけれども、新住民、旧住民という言い方をよくするんですが、この定義が、以前聞いた範囲では移り住んでから10年、これを一応目安として新住民、旧住民と。地域振興課長は今首を横に振っているので後でお答えになって結構なんですけれども、じゃあ、定義はあるのかないのか、ないのであればそこら辺のところもお伺いしたいと思います。
何でこんなことを聞くかといいますと、周辺区の一般住宅の一戸建てがつながっているところでは、10年住んだ方というのは、もうこれは完璧にコミュニティで一つの役割を果たしていくか、以前に移り住んですぐその後から、地域のことで何らかの活動支援を周りの人たちがお誘いもするし、そういうようなサイクルであるのではないかと思います。でも、集合住宅においてはこの10年という期間は全く意味合いが違ってくる。これは、私も町会のほうで活動しておりましてすごく感じておるところでございます。
そんな中で、先ほど来るる述べてきましたとおり、大変難しい時期に来ていると思います。これから勝どきのほうでも相当大きいマンションがもう何棟も建ちまして、晴海のほうでも建ちます。このような状態の中で、本当にこれから行政側が町会、自治会のほうに希望すること、期待すること、行政側として地域ごとにかかわり方を見直す時期に来たのではないかと思うんですが、ちょっと漠とした質問でまことに申しわけございませんが、そこら辺のお考えをお聞きいたしたいと思います。
それから、これはちょっと予算特別委員会では質問がはばかられるんですけれども、以前お聞きもしましたし、それから、前委員さんのほうから大江戸まつり盆おどり大会とオリンピック・パラリンピックとの関係のことで御質問がありましてお答えをいただきました。それで、あれは、はっきり言ってメーンは盆踊りです。あの8月末の2日間の盆踊りに向けまして地域一丸となって盛り上げるべく町会ごとに盆踊り大会を開いて、助成金もいただいて、いろんな催し物をしてあの大会に臨みます、やぐらの上に上がる人はね。上がらない人は周りでおります。
ここで、済みません、大変細かい話なんですけれども、あの盆踊り大会の中で必ずこれは踊るという課題曲があります。御存じなかったら御存じなかったでいいんですが、民舞連という組織がありまして、これは大変いい組織です。月島地区、京橋地区、日本橋地区と予行演習の会を開いて、新しい課題曲ができればその課題曲をもって本番に臨むと。我々一町会の盆踊り好きはそれを習っていくということで、民舞連に対して中央区のほうは何かかかわっていらっしゃるのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
何でこんなことを聞くかといいますと、私も何回も言っているんですけれども、我々地域の住民が、オリンピック・パラリンピックの成功に向かって、機運を盛り上げるに当たって、できることは一つ一つやっていこうということで、私の町会では、先ごろ三波春夫の東京五輪音頭をまた復活させようということを決定いたしました。本来であれば2020年の東京オリンピック音頭ができればこれにこしたことはございません。でも、これはお金もかかることだし、まずはそこら辺のところから始めたいという思いも込めまして、そこのお答えは結構なんですけれども、三波春夫の東京五輪音頭がこの課題曲の中に加えられれば最高だなと思いまして質問いたしました。
大変そぐわない質問で申しわけないですけど、お答えのほうをよろしくお願い申し上げます。
○田中商工観光課長
まず、未就職学卒者等の就労支援事業についてでございます。
この事業につきましては、3月に学校等を卒業しまして就職内定が得られなかった方、あるいは正規雇用として就職ができていないおおむね29歳までの若年者を対象に行っている事業でございまして、具体的には人材派遣会社等と委託契約を結びまして、そちらでまず正規雇用を行って3カ月間の研修を行います。
最初の1カ月間はビジネスマナーですとか、社会人としての基礎スキルの部分を行いまして、その後、マッチングといいますか、区内の中小企業で求人をしているところとの結びつけを行った上で、最終的には区内の中小企業での実務研修を1カ月行いまして、そこの企業での正規雇用に結びつけていくといったような事業になっているものでございます。
こちらにつきましては、平成23年度から行った事業でございます。当初は25人の規模で行っておりましたが、まず区民優先ということで区内の方々も申し込みを認めていたところ大分多かったというところもございまして、平成23、24年度は25人の区民優先という形で行ったんですが、平成25年度に見直しを行いまして、区民限定という形で定数を10名に下げて行ったところでございます。でも、平成25年度も、実はなかなか募集に対しまして人が集まらずといいますか、2回に分けて募集を行いまして、10人中9人の方が正規雇用に結びついたものになってございます。
それから、今年度につきましては、そういった状況を鑑みまして、定数を5名に減らした中で行わせていただいております。今年度につきましては、5名の応募がありまして4名の方が就職に結びついたといったような形になってございまして、そういった意味で、正規雇用に結びついたという実績は上がっているというふうに考えているところでございます。
○濱田地域振興課長
まず、町会、自治会と連合町会の関係でございます。
こちらのほうは、基本的には地縁団体ということもございまして、連合町会、あるいは町会のほうでそれぞれ考え方をお持ちかと思います。区のほうで連合町会を運営しているわけではありませんので、さまざま私どももなかなかつかめていない部分もございますけれども、基本的には、連合町会によっても、また町会側によっても考え方が全く異なるものだというふうに受けとめてございます。
それから、新旧住民の定義ということでございますけれども、結論から言いますと定義づけはしておりません。行政評価、施策評価ですとか、あるいは基本計画2013の中で新住民、旧住民という言葉を使ったやもしれませんけれども、特に定義づけをして使っているものではありません。私どもが使った意味としますれば、いわゆる既存住民に対する新住民ということで、新たに転入されてきた方ということをあらわしている言葉として使わせていただいてございます。
それから、町会、自治会に期待することでございます。
確かに、前委員等からも御質問ありましたけれども、役員の高齢化、あるいは後継者不足等でさまざま課題を抱えている中におきまして、私どものほうが、町会、自治会に期待いたしますのは、コミュニティの核として地域を支える各地域のコミュニティの基礎として日ごろの町会さんの活動を期待しているところでございます。
それから、大江戸まつりのお話でございます。
課題曲という設定はしておりませんけれども、私どものほうで幾つか年度ごとに踊りの曲数を用意してございます。昨年の大会は12曲だったと思いますけれども、御用意させていただきまして、踊りチームさんが自分たちの希望する曲を踊っていただくというような形をとっております。
これの決め方といいますか、民謡連盟とのかかわり方という御質問でございましたけれども、基本的には民謡連盟の理事長なり、役員の方に踊り分科会というものに参加をしていただいております。大江戸まつりの組織で言いますと、実行委員会の下の運営委員会の一部会である踊り部会というのがございますけれども、そちらのほうでその年の曲目を協議するといったようなことをしております。そういった意味では、かかわりはあるというふうになりますけれども、ただ、曲を決めるに当たりましては、当然振りつけの問題等もございまして、私どもと協議の上、基本的には民謡連盟さんのほうでお考えいただいて、じゃあ、これでいきましょうというような形での決定をしているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
済みません、ありがとうございました。最後の質問のほうの盆踊り、新しい曲をつくりますと、それの振りつけ、それの使用料なんていうのも発生してきますので、三波春夫の東京五輪音頭はもう50年前の話になっちゃうので、もう著作権とか振りつけの使用料とか、まず問題はないかと思いますので、地域振興課長、済みません、よろしくお願いします。
一番最初の質問で1つ確認なんですけれども、若年者の就職面接会、これと関連性が何かあるのかどうか、これだけちょっと確認をさせてください。
それから、町会のほうなんですが、私の言いたかったのは、新しい大規模のマンションで自治会ができましたら、行政側としての希望ですか、期待ですか、というのが、自治会を作った側、町会に加入した側とマッチングしないとどうしようもないんですよね。これ、本当に長いこと新しいマンションができると苦労してきたのは、この町会の住んでいる年齢層なんですよ。
ついせんだっても、うちの町会に、70平米以上のファミリータイプばっかりの25所帯の分譲マンションが新築されました。その管理組合さんとの話し合いの中で町会室とかいろんなことを決めていくんですけれども、一番やっぱり期待していることは何かといったら、ここ、すごいんですよ、25所帯あって60歳以上の所帯が1所帯だけ、そうすると、町会のほうとしても、そのような要望を取り入れて勧誘をしていかないと、これはどうしようもないんですね。行政側は、もっと大きな意味で、そのような方向性を持って取り組んでいただきたいなと思ったことでございます。
それから、この前一般質問で積み残しました平和事業、前委員さんのほうからもおっしゃっていただいたんですけれども、改めて東京大空襲、中央区の資料として平成3年にできました中央区平和祈念誌「永遠の平和を願って」という本を借りてきて見ました。これには全体の中で重要な東京大空襲の証言がいっぱい載っておりました。下で平和展をやっております。前委員さんからの質問にもありました。
私は一歩踏み込んで、あそこにどなたか常駐していただけないかなと。写真をごらんになっている方々、資料を見ている方々にこちらのほうからお声をおかけして、この写真のことはこういうことなんですよと。ガスマスクなんかもありましたよね。あのようなことはこういうことなんですよと、これは郷土天文館の方々にお頼みになったっていいし、ボランティアでやってみたいという方にやってもらってもいいし、そんなところで、もうちょっと積極的に平和展をやっていただきたいなと思いました。
この前いただいた資料で、平和都市宣言を行った昭和62年、63年から平和の都市(まち)の楽しい集いが始まって、そのときは講演とコンサート、講演とコンサート、ミュージカル、また講演とコンサート、本当はこの講演はどんな講演をなさったのかお聞きしたかったんですけれども、時間もなくなったので。その後、平成4年にコンサート、バレエ、ミュージカルで3日間やっているんですよ。
その後は今のスタイルになってきたということで、戦後60年のときには平和特別展というのも開かれています。戦後70年の節目で、本当に中央区、何か特別なことをやられるのかなという期待もあってこの前質問したんですが、正直申し上げまして、今週の日曜日にやられる平和の都市(まち)の楽しい集いと平和展が連動していないんですよ。ロビーのほうでやられている平和展、あのぐらいのスペースとブロッサムでの全館の中でのスペースを利用してと。以前の平和特別展の時にはどうだったか全然わからないんですけれども、もしおやりになるんでしたら、平和の都市(まち)の楽しい集いと平和展は、来年からでいいから、ぜひとも連動させていただきたい。
私、森 昌子さんがだめだとか、そういうことを言っているんじゃないんです。クラシックが云々かんぬんじゃなくて、どう考えてもあのポスターを見ると、今度はクラシックのコンサート、どうぞクラシックのお好きな方は来てくださいと、森 昌子さんのときは、森 昌子さんと平和の都市(まち)の楽しい集いがどういう因果関係にあるのか、これはもちろん聞いてもしようがないんですが、私の一般質問で、区長は本当にすばらしい答弁をしてくれました。平和だからできるんですよということでした。でも、私が聞きたかったのはそういうことではなく、平和の都市(まち)の楽しい集いと平和展を連動させてください。それで、もうそろそろ、今展示してある資料、内容は、私の中ではもうあれは歴史なんですね。戦後20年から30年までで結構ですから、あれを連動させた平和展を、平和の都市(まち)の楽しい集いを何とか企画していただきたい。これが小学生、中学生の巡回平和展のほうにもつながっていくと思いますし、はっきり申し上げて、そろそろマンネリ化してきているのかなと。
今回も予算の中で、バーチャルミュージアムの更新の中で1,100万円予算がついております。ただ、費用対効果の中では、なかなかちょっと疑問があるかなというようなところもありますので、1,100万円が云々かんぬんではありません。できればもうことしは間に合わないので、来年で結構ですから、これはオリンピック・パラリンピックも連動させる意味も含めましてもう1回お知恵を出していただきたいと思っております。
この質問に対してのお答えは結構なので、最初の質問だけちょっとお願いいたします。
○田中商工観光課長
若者のための就職面接会でございますが、こちらにつきましては、区役所のほうに場所を設けまして、ここに複数、15事業者ほどなんですけれども、人を探している事業者がお見えになりまして、そこに仕事を探している人たちが面接に来て、実際に企業と面接を行うといったような事業になってございます。そうしたことになりますので、先ほど御説明しました未就職学卒者の就労支援事業と直接的なかかわりはございませんが、こちらの面接会でも就職できなかった方が次の機会として未就職学卒者の事業を使うということは可能となっております。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。こうやって形になってあらわれてくれる事業というのは大変すばらしい事業と、そう思っております。面接会のほうは直接的な関係はないけれども使えるということなので、積極的にこの事業を発展させて、5人から10人、10人から20人とふやしていっていただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部(博)委員
本来登板ではなかったんですが、登板することになりました。よろしくお願いします。
地域振興費全体で、来年度は今年度に比べて8.6%増の2億5,000万円強の金額が増えているということでありますけれども、来年度の予算の中で地域振興費の金額がふえているということも含めて、昨年の決算以降どのような検討をされて今回の予算が出てきたのか、新規事業とかいろいろなものも含めて、全体的なことでまずお伺いしたいなと思っております。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○高橋区民生活課長
地域振興費全体でございますが、商工業融資等の貸付実績減に伴います金融機関への預託金の減、これは今年度の実績等を踏まえて預託金の減を行った、あるいは十思スクエア等の公衆浴場の整備完了に伴う皆減、それから日本橋小学校及び幼稚園の増築工事に伴う皆増、こういったものが地域振興費全体で若干の増になっているということでございます。
その中で、特に新年度予算要求に対して見直し、充実を行った主なものでございますが、まず1つに中央区勤労者サービス公社への助成金の見直し、これも実績に伴って精査を行ったところでございます。それと、社会教育会館、区民館の管理運営に伴う電気料につきまして新電力導入による電気料金の削減、それから、運動場管理運営の中で晴海運動場の廃止に伴う負担金の減といったものが見直しの主なものでございます。
充実につきましては、運動場の管理運営、これは先ほどの見直しの部分と重複しますが、晴海運動場代替グラウンドの確保、それから区民館の管理運営の中で、備品購入、机とか椅子といったもので経年劣化したものを取りかえていくといったもの、それから中央区民カレッジでは、利用者増に伴いまして会場の変更ということで、月島社会教育会館から日本橋公会堂、こういった会場の変更による利用料の増、こういった点で充実を図ってまいりました。
トータルで、主なものとして見直しの部分が若干多くなっているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部(博)委員
それぞれ事業の見直しや、決算で得られた状況を含めて、来年度どういうものを充実していけばいいかということで精査されて来年度予算になったところであるとは思います。1つは、お答えいただいた部分で、運動場の関係については前委員の方々からもそれなりに御質問がございましたが、今、晴海の運動場がなくなるということで、スポーツ団体等からどういった声が寄せられているのか、また今、東京都から情報を得てこれから新たな場所の提示とかいうものがあって、それを借りるときには東京都から使用料金が発生するのかどうか、また今回の晴海の運動場については、廃止について管理運営費がなくなった部分はありますけれども、三郷市に借りた運動場というのは自前で区が独自に出したお金なのかどうか、東京都なり、そういうところから補助金なり何なりがあったお金なのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
それともう一つ、花火の件も、オリンピックの関係で、当然のことながら、晴海運動場が閉鎖されることになると、来年度まではできるけれども、再来年度以降の花火大会はしばらくの間できないという話であります。そういった中でいくと、2億円なり、3億円なりという今まで花火大会にかかっていた費用というのはこれからどういった形になっていくのか。この花火大会が中止されている間、区民のそういった区を挙げて全体のイベントとしてしていくのか、それともまるっきりやめてしまうのか。
なぜこういうことを言うかというと、先ほど来出ている中小企業の問題としても、中央区内では10億円ぐらいの経済効果がある、東京全体では70億円から100億円ぐらいの経済効果があるというふうなことも言われている中で、じゃあ、このイベントがなくなったときにはどういったことをこれから考えてやっていくのかということも含めて、ちょっと先の話になりますけれども、その辺も含めてお知らせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○森下スポーツ課長
まず、晴海運動場を御利用いただいております団体からの要望というところでございますが、それにつきまして、主に競技としましては野球、サッカーでの利用が多いという状況でございまして、両団体ともそれにかわる施設が欲しいということでお話をいただいているところでございます。野球に関しては三郷市の運動場を確保したところでございますが、サッカーに関してはほかに区内施設としてできる場所は浜町運動場しかございませんので、特に子供の団体についての練習場所はどこかないかというところで、区内の教育施設で新たに練習施設として確保できないかというようなところで今調整をしているところでございます。
もう一つ、都からの提供される施設について利用料、使用料が発生するのかというところでございますが、今、情報提供として入ってきている既存の公園施設等、都の施設の利用に関しましては、これは通常料金を支払った上で利用してくださいということで情報をいただいているところでございまして、前委員からの御質問の中でもお答えしている中で、代替になる場所の提供ということに関してはまだ何も情報がないところでございまして、そういったものが最終的に中央区が使えるようになったときにはどうなるかというのは、まだ全く見えないお話でございます。
それと、あと三郷市の河川敷の利用に当たって、ここを確保するための費用でございますが、これにつきましては全額区のほうで負担をし、中央区独自に利用していくという状況にございます。
以上でございます。
○濱田地域振興課長
花火の中止に伴う代替というか、ほかのイベントの件でございます。
東京都に対しまして、これから間もなくでございますけれども、また花火の再開を目指す要望書を出すということで、しばらく中止にせざるを得ない状況というのは大体間違いないとは思いますけれども、まだ花火が今後どうなるのかというのが決まっている段階ではございませんので、正式な形での庁内会議といいますか、検討といいますか、そういうものはまだしていない状況でございます。
これからまた東京都のほうに要望を出しまして、その回答を待って、ある程度見切りをつけるのか、その辺の時期がいつになるのか、ちょっとわかりませんけれども、とりあえず今は、来年度の花火は実施できるわけでございますので、まずそれの成功を目指して全力を挙げているといった状況でございまして、また東京都の返事なり、状況の変化によってそれにかわるイベントをやる必要があるということであれば、その内容についても検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部(博)委員
ありがとうございます。野球、サッカーの関係で、私はずっと前から言っていたんですけれども、今、こういうふうな形になって、結局は今までそういうことに関しては区の当局は興味がなかったのかどうかわかりませんけれども、グラウンドは今の現状で足りないということじゃなくて、今晴海のグラウンドがある状態でもグラウンドが足りないという状況であったということは当然把握しているわけですよね。なぜそのときにしっかりとしたグラウンドを確保していなかったのかというのが今になって問題になってきているという話じゃないの、逆に言えば。
だから、以前から、どういうことがあるにしても、区の中の体育施策ということでいくのであれば、やはりそういったことをしっかり確保した上で新たなそういう施設を先に用意しておくべきだったんだというふうに思うんですけれども、その辺はなぜ今までやってこなかったのか、オリンピックがあったからやることになったということになるんでしょうけれども、本来であればそういった状況も含めて考えておくべきだったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
それと、花火の関係については、これから提出する区長と議長の連盟の要望書の中に入っているもので、その結果を見てということだと思いますが、平成27年度の花火が一応オリンピック前の最終ということで、それの成功に向けて努力するということはよく理解するところでありますけれども、やはりいろんなシチュエーションを考えながら行政というのは進めなきゃいけない部分というのがあるし、逆に、先ほど言った中小企業に与える影響が大きいという部分もある。これは、そういうところも勘案しながらいろいろな角度でこれから物事を考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っておるんですが、そういうところは各部、各課を超えてやっていただかなきゃいけない部分というのは多くあるんではないかというふうに思っております。
これだけではなくて、イベントとしてこれからやられていく地域、先ほど区長が御答弁されていましたけれども、地域がつくっていくイベントの中でいろいろな形で中央区全体を盛り上げていこうという話であるわけですけれども、大きな柱である花火大会が今回をもってとりあえず一度中止となり、オリンピックの前の年に復活するのか、オリンピックの年に復活するのか、それだけの年で復活するのかわかりませんけれども、正直言って、これから先、中央区の晴海埠頭では、今の東京都のオリンピックの選手村の考え方でいくと花火大会をやることはなかなか難しい部分というのは見えてくるのではないのかなと、これは私の感想です。
しかし、そういった中でいけば、区としてはいろいろなシチュエーションを考えなければいけないと思っておるんですが、これ以上言わないようにします。とにかく来年度の花火をしっかり成功させていただいた上でいろいろなことを考えていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
とりあえず施設のほうの関係でお願いします。
○新治区民部長
スポーツ施設のお尋ねでございます。
この晴海運動場は今回廃止になりますが、これは昭和52年の10月11日が、たしか開所の日だったと思います。それ以来、無償で東京都からずっと土地を借りて区民のスポーツ振興に資することができたこと、これは私ども本当に幸せだと思っております。今回こういう事態になって返却せざるを得ないということは、私ども、スポーツ団体の皆様に対しては非常に心苦しく思っているところでございますが、委員御指摘のとおり、都心中央区、これは都心区であればどこもそうなんですが、なかなか広い土地の確保、そして、運動施設ですと周りに大きな音等が出る中で、それでも地域の住民の方たちが十分使えるような、そういう広場確保というのは大変難しいと。それはもう常々感じている中で運動場の整備を進めてきたところでございます。それならば、従前からもっともっと東京都に働きかけるべきだというお話かと思いますが、そういう取り組みでは、本当に何回か私どもも足を運びながらいろいろと要望してきたところですが、なかなか都という組織の中では動きづらいという面がございました。
今回、江戸川河川敷の野球場のほうを他区の利用実績等を踏まえて私ども確保できたところでございます。当然、団体の皆様の御理解をいただきながらさらに御利用いただいて、その利用実績を見ながら、さらに拡充すべきなのかどうか、そして東京都の情報も加味しながら、どういうふうな施設を確保できるのか今後とも考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部(博)委員
わかりました。とにかくいろいろな人の意見を聞いてみてください、スポーツ課長はよくお聞きになっていると思いますので。
正直言って、三郷市には僕も何回か行ったことはありますけれども、若干遠いんですよ、遠いんです、中央区から。そういったことを考えますと、利用率がどのぐらい上がるのかというのはちょっと未知数であるのは確かだと思います。そういうのも含めて、東京都は情報提供じゃなくて積極的に貸してくれるような形も含めてやっていただきたいなと。オリンピックの絡みで、なかなか臨海部周辺の土地だとか、そういうところについては東京都も含めて貸してくれないという状況にあるかと思いますけれども、中央区内、ほかの社会教育施設だとか、学校施設も含めて、サッカーだとか、そういうものについてはやられるというお話でありましたけれども、学校には学校のクラブ活動というのもあるわけですから、そういうことも含めて考えたときに、じゃあ、どこまで開放できるのかというのは限られてくるわけですから、そういうものも含めて、トータルでどういったところを確保していかなきゃいけないのかということはしっかりやっていかなきゃいけないと。
これは、前から言っていますけれども、オリンピックによって中央区のスポーツ行政が後退することについては本来の趣旨ではないということを理解してもらった上で進めていただかなきゃいけない。東京都にもしっかりそういうことを含めて、情報提供ではなくてしっかりした場所の提供も含めてやってもらいたい。東京都が持っている施設であいているところはいっぱいあるんですよ。ここから余り遠くないところで廃止された高校もあってそのまま残っているところとか、いろんなところがあるわけですね。そこは使用されていないというところもありますし、そういったことも含めて、そういう情報も区としても調べた上でしっかり対応していただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それと、これも前から聞いていますけれども、先ほど百七十幾つ町会、自治会があるということでしたけれども、今現在、幾つの町会・自治会が、町会・自治会ネットの中でホームページも含めてつくられているのかということをお知らせください。
それと、今、年度末になって、また中央防災の関係でオレオレ詐欺が多く言われているわけなんですけれども、これは消費生活の関係ではないにしても、やはりありとあらゆるところの部分でそういった注意喚起をしていく必要があるのではないのかなというふうに思っているところであります。ですから、ホームページなり、中央防災のメール配信なりでやられているところですけれども、それだけでは目につかないところがあるわけなので、各区民館だとか、区の施設だとかいうところにおいてもPRしていくようなことが必要だというふうに思います。
あと、御相談に来られる方、消費者相談のところに来る方も含めて、御高齢の方も数多く見受けられるところでありますので、そういったところでちゃんとしっかりPRをしていただいて、指導、誘導をしていただいて、そういうものにひっかからないように警察も含めて連携をしていただきたいと思うんですが、その辺のところの考え方についてお知らせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
町会・自治会ネットの登録状況等でございます。
全部で175町会・自治会ある中で、2月現在でございますけれども、登録している団体が153団体ということで、昨年のこの時期と変化はございません。
参考までに、1自治会が廃止になりまして町会のほうに吸収されておりますけれども、その自治会の分は減っておりまして新たに登録した団体が1個あるということで、数は変わっておりませんけれども、そういうことがございました。
その中で、いわゆる内容が充実していると申しますか、頻繁に町会さん、あるいは区のほうも含めて更新をしている団体でございますけれども、36団体でございます。昨年のこの時期と比べまして2団体増加しているといった状況でございます。
以上でございます。
○高橋区民生活課長
オレオレ詐欺とか、そういった詐欺的な商法に関する情報提供についてでございます。
本来、犯罪となるオレオレ詐欺については安全・安心メール等で警察との連携でメール配信を速やかに行っているというところでございますが、日常的に消費生活センターに相談に来られる方の中で、やはり相談の内容で多いのが、不当請求であったり、振り込め詐欺に関してといったものも多くなってございます。こういったそれぞれの事例には適切に対処しているところでございますが、こういった被害に遭わないようにということで、消費生活センターでは、消費者だよりであるとか、区のホームページ、そういった出版物等広報関係の媒体を使いまして広く周知を行っているほか、出前講座といったものも行っており、町会等へ出向いていって、さまざまな被害に遭わないようにといったことで、その周知を図っているところでございます。
特に平成24年、25年度の中では、詐欺、悪質商法から高齢者を守ろう、あるいは消費者被害の実態といったものを含めて講座の中で紹介しているということで、こういったさまざまな媒体、あるいはこういった講座等を利用して区民の消費者の安全を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部(博)委員
なぜ消費生活の関係でこういうことを言ったかというと、クーリングオフでしたっけ、ああいうものも含めて、そういったことにちょっとの部分でかかってしまうということがあるわけなので、そういう方たちというのは、オレオレ詐欺も含めてひっかかってしまう可能性というのは多いんじゃないのかなというところも含めて、そういったところで注意喚起をしていただくということが必要なんだろうというふうに思っておりますし、それは区民部だけじゃなくて、全庁挙げてやっていただくということが必要なんだろうというふうに思っておりますので、その辺はこれからも引き続きやっていただければありがたいというふうに思います。
1つ聞き忘れていましたが、スポーツ振興計画、これは具体的に何をやるのかということをちょっとお知らせいただきたいということと、商工業融資、今年度から変わったんですね、その商工業融資の関係で言えば、利率もある程度変わってきた部分はあるわけですけれども、それによって融資を受けたいという会社、企業も含めて傾向が変わってきたのかどうか、どういったことで借り受けしたいというのが多くなってきたのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○森下スポーツ課長
スポーツ推進計画の件でございますが、こちらにつきましては、まず平成23年8月に施行されましたスポーツ基本法では、国はスポーツ施策の総合的計画的な推進を図るためスポーツ基本計画を定めなければならないとしておりまして、一方で、都道府県及び我々区市町村については、スポーツ基本計画を参酌し、地方の実情に即したスポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしているところでございます。
今まで本区においては、基本計画の中でスポーツ施策に関して、どうしたらスポーツの推進ができるかというところを定めてきたところでございますが、今回2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を5年後に控えまして、今後、区民のスポーツを楽しむ気持ち、また健康への意識というのは今まで以上に高まってくるものと認識しているところでございます。そこで、それらの機運に的確に応えるとともに、スポーツ振興を一層進めるため、中長期的な展望のもと国、都におけるスポーツ振興に関する方針も踏まえながら今後のスポーツ施策の方向性を示す本区としての推進計画を策定していこうと思っているところでございます。
以上です。
○田中商工観光課長
商工業融資の実態でございますが、緊急景気対策特別資金融資制度は終了しまして、その後、傾向としますと、最近の景気の回復のあらわれもあるのかなと思っておりますが、若干ではございますが、設備資金に関する相談がふえていきているといったような状況にございます。
ただ、相変わらず、そういった意味では、融資の相談件数等は落ち着いているというか、どちらかというと減少傾向にあるといったようなことにございまして、今回、より使っていただきたいということから、平成27年度に新たに全体の利率を、2.2%だったものを2%に下げるといったようなことを行っております。
また、創業支援といいますか、新しく企業を起こしたいという方により活動していただきたいということもございまして、そちらの創業支援につきましても事業者の負担割合を下げたといったようなところになってございます。
以上です。
○渡部(博)委員
スポーツ推進計画の話を聞いておけば物事として理解してもらえたのかもしれなかったんですが、若干聞き忘れてしまいまして遅くなってから質問しましたが、このスポーツ推進計画を進めていく中で、東京都なり、国なりがこれから進めていくことについて、区民がどういうスポーツをしていきたいのかということも含めて考えていく中で、逆に言えば、今の状況は中央区にとってスポーツ推進計画をつくることができる状況なのか、施設も含めて中長期的という話でありますけれども、現状でスポーツを推進することが、今まで以上に施設が減少してしまうこの状況の中で、じゃあ、どうしていくのかということをやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないのが本当なんじゃないでしょうかね。そこから始まっていく部分ではないのかなというふうに思います。
その辺はこれからいろいろ検討されて、強く東京都なり、国なりにしっかり要望していかなきゃいけない。これは、オリンピックによって中央区のスポーツ行政が後退してしまう局面が見られている部分でいけばしっかり対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。先にこっちを質問しておけば物事は簡単に済んだのかなと思いますが、制定するのであれば、そういったこともしっかり踏まえた上で、こう進めますということを区民の人たちにしっかり知らしめる必要があるんだろうというふうに思いますので、しっかりした計画をつくっていただければありがたいと思います。
最後の商工業融資の関係ですけれども、現状では中央区の中に築地市場の中小企業の方々がいらっしゃるということでありますが、これから移転していくということになると、江東区になるのか、中央区の場所でそのまま商工業融資として借りるのか、場面としてどの場面で借りるのかというのは若干わからないんですが、今、景気の回復という話がありましたけれども、お金を借りるだけじゃなくていろいろな施策で中小企業を支援していかなきゃいけないということを心に命じていただければありがたいなと。商工業融資というのは最後のとりでだろうというふうに思っておりますが、これから事業として進めていかなきゃいけない部分も含めてとりでであると思いますので、困ってからのものではなくて余裕を持って来ていただくようなPRも含めてやっていただければありがたいなというふうに思います。
いろいろ質問は積み残してあるんですが、また別の機会でやらせていただきますので終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○河井委員
地域振興費について質問をさせていただきます。
まず、京橋にできます観光拠点の整備についてお伺いします。平成27年度の予算として6,000万円計上されておりますが、これが何に当たる費用なのかについて教えていただくと同時に、オープンが平成28年11月ということなんですけれども、再来年度の部分も含めてトータルで幾らぐらいかかる施設になるのか、その内訳も、大ざっぱで構いませんので教えてください。
お願いします。
○田中商工観光課長
まず、平成27年度の観光拠点にかかわる予算の部分でございます。
こちらにつきましては、この施設の中の地下1階と1階部分、おおむね150平米ぐらいの施設になりますが、こちらは区が直接といいますか、観光情報を提供する施設の部分にかかわる経費となってございます。
中身的には、施設の内容を検討する部分といいますか、基本計画といいますか、どういった施設にするかといった部分の検討に関する経費と、あともう一つが、区内の観光情報について整理、集約をしながら一元的に提供していくためにどういったことができるかといったような調査を行う経費となってございます。
また、平成28年度を含めてというところでございますが、平成28年度は、特に今お話ししました観光情報センター、地下1階と1階の部分になりますが、こちらの部分につきましては、内装の設計費と備品等の購入に係る経費が出てくるというふうに考えてございますが、平成27年度に行います基本計画といいますか、施設の検討の中でその辺は整理したいと思っているところでございます。
以上です。
○河井委員
計画が出ないとわからないというのはわかるんですけれども、大体これぐらいのものになるかなみたいなイメージがもしあれば教えていただきたいと思います。
また、3階から6階部分が集客力の期待できるテナントが入るということなんですけれども、中央区で負担した費用はどのぐらいで回収できる見込みなのかについて教えていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず、平成28年度の観光情報センターに係る部分の経費でございますが、こちらにつきましては、観光情報センター、観光案内所の施設になるわけですけれども、こちらのつくり込みをどうするか、どのぐらいデジタル的なものを用いるのかですとか、そこで行う事業展開ですとか、そういったものによって変わってくるのかなというふうに思ってございます。
これにつきましては、可能な限り魅力的な施設にしていきたいというふうに思っておりまして、平成27年度の調査の中で、委託会社等も含めまして民間の方々の知恵をかりながら整備をしていきたいと思ってございますので、申しわけございませんが、現時点での想定はしていないところでございます。
それから、上の部分、3階から6階にかかわる部分での経費の回収ということでございますが、基本的にこの施設につきましては権利変換で取得した施設となってございまして費用はかかってございませんので、この後テナントが入った場合の内装等につきましても事業者のほうの負担で行っていくというふうに考えているところでございます。
以上です。
○河井委員
特別委員会のほうでも質問させていただいたんですけれども、税金をかけて整備するものでございますので、よりしっかりとしたものに、そして、基本計画の中身に期待をしてまいりたいと思います。
続きまして、商工観光費の中で商工業観光事業等振興補助1,991万円の件についてお伺いをしたいと思います。
この補助については交付規程というものがありまして、先ほどちょっといただいてきたんですけれども、この補助金の交付に当たって対象となる事業が4つございまして、1つ目に観光事業、2つ目が宣伝、装飾、3つ目はお客様の調査研究、4つ目が施設見学、研修などに係る費用の助成ができるというルールになっていますが、今、商工業観光事業等振興補助金のそれぞれ4つの事業にどのぐらいの件数が出ているのかについて教えていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
商工業観光事業等振興補助の実績でございます。
平成26年度、今現在でございますが、観光団体に関する観光事業につきましては全部で31団体に出しておりまして、補助金の確定額としますと1,170万円となってございます。それから、商業団体の宣伝、装飾にかかわる経費についてでございますが、これにつきましては全体で21団体でして、執行額が535万1千円となってございます。商業団体調査研究につきましては、平成26年度に関しましては、現時点において実施されていない状態になっています。4番目の商工業団体の見学、研修に関することでございますが、6団体に対しまして支出額が115万9千円となってございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。規程をちょっと拝見すると、補助金を受けるに当たって団体の定めみたいなものが細かく書いてないので、どのような団体でも補助金を申請すればある程度受けられるのかなというふうなイメージを持ったんですけれども、その団体についての条件の有無と、あと、例えば観光協会とかもこれの対象に入るのかどうかについて教えてください。
○田中商工観光課長
明確にこういった団体といったようなところの決めは行ってございませんが、例えば観光事業であれば、新富座こども歌舞伎ですとか、名橋日本橋の橋洗いですとか、べったら市等も対象となっているところでございます。
それから、商業団体の宣伝、装飾につきましては主に商店街が中心となってございますが、例えば月島もんじゃのありがとうフェアですとか、人形町のてんてん祭といったものも対象となっているところでございまして、主に、そういった意味では、団体構成がされていて事業の趣旨が合致すれば対象となるといったところになってございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。この補助金とは別に商工観光団体に対する助成金というのも8,698万円支給されているようなんですけれども、こちらとの違いがあれば、ちょっと違いがよくわからなかったもので教えていただきたいと思います。同じ事業に関してもダブルで申請したらもらえるものなのか、そのあたりについても教えていただきたいと思います。
また、この商工観光団体に対する助成が昨年から1,600万円ぐらい減っているようなんですけれども、その要因も教えていただきたいと思います。
○田中商工観光課長
まず最初に、観光協会が先ほどの事業の補助対象になるかという部分が答弁漏れしてしまいました、済みませんでした。観光協会は対象となっておりません。
商工観光団体に対する助成が、逆に申しますと中央区商店街連合会、工業団体連合会、それから観光協会に対する補助金になってございます。金額が1,600万円ほどの減になってございますが、主なところとしましては、商店街連合会が実施しました浜離宮のお江戸文化村が今回廃止になった部分の額となってございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。では、ちょっと確認なんですけれども、観光協会は受けられないということなんですけれども、商店街連合会とか工業団体連合会というのは、さきの補助金のほうは申請できるんでしょうか。
○田中商工観光課長
商店街連合会、工業団体連合会、観光協会はそれぞれ、区の財政援助団体といいますか、区のほうの補助金で事業を行っている部分がございますので、ほかとの補助金の併用というのはできないことになってございます。
以上です。
○河井委員
よくわかりました。ありがとうございます。あと1点、気になったんですけれども、商工業観光事業等振興補助金のほうの申請書の提出が事業開始前15日までということなんですけれども、15日前までで審査とかちゃんと適正にできるのかと、ちょっとどうなんだろうと思っています。
この補助金を支給するに当たって、1件当たりの金額はそれほど多くはないんですけれども、申請をして、審査の上で補助金を出せませんよというケースもあるのか、それとも大体出したら通るような状況になっているのか、その現状について教えてください。
○田中商工観光課長
まず、この事業でございますが、大分定着しているところもございまして、毎年、そういった意味では、定例的に行われているような事業が大半を占めているといったようなところでございます。
それから、新しく事業展開をする場合には事前に御相談をいただいて、こちらと協議をして調整した上で、最終的に確定した段階で申請手続を行っていただくというようなことで進めておりますので、基本的にはこの期間で何とか間に合っているといったところになってございます。
○河井委員
ありがとうございました。この商工業や観光についてはまちのにぎわいを生むものでございますので非常にまちが盛り上がるのはいいんですけれども、税金を使うという視点をしっかりと心得ていただきまして、審査もしっかりとしていただきたいと思います。
最後に青少年問題についてお伺いをしたいと思います。
ほかの自治体でも未成年の犯罪ですとか、悲しい事件が最近ございましたのでお伺いしようと思ったんですけれども、区政年鑑の中の青少年の犯罪についてのデータ、平成25年の数字が最新のもので、非行少年と不良行為少年の補導状況の推移というものをいただいております。その中で、それぞれ犯罪少年が47名、触法少年11名と数字をいただいているんですけれども、これは全て中央区民の少年の数字に当たるかどうかの確認をさせてください。
○吉原文化・生涯学習課長
これにつきましては、中央区管内の警察署からデータを頂戴して集計をしたものというふうに記憶しております。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。この中で、区民がどのぐらいいるかというのが非常に興味があったんですけれども。いただけますか。
○吉原文化・生涯学習課長
大変失礼いたしました。区内の警察署からデータをいただいた中央区内のデータというふうに記憶しております。中央区管内のデータでございます。ですから区民以外もいるということでございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。そのうち区民が何人かというのは今わからないということだと思いますので、その点は結構でございます。
中央区は外から来られる方もたくさんいらっしゃいますので、それも子供も大人も含めてたくさんいらっしゃいますので、犯罪が起きているのはわかるんですけれども、この中に区民がどのぐらいいるのかということがちょっと心配で、こういった犯罪を起こさないように子供たちをしっかりと地域やまちで見守っていくことが非常に重要だと考えております。
ちょっと区民がわからないのでお話が進められないんですけれども、子供たちがちゃんと地域コミュニティから外れないようにしていくことも非常に重要だと思っておりますので、義務教育の期間が終わっても、やはり地域で、社会で子供たちをしっかりと見守って安全・安心なまちづくりにつなげていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○礒野委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御意義なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
午後3時35分に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
(午後3時3分 休憩)
(午後3時35分 再開)
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開します。
第3款「地域振興費」について質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、地域振興費について質問させていただきます。
先ほどの前委員の質疑の中で、新住民と旧住民との特に定義づけはないというお話がありましたけれども、いろんなところで旧住民と新住民という言葉が使われている現状で、僕としては、やはり区民全体が一丸となって未来の中央区に向かっていくということで、旧住民、新住民をいい言葉として使っていきたいと思うんですね。
先ほどのお話の中に、旧住民と新住民の割合が1対9となるようなところもあるということを聞いて非常に驚いているところではありますけれども、これは町会とか自治会に限ったことではなくて、やはりまちの中では、町会とか自治会に属さない人がいるというところで、地域全体の問題として捉える必要があると思います。
その中で、地域の活性化をしていかなければならないという中で、日本橋の問屋街の活性化の事業支援290万円という予算がついているんですけれども、これは具体的にどのような支援対策なんでしょうか、教えてください。
○田中商工観光課長
こちらにつきましては、問屋街活性化委員会というところで行っている事業に対する支援になるわけですけれども、主には、問屋街が販路拡大に向けて、インターネットを活用しまして、中国など、外国への商域の拡大に向けた取り組みを行っております。あと、産学連携じゃないんですけれども、文化服装学院というところと連携しまして、そこの生徒さんたちが問屋街にある商品を活用して、そこでファッションショーや、展示を行うところでもって魅力を発信する、あるいは問屋街で働いている方々に向けて、文化服装学院のほうで、講演会を行うといったような取り組みを行ったりなど、そういった問屋街の地域の活性化に向けた取り組みに対する支援を行っているところでございます。
○富永委員
御答弁ありがとうございます。今、お伺いしたようなものというのは、実際、まちの中でどのような効果が上がっていると感じていらっしゃるんでしょうか。ちょっとその辺も教えてください。
○田中商工観光課長
具体的には、先ほど申しましたけれども、中国などの、アジア系の方々に商域を拡大するということで、インターネットで紹介をする中で、問屋さんのほうに買いに来るお客さんがふえているという部分がございます。
また、実際にまちのほうを見てみますと、問屋街のショーウインドーや、商品の並べ方には、文化服装学院との連携による工夫が行われていると。特に文化服装学院の学生さんは若い方が多いものですから、問屋街の商品を使って若者の方の注意を引くような工夫、そういったものも行われているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。実際、問屋街で長く商売を営まれている方のお話を伺ったりすると、そういったスピード感についていけない事業者さんたちがいらっしゃいまして、その方たちは、何とかこの地域の活性化をしてくれということを切に願われているわけですね。
今、中央区では、新規事業を起こす方々への支援策も十分にされているということで、多くのパワーあふれる若い世代の起業家たちが、憧れである中央区で事業展開できるということでよそから入ってきて事業を展開し始めているところですけれども、そういう人たちは、今お話しされたようなインターネットを活用したりですとか、自分たちなりに販路を拡大しながらやっていけていると思うんですね。
その反面、全然時代遅れで今のまちはだめだというような批判的な考えも聞かれます。やはり地域が一丸となって何かをやっていかなければ真の意味での地域の活性化はできないと思うんですけれども、今後、古くから商売をされている、アナログ的な商売をされている方々たちも一緒になって、まち全体で地域を活性化させていくためにどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
ありましたら教えてください。
○田中商工観光課長
まず問屋街についてですけれども、先ほど言いましたように、問屋街活性化委員会というのがございまして、そことの協議の場を設けております。そういった中で、意見を聞きながらお話をしていきたいと思っていますし、また問屋街の課題に即した形でいろいろな検討が行われていると伺っておりますので、その辺をお聞きしながら区でできることがあれば支援をしていきたいと思っております。
また、区全体で見た場合については、やはりにぎわいのもととなっている商店街というのが非常に大きなポイントになるのかなと思ってございます。こちらにつきましては、先ほども申しましたが、商店街振興プランを策定する中で、区内を6つの地域に分けまして、その各地域にそれぞれ職員が入っていって、お困りごとですとか、どんな将来展望を持っていらっしゃるのかといったようなことをお聞きしながら、解決策の検討を行っているところでございます。そういった活動を通しながら将来像を示していければなというふうに思っているところでございます。
○富永委員
ありがとうございます。区政年鑑を見ると、それぞれの商店街とか地域がやっていることに対しての補助を行政が行っているというのが多くあるんですけれども、例えば八重洲の地下街とか、それから大きな商業施設、そこはその固まりそのものが一つのまちのようになっていまして、全体で人の呼び込み、マーケティングをやっているんですね。その地域全体で人を呼び込める施策というものを。
これからは、行政がそのプランをつくって、このまちにはこういうやり方、このまちにはこういうやり方をやっていきますのでまちの皆さんはそれに合わせて一緒にやっていきましょうというような、その地域のプランニングとかブランディングを行政がやっていかなきゃ、幾ら地域で頑張ってもなかなか効果が得られないのかなとちょっと思いますので、そういうことも考えながら、ひとつ地域活性化のためにやっていただきたいと思います。
続きまして、観光について。
今、外国から多くの人がやってきています。それから中央区の観光拠点の整備、先ほどもお話が出て、今後、立派な観光拠点ができていくとは思うんですけれども、場所は銀座と日本橋に挟まれたところで、なかなかそこに人を呼び込むというのは難しいかなと思うんです。せっかくつくる観光拠点に対してどのような形で観光客、情報を必要としている人たちを集めようと思っているのかを教えてください。
○田中商工観光課長
今、委員のほうからお話がありましたように、立地としては、銀座と日本橋の間というところで、オフィスワーカーですとか、平日の日中のにぎわいといった現状で、土・日、夜間に関してはどうしても人通りの少ないエリアなのかなという認識を持ってございます。
そこで、今回御提案をさせていただきましたが、キッズ、ファミリー、国内観光客を主要客層とした年間200万人程度を集客できる人気キャラクター施設などがあれば、そういったもので集客していきたいというふうに思っているところでございます。
やはり観光情報センターをつくって中央区の情報を発信したとしても、そちらに来ていただかないことには情報を得られないということになりますので、上部のテナントを活用しまして集客力を上げて、そこに集まってきた人たちに中央区の魅力を伝えながら、ひいては中央区の中で広がりを持って回遊していただくといったようなことを考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。浅草なんかは観光拠点が雷門の真ん前にあって、もう黙っていても人が集まるところにそういう施設が整備されているということで、利用者も物すごく多いと思います。そのような中で、とはいえ銀座と日本橋に挟まれた中央通りに面しているわけですから、今後のやり方によっては必ず人が多く集まるということが期待できますので、せっかくつくるんですから、これぞ中央区というようなものをつくっていただきたいと思います。
それからもう一つ、外国の方が今多く見えている中で、外国の方々に対してまちの中でできるサービスというのは中央区としてはどのようにお考えでしょうか、教えてください。
○田中商工観光課長
これからオリンピック・パラリンピックの開催に向けてますます海外の方がお見えになるというふうに考えてございます。今現在も、そういった意味ではたくさんの外国人の方がお見えになっているわけでございまして、その方々の主な目的としますと、どうしてもショッピングですとか、食事ですとか、そういったものを中心に中央区にはお越しいただいているのかなというふうに考えてございます。
我々とすると、そういった方々にも、中央区にはほかにもたくさんの魅力がございますので、歴史的なもの、文化的なもの、こういったものを知っていただけるような仕組みづくりが必要かというふうに考えてございます。
そういったところも含めまして、平成27年度の予算の中では情報提供に関する調査みたいなものを考えてございまして、この中では、外国人の方が実際にどういったツール等で、どういったキーワードで検索をかけてまちの中を調べているのかといったことも調査しながら、より適切に、正しい情報を正確に伝える方法を研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。今、日本国内はもとより海外でも観光に関するコンテンツはさまざまで、外国人の方々は、皆さんそれを頼りに来て、その本を見たり、インターネットを見たりして自分が行きたい目的地を探すわけですけれども、いざ、じゃあ、どうやって行こうかなというと、道案内の部分が今まだまだ不足しているんじゃないかなと思います。例えば、最近選挙も近いので朝の挨拶をしている中で、八丁堀の地下におりる駅は、皆さん、あの辺のビジネスホテルから東京ディズニーランドに行かれる方が多いんですね。実際、自分の情報では京葉線に乗りたいというのはわかっているんですけれども、駅の入り口を見るとJR東日本という表示しかないんですよ。それで、海外の方々は、じゃあ、その京葉線がJRなのかということがわからないで、1回地下から上がってきて周りを見回して、東京ディズニーランドへ行くんですかと言うと、そうですと。じゃあ、このJR(ジャパン・レイルウェイ)というのが京葉線だからもう1回おりてくださいと言うと、サンキュー、サンキューと言っておりていく。
ほんのちょっとしたことだと思うんですね。皆さんが持っている情報と実際にまちの中にあふれている情報の整合性がなければ、せっかくいろんなコンテンツを見ながら、中央区にはホテルがあるということは滞在の拠点になるわけですから、その辺の細かなサービスを、人が集まる繁華街やなんかでは、今、表示も英語面にかわったりしてやってはいるんですけれども、ちょっと離れるとまだまだそういったところになかなか手が届いていないというか、外国の方々が随分不便を感じているんだなというのが見てとれるので、中央区だからこそ、そういう細かいところに手が届く外国の方向けのサービスというのが今後展開されていったらいいなと思います。
あと、セレモニーホール。
今大きなところでは、浜町メモリアルと勝どきのセレモニーホールがあるんですけれども、今後、もちろん住民がふえていけば稼働率というのは上がっていくと思うんですけれども、現時点での2つの大きなホールの稼働率というのはどの程度なんでしょうか、教えてください。
○濱田地域振興課長
セレモニーホール等の稼働率でございますけれども、まずセレモニーホールにつきましては、平成25年度の年間実績は、利用件数が172件、稼働率では47.4%ということで、半分近くが使われているといった実態でございます。
続きまして浜町メモリアルでございますけれども、こちらのほうは、平成25年度で言いますと125件、稼働率では17.2%ということで、若干低い数字となっております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。ということは、今後の人口増に対してはまだ余裕があるというふうに考えてよろしいですね。ありがとうございます。
それから、先ほど来何回も、ほかの委員からも町会とか自治会の話が出ていますけれども、今175の町会と自治会があるということで、先ほども青年部とか婦人部という話が出ました。今、町会長たちがそれぞれの町会、自治会のトップになって行政との間でいろんな意見交換等々をやりとりしているわけですけれども、その下に広がる青年部とか婦人部と町会長の考え方が必ずしも一致していないところもあって、我々はそういう話を聞いてないよというようなことも結構聞かれます。
前にも一般質問でもやらせていただきましたけれども、賀詞交歓会みたいな大きなものじゃなくていいので、町会長たちよりももうちょっと若手の皆さんが集まって、お互いに地域と地域を結んでいくための、もちろん行政と結ぶのも大事なんですけれども、意見交換のできるような、そういったコミュニティを行政としてつくっていってもらう必要があるんじゃないかと常々思っているんですけれども、その辺に関しては区はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○濱田地域振興課長
若者のつどいといったでしょうか、新宿区のほうで行った事業に私も実際に行ってみまして、見学もしてきております。当然なかなかにぎわっておりまして、具体的なメニューがいろいろありまして、そういった中で、中央区ではどうかなというふうに考えもしたところでございます。
今すぐ中央区として同じような形でやるかどうかは別にいたしまして、今回の予算の中にも含まれておりますけれども、協働事業の中で次世代を担うコミュニティ講座みたいなものを、実は来年度、企画しております。これは、今まさに委員がおっしゃいました町会長の次の世代、私どもがターゲットとしているのは青年部層でございますけれども、そういった次の町会を担う皆さんにお集まりいただきまして、ふるさと意識を持ってもらうと同時に、これからの町会を支えていただくいろんな知識を吸収していただこうということでやる講座でございます。
その中で、当然、これからそういうことをやっていくに当たって、人というのは誰も不安があるでしょうから、その講座の中に、地域を超えた同じ世代同志の親睦といいますか、連携づくりというものもメニューとして入ってございます。京橋、日本橋、月島とそれぞれ違った地域ではありますけれども、お互いが同じ立場で共通認識のもと、課題なり、悩みを話し合ったり、支え合ったりしていく中で、これからコミュニティを育てていく世代を育てていこうというものでございまして、中央区全体におけますこれからのコミュニティの底辺を支えていただければという願いも込めてまずはやろうと思っております。
これが起爆剤となるかどうかは別にいたしまして、こういうものをきっかけにしてコミュニティの活性化を図っていこうと思っております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。先ほどの委員とのやりとりの中で、今は、地域では町会長と自治会長の方々しか把握していないということだったんですけれども、今いただいたお話の中で、やはり青年部というお話も出てきました。まちには青年部もあるし、業界には業界の中の青年部の組織もあります。最初から全部それを拾い上げるというのは難しいかもしれませんけれども、そのように今後次世代を担う年代の人たちでもって区を盛り上げていこうという考えがあるのであれば、ぜひ一日も早くそれを形にして、しっかりこれから先の中央区を担う若者というか、我々の世代が、コミュニケーションをとりながら頑張っていい中央区を築いていくための、起爆剤にしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御意義なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「民生費」に入ります。関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
(説明)
○中嶋委員長
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、まず生活保護費について質問させていただきます。
先日、ある全国紙で「貧困 子供のSOS」と題して特集記事が組まれました。育てる意思や能力がない親のもとで誰にも知られることがなく貧しさにあえぐ子供たちがいます。親は選べないと諦める子供たちを救う手だてはないのか。社会で孤立する子供たちの姿を追ったドキュメントでした。大変大きな反響がありました。私もこの連載を見たんですが、改めて生活保護費の役割、重要性を再認識しました。
そこで、今期の議会でも何度も繰り返し質問させていただきましたが、まず最初に、本区でも増加傾向にある生活保護者数及び受給世帯の過去5年間の推移、傾向をお示しください。また、今後どのような状況になると予測をしているのか、お答え願います。また、直近の生活保護者の世帯数及び人数についてもあわせてお答え願います。
○北澤生活支援課長
生活保護についてのお尋ねでございます。
まず、生活保護の世帯数、ここ5年間の推移ということですけれども、平成23年度から申しますと、平成23年度の世帯数が763世帯、24年度が828世帯、25年度が859世帯、26年度が908世帯、今現在、平成27年1月末の直近の数字で931世帯となっております。
また、今後の予測ということですけれども、平成23年度から24年度にかけましてが大体1.09倍ということで、10%近い伸びを示しております。そして25年度から26年度の間は1.06倍ということで6%の増、26年4月から今現在までが3%の増ということで、一時期の著しい増加を考えますと、増加の傾向はやわらかになってきておりますけれども、まだ減少というところまではいきませんので、もう少し緩やかな上昇が続くのではないかというふうに見込んでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。全国と変わらず中央区も微増してきているということで、本区が特別なわけではなくて、景気が緩やかに回復しつつあるから微増で済んでいるのかなという感じなんですが、そもそも社会保障の構造的欠陥というか、そういったものもありますから、これについては永遠に議論が尽きないものだと思います。ほかの自治体に比べて本区の特殊性というのがあるのかどうか、近隣区の状況も含めてお示しをいただきたいと思います。例えば墨田区、台東区、足立区、荒川区とか、23区の中でも比較的生活保護受給世帯が多い区と本区の事情は違うと思いますが、何か参考になる部分とか、そういった部分で意見交換等もしているかと思いますので、その点についてもお答えを聞きたいと思います。
お願いいたします。
○北澤生活支援課長
本区の状況というところですけれども、23区の中で見ますと、23区中最も保護率の高い区が台東区で47.4パーミル、本区におきましては8パーミル、23区の平均では23.9パーミルということで、保護率で言いますと中央区はかなり低い値となっております。
特徴といたしましては、どの区もそうではあるんですけれども、高齢者の保護者が半数以上を占め、高齢者の保護の方がふえているというところがございます。昔から中央区に住んでいらして年金と就労で暮らしてきたけれども、だんだん就労ができなくなりまして、年金だけでは厳しいということで生活保護になる方がふえている状況にあるのではないかと思われます。
それから、保護者の多い区との意見交換というところですけれども、保護者の数自体が随分違いますので、他区が大人数を相手にしている就労支援のトレーニング的な部分ですとか、そういったところを本区ですぐに応用するということは難しいんですけれども、毎月福祉事務所長会というところで意見交換をいたしまして、他区でどのような取り組みをしているかについては情報交換をしているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。卑近な例で台東区の話が出ました。台東区は簡易宿泊所が多数ある地域、日雇い労働者の方が多い地域等もあるから数字は高い、また、本区とは簡単には比較はできないというお話なんですが、これはそもそも、日本の生活保護なんですけれども、例えば諸外国に比べて捕捉率というのが大分低いんですね。
本来は申請すべきである人が、実際、本区も自分の地域の周りを見ても生活保護を受けている方、私はこういう仕事をしているからわかりますけれども、なかなかわからない状況の中で、捕捉率という面では大変低いものがあるのではないかと推測をしているんですが、その辺はどう思われるのか、また、もちろんそういった、地域で経済的に困窮されている方、生活保護までいかない方でも、本来なら受給をすべき方もいらっしゃると思うんですけれども、そのあたり民生委員の方々とどういった意見交換をしているのか、生活支援課としてどういう考えを持っているのか、教えていただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
捕捉率ということですけれども、確かに生活保護に至るような状況の方がどれだけ生活保護を申請しないでいらっしゃるかというところを把握するのは非常に難しいところではあるんですけれども、中央区は他区と違いまして規模が小さいというところで、民生委員さんの目は届いているのではないかというふうに感じております。
それは、高齢者福祉課でやっております高齢者のひとり暮らし実態調査ですとか、見守り活動等を通しまして、見守りにつきましては民生委員さんが中心になってかなり積極的に行ってきてくださっています。それから、民生委員さんの担当が同じ生活支援課でして、定期的に地域民協等で意見交換をしておりますので、そういったところから民生委員さんの情報がこちらに入りやすいというところで、生活困窮の方の発見というものはかなり連携ができているのではないかと私どもは感じてございます。
また、生活相談の窓口のほうにも、生活保護に至らない状況の方がかなり多く相談に訪れておりまして、4月以降は、生活困窮者自立支援法が施行されて、生活保護に至らない方の支援も積極的に行っていく取り組みをしておりますので、その中で生活保護に至らない方の自立支援も今後強化していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。地域の民生委員の方も非常に努力をされて、私の知っている方の奥様もやられていて日々努力をされているというのを私自身も認識をしております。
やはり本区のまちづくりの構造上、先ほども新住民、旧住民というお話がありましたけれども、古い住民の方は、例えば戸建ての住宅に住んでいる方とか、旧来の集合住宅の方だと、経済困窮度といったものが高層住宅の方よりも比較的つかみやすい部分があるんですけれども、やはりオートロックの高層住宅、本区は9割ぐらいの方が住んでいると思うんですが、そういった方の動向がつかみづらい。これはもう都心区特有の状況でもあると思うんですけれども、収入の多い方で、30代、40代の子育て世帯の流入が多い中でも、さまざまな面で生活に困窮している方もいらっしゃると思います。その点について今後どのように方向性を示していくのか、お知らせをいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
確かに、民生委員さんの活動等からお話をお伺いしますと、やはりオートロックのマンションがふえていて、なかなかマンションの方たちと顔を会わせるのが難しい、調査に入るのが難しいというようなお声はよくございます。そのようなところは常に課題ではありますけれども、マンションの中の自治会さんを立ち上げた場合に、自治会長さんに御協力いただいて民生委員さんを新しいマンションからも選出いただいたりですとか、そういったところに力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、生活保護といいますとかなり敷居が高いというようなところがあるかと思うんですけれども、生活保護には至らない生活困窮であったりとか、経済的な面だけではなくて精神的に苦しい思いをしている方ですとか、そういったさまざまな複合的な問題のある方に対して支援をしていく、経済的な問題がもちろんベースにはあるんですけれども、そういった複合的な問題が多い方に対して支援をしていくことが生活困窮者自立支援法の目的でございますので、そちらのほうの取り組みに、今後、力を入れていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
なかなか答えづらい質問だと思うんですが、本区のそういった住宅事情もありますから、なかなか努力が及ぶ範囲というのは限られていると思うんですけれども、それを課題のままにしているだけでは、今後さまざまなケースも想定をされます。例えば今高層住宅で順調に生活をしていても、30年、40年たつと高齢者となり、生活がどうなるかわからないという不安を持つ方もいらっしゃると思いますので、その点にも着眼していただき、今後の中央区のあり方という部分で、議会もそうですけれども、行政の皆さんがしっかり施策を進めていっていただきたいと思います。
次に、社会福祉法上はケースワーカー1人が受け持つ被生活保護世帯数について、過去の問い合わせでは80世帯としているところ、本区の平成24年4月現在では、ケースワーカー1人当たり94世帯を受け持っているとの御答弁をいただきました。他区平均では95世帯で差異はないとのことですが、多いところだともちろん100件は超えるんですが、現在の状況も含めて改めてお答えを願いたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活支援課におきましては、生活保護世帯数の増加に伴いましてケースワーカーも増員してきてございます。平成26年度におきましては、25年度より1人ふやしまして、1人当たりの世帯数は、4月1日時点で84となっております。来年度も1名増員する予定ですので、80弱ぐらいまでになるのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。大変困難な時代にそういった活動をしていただけることは私たちにとって心強いんですけれども、やっぱり過度にケースワーカーの方に負担がかかっていて、さまざまな部分で疲弊してきているのかなと心配になりましたが、今、生活支援課長がおっしゃるように、しっかりと対策を練っていただいていることをありがたく思っております。
また、ケースワーカーの職務は自立支援、それにはさまざまな観点があって、地域の人と交流するようにするとか、社会生活が順調にできるようにリハビリをしていくとか、さまざまな自立方法を模索していくわけで、受給者の生活全般をサポートする何でも屋さんというイメージがあります。ちなみに本区において自立、または廃止とも言うと思うんですけれども、死亡を抜かして廃止できる方はどのぐらいいるのか、お答えを願います。
○北澤生活支援課長
廃止をした件数の理由ですけれども、ちょっと資料がすぐに出てこなくて申しわけありません。
就労収入の増加によりまして廃止した世帯におきましては、平成25年度が16世帯、26年度が11世帯ということで、割合で言いますと6.5%程度になっております。就労している方はもう少しいるんですけれども、保護の辞退というところまで、保護から完全に抜けるというところまではなかなか難しいというのが現状でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。ケースワーカーの本でも読んだんですが、自立をしていただく、収入がふえて生活保護を脱することができるというのは職務にやりがいを感じる、大変ありがたいことだというふうにありました。
今回、自立の方がその程度でおさまるということは、あとは亡くなる方が多いのかなと。それは、受給者の年齢層によるものなのか、またほかに何か原因があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
ほかの廃止の理由ですけれども、平成25年度で申しますと、死亡もしくは失踪が106世帯、次に移管辞退など、移管というのはほかの地域に移られて所管を変わるということですけれども、が94世帯、その次に多いのが世帯主の傷病が治癒してということで24世帯、次に就労収入の増加で16世帯、その次が年金、仕送り等の増加ということで2世帯というような状況になってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。移管というものについてはいろいろ思いがありますけれども、その辺についてはちょっと触れないんですが、やはり亡くなる方が多いのかなというふうなことを今確認させていただきました。
苛酷な現場で日夜努力をしているケースワーカーの多くは公務員の方だと思うんですが、福祉の専門職を配置する自治体も多いと聞きます。本区の場合はどのような構成になっているのか、お知らせを願いたいと思います。
○北澤生活支援課長
ケースワーカーのほかに支援する専門職といたしまして、就労相談員ですとか、健康管理支援員という保健師等が支援してございます。
以上でございます。
○瓜生委員
済みません、私の聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、そういった方もいらっしゃるということですね。例えば学卒で中央区に公務員として入られてそのままケースワーカーとなっていく方もいらっしゃると思いますし、もしくは福祉の専門の学校で社会福祉士とかの資格を取ってケースワーカーになって、途中で別の仕事をしていて中央区に入ってくる方もいらっしゃるかと、その内訳はどうかという質問だったんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○北澤生活支援課長
大変失礼いたしました。ケースワーカーにつきましては、全員中央区で雇用されております公務員として働いているものです。中には事務職と福祉職とそれぞれおりまして、今現在、11名のケースワーカーのうち、福祉職が3名、残りの8名が事務職でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。少ない人数というか、適正の数ではあると思うんですが、しっかり活動していただいている方がさらなる活躍と仕事をしやすい環境をつくるようにそれぞれの部門で努力をしていっていただきたいと感じます。
また、生活保護に至る以前の生活困窮者の対策は、生活困窮者支援法もできることですから、どのようになっているのか、改めてお答えを願いたいと思います。
○北澤生活支援課長
生活困窮者自立支援法に伴う新しい施策でございますけれども、生活困窮者自立支援法の中には必須事業と任意事業がございまして、必須事業というのは自立相談支援事業と申しまして、相談を受けた方の中で複合的な課題を抱えている方に対しまして生活保護に至らないように継続的な支援を行っていくというものでございます。ほかに住居確保給付金というものが必須事業でございまして、こちらは、これまでも住宅支援給付という形で、中央区で離職を余儀なくされて家を失うおそれのある方ですとか、家を失った方に対して家賃の一部を補助するというような制度ですけれども、こちらにつきましては、今後法的に位置づけられまして引き続き行うことになります。その2つが必須事業ということで、こちらの生活支援窓口で行います。
それから、任意事業ということで、中央区におきましては、4月から子どもの学習支援事業というものを地域振興課の協働事業といたしまして実施する予定としてございます。こちらは小学校4年生から中学校1年生までのお子さんを対象に生活保護受給家庭の方、また就学援助を受けている家庭の方で個別の学習支援を希望される方に、NPO法人に委託をいたしまして年間36回学習支援の事業を行うものでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今、大事なお答えをしていただきありがとうございます。NPO法人を利用しながら子供の学習支援に乗り出すと。これは本当にありがたいことで、墨田区とかは先駆的に始まっていまして、さまざまな部分で情報等を交換していってほしいと思います。親の所得格差が子供の学力差につながるということは、異論がある方もいらっしゃると思うんですが、私も、まちを回っていたり、政治活動をして駅前に立つこともあるんですが、そういうときに如実に感じることなんですね。
例えば全体的に所得階層が低くて子供の学力差が出るということだったらいいんですけれども、中央区の場合は他区と違って振幅が激しいというか、上と下の差が、富裕層とそうでもない層の差というものが、そのデータがあるかどうかわからないですけれども、大きいと思いますので、その辺の事業をしっかり構成していっていただきたいなと思います。
また、必須事業で生活困窮者が生活保護に至る前までのお話を今お聞きしました。今回、款は違いますけれども、シルバー人材センターのくくりで質問させていただくんですが、4月に駐輪場の有料化をすることによって、大部分の事業が民間委託される中で、まだ見通しがわからないとほかの委員会でも言われたんですが、シルバー人材センターで自転車の整理業務に従事する方の人数が減ってしまう。そういった方々にお話を聞くと、国民年金とシルバー人材センターでの収入、平均すると月々3万5,000円から4万円弱の間だと思いますけれども、それを足して生活をしていると。
そのシルバー人材センターの仕事が失われてしまうと生活困窮に至る可能性が高い人がかなり多いと思いますが、その辺は課を横断してどのような対策を練っていくのか、総合的にちょっとお話を聞きたいんですが。
○吉田高齢者福祉課長
地下駐輪場のシルバー人材センターに請け負っていただいている部分でございますが、今まで20人の方に従事していただいておりました。こちらの方につきましては、今回民間委託をするわけでございますが、そちらに直接雇用というような形にする、またはこの地下駐輪場の業務で早朝または深夜の部分を、引き続きシルバー人材センターの方にやっていただく、また地上の自転車の整理業務をシルバー人材センターの方に行っていただいておりますが、人数をふやして請け負っていただくというような幾つか対応策を考えておりまして、こういった方法で、仕事が減って生活が難しくなるというようなことにならないように考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。今言っていただいたお話をぜひそういった方々に伝えたいなと思います。若くてもそうなんですけれども、年をとると仕事を探すというのも大変な時代ですから、生活困窮者になる前にしっかりと区が対応策を練っていただいているというのは本当に心強いお話だと思います。
それでは、またちょっと1件、前回も聞いたんですけれども、本区の不正受給と疑われる案件はあるのかないのか。もしあるとすれば生活保護法改正に伴う受給額の返還、これは大変厳しくなって、大体そういう不正受給をしている場合というのは焦げついてしまうと。焦げついてしまうと、今回厳しい改正の中で、もともと生活保護費というのは4分の3が国で4分の1が地方自治体という話だと思うんですけれども、全額地方自治体が負担をしなければならないというところを危惧しているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○北澤生活支援課長
中央区の不正受給の実態でございますが、明らかな詐欺ですとか、悪意のあるものに関しては今のところはないんですけれども、就労収入の未申告ですとか、年金収入があっても未申告であったりというところがこちらの調査で発覚いたしまして、生活保護法78条の返還請求をしたケースは何件かございます。
平成26年度におきましては、件数で申しますと16件、過年度分、これまでの件数と合わせますと60件ほどございます。そちらのほうの収入未済額が7,800万円ほどになってございます。こちらにつきましては、生活保護を受給している方なので一遍にお返しいただくということが難しいので、毎月1万円ですとか、こつこつと返していただくというところで、収入未済を減らしていくことはなかなか難しいんですけれども、法改正によりまして、ことしから生活保護費から差っ引いてお渡しするということができるようになりましたので、生活保護法78条の適用になった方に関しましては、そのような形で返還をきちんとしていただくように働きかけております。また、そのように督促をきちんとしているような場合ですと4分の3の国庫補助もこちらに入ってくることになっておりますので、そのような状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。生活保護費の中から差っ引いていくというお話ですけれども、1万円ずつ返していくということも、普通に働いていてもローンでも何でも返すのは大変ですので、余り行き過ぎた形で締めつけをされないようにお願いをいたします。
私自身、生活保護受給者について一時期バッシングがひどいときに、区民の方から、働きもしないで税金を使って、俺も受給したいんだけれどもどうすればいいんだろうみたいなことを言われまして、私は必ずそういった区民の方々には、何かあったときに生活保護費のある国に生まれてよかったじゃないですか。不幸にもそうなったときの保険を税金で払っているからと思えば納得感がありませんかというふうにお伝えをしています。
ちなみにこの話には落ちがあって、大分その方は強い口調で、そういう方は中央区から出ていってほしいということを言われて、私は違和感を持ったわけですけれども、その2日後ぐらいに、自分の親族に生活保護費の相談をしたいんだけれどもどうすればいいんだろうという笑えないような話がきて、生活支援課を御案内させていただいたというお話もあります。
そういった中でも、多くのケースワーカーの方というのは、しっかりと仕事をしてもらっていると思いますので、改めてエールを送りたいと思います。
次に、2年ほど前、NHKで放送された、見ている方も多いと思うんですが、「老人漂流社会 他人事ではない老後の現実」という番組で、高齢者の過酷な実態を私自身もかいま見ました。私も以前、決算特別委員会で無年金の高齢者の実態を把握しているかどうかをお問い合わせしたところ、把握していないとの返答がありましたが、本区の高齢者の生活実態を把握するために最も大切な指標であります。算出にはさまざまな難しい側面もあると思うんですが、実態把握を強く要望させていただいているところで、これは平成24年度の質問だったんですけれども、そのときからどのように変化をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
無年金者の実態ということでございます。
前回、把握はしておりませんということで御答弁させていただいておりますけれども、その後も日本年金機構からの情報等も特段ないというような状況でございまして、その件については把握をしていない状況でございます。
○瓜生委員
そうですね。なかなか上部団体、そういった年金機構からの報告がないと算出しづらいという問題だと思うんですけれども、日本全体、本区もそうなんですけれども、そこにあるのは、誰にも頼れず自分で何とかしなければならないと、強く思う高齢者たちの意識だと思います。これは日本人特有の考え方というか、いわば自己責任、自己責任と言って世の中を覆っているわけです。
こうした厳しい状況になったのは、私個人の考え方ですけれども、自己責任とだけ言っていればいいのかと。戦後の日本を建て直し、社会を支えてきた高齢者たちが肩身が狭い思いをして生きていかざるを得ない姿、それは私たちの社会が無言で押しつけているある種の空気感というんですかね、そういったものだと思います。
そもそも無年金、低年金となり、低所得者となる高齢者を支える制度がしっかりと構築されていないのが大きな問題であると思いますが、それを救えるのは、現行制度では、今のところ生活保護しかないんです。私たち現役世代が高齢者を支える仕組みをつくっていかなければならないと思います。今の高齢者の姿は未来の私たちの姿であると私自身はいつも思っています。
一つの地方自治体でも何らかの施策を打つことによって、これはお金をばらまけということではないですけれども、高齢者の方が、何とか生きていてよかった、大変な立場になりながらも暮らしていてよかったと思える中央区にしていく第一歩であると思いますので、ぜひともその辺のことを考えながら今後の施策に生かしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次に、子育て支援策についてお伺いをいたします。保育園の入園選考に関してです。
私のもとにも4月入園選考希望の乳幼児を抱える保護者の皆様から相談をいただきました。相談にお見えになった方は何とか入園できたようですが、本年の4月入園に当たり、申し込み状況、待機児童数、地域の偏り等、さまざまな部分があると思いますが、どのようなものか、お聞かせをいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
本年4月の第1回目の申し込みは2月中旬に結果を各申込者の方に御送付させていただいたわけですが、本年度第1回目の申し込みにつきましては、転園等も含めますと1,282名ということで、昨年度より111人ほど多く申し込みをされております。
内定人数を申し上げますと782人ということで、内定率としては61%、昨年度は63.7%でしたので、2.7ポイントほど去年よりは下がっている状況でございます。
ただし、今申し上げたのは現状入園している方の転園等も含めてのお話でございまして、本年度、新たに4月から入所ということで御新規でお申し込みをされた方は、先ほどの1,282人のうち1,089人でございます。これは昨年度に比べますと75人ほどふえております。ただ、内定数でございますが、本年度は712人ということで、昨年度は657人でございましたので55人ほどふえておりまして、その部分では改善をしているところでございます。内定率としては65.4%というところで、昨年度より0.6ポイントほど内定率が上がっておりまして、改善されているといった状況でございます。
また、特に1歳児が待機児童が多かったわけでございますが、今年度の入所希望者は476名ございまして、内定された方は273人ということで、昨年度は216人でございましたので57人ほどふえております。率にしますと57.4%、昨年度は56.4%の内定率でしたので、ここも1ポイントほど改善されてきているといったところでございます。
今後ですけれども、今第2回目の選考をしているところですが、この2回目に向けて地域型保育事業、これはゼロ歳から2歳までのお子さんを対象にした保育事業ですけれども、これを新たに2回目の申込者を対象としてやってございまして、小規模保育所が18名、それから事業者内保育所の地域枠、これを8名ということで、新たに26名ほど定員を増加して入園の利用調整を行うという形をとってございますので、昨年度よりもまた改善が一段と進んでいる状況であるというふうに見込んでいるところでございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。今お話を聞いて、しっかりと改善をしてきたなというふうに感じています。待機児童といった、潜在的なものは含まれませんけれども、お母さんの希望に少しずつ区の施策が追いついて、しっかりと対応されているなというふうに感じます。
今後、ますますお子さんもふえていくと思いますけれども、本区のまちづくり施策によって人口増加が想定をされる、もちろんお子さんもふえていく、子育て施策の充実にはどのような点を改善していくのがよいと思われるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
子育て支援策として、まず一番の区民からの要望である、待機児童の解消、保育所に預けてみずから働きたいという御要望に応えるといったところがまず大きな目標の一つであるかと思います。
また、そのために、この3月には子ども・子育て支援事業計画を立てまして、今後、平成27年度からの5年間の保育ニーズを見込んで5年間で待機児童を解消していくと。特に国のほうは平成29年度をもって待機児童ゼロという方針が示されておりますので、区としても、それに向けて今後も保育所の開設支援等を図っていきながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。そのため、先般議論いただいておりますけれども、本年度も、来年度に向けて新たに2園の保育所の開設支援について予算を計上させていただいているところでございます。
また、これ以外にも、一時預かりですとか、それから利用者支援、これが新たに今回の子ども・子育て支援新制度のもとで出てきたわけですけれども、横浜市等の保育コンシェルジュ等々のお話もございましたが、本区では、今現在、出張相談という形で、日本橋、月島両出張所のほうに元園長職の担当が出向いていって御相談に応じています。これはかなり評価をいただいておりまして、もう既にトータルで300人近くの利用者がいると。毎月、必ず申し込み締切日の前にかかるように出向いていっておりまして、その中で地域の方から御相談を受けています。中には、やはり不安で毎月のようにいらっしゃるお母様もいらっしゃいます。そういったところで、気持ちに寄り添いながら相談できる体制というのができてきているのかなと感じているところでございます。現場で見ていても、やはり不安なお母様方が多くなってきておりますので、そういった気持ちに応えられるような施策についても今後より一層充実していきたいというふうに考えております。
以上です。
○瓜生委員
今、子育て支援課長におっしゃっていただいたように、しっかりと施策を進めて、何十個も保育園をつくれば待機児童でも何でもいなくなるということもあると思うんですけれども、そういうわけにもいかないという中で、中央区版保育コンシェルジュが成功して、お母さんの気持ちに寄り添うということ、やはり周りに相談できる人が少ない方が多いと思いますので、そういったことを、本区としても、もっともっとアピールをしていただくと、よりお母さんたちの心に寄り添える施策になっていくのではないかなと思いまして、それは一定の評価をさせていただきます。
最後に、今回4月入園に当たって、担当課長としても厳密、厳正な審査の中で御苦労も多かったと思いますが、これはもう本当にはたから見ていても、子育て支援課のところは大変な混雑をしていて、職員の方も精神的にも肉体的にも大変な作業をされていたなというふうに感じます。
今後、選考事務作業について、マンパワーが少ないといった部分で改善をしていきたい点を教えていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
子育て支援課の職員は、日々相談等で窓口に出て、利用者、希望者の気持ちを受けとめつつ業務に努めているところでございまして、あの場で泣かれるお母さん等もいらっしゃいますので、そういった気持ちを受けとめつつ対応しなければならない。また、12月から選考等でかなり業務も繁忙化するところでございまして、そういった中でも今区民が求めているところをしっかりと認識して仕事をしてもらっていると。
もちろん、こちらもメンタル的な部分では、気分転換をしてもらうように、また職員課とも連携しながら、そういった心の部分のことが深刻にならないように一定程度の相談等も含めて改善等をしていかなければいけないかなというふうに思っております。その辺では、人事的な配置といったものも、業務量に応じた見直し等、対応していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
子育て支援課長、丁寧な答弁、ありがとうございました。今、子育て支援課長がるるおっしゃっていただいたことが全てだと思いますので多くは言いませんが、福祉の仕事、子育て支援の仕事もそうですけれども、やはり人の気持ちにどれだけ寄り添えるか、これが全てだと思っていますので、引き続き職務に専念していただくようにこちらからお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
(午後4時43分 散会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559