平成27年 予算特別委員会(第7日 3月12日)
1．開会日時
平成27年3月12日（木）
午前10時30分 開会
午後4時49分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 植原 恭子
委員 鈴木 久雄
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 河井 志帆
委員 富永 一
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
笠井書記
鎌田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成27年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成27年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第28号 平成27年度中央区一般会計補正予算
- （６）議案第29号 平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- （７）議案第30号 平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
改めて、おはようございます。教育費について質問をさせていただきます。
まずは、小学校の、本区特有の制度でありますけど、特認校制度について質問をいたします。
保護者の学校選択の幅を拡大するとともに、小規模化や学校施設の狭隘化の進行を緩和して、全ての小学校においてよりよい教育環境を確保していくため、従来の通学地域は確保したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく中央区内のどこからでも就学を認める特認校制度を、平成21年度から実施しています。ここ５年程度の特認校制度による、まず、入学者数及び学校別入学者数、男女比等のデータが、わかるのであればお示しをいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
特認校の入学の実績でございます。
平成21年度から制度が始まりまして、年々増えてございますが、学校別に申し上げますと、城東小は平成26年度までの間で44名、それから泰明小は26年度までで、概算で恐れ入ります、190名、それから、常盤小でございますが、26年度までで26名、阪本小が26年度までで78名でございます。男女比は、恐れ入ります、ちょっと今、資料が手元にございませんが、この間で、４校合わせて、おおよそ330名ほどの実績がございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。今、学務課長から教えていただいたとおり、４校の特認校であっても、大分、人数に開きがあるなと。人気度合いが違うのかなというふうに推察をできるわけであります。
この制度ができた経緯には、学齢期の子供が減少したことによる学校の統廃合問題も大きくかかわっていると思いますが、そのあたりについて、今一度本区の御見解をお聞かせいただきだいと思います。
○伊藤学務課長
この制度が始まった経緯、そのときの教育委員会としての認識でございます。
委員の御指摘のとおり、平成20年度に至るまでの間で、中央区においては、既に人口の増加並びに児童の増加というのが推移されるだろうということが見込まれてございました。その一方で、地域で見ますと、月島地区での人口の急増、その後には、日本橋地区でも人口増となりますが、学区域で申しますと、京橋区域、あるいは日本橋の最も都心の区域での減少が著しいというような状況が背景にございました。
そのような中で、教育的なニーズという観点で見たときに、これから公立小学校としての教育に対する保護者の期待に応えるというときに選択の幅を広げていくということ。そのことによって、各学校が期待に応えるように、より活性化をするとともに、当時でいいますと、月島地域を中心とする児童の急増の中、月島地域の各学校の校舎の狭隘化ということも懸念されたので、そこの課題といいますか、状況にも合致するということで、新制度の導入に至ったというふうに認識してございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。人口減少しているときは、日本経済もそうですけど、中央区の商工業も中心とする中で、やはりそういった人口が減るような、別に本区がいけないというわけじゃないですけど、そういったまちづくりになってきた。今は、東京オリンピックを迎えることもあり、マンション等の大型再開発も進んでいることによって、これからは人口が、学齢期の人口、赤ちゃんの人口も増えていくわけです。現に、今、1,800人程度子供も生まれて、そういった結果が出てきているわけですけど、今、16小学校で区内は運営をされていて、今後、この1,800人生まれた子が７年後ぐらいには小学校に入るとなると、学校全体として、今のままのキャパでは絶対また足りなくなって、晴海のほうにも学校をつくったりはしますけど、その中において、学校全体をどういうふうに運営をしていくのか。それと、このままの状況だと、特認校もまたまた人気が出てきてしまう部分もあって、落選をする方が多くなってくると思うんですけど、そのあたりの募集人員についても、今後、どのようにお考えかをお示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
全体の児童数の増加とそれに対する学校の整備でございますが、既に平成25年２月に御報告申し上げました教育環境の整備に関する基礎調査では、今後の児童数の増を見越しての、平成34年度までを推計いたしまして、この間の受け入れ体制を整えるべく、既に改築に進んでございます。
その意味では、全体としての児童の受け入れということに対しては、現在、それから今後予定しております改築等で受け入れが十分できるというふうに、現時点では見込んでいるわけでございます。
その一方で、特認校制度については、城東小、泰明小、常盤小、阪本小のそれぞれの教育方針、あるいは学校経営について御理解、御支持をいただいて、近年、特に今年度は多数お申し込みをいただいております。このことは、それぞれの学校が評価され、特認校制度としても本来の目的を一定程度果たしているというふうに考えてございます。
平成27年度の入学に向けてのお申し込み状況から、多くの方が抽せんで漏れて御入学できなかったということを考えますと、今後、この推移を見まして、現在、泰明小を除く３校が、いわゆる単学級でございますが、今後どうしていくかという点については、単学級のままでいいかどうか、改めてその辺を視野に入れて検討していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。そういった検討をしていただけるというのは大変大事な話であって、一番最初にお話しさせていただいたとおりに、特認校制度の半分の目的はずっと続いていくと思うんですね、よりよい環境を保護者の方が選びやすい条件をつくっていくという点においては。しかし、子供がこれだけ増えてくると、応募人員が多くなって、人数が集まるようになりますよね、特認校であっても。もう半分の目的は達成できてくるわけで、新たに特認校制度というもののさまざまな観点からもう一度、検討、議論する価値があるのかなというふうに私自身は思いますので、その点も踏まえて、今後、施策を練っていっていただきたいなと思います。
そして、私、最近、地域を回っていて、新たに月島地域のタワーマンション等に転入してきた方とお話をする機会があったんですけど、驚かされたんですね。臨海部のタワーマンション、高級ですからそれなりに社会的地位がある方でないとなかなか買えない部分があると思います。その方は江東区から引っ越されてきたんですけど、月島地域のタワーマンションを買って、子供を泰明小学校に入れるのが私の家族と私の夢なんだと、悲願なんだというお話を聞いて、ちょっと親のエゴが強いのかなというふうに思ったんですけど、そういった親御さんって増えてきているんですね。大体私と同年代の方なんですけど。私自身は、地域の学校で育って、しっかり友人もできましたし、勉学の面でも、先生方に支えられて大変楽しい小学校生活、中学校生活を送らせていただいたんですが、もう一度聞きますけど、本区の公教育は、それぞれ特色、地域性があって、どれも比較する必要性を感じないくらいの水準を満たしていると思います。それが公教育の原点だと思うんですけど、率直に言って、教育委員会として特認校制度の、答えづらいかもしれないんですけど、負の面に対して、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいです。
○伊藤学務課長
ただいま委員の御指摘の中に泰明小学校の例がございました。これは、あくまでも心証といいますか、印象という部分であろうかと思いますが、泰明小学校はいわゆるブランドといいますか、長く培われた伝統と、その中の学校教育に対する評価の中で、そのようなイメージというものがつくられているという部分はあろうかと思います。
ただし、それが実際に具体的な就学、あるいは学校教育の中で、教育活動として影響を受ける部分があるのかどうかというふうに思いますと、私自身は、少なくともそのようには認識しておりません。泰明小学校に限らず、近年見ますと、特認校はいずれも評価をいただいて、入りたいという御意見が出てきているというのは、それぞれの学校が、学校長が中心となって、地域の方の御理解、御協力のもとに地道に熱心に取り組まれた成果だというふうに受けとめてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
熱心に取り組まれた成果だというお話なんですが、多分、16小学校、どこの地域も、学校評議員制度もありますし、地域と一体になってしっかりと学校の運営をしていっているというのが中央区の現状だと思います。多分、今の親御さんは、私と同年代の方は、ある部分、学校を神格化して、ＳＮＳ等を通じてどんどん情報が共有されていって、そういった今の状況をつくっていると思います。
それがいけないわけではないんですけど、やはり公教育ですから、皆さん、地域の特色があってまちづくりの一環として、しっかりと学校の運営をやっていっていただくのは構わないんですが、特権階級じゃないんですけど、そういった認識を持たれている方も中にはいるんですね。そういった意味では、いつも教育委員会の方には御答弁いただいて、16小学校、それぞれの地域が有意性を持って子供の健全なる成長と勉学を支えていっているというお話をいただくんですが、それを、もうちょっと教育委員会としても訴えていってもいいのかなというふうに感じます。
次に、小規模特認校のスクールバス運行について、お聞かせをいただきたいと思います。
現在、泰明小学校を除く特認校３校で、月島地域のスクールバスを利用した通学が行われていますが、運行形態、運行状況について具体的にお話をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
特認校のスクールバスの運行の形態でございます。
現在、特認校のうち、城東小、常盤小、阪本小の３校に、月島地区からスクールバスを運行してございます。大型のバス２台と中型のバス１台を用意いたしまして、登校時は３ルート、勝どきをスタートしまして、晴海を通って、城東小、阪本小、常盤小の３校に送り届ける。それから、月島をスタートして、勝どきを経由して、３校に登校するように運行するものが１便。最後に、佃をスタートして３校に登校できるように送り届ける１便、計３便が登校時でございます。
下校時でございますが、下校時は、各学校スタートでそれぞれ２便でございます。城東小、阪本小、常盤小、それぞれをスタートしますバスが２便走ってございまして、佃、月島、勝どき、晴海の順に下校できるように運行してございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。いま一度確認をさせていただきました。現在、このスクールバスについて、保護者の方から、相談なり苦情なりとか、乗車上のマナー等について、教育委員会にさまざまな意見が寄せられていると聞き及んでおりますが、そのあたりについて、詳細にお答えをいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
スクールバスの運行に関して、御利用になる保護者からの御意見でございます。何点か私どものほうにも御意見が寄せられておりますが、一番多いのは、乗車中の児童のマナーということでございます。それぞれ座席、通常は１つの椅子に２人ずつ腰かけることになっているんですが、時に１人で荷物を置いたりして占領するとか、それから運行中に大きな声を出して騒ぐ子供がいるとか、それから、バスの座席そのものは自由に座る形になってございますが、前のほうの、運転席から一番近いところの座席を多くの子供たちが先に占領しているとかというような御指摘をいただいております。
私どもは、このスクールバス運行以来、各学期ごとに、まず定着を図るという意味で、私ども教育委員会の職員、あるいは教育センターに常駐しております学校長のＯＢなどが添乗いたしまして、繰り返し指導してございます。そのほかにも、私どもに御意見が寄せられたときは、随時職員が添乗いたしまして、あるいはバスの乗降の状況を見まして、適宜指導させていただいております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。今、学務課長に対応策までお話をいただきました。教育委員会としても、年度の初めだとか夏休み明けに、しっかりと対応されているというお話は、前の委員会でも質問をさせていただいてわかっております。
その中においても、これは、例えばスクールバスを使っている子は全部乗車マナーが悪いのかとか、そういうことではなくて、月島地域の、誰でも知っている一番大きなタワーマンションに居住する児童、茅場町のほうにある特定の学校に通学する児童の乗車マナーが著しく悪いんだと、私のウエブサイトとかそういったものにも入ってきて、状況を１回見にきてくださいよとか、そういうお話があったもので、まだ行ってはいないんですけど、そういった苦情も入っていると思います、教育委員会に。今、しっかり対応していただいているという話がありました。
現に、乗りたくないという児童も出てきていて、都バスで学校に通学をしてきているという状況のようなんですが、スクールバスは、もちろん保険に入っていて、万一の事故の際に保護者の方と連絡とか、補償の面でもしっかりできているなというふうに思うんですけど、やむなく都バスで通った場合、事故に遭った際の対応というのは、おそらくお答えは、これは各御家庭の判断で、個人で行くんだから、それは学校として、中央区としての責任は負えませんよというお話になると思いますが、今現状、特定の学校に対して、どのように注意喚起、保護者の方に対する、子供のマナーが悪いというのは親のマナーが悪いということですから、どのような対策を練られているのか。校長先生、教職員の皆さん、日ごろのお仕事で大変忙しい中、なかなか気づかないというか、対応ができない部分、しづらい部分というか、負担になってしまう部分だと思うんですけど、その辺についていま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
スクールバス利用の児童のマナーの中で、特定の学校の児童のマナーが著しく守られていないんではないかという御指摘というふうに受けとめます。
実際の今の利用状況を見ますと、通学の便の事情もありまして、城東小、常盤小、阪本小に登校する児童の中では、阪本小学校へ通うお子さんの数が多うございます。私も何度か添乗しましたし、職員も見まして、どうしても同じ学校の子供たちがたくさん乗り合わせるということの高揚感といいますか、一体感というべきですか、そこからどうしても、時に大きな声を出したり、それから強い仲間意識というか、それが結果として、同じルートで乗り合わせるほかの学校へ通うお子さんの気持ちとしては、非常に心細いというか、落ち着かないということは十分あり得るというふうに思います。
私のほうは、あくまでもそれは乗車マナーの徹底ということで指導すべきということで、それは、どの学校についても同じでございますが、とりわけ、そういった子供が集団で乗り合わせることによってマナー違反を引き起こすことも見受けられるというふうに理解しておりますので、阪本小学校には、私のほうからも、学校としての指導を徹底するようにということは伝えさせていただいております。
その上で、もう一つ、スクールバスそのものは、保護者の責任のもと、児童自身で利用し、通ってもらうということを前提にお申し込みいただいて御利用いただいております。ですので、そこを徹底していただくという意味では、保護者の方の理解と御指導が必要でございますし、また実際に乗り合わせるそれぞれのバス停で保護者の方に相互に御協力いただいて、整然と乗っていただけるような取り組みということも必要であろうというふうに思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。誤解をしていただきたくないんですけど、学校生活の実地訓練の場で、しっかりとそういったマナーを実践していく、まずは家庭に第一義の責任や、マナーを習得させる義務があると思います。
そういった中で、教育委員会としては、画一的といったら言葉は悪いんですけど、どこの学校というわけじゃなくて、やはり皆さん平等に、マナーをしっかりと教えていかなければいけないというお立場であることはよくわかるのでありますけど、教育委員会の方がバスに乗っていただいて、しっかりと指導していただいているときには守れるようになるという状況だと思います。お話にもあったと思うんですけど、座席は自由席という形で、子供というのはおもしろくて、バスに乗ると、大体前のほうの席に偏るんですよね。大人は大体後ろの席に偏るという傾向があると思うんですけど。例えば、先ほどのルートですと、阪本小学校へ通う子が一番最後に降りるんだったら一番後ろの席から座っていく、城東小学校に一番最初に着くんであれば、城東小の子が一番前に座るというのが、子供には通じるかどうかわからないですけど、理屈的には一番、運営上、いいと思います。最初、すごく手間がかかると思うんですけど、座席を指定制にするべきか自由席のままで今のままでいいのかという議論もあると思うんですけど、そのあたりについて、再度お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
今後のスクールバスの運行の運用、ルールということでございますけども、現在、来年度の運行の準備をしてございますが、特認校の入学者数自体が増えていることも相まって、座席数としてはきちっと座っていただかないと座席がないというような状況が見込まれております。
となりますと、子供たちの指導はもとよりでございますが、より運行を円滑にし、整然と座ってもらうためには、各学校別のエリアといいますか、そして、委員の御指摘のとおり、登校のときにルートの中で順番に３校を回っていく、そのルートとの兼ね合いの中で、座席を指定していくということも検討をしてございます。
なお、その際は、今、学校別のエリアというふうに申し上げましたが、各学校の中でスクールバスを利用する児童のそれぞれの事情を、学校の先生方が一番御存じですので、その辺で影響のないように、あるいはお子さんの中には、乗降に多少なりとも不自由があるお子さんもあり得るので、今後、そういうことも配慮しながら、円滑な運行ができるようにということで検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。検討していただくということが、一歩前進をしていくのかなと。マナーの問題ですから、再度言いますけど、一番は家庭の問題が多いと思います。その家庭の教育をしていかなければいけない部分も、昨今、悲しい状況ですけど、あるのかなと。そういった中で、ＰＴＡへの研修等も実施しているという話も聞きますけども、私たちの世代の方たちは、ＳＮＳもそうです、インターネットの世界もそうですけど、見える化、見えるような感じで、全て理屈で説明をしていかないと、なかなか実行に移せない方も多いと思いますので、再度、そのあたりも改善をしていただき、この施策がさらによくなっていくようにお願いをいたしたいと思います。
次に、理数教育のパイロット校になったことで、城東小学校への応募状況に変化があったと思います。私もそうですけど、保護者の世代にも算数アレルギーや苦手意識とは無縁ではないと思います。算数教育の充実のため、区内16小学校において非常勤講師を置き、習熟度別指導、個別指導に役立てていますが、このあたりの成果をサポートテストにて分析していると思いますが、ここ数年の、区内16小学校全体の状況の変化についてお知らせをいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
算数の非常勤講師の成果についてということでのお尋ねかと思います。
全小学校に算数の非常勤講師を配置しております。また、佃島小学校は大規模校でございますので、２講師配置しております。今、区のサポートテストのみならず、全国の学力調査においても、算数においては全国、あるいはサポートテストとしても受けている学校全体の平均値を十分上回るという成果がございます。
その成果の１つにつきましては、少人数指導、あるいは放課後の居残り、また習熟度別にクラスを分けまして、きめ細かな指導をしていると。そういう成果があらわれているものと認識しております。
○瓜生委員
ありがとうございました。しっかりと成果が出ていることはすばらしいことであるとな思います。
また、民生費の款で質問しましたが、親の経済力、収入格差が生活学習環境に著しく影響を与え、学力差を醸成していくことを述べました。新たに、生活困窮自立支援法においても、ＮＰＯとともに、生活困窮世帯の児童・生徒に学習補助を行うそうですが、科目の中で勉強ができる子、できない子の差がつくというのは、小学校のうちはやはり算数であるというふうに思いますが、そのあたりについて、教育委員会としては、この事業にどのような見解をお持ちなのか。また、どのようにコラボレーションしていきながら、しっかりと結果を残していくような施策にしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
今後のあり方も含めてということもございます。
まず、子供たちの間で、算数は差が出やすいと。そういう中で、これまでも、実は家庭での学習ドリルですね、自主学習支援テキストというものを、算数だけではなくて、５教科、小・中学校においてつくっております。そういうものを家庭学習として活用していく。あるいは、東京都もベーシックドリルという学習ドリルを作成しておりますので、まず家庭での学習習慣をしっかり身につけていくと。そういう中で、算数については、少人数習熟度別指導を、小学校低学年から展開をして、習熟の差が出ない形で基礎学力を定着させていくと。
また、中学校におきましては、夏休みの夏季補習を２週間程度しております。そして、小学校、中学校において、放課後居残り学習、居残りというか補習をしている学校も幾つかございますので、そのことをさらに充実させていって、子供たちの学力を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。今、指導室長がおっしゃったように、その点に力を置いて、極論を言えば、これだけ力を入れればかなりの学ぶ力、生き抜いていく力というものもできると思いますので、ぜひともお力を入れていっていただきたいなと思います。
次に、小学校の体育指導についてお伺いをいたします。
児童の関心、意欲や技能を踏まえた安全かつ運動量を確保した体育指導が課題と捉えております。教員の指導力向上はもとより、例えば順天堂大学や国際武道大学等の協力により、全小学校に体育指導補助員を配置し、学習及び実技指導の補助を行っているようですが、今のところ、どのような成果が上がっていますか。お知らせをいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
小学校全ての学校において、体育指導補助員を配置させていただいております。特に、毎年行っています体力調査におきましては、全国より平均値が全体的に高い。ただし、投力ですね、投げる部分が、若干、落ちておりますけれども、なかなか生活習慣の中で投げるということがございませんので、これは全国的に、東京都と同時に下がっております。
しかしながら、そのほかの、短距離走とか、反復横跳びとか、それは全て高まっているものと思っております。それは、成果の１つでございます。
また、体育の小学校の先生の中でも、50歳を過ぎて、指導はできるけどなかなか模範演技ができないと。そういう実態が生まれてくる状況もございます。そういう中で、体育指導補助員と担任の先生が、ＴＴを組みながら、やはりよりきれいなフォームでとか、より技術的に高い目標を目指した師範の演技を示すと。そういう中で、子供たちに確かな技術力、体力をつけているということで成果が上がっております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。その中でも、例えば順天堂大学や国際武道大学のお話もさせていただいたんですが、例えば中央区の小学校・中学校を卒業したお子さんで、今、大学で教育を受けていて体育を専門にされる方とか、将来体育教員になりたいなという夢を持って活動している方も多いと思います。そういった情報も拾い上げながら、母校に何か恩返しをするわけじゃないですけど、そのような方々の活用をしていっていただきたいなという思いの中で、そういった案に対していかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、例えば、昨今、体育の家庭教師をつける時代になっているようなんですね。幼少期に適切な体の使い方のコツを会得することにより、その後の運動能力に著しく影響を与えるといった事例も発表されています。例えば文京区では、ＮＰＯ等と連携をしながら、スーパーかけっこ倶楽部なるものを放課後に開催して、子供たちの運動能力の向上に努めています。運動が上達すれば、子供は一番自信になりますし、達成感を得ることができ、さまざまな勉学のほうにも影響を与えてくると思います。
本区でも、従来の枠組みにとらわれず、さまざまな観点から、子供の身体能力及び運動能力の向上に努めるべきであると考えますが、そのあたりについてのお考えもあわせてお聞かせをください。
○佐藤指導室長
大学との連携、今、順天堂大学とは提携をしておりまして、小学校で指導していただいている方が、多く教員を目指すと、そういう状況が生まれております。
そういう中で、小学校の教員になっていただくときには、東京都教育委員会の人事部とも相談しながら、ぜひ中央区にということを推薦申し上げているところです。そういう先生方の数が増えてきているなと、認識というか、感想を持っております。
また、全体的な体のバランスということに関してでございますけれども、来年度からですが、コーディネーショントレーニングをモデル的に学校の中で実施していこうと。これも、順天堂大学と提携をする中で、順天堂大学の教授や準教授が指導者になりながら、そしてモデル実施ということでございますので、まずは１校で実際にモデル的に展開しながら、それを小学校全体に数年間かけて広めていくと。こういう中で、子供たちの体の動き、バランス、あるいはけがの防止も含めて、そういう身体能力を高めていこうと。そういう取り組みを今後展開していく考えでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。すばらしい取り組みだと思うんですけど、１点、僕が、聞き漏らしてしまったのかもしれないんですけど、例えば本区の卒業生が体育の指導員等を目指すことによって、小学校・中学校に貢献をしたいと、何らかその辺で、相乗効果で、体育教員とか、指導員を目指す人が夢を見れると、将来の目的が明確になるような状況をつくるべくしたほうがいいかなと思うんですけど、本区はどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
済みません、１点失念しておりました。
本区の小・中学校の中で水泳、それから陸上、長距離などで非常に優れて全国レベルで活躍している選手がございます。そういう方が、また体育のほうに進み、教職員免許を取ったりすることもよくございますけれども、そういう中で教育実習があれば前向きに引き受けたいと思っておりますし、そうではなく、一般のほうに行く場合においても、やはり子供たちへの技術指導ですね、部活指導、そういうところに、機会があれば積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。結局、そういった自分の技術、自分の努力によって勝ち得てきた運動能力だと思うんですけど、やはり中央区の宝でもあるという事実は一つの側面だと思いますので、ぜひ幼いころから、小・中学校のころから、将来のそういった人材を育成するという必要も、スポーツに強い中央区というか、後輩を指導できるような立場、教員指導の原点にもなるのではないかという観点で質問をさせていただきましたので、しっかりと教育委員会のほうでも御検討いただくように、心からお願いを申し上げます。
次に、セーフティ教室について質問をいたします。
昨今、川崎で起きた中学校１年生の殺害事件で、新たに無料通話アプリ、ＬＩＮＥが、事件に影響を与えたツールであることが判明いたしました。情報伝達社会において、いまや、スマートフォンやそれに付随するＳＮＳ等は、現代社会において必要不可欠なツールに変貌しました。そこで、昨今の事件等の影響に考慮し、セーフティ教室の重要性が増してきました。
そこで質問します。この施策を具体的に、今一度御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○佐藤指導室長
セーフティ教室についてのお尋ねでございます。
まず、このセーフティ教室につきましては、全ての小・中学校で必ずやるものということに、教育課程上、位置づけております。また、教室の中で、例えば連れ去りの防止とか、あるいは不審者対応、サイバー犯罪、ＳＮＳも含めてですけども、ハイテク犯罪ですね、そういうことも含めて、また薬物乱用防止も含めて、幅広く、その時期時期において取り組んでいくと。学校によっては、１回ではなく、２回、３回と取り組んでいるところがございます。また、これの特徴としましては、子供たちだけではなくて、保護者、地域にも参加を呼びかけて、その後、いろんな意見交換会をすると、そういうこともございます。そういう中で、保護者、地域ぐるみで、やはり安全、安心を守る、そういう教育に期するものと考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
これは、子供だけじゃなくて、我々大人の世界もそうだと思うんですが、新しいツールができると、いい側面と、やはり悪い側面というのが出てくると思うんですね。ハイテクな機器は何でもそうなんですが。そういった意味で、地域を交えてしっかり話し合うのもそうですし、いま一度ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、例えばこの川崎の事件が起きて、川崎という土地柄の問題もあるのかもしれませんし、地域事情、家庭事情の問題もあると思いますが、これを、対岸の火事とせず、しっかりと対応していきたいと思い、質問させていただいているんですが、まず１点、全然地域は違いますけど、今回の事件を見て、学校等でも、そういった話し合いを持つだけでも違うのかなと思いますけど、各学校に対して、教育委員会としてそのような指示を出しているのか、また各学校が特別に何か児童さん、生徒さんに、そういったことに対しての説明をしているのかどうか、お話をしているのかどうか、把握をしているのであればお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
川崎の、本当に痛ましい事件は繰り返してはならないと固く思っております。学校に対してでございますけれども、まず、３月の定例の校長会でこのお話をさせていただいて、まず、全児童・生徒、幼児も含めてですけども、しっかり一人一人を振り返ってほしいと、そういうことをお話をさせていただいた中で、実際に、３月の初めに、学校のほうに調査をさせていただいております。連続７日間欠席、しかも保護者が子供の把握ができない実態、例えば告知家出とか外泊を繰り返すなど、そういう状況がないかと、こういう観点。そしてまた、家にいても、素行の悪いというか、危ないグループとの交遊関係があるかと、そういうことについて、３月の初めに、全小・中学校に調査もさせていただいております。
また、その結果につきましては、数日いただいた後、回答していただいておりますけれども、これにつきまして、７日間、把握できない状態はないと。そして、危ないグループとの交遊もないということで、この２点につきましては、本区においては１件もないということで、まず一定程度、学校が把握している状況はつかんでおります。
また、区として、通知のほうも出させていただいております。１つは、子供たちが大人に対して相談するように指導をしていってほしい。そして、脅迫や暴力を受けた生徒を、警察や保護者が連携して守る体制をつくっていってほしいと。あともう１つは、悩む生徒がスクールカウンセラーとか相談員に相談をしていく体制をまた築いてほしいと。あともう１つ、子供が110番をするということが非常に大事だと思うんですね、子供みずからが。そういう子供の育成を図っていってほしい。そのようなことを具体的に例示しながら、緊急の対策として、学校のほうに通知と指導の文を出させていただいております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。しっかりと対応していただいていることはよくわかりました。本区の子供たちも、教育委員会の方々の努力により、しっかりと学べる環境にいるということは大変ありがたいと思っています。
これ、ちょっと余談ですけど、事件を見ていて、私たちの世代では、例えば中学校１年生のとき、３年生の先輩と、この２学年の違いというのが大きいので、口を聞いたりとか遊んだ記憶がないわけではないですけど、やはり被害者が13歳、加害者が17歳、18歳というのは、あまりにも年が離れすぎていて、これも尋常な状況ではないなと。何でこういった交遊関係になるんだろうというのは、私は不思議に思います。例えばＳＮＳが出てきたから人と人がつながりやすくなったという側面もあるんですけど、いま一度、学校生活を通して、家庭生活に波及してもいいんですけど、交遊関係、人とのつき合い方というのを、新たなＳＮＳの前に学ぶべき重要な課題であると思いますので、その辺は、家庭が第一ですけど、指導室としてもしっかりと側面支援ができるような状況にしていってほしいと思います。
済みません、ちょっと時間がぎりぎりなんで、最後、１点、端的な質問をさせていただくんですが、現在、16小学校ありますけど、現時点で、学級崩壊等の事例、また潜在的にあるのかどうか、その有無についてお知らせをいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
学級崩壊についての現状ということでございます。
実際に、学級が荒れている状態がもう顕在化しているということについては、報告を受けた段階から、指導室としては対応を取らせていただいております。中には、担任の先生が病休に入ってしまうような学校、学級もございまして、そのときには、担任を変えるという形で、副校長先生が入ったり、また指導主事が実際に学校を訪問して指導の場面に立ち会う。あるいは、教育センターの退職ＯＢの先生が、そのクラスに入って、そして学級の安定化を図ると。そういうことは実際にやっております。
これらの学級の荒れにつきましては、荒れたという状態をどこで認知するかというのは非常に難しいことでございますけれども、その報告をいただいた時点から緊急に指導室としては対応をさせていただいております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。ちらほら、うわさでは聞く話でありますけど、子供が荒れるといったことの原点というのは保護者にあるのかなと思いますので、そのために、学校全体の運営にもかかわるＰＴＡ等でも、お母様方、年長の学年のお母様のほうが比較的年が上のほうの方もいらっしゃると思いますので、そういった方の交わりを大切にしながら、再度研修等を含め、しっかり対策を練っていっていただきたいなと思いまして、そちらのほうを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、教育費について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
予算書を拝見しておりますと、教育費の平成27年度当初予算は、平成26年度当初予算と比べて37.3％増、他のどの款よりも増加率が大きくなっています。その要因は、校舎等改修整備費の大幅増であり、これは出生者数が増え続けている本区の将来を考えますと、絶対的に必要な措置であると思います。
本区は、教育の中央区を標榜しております。今年度の予算、また事業内容を見ておりますと、この数年は教育のために全庁挙げて力を注いでおられるといえるのではないかというふうに思います。
本区では、乳幼児の激増を受け、現在、保育園定員の拡大や幼稚園舎、小学校舎の増改築という基盤整備を進めているところでございます。今後は、さらにそれに付随するサービスが求められると思われます。
保護者の方が求めているサービスとして、例えば幼稚園の預かり保育、また小学校のプレディが挙げられると思います。まず、この２つについて、順次お伺いしたいと思います。
まず、預かり保育につきまして、保育園のニーズは本当に高いのですけれども、預かり保育も非常に求められているサービス、事業だと感じております。まずは、この預かり保育につきましての現在の実施状況、また利用なさっている方の声、また課題等ございましたら、その点をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤学務課長
幼稚園の預かり保育のお尋ねでございます。
幼稚園の預かり保育は、現在、明石、有馬、月島第一の３園で実施してございます。３歳児、４歳児、５歳児合わせまして、通年で御利用いただく登録利用の24名の定員と、それからスポットで一時的に御利用いただける一時利用の６名で、各園30名を定員として御利用いただいております。
近年は、対象の園児数の増加も背景に、３歳児を中心に、お申し込みで抽せんになるという状況が増えてございます。直近で平成27年度の新入園の御利用の際には、ただいま申し上げました３園の３歳児、ないし月島第一幼稚園を除く４歳児、５歳児、いずれも抽せんということになりました。３歳児については特に倍率が高く、およそ２倍のお申し込み状況でございます。
そういう形で御利用いただいておりますが、課題という御指摘で申し上げますと、通年で御利用いただく登録利用については、ただいま申し上げましたように、各園24名の定員でございますが、幼稚園の預かり保育については、幼稚園の教育を受けさせたいという、そういう保護者の方のお子さんをお預かりした、その上で、標準の教育時間以降、引き続きの保育を御希望になる方についてサービスを提供してございます。したがいまして、今、保育所が例に出されましたが、預かり保育の登録料については、保護者の方の、例えば就労の要件ですとか、あるいはフルタイムであるかとかというようなウエートとかは、一切要件はございません。それは、ただいま申し上げましたような趣旨で、例えばパートタイム勤務の方、あるいは御家族の介護、保護者の方御自身の通院というような、さまざまなニーズに応えようというものでございます。
その要件という違いから、預かり保育の毎日の利用実績という意味でいうと、必ずしも定員はいつも充足するというわけではございません。多いところの園におきまして、一時利用も含めて、日に30人の定員に対して23人程度、少ないところですと17人程度ということで差異も出てございます。
そのような状況が、今申し上げましたように、幼稚園の教育を受けさせたいという保護者の、標準教育時間以降も引き続き預かってほしいというニーズに十分応えているのかどうかというところは、今後、さらに分析をしていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
そうですね、教育を受けさせたいというニーズにのっとっているのかというところは、非常にまた難しい部分かなというふうには思います。検討いただければと思います。
私が非常に思いますのは、その前半の、いわゆる抽せんになってしまうという、それほど本当に、人気があると言ったら変ですが、ニーズが高いのが、この幼稚園の預かり保育かなというふうに感じております。先ほど御答弁でもいただきましたが、パートタイム勤務の方とか介護をなさっている方、それで保育園には預けておられない方が、やはり町中、いらっしゃいます。幼稚園ですと、もう２時ぐらいには迎えに行かないといけないけれども、夕方まで預かっていただけるというのは非常にありがたくて、それをお話しすると、本当にそれなら幼稚園に預けたいと、預かり保育をしているところに預けたいというようなお話もなさっている方も何人かいらっしゃいました。それにニーズがあるということは、先ほどの御答弁にもあったとおりなんですが、ただ、日によっては、また時間によっては定員に満たないという、そういう現状も、今、お伺いしたんですけれど、何とかニーズに応えていく方法というのはないものか、その辺はいかがお考えでしょうか。
○伊藤学務課長
ニーズの高い応募状況の中で、実際に定員を充足しない状況も一部見られるということについてでございますが、これまでも、例えば登録利用の方の御事情により、毎日御利用にならないケースが出てくるときは、あらかじめ園のほうにお申し出を早めにいただくと。先ほどスポットの利用の定員枠は６名というふうに申し上げましたが、登録利用を御利用にならない部分については一時利用のほうに振りかえるという運用をしてございます。ですので、そこが円滑に、かつ有効に使われるようにということで、園のほうでも、御利用の保護者の皆様に働きかけをしてございますし、それが直近で事情が変わって急遽御利用にならないというところにも迅速に対応できるようにということで、原則２日前までにお申し出いただければ振りかえるというようなことの運用をしてございます。
さらに、今後、より利用率を高めるという観点から、どういうふうにしていけばいいかということは、利用実態をさらに調べていく上でというふうに考えてございますが、なお、一部には、あらかじめその登録利用の中でお使いにならないところのお申し出のお願いが必ずしも十分行き届いてなくて、当日のキャンセルというようなこともまだ見受けられるというふうに聞いております。当日やむを得ないということも、当然、あり得るんですが、それを少しでも解消して、一時利用のほうで有効に活用していただけるようにという働きかけが必要ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
今の一時利用のことなんですが、例えば日本橋地域ですと、有馬幼稚園で実施されていますけれど、それ以外の幼稚園に入ってしまっている人は、当然ながら、一時利用もできないという理解でよろしいでしょうか。
○伊藤学務課長
預かり保育は、当該の幼稚園に標準の教育で預けてらっしゃる方の中から御利用いただくということでございますので、他園の通園の方で一時利用をしたいという方の御要望には、現在、お応えできない状況です。
前後いたしますが、当然、幼稚園のほうは、通園区域を指定してございます。その一方で、預かり保育を行っている園に、預かり保育を利用したいということを条件に入園したいということで、入園のお申し込みを受け付けてございますし、現に、通園地域と違うところから、預かり保育の利用のために通っていただいている方もいらっしゃいます。
以上でございます。
○堀田委員
私も、お話を伺った、御相談いただいた方は、まさに、有馬の区域ではないところにお住まいの方だったんですが、預かり保育が抽せんにもなってしまって非常に入りにくいというか、登録もできないということで、結局、有馬のほうも断念なさったという経緯があったんですけれど、では、これから、有馬のほうに、預かり保育をしていただきたいということで、それを前提に、とにかく実施している幼稚園に申し込むようにということでお話をしていってもよろしいでしょうか。
○伊藤学務課長
ただいま申し上げましたとおり、入園のお申し込みの際に、他園の通園区域の方でも、その条件でお申し込みをいただけるように運営してございますので、そのようにお知らせをいただければというふうに思っています。
以上でございます。
○堀田委員
了解しました。幼稚園の預かり保育をしていただけるようにということで、そちらの実施園には、幼稚園ということなので、必ず入れるというふうに思ってよろしいんでしょうか。そういうのを勧めさせていただきます。
次に、プレディのほうに移りたいと思います。プレディは、平成26年度行政評価によりますと、開設目標値12校を、当初の29年度から前倒しで26年度に達成する見込みというふうに書かれてございます。
この点について、何か工夫された点や、また背景がございましたら、お知らせいただきたいと思います。
○林教育委員会庶務課長
プレディにつきましては、平成17年度から順次拡大してきておりまして、平成26年９月の明正小学校の開設に伴いまして、プレディ明正を開設したところでございます。その関係で、現在、12校体制になっているという状況でございます。
○堀田委員
新年度から、このプレディは開設時間を延長することになったということで報告がございます。これは、本当に利用している方からしても大変ありがたいことだなというふうに感じており、そういう制度だなと感じております。
この開設時間を延長することになった背景、経緯をお知らせいただければと思います。
○林教育委員会庶務課長
プレディにつきましては、今、委員お話のとおり、来年度から開設時間を拡大すると。これにつきましては、中央区子ども・子育て会議の中での検討の中でも御議論をいただいたところでございますが、現在、類似する学童クラブということで、放課後の児童対策を、児童福祉法に基づき対応しているところでございますが、その待機児童数が、近年非常に多いといったところの対応を、プレディとしても、何らかの連携ができないかといったところから御検討いただきまして、来年度からの充実を図った、そういったところが開設時間の延長の経緯でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。開設時間延長というのは、本当に利用者の方からするとありがたいことなんですが、延長するにあたり、何か心配な点とか、また懸念される材料などはございませんでしたでしょうか。そういう御意見とかはございませんでしたでしょうか。
○林教育委員会庶務課長
今回、拡大に当たりまして、さまざまな検討を、私ども教育委員会におきましてもさせていただいたところでございます。
プレディは現在、非常勤職員で運営している直営の学校と、あと委託によって実施している学校が、半々の６校、６校でございます。その中で、非常勤職員を確保していくといったところが、これまでも非常に大きな課題でございまして、欠員が出てしまって、いわゆる運営に大分そういったしわ寄せが出てくると、そういったことも一つ課題でございました。
今回、プレディの開設時間の延長の中では、非常勤職員が１日６時間勤務という勤務形態の関係上、開設時間を延長いたしますと、勤務交代が出てくると。そんなところも含めて、またさらに人の確保といったところが悩むところでございました。
そういったところで、今回、委託プレディの校数を拡大させていただいて、またそのかわり、直営プレディのほうにつきましては３校に絞って、基幹校という位置づけで、委託プレディを統括的な管理をしていくと。そういったことで、機能の充実を図る。そういった見直しも、あわせてさせていただいたところでございます。
また、一つ、実際、開設時間が延びるといったところで、先ほど申した類似する学童クラブのほうの事業では、子供たちが学校が終わって家庭に帰ってくるような形で、必ず毎日子供たちを迎えるといったところでは、比較的早い時間におやつの提供をさせていただいているところがございました。プレディでは、これまでも３校でおやつの提供はさせていただいているところではございますが、保護者の方々の御理解を得て提供させていただいているところでございまして、開設時間が延長になるといったところから、延長のお子様にはおやつの部分をどうしていくのかと。これにつきましては、保護者の方々にも、お申し込みをされるときに、事前にお話をさせていただいて、保護者の方々によりますおやつの会を立ち上げていただきたいといった働きかけも、これまでも取り組んできております。これまで３校だったところが少し増える形で９校ほどに、今の段階で、一応、保護者の方々の御協力を得て進めていけそうだと。今後、残るところにつきましても、保護者の方々におやつの会の立ち上げを引き続きお願いしまして進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○堀田委員
詳しく御説明ありがとうございます。プレディですので、地域の方でサポーターをしてくださっている方も当然いらっしゃいます。そのサポーターをしている方から、延長するということを聞かれて、ちょっと戸惑いの声をいただきました。これまでは６時までだったのが７時半までになるのかというところで、それで嫌とか、そういうのではないんですが、そういう戸惑いのお声がありました。
でも、このプレディ、延長していただくということは、何度も繰り返して申しますが、本当にありがたいといいますか、よくしていただいたかなというふうに思いますので、新しく開設時間を延長するという、そういう新しくというと変ですが、更新するときに、またさらにプレディの体制をしっかりと整えていただければありがたいなというふうに申し添えたいと思います。
あと、先ほども御答弁でいただきました、基幹校ということでございました。資料のほうでも、基幹校の役割として、委託プレディ９校を統括管理するとともに、地域との信頼関係の構築やノウハウの継承を支援するというように書かれているんですが、具体的には、どのような役割を期待なさっているのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○林教育委員会庶務課長
基幹校の役割につきましては、今、委員からお話をいただいたところでございまして、これまで直営と委託のプレディの中では、それぞれがそれぞれの任されている学校を単独で運営していくといったところでございましたが、ここ基幹校につきましては、京橋、日本橋、月島という地域ごとに、それぞれ１つずつ設けまして、その地域の中で基幹校を中心に委託プレディのほうを統括管理していく。
その具体的な内容としましては、例えば委託につきましては、３年で業者が変わる形になります。同じ場合もありますし、業者が変わってしまう場合もあります。これまでも、プレディ、もう平成17年度から直営で始まって、進めて、約10年たつわけでございまして、これまでも委託プレディの業者が変わってしまって、今委員もお話しいただいたように、地域の方々の御協力を非常に大切にしてこのプレディを運営しているところでございまして、地域の方々との関係の部分で、企業が変わったことによって、自分たちがこれまで運営してきたノウハウを、次の業者、違う会社に引き継ぎをしっかりしていただくということが、やはり大切なところでございますが、その辺で多少、御苦情の意見も地域の方々からいただいています。そういったことも踏まえて、この統括的な基幹校が、そういった変わる節目のときには、やはり機能、役割を果たしていただきたい。そういったところが、基幹校にもお願いをさせていただいて充実をしていくところの一つかなと思っておりますし、また、先ほど地域のサポーターの方からプレディの開設時間が延びるということでの戸惑いというお話がございましたが、あくまでも、サポーターの方々につきましては、大体２時間ぐらいを目安に、子供たちへの読み聞かせですとか、いろいろな子供たちを相手に何かを御指導いただいたりとかということをお願いしている関係もございますので、必ずサポーターの方々も、開設時間の最後までいていただかなければ困りますということではございませんので、御都合のよろしいところで御協力いただければ、そのようにお話をいただければと思います。
以上です。
○堀田委員
よくわかりました。了解いたしました。サポーターの方にも、そのようにお伝えいたします。また、基幹校の役割も非常によくわかりました。確かに委託で業者さんが変わるということは、当然あり得ることですので、そのたびにさまざま不都合が生じると困りますので、きっちりと統括していただけるというのは、非常に大切なところ、役目となるかなと思います。ありがとうございます。そちらのほうもつつがなく進めていただきますようお願い申し上げます。
続きまして、小学校通学路防犯カメラの設置につきましてお尋ねいたします。
この中央区内も、不審者情報が増えているということで、私もパトロールを、月１回程度ですけれども、しております。また、地域の方、町会の方、商店街の方、警察関係の方、本当にいろいろな多くの団体の方がパトロールしてくださっています。
そういう中で、今回、私も議会で提案させていただきましたが、しっかり予算に計上していただき、一応実現するというふうになったときに、他の団体の方とお話ししておりましたら、最初は私も、カメラがつくことでパトロールの役目というか、それが小さく見られてしまうかなというふうにもちょっと感じていたんですが、そうでもなく、人間の目は当然大切であり、それを補完する形でカメラをつけるという、そのことを正しく皆さん理解してくださっていて、大変喜んでくださっているというふうに感じております。
また、当然、保護者の方も、本当に喜んでくださっている、そういう事業だなというふうに感じております。
その中で、今回の資料を拝見していますと、対象範囲が区内小学校中の４校、来年度１年間でということだと思うんですが、４校、そして４カ年で区立小学校全16校に設置するというようにございます。
まず、この区内全小学校一斉にできない、要するに１年に４校ずつということで、区切るといったら変ですが、そういう形で実施される、設置される、その理由といいますか、というのは、どういうことなのかをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤学務課長
防犯カメラの設置の計画の件でございますが、今回の防犯カメラの整備事業は、東京都教育委員会が、青少年・治安対策本部の防犯対策として、都内全公立小学校の通学路に防犯カメラを整備するという事業の一環として行うものでございます。
その中で、補助事業として補助金の交付がありますので、区として、それを利用して行っていくわけでございます。東京都のほうが５カ年の計画の中で、都内全域の公立小学校に防犯カメラの設置という形をとっておりますので、私どものほうでは、計画を立てた上で、それを東京都教育委員会のほうに申請し、補助金を受けるという形をとってございますので、その中の全体の事業の進行の中で配分していくという前提の考え方がございますので、私どもも、これにのっとって、この計画期間の中で対象の学校を順次決めながら、16校全校に配備していくという考え方でございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。東京都のほうで、一応、５カ年計画ということもあるので、ならしていくというような、そういう考え方でよろしいでしょうか。
あと、カメラを設置していく、１年で４校ずつということですが、その優先順位といいますか、順番というのは、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○伊藤学務課長
まず、４校ずつということについては、ただいま申し上げました東京都の大きい組み立てがあるということもございますが、全校で一斉に展開となりますと、そのための費用と、それに対しての補助金の交付というのが合致しなくなるというところの費用負担の問題がございます。
その上で、それでは４校ずつ計画的にというのはどのような考えでということでございますが、私どものほうでは、新年度に入りまして、おおむね５月から６月にかけて、改めて各小学校で通学路の一斉点検を行うように、今、検討してございます。その際には、学校ごとに主体となって、地域の方、ＰＴＡの方の御協力、あるいは所轄の警察の御協力なども得ながら、重点的にどこに配備していくことが必要か、あるいはどこの通学路に課題があるかというのを、点検をしていただくということで。
また今回の防犯カメラの設置は、全国的に後を絶たない、児童が被害に遭う犯罪の抑止という観点でございますので、とりわけ不審者情報の状況ですとか、そういったことも踏まえて、よりそういった犯罪を抑止する効果が高いところというのを優先的に決めていこうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。まずは、通学路の一斉点検をされるということで、確かにそこからだなと思いますので、点検を丁寧にしていただきながら、また地域の方、警察関係の方としっかり話し合いながら検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど御答弁でもいただきました、カメラを設置する理由の大きなところは犯罪抑止というところだと思います。そういう意味におきましても、カメラが設置されたということを広く知らしめていく、周知していくことが大切かなというふうに思うのですけれども、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。お願いします。
○伊藤学務課長
犯罪抑止の観点から、防犯カメラが作動しているということについてでございます。
委員の御指摘のとおりで、私どもも、予算化の中では、防犯カメラの設置のみならず、防犯カメラが作動しているということを地域に御理解いただいて、あるいは掲示していくというようなことも検討してございます。
その一方で、防犯カメラが24時間作動しているということに対しての懸念といいますか、プライバシーについて心配をされるという向きもあろうかと思いますので、十分その辺の御理解を得て、実際に掲示をしていくときは丁寧に進めていこうというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。地域の方への周知とともに、いわゆる社会にといいますか、中央区にほかの地域から来ている、ビジネスマンもそうですし、それ以外でも、観光客や、とにかく地域外からいらしている方もたくさんいらっしゃる中で、そういう不審者というか、犯罪をしてしまうかもしれない人が、よその地域に住んでいる方という場合も当然あると思いますので、例えば、中央区では、防犯カメラを通学路に設置していますというようなことを広く社会に知らしめていくという、周知していくということもあってもいいのかなとも思うのですか、その観点ではいかがでしょうか。
○伊藤学務課長
実際に、地域に周知ということのみならず、中央区として取り組んでいるということを広報するということの効果については、ＰＲという意味で有効かというふうに考えますし、それはさまざまな広報媒体を使って周知をしていくというようなことを進めていくことができれば検討していきたいというふうに思っております。
○堀田委員
ありがとうございます。そうですね、周知というか広報ですね。広報のほうも、今後、ぜひともお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に、メンターティーチャーのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
この平成26年度の行政評価のほうを拝見しておりまして、メンターティーチャー、これまでは小学校の教員で４名だったのですが、この26年度から幼稚園の方も２人、任命したということで記述がございました。このあたり、幼稚園の先生にも広げていかれたこととか、その背景とかございましたら、お知らせいただければと思います。
○佐藤指導室長
幼稚園のメンターティーチャー、現在、平成26年度は２名おります。学級増に伴いまして若手の幼稚園の先生が増えてきていると。その中で、子供たちの指導、保育ですね、その質を高めるということで、若手の先生方に、例えばリズム遊び、あるいは環境構成、あるいはゲーム、鬼ごっこですね、鬼遊びとか、いろんな遊び方がありますので、それを実際に自分が師範となって、見せて、その学級の中で、どういうふうに子供たちとやりとりをするかと。そういうことのモデル、ティーチャーという形で、幼稚園のメンターティーチャーのほうが活躍しているところでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。ちょっと、済みません、話が戻ってしまうかもしれないんですが、まず小学校のほうでメンターティーチャー制度が始まりました。もう３年か４年ぐらいたつかと思うのですけれども、そこで、小学校の先生で、非常に、いわば成果というとちょっと嫌らしいかもしれないんですが、本当に有効だなということが見えたから、だから幼稚園にも広げていこうというふうな思いでいらっしゃるのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○佐藤指導室長
今、委員御指摘のとおりでございまして、やはり小学校で授業の仕方、あるいは学級経営の仕方で、メンターティーチャーが非常に優れた指導力を発揮していただいて、若手、特に１年目、２年目、３年目ですね、その先生方に対して、非常に有効に機能が発揮できたと。そういう検証の結果を踏まえまして、平成25年度から、今年２年目になりますけれども、幼稚園にも広げていくと。そういう形で、今、実際に保育を見せる場面の中で、年間８回程度、研修に取り組んでおります。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。小学校の教諭で成果があったので幼稚園の先生にもということで、非常によくわかりました。そうしますと、例えば、今後の展開としては、中学校の先生にもそういう対象を広げていくということもあり得るのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○佐藤指導室長
中学校への今後の展開ということでございます。
これにつきましては、スタートの平成24年度だったと思いましたけれども、その当初からいろいろ構想はございました。けれども、これは中学校の指導体制が教科担任制ということでございまして、その教科ごとに分かれた指導ということの中で、現在は、中学校のほうのメンターティーチャーについてはございませんが、今後は、そのあたりが、どういう形でできるか。例えば、道徳においては、どの先生方もやるということでございますし、学級経営とか総合的な学習の時間ということであれば、それはどの中学校の先生でもやるということでございますので、そういう部分で、優れた方がいらしたら、前向きに検討していきたいところではございますけれども、しかしながら、中学校は教科担任制ということも、実際には一方ではありますので、その部分を十分検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
そうですね、確かに、教科担任制ということで、小学校とかとは違うというのはよく理解いたしました。ただ、非常にメンターティーチャー制度というのが、この本区に根を下ろした制度かなと思いますので、何らかの工夫をしながら、中学校、やはり中学校というのが一番学級運営とかにしても何にしても難しいのかなというふうにも思いますので、だからこそ、中学校の先生にも、そういう道を開いていただくといいますか、工夫してお考えいただければありがたいなというふうに思います。
以上の点、要望させていただきまして、私の教育費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○礒野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時53分 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
教育費について質問させていただきます。
今回は、子供たちと自然との触れ合いという視点で質問させていただきたいと思います。
今年、雪まつりがあかつき公園で行われまして、隔年ということで、今年も行かせていただきました。そういった中で、本当に、ふだん、あまり見かけない保護者の方のお姿、あるいはまた楽しそうに子供たちが走り回ったり、また雪と触れ合いながら楽しんでいる姿を見てまいりました。そういった中で、都心の中でそういう場所があるというのは、本当に大切なことだなと感じておりますし、少し私も携わらせていただいたんですが、中には、ありがとうございますという、そういう言葉も述べながら楽しんでいる保護者もいらっしゃいました。そういった取り組みを、ぜひ、私、この都心、中央区の中で、子供たちが増えている中で増やしていくべきだというふうに考えております。
そこで、まず、衛生費でも、環境という視点から伺いましたけれども、今度は教育委員会の御見解を伺いたいと思いますが、子供たちと自然との触れ合いということについて、御認識、御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
また、今、子供たちが増えている中で、何か現場の声ですとか、あるいは最近の傾向、もしつかんでいらっしゃることがありましたら、その点もお聞かせいただければと思います。
それからもう１点は、区の取り組みとして、これまで、たしか校庭、あるいは園庭の芝生化ということも進めてきたと思いますが、一部行われてきたと思いますけれども、その取り組みの状況等につきまして、あわせて御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○佐藤指導室長
子供たちの自然体験についてのお尋ねでございます。
子供たちの自然体験を、本区は、都心区ということもありますけれども、大事にしております。全小・中学校で、柏学園におきましては自然を中心に、自然を取り巻く中での学習を展開しております。芋掘りとか、さまざまな形でやっております。また、セカンドスクールも、そこにおいて宿泊を通してやっております。また、館山の、今度は臨海ということで、海ですね、そういうところを通して、体を鍛えることも含めた宿泊体験を行っております。そういう中で、学校の中で、飼育活動にも触れております。ビオトープでの体験とか、あるいは学校の中で亀を飼ったり金魚を飼ったりと、そういう形での体験をしっかりする、植物を育てるとか、そういう活動、学習を通して、まず自然や生命にしっかり触れていくと。そして、生命や自然のとうとさですね。そういうものを、子供たちが発達段階に応じてしっかり身につけていくということを、これからも目指していきたいと思っております。
以上でございます。
○林教育委員会庶務課長
芝生化についてでございます。
学校、また幼稚園の校園庭におけます芝生化につきましては、現在、４カ所の施設で取り組んでございます。また、それ以外にも、屋上空間を使いまして芝生化を行っている学校等が５件ございます。合計、合わせて約半数の学校施設等で、今、整備を行っているところでございます。
以上です。
○佐藤指導室長
済みません、１点、追加をさせていただきます。現場の声ということでございます。
学校、あるいは先生方からは、実際に子供たちが自然に触れて学ぶ学習をするということは、非常に貴重なところであると、そういう声をいただいておりますし、また、地域の、あるいは学校評議員会でも、ぜひ自然、実体験に伴った、自然に触れた体験をどんどん展開してほしいというようなことの報告書もいただいております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。大変いろんな取り組みをされていらっしゃるということで、御答弁いただきました。
私も、自分が少しかかわっている学校であれば、時々入学式、卒業式に行ったりして、現場の先生とか保護者の方からお話を伺うんですが、他校となりますと、やはり冊子を拝見したり、いろんな方からお話を伺いながら理解させていただいているところであります。いずれにしても、この都心の中で、さまざまな取り組みをしていただいているということは、大変ありがたい、また大事なことだなと思っております。
その中で、今、１つ、校庭、園庭の芝生化ということで、屋上も含めて９カ所というんでしょうか、約半分近く行っていらっしゃるというお話がありました。当然、養生したりいろんな管理をしたりしますので、１年中、それを活用するというのは難しいと思いますけれども、今、取り組んできた中で、どういった成果といいましょうか、よかったなと思う点、あるいはやはり課題だなと感じる点、これも現場の声をお聞かせいただければありがたいと思います。
あわせて、そうした芝生、例えば芝生の中で子供たちが遊ぶ、また触れ合う、そういったことをこれから拡大していきたいということは考えていらっしゃるかどうか、その点もお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林教育委員会庶務課長
芝生化におけます課題等でございます。
芝生化につきましては、委員御案内のとおり、一定の養生期間を設けなければならないといったところもございまして、やはり緑化につきましては、できる限り取り込んでいきたい。そのほか、壁面緑化とか菜園だとか、さまざまな取り組みを、各学校で工夫しながら、現在も学校環境のほうを整備しているところでございますが、その芝生化におけます課題としては、一番大きなところは、養生期間を設けて、適切に子供たちがその芝生で遊べるといった環境を、どう年間を通して確保していくのかといったところかと思っております。
今後の展開としましては、現在も、新たに改築等で学校については整備をしておりますが、その緑以外にも、太陽光発電設備の設置ですとか、さまざまな環境教育につなげていけるような形で、教育委員会としましては、大規模な改修、また改築等の機会におきましては、できる限り取り組んでいく、取り込んでいくというようなスタンスで取り組むところでございます。
以上です。
○佐藤指導室長
現場の声でございます。
まず、子供たちにとっては、素足で芝生を駆けずり回ることの気持ちのよさを感じているということを伺っております。また、例えば月島幼稚園なんかもそうですけれども、保護者と一緒になって芝生の管理をすると。そういう中では、幼稚園の先生方と、子供と、保護者が一体となった取り組みがなされているという声もいただいております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。確かに、学校現場の中で、養生管理しながら芝生化をしていくというのは、本当に難しい。今、していただいているだけでも大変ありがたくも感じつつ、もう少し拡大できたらありがたいかなという気持ちも正直あるところではあります。それでも、何かできないかということで、壁面、あるいは屋上緑化、また再生可能エネルギーですとか、さまざまな取り組みをその分行っていただいているという、それも理解をさせていただいております。
また、現場の声として、素足で駆け回る、それも大変気持ちがいいという声があるという、大変喜んでいただいているというお話だと思います。
先日の衛生費の中でも少し御紹介させていただきましたが、国の調査によりますと、この自然に触れるということは、大変今の保護者の方も重要だと思っていますし、また、小さいときから、成長していく上では、自己肯定感、あるいは自信をつけていくことができる、あるいはそれが体力、あるいは一定程度学力にも影響しているという、そういった専門家の指摘もあります。したがいまして、なかなかスペースの少ないこの都心の中で、１つ、芝生というのはわかりやすい例で取り上げているんですけれども、進めていくということは、本当に大事だなと思っております。
私が小さいとき、数十年前になりますけれども、当時はまだ空き地があったり、多少、遊ぶスペースというのはどこかあったのかなと思いますが、今、ここ中央区は、スペースがあればすぐマンションに変わっていってしまうような、そういった現状があります。したがいまして、当然、今の子供たちの環境は昔とは違うと思いますけれども、それでもやはり、体を動かすスペースというのは少ないのかなというふうに感じております。そこで、自由に遊べる芝生に少しでも触れ合えるような環境づくりをぜひ進めていただきたいなということで、取り上げさせていただいております。
そういった中で、例えば芝生ということに、今、少し焦点を当てていきたいと思うんですが、いろんな緑化の取り組みを見ていますと、芝生マットなんていうのも、緑化事業の中ではあります。そういった意味では、１年間ずっと管理をするというわけではなくて、多少移動しながら、一時期だけ整備するとか、そういったことも可能なのかなというふうに感じております。
そこで、仮に学校等で難しかったとしても、今のような芝生マットであれば、幼稚園、当然学校もそうですけれども、どこかスペースとしてとりやすく、また管理の上でも上手に対応できるんではないかなと思うんですが、そうした芝生マットというものについては、何かこれまで検討したことがあるのかどうか、また検討できる余地があるのかどうかも、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○林教育委員会庶務課長
いわゆる人口芝と言われるものかと思われます。これまでも、大きな改築ですとか大規模改修のときに、現在、中央区におきましては、土の校庭というのが非常に少ないもので、今、基本的には舗装させていただいているような状況でございます。
その中で、学校長との意見交換をさせていただいた際には、人口の芝になりますと、管理上、ごみですとか落ち葉ですとか、学校にもさまざまなそういった木々もございますので、そうしたもののメンテナンスというようなところから、全面的な、そういう人口芝生化というようなものについては、なかなか運動会ですとか、多角的に使う面からしますと、非常に厳しいという現場の声も伺っているところでございます。
以上です。
○宮木環境土木部長
そういったものと、今、緑化技術も進んでおりまして、天然の芝生をロール状にした製品もありまして、イベントなんかのときに、そういうものを転がして、広げて、一時的な利用をするというものがございます。
ただ、その場合でも、やはり下のほうに、若干土を敷くとか、そういった養生的なものもありますし、水の処理なんかもあるかと思います。そういう点におきましては、やはり、それは簡単にできるというところでございますけれども、それ以外の芝生のほうも、最近の技術の進歩によって簡単に整備できるような状況も出てきています。何よりも、そういった芝生を、限られた敷地の中で整備していくという考え方を持つことが重要じゃないかというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。今のお話を伺いますと、可能性としては、人口芝だけではなくて、そういった商品があるということであります。あとは、やはりたとえロール状のものであったとしても、それでもやっぱり水の処理とかいろんなところで問題は出てくるという、そういう課題はあると思います。
しかしながら、今のこの芝生化の状態よりは、まだ進めやすい、そういった商品が出てきたのかなというふうに、芝生に対して商品というのは大変恐縮でありますけれども、可能性が少し広がったのかなと思いますが、そういった情報を得ながら、少しでも何か拡大していこうというお考えはあるかどうか、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○坂田教育委員会次長
ロール化された天然芝などを活用した学校の施設の中での拡大の方向性でございますけれども、教育委員会といたしましても、環境土木部とそういった技術的な面は連携いたしまして、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○田中（広）委員
ぜひ、学校現場の中でも可能な限り広げていただければ大変ありがたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
それから、もう１つ、管理している場所としては、ちょっとこれ、教育委員会から外れてしまうのかもしれないんですけれども、ちょうど京橋図書館の前にスペースがあります。済みません、ちょっと今、名称がすぐ出てこないんですけれども、スペースがあると思いますが、例えばその場所で、一時的に、例えばですけれども、これはあくまでも例えばですけれども、春と秋の読書週間のときに、ちょうど季節の本当に心地よいときに、そこに、今言ったような一時的な芝生を敷いて、例えば図書館に来る子供たちが、今度は芝生の上で、少し自然と触れ合いながら、例えば本を読むとか、そういった取り組みも１つ可能性としては広がってくるのかなというふうに感じるんですが、ぜひ御見解を伺いたいなと思います。
実は、私、毎年、ある商業施設に行くんですが、実はその商業施設の面したところには、公園とセットで整備されているんです。そこでは、名称としてはオープンザパークと、こういう言い方をしているんですけれども、その季節としてはゴールデンウイークのときに、芝生の上で、あえて本の専門家が、１人３冊までということでチョイスした本を持って、芝生の上で読むという、そういった民間の取り組みを行っております。大変季節のいいときにそうした姿というのは、人々が触れ合ったり、本当に気持ちよく、コミュニケーションを深められる、あるいは本と触れ合うこともできる。さまざまな意味で、あ、すごくすばらしいなというふうに感じております。そういった意味で、本区においても、同じことをぜひやっていただきたいというわけではないんですが、ぜひ、今、子供たちが増えている中で、少しでも自然と触れ合える、また親子の触れ合いも広がる、また、外に出ていく機会も増える、コミュニケーションも増える、そういった意味では、大変重要な、効果的な取り組みかなとも思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御見解、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○俣野図書文化財課長
私ども京橋図書館の目の前にありますサンクガーデンと呼ばれているところでございまして、庁舎管理の問題もございますけれども、わりと殺風景な状況がちょっとあるところでございます。
私ども京橋図書館としましては、子供の読書に関するそういった取り組みについては、非常に賛同してございます。毎年４月の23日につきましては、子ども読書の日ということで、各種イベントなどを例年開催してございますが、今後につきましては、ちょっと今回の予算案の中には、そういった芝生のことについては、私どもとしては当然計上してございませんけれども、何とか工夫を図りながら、そういった御趣旨につきましては、取り組む方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
ただ、場所的に、結構建物に囲まれていて、少し日差しが入るのが少ないなと思うんですね。それが最大のネックかなと思っているんですが、せっかくいいスペースがありますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。
それからもう１つなんですが、今、そういった形の取り組みもあるんですが、もう１つなんですけれども、先ほど言った、子供たちの体力の向上という意味も含めて、やはり、本を読みながらもそうなんですが、思う存分素足で走れる、そういった芝生のあるところで何か事業ができないかなというふうに思っているんですね。区内を見渡して、確かに公園もありますけれども、１つは、やはり浜離宮なんていうのは大変貴重な場所かなというふうに感じております。例えば、雪まつりなんていうのがありますけれども、これは教育委員会という中で、子供たちに芝生の上とか緑の中で、素足で走り回れる環境をという視点から、浜離宮の、１日どこかで、雪まつりがあるならば、何か芝生祭りとか、緑の何々という名称をつけて、思う存分子供たちが走り回れる、そういった環境を整えていただくことも１つかなと思うんですが、いかがでしょうか。
そのときにも、あわせて、先ほど言いました、例えば、中には、そうではなくて本を読みたいという人もいるかもしれませんので、その中で本を読んでいただくとか、そういった展開も十分可能性としてはあるのかなと思いますが、ぜひ、子供たちが今増えている中で、なかなかこのスペースがない中で、そういった工夫も１つの取り組みとしては大変重要かなと思いますが、この点も御見解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○林教育委員会庶務課長
浜離宮につきましては、先般の御質問にも別の款でお答えをさせていただいておりますが、本区でも、季節の春の段階で区民の方々に行っていただく、そういった機会も設けているところでございます。
浜離宮という庭園に、これは交渉をしなければならないことかと思いますが、芝生の中に入れるといったところが、ちょっとそれは相手方、東京都とも交渉させていただかなければならないと思いますが、例えばそういった、区民の方々が行っている機会も、１つのそういったことをさせていただく機会でもあるかと思いますし、また改めて、教育委員会というようなことで、お子さんを連れて、そういったことも可能かどうかということも含めまして、東京都とも交渉させていただきたいと思います。
また、区外ではございますけれども、現在、柏学園が学校施設として芝生が校庭にある環境もございます。そうした校外学園を使って、子供たちが伸び伸びと遊び回れるといった環境も用意しているところにつきましては従前どおりからでございますし、そうした機会を捉え、学校教育の中で取り組んでいければと思っております。
以上です。
○田中（広）委員
今、本当に御答弁いただきまして、ありがとうございます。学校現場の中におきましても、またさまざまな場面においても、ぜひ可能性を探っていただいて進めていただければありがたいと思います。
これまでも何度も申し上げておりますが、本当に日ごろ、地域の方々とお話しする中で、やはり、例えばマンションに住んでいると、お隣の方との、なかなか接点がないですとか、知り合いがなかなか増えないですとか、いろんなそういうお声をいただきます。そういった意味では、本当に人と触れ合う場所、顔の見える広場というんでしょうか、そういった、単に公園をつくるという意味ではなくて、そういったことを、例えば教育環境の中から少し広めていくような取り組み、大変重要かなと思っておりますので、ぜひ幅広い観点から御検討いただきまして、進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
では、教育費について質問します。
最初に、予算説明書229ページにある、国際教育・理数教育の推進の問題です。
新年度の予算で約1,403万円が計上されていますが、これは、城東小学校、常盤小学校、これまでそれぞれのパイロット校で検討委員会が行われ、今年の２月に行われた委員会では、平成26年度、2014年度の報告書案が提出されています。今回のこの新年度予算の1,403万円の中には、タブレットの端末を導入するというようなものも入っているほか、英語講師の配置とか、あと自然体験学習、サイエンスキャンプの充実などが説明の概要には載っていましたけれども、どういう内容で予算化されているのかという説明をいただきたいと思います。
そして、もともと国際教育、理数教育、なぜ常盤小と城東小をそれぞれのパイロット校にしたのかという点についても、端的に御説明をいただきたいと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、予算についてでございます。
常盤小学校と城東小学校のパイロット校としての取り組みの予算ということです。具体的には、常盤小学校の国際教育のほうでは、英語の講師の配置、ＡＬＴの活用というところにお金をかけていきます。それと、理数教育のほうでは、サイエンスキャンプの取り組みについて、または早稲田大学との交流、また地域企業との交流と連携というような取り組みもありますので、そのようなところに予算を使っていく予定でございます。また、今、御質問にありましたタブレット導入ということも、その中に入っております。
さて、常盤小学校と城東小学校がなぜ選ばれたかということでございますが、国際教育と理数教育のパイロット校を立ち上げるといったときに、城東小学校は、従来から、かなり理数教育の取り組みを先進的に行っていた学校でございます。ですから、小学校16校を見たときに、この理数教育というところでは、従来の取り組みを鑑みても一番ふさわしいというところで選ばれております。
また、常盤小学校は、日本橋地域にあるということで、ここも国際教育の３つの柱の中に伝統教育というのが入っておりますが、従来から、この地域学習、伝統文化教育学習というところには、かなり力を入れているところでございますので、そういう点からも、常盤小学校を選んだということでございます。
以上です。
○小栗委員
今、それぞれの学校のこれまでの取り組みなども踏まえて、パイロット校にしたというお話もありました。この特認校の中で、この２つを特に国際教育と理数教育ということで指定して、そういう教育に興味を持つ方を含めて、その学校に通えるようにするというのが、１つの大きな柱だというふうに思います。
しかし、このパイロット校の実践を、いずれ全校に広げていくということになるわけなので、特認校の中で特別にパイロット校にした意味は、ほかの地域からも児童を集めるということになると思いますけども、いずれ広げていくということになると、特認校としてのパイロット校としての特色というのは薄れてしまうので、この特認校制度の限界もあるのではないかというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今、お話にありました、他の学校に広げていくという観点でございますが、当然、今回の施策を推進する上では大事なところだと思っております。
ただ、平成27年度、28年度で、このパイロット校の取り組みということをしっかり固めていく計画になっております。その後に、パイロット校の取り組みの全てをほかの学校に広げるという観点ではなく、どの取り組みを広げていくのかというところにつきましては平成28年度以降に検討していきますが、例えば、取り組みの中で成果があったもの、またそれぞれの学校の実態に応じて取り組めるものを広げていくということになると考えております。
ただし、繰り返しになりますが、まずは、平成27、28年度でパイロット校をしっかり形づけてから、その後、どのように広げていくかというところを検討してまいります。
以上です。
○小栗委員
私は、小規模校を維持することを大きな目的として統治されている、この特認校制度自体も大変問題があるというふうにもともと考えておりますけれども、やはりこういうふうに特色を持たせて、同じ公教育をやる学校の中で、特色で人を集めるということ自体も、やはりいろいろ問題があるのではないかというふうに考えます。やはり、地元の小学校に通えるようにするというのが基本的なスタンスになるべきだというふうに考えます。
具体的な中身についてですけれども、国際教育推進検討委員会の報告書の案を読みますと、最初に、はじめにというところで、小学校でこれまで行われてきた外国語活動についての叙述があります。今まで外国人指導助手をつけて、ＡＬＴを配置して、英語活動を行ってきたわけですけれども、特にこれから外国語が教科化される、時間も増えるという中で、現在の小学校の教員自身は、外国語を教える指導経験がないと。そして、ＡＬＴは、教員に指導方法を教えることができないと、そういう限界もあるということが述べられています。
そういう中で、平成27年、新年度については、英語講師を活用するという方向が示されていますけれども、今のＡＬＴを配置した英語活動の限界、労働者派遣法の関係でも問題があるということでできないということが示されていますけれども、この辺は、今後、どのように解決していく考えなのでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、ＡＬＴの役割ということでございますが、現在は、パイロット校以外のところでは、週１時間程度の外国語活動を行っております。そこでは、このＡＬＴが中心に指導しているということになっております。
ただ、今後、学習指導要領の改訂では、やはり週当たりの時数も増えてまいりますので、そのときには、やはり今の学校の教員が英語の授業を行うというような方向は、国のほうも出しております。当然、中央区のほうでも考えております。
そこで、教員が授業をできるようにということで、来年度から区のほうでも英語研修を実施してまいります。それとともに、パイロット校の常盤小学校では、今回、英語講師を配置するんですけれども、その英語講師がまず中心になって授業は行っていきますが、その授業で、担任も当然ＴＴでつきますので、そこで授業の方法を学ぶ。そして、行く行くは１人でできるような力をつけていくということを、常盤小学校では先行実施してまいります。その点も、パイロット校の役割と思っております。
また、現在、委託契約ということで、ＡＬＴと担任が、なかなか契約上絡んではいけないというような決まりがあるんですけれども、この委託契約の方法が少し変わりまして、ＡＬＴと担任が、授業の一場面で、お互いに会話をすると。そういうところで、子供たちにモデルを示すというところはできるようになりますので、そのあたりは、次年度からも取り入れるように考えております。
以上です。
○小栗委員
この英語の小学校への導入、これは、報告書の中にも書かれていますけれども、国の動きとして、2013年の５月28日の教育再生実行会議の第三次提言の中で、この小学校英語の早期化、教科化や、中学校における英語による英語授業というような方針が入ってきたというのが、このまとめの中にも記述されていますけれども、これは１カ月前に行われた中央教育審議会の教育振興基本計画部会の答申の中にも入っていなかった、そういう問題を、安倍首相の諮問機関である教育再生実行会議の中で急に提言をして、その後、それに合わせていろいろな制度の、どういうふうにやっていくのかということが教育振興基本計画の中にもいろいろ盛り込まれてきているということになっていますけれども、この教育再生実行会議には、外国語教育の専門家が１人も入っていなかった中で、早くやったほうがいいというようなことで決められてしまったということですので、その政策を決める過程にも大変問題があったということも指摘されています。
この中でも、特に、グローバル化に対応した世界で活動できる人材づくりということが各所に強調されています。これは、グローバル企業が、即戦力となるエリートを早くから養成して、英語がぺらぺらの労働者を養成したいという、そういう要請の中でそういうものが具体化されてきたという背景があります。
今回のこの国際教育のいろんな検討会議の中で、さまざまな視点から、どういう目標で、常盤小学校で国際教育の推進を図るのかということで検討されているというのは、この５回の推進会議の内容を見てもいろいろわかりますけれども、やはりグローバル化に対応した人材づくりということで、あまり強調されるのは、私は間違っているのではないかというふうに思います。
教育の目的というのは、人材の養成ではなくて、人格の完成を目指すというのが教育の目的であるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今の人材ということでございますが、中央区といたしましては、エリートをつくろうとか特別なことをしようというような考えではありません。今回のパイロット校で国際教育を始める前から、中央区では、かなり国際教育、特に英語教育というところには力を入れております。学習指導要領では小学５、６年生が外国語活動を学ぶという中、中央区ではもう小学１年生から取り組むということで、従来からやっているということとともに、当然、グローバル化、国際化というところに対応できるというようなことは大事だと思っております。
あと、教育の目的ということで、人格の完成という、今、お話がありましたけれども、教育基本法の中にも、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質ということで、この形成者ということなので、やはり人を育てるというようなことも、当然教育の目的としては重要だと考えております。
以上です。
○小栗委員
この国の指針の中には、日本人としてのアイデンティティーを高め、日本文化を世界に発信するということも強調されています。国際教育という場合には、単に英語を学ぶとか外国語を学ぶだけじゃなくて、いろいろな国々の文化や、その違いなども勉強し、歴史観を育てて、そして日本の歴史や文化についても、いろんな勉強を深めるということが大変大事だとは思いますけれども、今、安倍首相は、特異な歴史観を持って、愛国心の教育を現場に押しつけようとしているという内容を見ると、いろんな危険性があるんじゃないかと私は考えております。
今回の、英語を中心とした国際教育の推進ということで、常盤小学校で実際今度はモデル事業をもとにしてカリキュラムをつくる、そういうことも新年度に予定されているようですけれども、英語教育は低学年ほど難しいと言われています。今のところ、初期期の高度な指導法を身につけた小学校の教師がほとんどいないという事態の中、そういう機会が今までなかったわけなので、英語一辺倒では国際的な視野が育たないのではないかということも、専門家からも指摘されています。
世界には、6,000を超す言語と民族が存在して、約９割の人々は英語を使えないという中で、そういう民族や人々とともに平和的に共存していく、そういうためには、多様な言語や文化への理解、寛容さが必要不可欠だということが指摘されています。日本も、中国語とか朝鮮、韓国語などの、近いお隣の国々の言語も含んで、複数の言語を学習できるような、そういう環境を整えていくということも必要ではないかというふうに私も考えます。
平和と友好親善のための外国語教育の再構築が必要だという専門家もおりますけれども、こういう英語、もちろんこの検討会の中でも、英語だけじゃないと。いろんな民族や文化なども学んでいこうとか、あと日本語の力もつけていかなくちゃいけないというようなことも言われていますけれども、こういう英語一辺倒では国際的な視野は育たないのではないかという点についての見解を伺いたいと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
現在、パイロット校で行おうとしている国際教育でございますが、この英語教育と国際理解教育、伝統文化教育を３つの柱として推進してまいります。特に国際理解教育では、やはり当然英語圏だけではなく、いろんな国の異文化や異なる価値観とともに、他者を尊重する人権教育というところも当然重視しているところでございます。また、今度行われる東京オリンピック・パラリンピック教育の中の一校一国運動では、それこそさまざまな国々を学んでいくというような方向も出させていただいております。
以上です。
○小栗委員
ぜひ、常盤小学校の子供たちの理解度や状況にあわせて、どんな国際教育が求められているのかということを探求してやっていってほしいというふうに思います。
今の年度でモデル授業が行われて、いろいろ課題を検討して、これからカリキュラムの作成に生かすということなんですけれども、このモデル授業をやったアンケートがこの中に掲載されていますが、英語の学習でつらいことはどんなことですかという設問があって、何て書いてあるかわからないというのが、小学１年生の中で、50人のうち15人ぐらい、そういう答えを出しています。どういう授業をやってどういうアンケートだったのか、詳しくはちょっとわかりませんけれども、結局、英語嫌いを増やしてしまっては全くマイナスになってしまうと思いますし、国語力の育成や、自分の意見をしっかり言える、そういう主体性などが必要になってくるというふうに思いますので、その点もいろいろ研究してやっていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、今、英語嫌いというようなお話が出ましたけれども、この後、カリキュラムをつくっていくときに、子供たちが何を身につけたかというようなことは当然必要になってまいりますが、それ以前に、やはり子供たちが好きになるように、楽しい活動というところも、従来から行っておるんですが、そこは継続してまいります。
それとともに、さらにこの英語嫌いということについてですが、常盤小学校のこのアンケートを見ていただくと、英語は好きですかというような設問に対しては、ほとんどの児童が、好きであるというように答えています。しかも、取り組みを始めた今年度と昨年度を比較しても、好きになってきているというような答えが多いので、そういう点では、まだスタートしたばかりですが、取り組みの成果はかなりあったのではないかなと思っております。
それと、書いてあることがわからないということですが、現在の学習指導要領では、話すこと、聞くことが英語教育の中心になっております。ただ、国のほうも、次の改訂では、４技能といって、話す、聞く、書く、読むというのがあるんですが、現在のところ、中学生になってから学ぶところを、次回の学習指導要領では、小学校でも学びますよというような方向も、今、出ているところです。そこで、常盤小学校では、パイロット校でありますので、先行して、その４技能を学習していくというような計画にはなっております。そういうような計画になっておりますので、このような質問をさせていただきましたが、当然、現段階では、こういうような答えになるだろうなというのは予測しておりました。
また、次年度以降、このアンケートをもとに、カリキュラムづくりに役立てていきたいと思っております。
以上です。
○小栗委員
どれだけ成果が上がったのかということで、またいろんなテストをやったりとか、そういうことで比べられるようなことになると、自己肯定感が持てない、劣等感を植えつけられる、そういうことになりかねないということもありますので、その辺は十分に考えながら進めていっていただきたいというふうに思います。
1965年にＵＮＥＳＣＯが、中東学校での外国語教育に関する各国文部省への勧告というのを出しています。現代外国語を教授する目標は教育的であると同時に実用的であること、そして現代外国語の教授は、それ自体が目的ではなく、その文化的及び人間的側面によって生徒の心と性格を訓練するのに役立ち、国際理解の向上と民族間の平和で友好的な協力の確立に貢献すべきであると、こういう勧告も出ています。ぜひ、この視点に立った国際教育を進めていただきたいということを要望します。
次に、教師の多忙化の解消の問題について伺います。
資料146をいただいていますが、超過勤務時間数の調査です。毎年、同様の調査をお願いしていますが、これは、平成26年、昨年の３月３日から３月12日までの間、教員のおおよその退勤時刻の状況を把握するという形でやられています。この時期を選んで調査をした、その理由、特別にこの時期は忙しいとか、忙しくないとか、そういうことがあってやっているのかという点と、前年と比べても、あまり改善されていないというふうに考えますけれども、この辺についての見解をお示しください。
○佐藤指導室長
教員の多忙感にかかわる調査についてでございます。
まず、時期につきましては、例年、２月の下旬からこの時期にかけて調査をさせていただいております。若干、いろいろな全体業務の中で日がずれることがありますけれども、例年は、この時期を捉えて調査をさせていただいております。
また、改善につきましては、これは10月の決算特別委員会でもいろいろお話しさせていただきましたけれども、本区におきましては、体育指導補助員や区の非常勤教員ですね、少人数講師、また再任用の短時間の先生方や、いろんな補充、臨時職員をつけておりまして、そういうマンパワーの中で、教員の多忙感の解消につながるような取り組みを展開しております。
また、次年度からは、校務支援システムを稼動させる中で多忙感の解消につなげていくように考えております。
以上でございます。
○小栗委員
各種の調査でも、特に日本の中学校の教師の比較の調査がありますけれども、勤務時間が最も長くて、そしてその中でも一般事務や課外活動の時間が突出しているというような報告も出されています。指導への自信が低いというような傾向も言われていますけれども、もっと授業準備に時間をかけたいという希望がありながら、なかなか日々の忙しさに追われているというのが実態だというふうに思います。出勤したとき、退勤したときの出退勤簿をきちんとつけて、実態をきちんと把握するということが、まず第一に必要ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○佐藤指導室長
調査の時期は、１年間を通して、総体的に見てということで、年度末の時期を捉えているということでございます。
また、教員の多忙感につきましては、例えば保護者の対応とか生徒指導が授業の終わった後にあると。あるいは、中学校においては部活動等があるという形で、教員の仕事の業務というのは非常に多岐にわたるものでありまして、一概に、教材研究も、どこまで自分が納得してできるものをということも、なかなかこれは時間、数字にあらわすことは難しいものではないかと思っております。
そういうことで、先ほども答弁させていただきましたけれども、事務量に関しましては、校務支援システム、これは非常に事務の軽減化が図れるものと認識しております。また、校務支援システムの中には日誌という機能がございまして、会議を開かなくても子供たちの情報を共有できるような機能がありまして、そういうところを有効に活用しながら、軽減を図っていきたいと考えております。
そういうことで、タイムカードみたいなことにつきましては、今のところは考えておりません。
以上でございます。
○小栗委員
教師の場合は超勤とかがつかないので、そういうものがないことが逆にそういう長時間勤務につながっているという問題があるというふうに思います。実態がどうなのかということをきちんとつかむ上でも、そういう調査をして、どういう改善が必要なのかということを具体的に考えていかなくてはいけない、そういう時期ではないかというふうに思います。
特に、この調査の中でも、幼稚園教員の退勤時間が大変遅いと。20時以降が78％にも及んでいます。この問題も繰り返し取り上げていますけれども、特に幼稚園の場合は、担任を受け持っている非常勤の先生もいるということで、そういう非常勤の方は逆に長く遅くまで勤務できないというようなことにもなってくると思いますので、そういう意味では、幼稚園の講師、なかなか募集しても人が集まらないとか、いろいろな今までもお話がありましたけれども、やはりきちんと責任を持って担任などをやっていただく先生を正規の教員として採用して、そういう業務の軽減も図っていくということが必要だというふうに思いますけれども、この辺についての改善はどういうふうに図っているのでしょうか。お願いします。
○佐藤指導室長
幼稚園の先生方の退勤ということでございます。
１つ、この時期、３月３日から12日というのは、実はこの翌週が幼稚園の修了式ということがございまして、やはりどうしても幼稚園の先生方は、子供たちをいい形で送り出してあげたいと。そういう形で、いろんな教室の飾りつけとか、どうしてもそういう時期に重なってしまうのかなと。その部分で、若干、中学校や小学校とはちょっとずれた時期となっているものではないかと思っておりますので、今後も、そういうことも含めながら時期を検討したいと思っております。
また、幼稚園の非常勤の講師ということでございますけれども、これにつきましては、次年度、平成27年度は、予算のことも含めまして、今11名いる非常勤の講師ですが、正規教員を４名採用していくことで改善を図っていくという形をとっておりますので、そういうことも全体の業務にうまく勘案して、全体業務がうまく遂行していくものだと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
４名の正規化ということで、改善、前進が図られているということは大いに評価させていただきたいと思います。
いただいた表を見ますと、資料145では、幼稚園の非常勤講師、これは今年の４月１日現在ですから新年度のことだと思いますけれども、９名になっています。３月１日現在では、先ほど11名というお話がありましたけれども、11名から４名正規になると残り７名になると思います。ところが９名というのは、さらにまた必要で２人増やしたと。非常勤だけでも２人増やしているということなのか、念のため確認をさせていただきたいと思います。
最後に、学校の図書館の図書室の問題について質問します。
資料140でいただいていますけれども、小・中学校図書館状況調べということで、年間の図書購入実績や、１人当たりの貸出数というのを毎回出していただいています。
これを見ますと、明石小学校で、平成23年度に１人当たりの貸出数が123冊ということで大変増えて、次の年には18冊ということでがくんと減ってしまったんですけれども、どうして貸出数が増えて利用が増えたのか、また次の年になぜ減ってしまったのか、この辺は、もし分析があるのであればお示しをいただきたいというふうに思います。
それと、図書室の面積なんですけれども、これを見ますと、中央小学校が90平米、明石小学校が80平米で、明正小学校が259平米となっています。いずれも新築した学校なんですけれども、随分大きさに差があるなというふうに思うんですけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
初めに、資料140の小・中学校図書館状況調べでございます。
１つ目は、明石小学校の１人当たりの貸出冊数の平成23年度の状況でございますが、申しわけございませんが、今、直接ここの原因となるところを確認するものがございませんので、改めて状況を追求したいというふうに思います。
それから、図書室の面積については、その都度、今、委員が御指摘のとおり、改築の状況等、それから従前まで狭隘な校舎等の事情で、必ずしも学習環境としての完全な整備はなされていないというふうに受けとめておりますが、一つ一つ、子供たちの図書館での学習環境という意味では、改善、よりよい環境というふうにしていきたいと思いますが、明正小学校に関しては、この図書室の面積に和室を加えて面積として表記しているという事情もあろうかと思います。
以上でございます。
○佐藤指導室長
資料144の、平成27年３月１日、今年度の非常勤教員は確かに11名でございます。先ほどの答弁で、次年度からはそれが７名になるということで、４名が正規教員になるということを申し述べましたけれども、資料145につきましては、下から６段目の幼稚園講師の数が９名ということになっていまして、これは、申しわけございません、７名ということでございます。申しわけございません。後で訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○小栗委員
御説明はわかりましたが、そうしますと、明正小学校は和室も図書館風に使う、そういう使い方で換算しているということなんでしょうか。
それと、この児童数を見ますと、明石小学校は232人ということで、明正小学校よりも児童数も多いんですけれども、これで80平米というのは問題がないのかなというふうにちょっと思うんですけれども、もう一度御説明いただけたらと思います。
○伊藤学務課長
明正小学校の図書館の面積ですが、259平米に、隣接といいますか、和室が含まれているというふうに捉えておりますが、利用状況として、図書室の機能として常時使うということを念頭に定義したということではありませんので、もう一度そこの取り扱いについては調べさせていただきたいというふうに思います。
それから、明石小学校との比較ということでございますが、もともとの校舎全般、広く教室から図書室まで含め、さまざまなものの条件の中で、どこにどのように学校図書室として配置するかというような条件もあろうかと思いますので、こことの比較で直ちに課題があるという受けとめではないというふうに申し上げます。
以上でございます。
○小栗委員
私も、新しく学校ができて見せていただいたときに、明正小学校は、確かに広いスペースで、和室じゃなくて、転がって読めるようなスペースもありますみたいな説明を聞いて、すごくゆったりつくられているなという印象があるんですけど、ほかのところは、ちょっと詳しく見直ししていませんけれども、きちんと教育活動に有効に使えるようになっているかどうかというのを、ぜひきちんと点検もしていただきたいというふうに思います。
学校図書館の指導サポーターも配置されているということが資料にも示されていますけれども、ぜひ学校の図書館、本に親しむ、そういう環境を整えていくためにも、一層充実を図っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○田中（耕）委員
教育費について質問させていただきます。
私の息子が、本年４月より区立小学校にお世話になる予定でございますので、張り切って聞いてまいりたいと思います。
まず、子育て世帯への経済的負担の軽減ということで、予算書の概要のほうにもうたってございます、保育園並びに幼稚園の保育料の負担軽減策についてお伺いしてまいります。この款は教育費でございますので、主に幼稚園からの観点でお答えいただけたら幸いでございますが、内容が重複しますので、保育園の話も少し触れさせていただきながらの質問となりますことを御容赦ください。
まず、今回、多子世帯の保護者の経済的負担の軽減を図るために、第３子以降の保育料の無料化、また第２子に関しては、幼稚園のみが今回半額へと、既に保育園のほうは半額化されておりましたので、幼稚園が第２子からの保育料を半額化という形で施策の充実ということで、このこと自体は高く評価させていただきたいというふうに思います。
ただ、これ、条件といたしまして、保育園のほうは、２人以上同時に保育所を利用している場合、幼稚園のほうは、小学校３年生以下の児童が２人以上で第２子以降の児童が幼稚園を利用している場合ということでございますので、上のお兄さんやお姉さんとの年齢、学齢の差によって補助が受けられるレベルが、年月が変わってきてしまうという部分があります。
このことは、恐らく、小学校の入学に際して、小学校は義務教育で学費がかからなくなるので、保育園に関しては、上の兄弟が小学校に入った時点で保育園料負担がなくなるので、その分、保育料が上がってしまってもやむを得ないという判断から来ていると思われますし、幼稚園は、その保育園との整合性をとるために、小学校３年生以下という規定を設けて、この幼稚園の保育料の負担の軽減を図っているんだという、狙いは私なりに理解するわけなんですが、やはり実態として考えた場合に、兄弟の年齢の差によって補助が受けられる、受けられないというのを設けていくことはいかがなものかというふうに、個人的に思う部分も強くあります。
また、私事で大変恐縮なんですけれども、例えば私の家庭でいえば、上の子供と下の子供は６学年離れています。そういたしますと、下の子がこの後、保育園に入ろうが幼稚園に入ろうが、こういった補助の支援の対象にはならないわけなんですね。これは、兄弟の年齢の差の問題によって生まれてしまう事態なわけなんですけれども、年が近いから支援をしましょうということ自体が、多分、狙いではないと思われますので、今回、幼稚園の場合ですと、小学校３年生以下という規定を設けた理由を、いま一度御説明していただいた上で、学齢が一定年齢以上離れているケースの場合であっても支援をすべきだと考えますので、その点に対する御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、もしもこういった学齢の違いによる規定を設けなかった場合に、本区の負担が、保育園料、ないし幼稚園の保育料が収入として減るわけですけれども、実際、学齢による差を設けなかった場合に、どれくらい歳入減となるのか、もしも概略が、概算がわかっておられるのであればお知らせをしていただきたいと思います。非常に今までよりも充実した内容となっておりますので、繰り返しとなりますが、評価はさせていただきたいと思いますが、やはり学齢で設けるということは、せっかくの趣旨から少し外れてしまうのではないかということで、大変残念に思っております。また、さらに私事ばっかりで恐縮なんですけれども、私自身、例えば私の実の妹、２人おりますけれども、下の妹とは12歳離れております。そうなってまいると、どういうことが起こるかといいますと、私のような兄弟がいた場合に、上のお兄さんは大学受験で家計は火の車、下のお子さんは、幼稚園や保育園にまだいるというような状況も起こり得て、そういう家庭は、今回の支援の対象にならないわけですね。そういうさまざまなケースがあるわけでございますので、やはり学齢による条件設定は極力撤廃すべきだというふうに思いますので、そういった観点もあわせて、御見解をお示しいただきたいというふうに思います。
また、もう１点、こども園が、今回、この場合ですと、保育所型ということで、本区のこども園は主に設定されておりますので、こども園は、今回のこの支援対象でいくと保育所扱いになるのかどうかについても、あわせてお示しをお願いいたします。
○伊藤学務課長
今回の予算の中の保護者負担の軽減策についての学齢の取り扱いでございます。
委員が御指摘のとおり、保育所の場合は、ゼロ歳児から６年間、その間の第２子、第３子と。幼稚園の場合は、年少の３歳から小学校３年生まででございます。今般のこの多子世帯の保護者の負担という観点は、もともと背景として、こういう軽減策の中に、一定の年収の条件を入れてきた経緯がございます。第２子、第３子と、一定の段階で、幼稚園、あるいは保育所というところに入所して費用負担が一定程度集中といいますか、というところに対して軽減を図っていくというところからスタートしているというふうに理解しております。
その一方、幼稚園は当然３歳からということでございますので、前提として、３歳から、例えば４歳、５歳、年中、年長とあった場合でも、当然、第２子、第３子が軽減されるという一方で、保育所のほうのゼロ歳から６年間という中での保護者負担というところの一定程度の公平感というのは当然必要であって、そこに小学校３年生というのが設けられたというふうに受けとめております。
したがいまして、さまざまな御世帯、さまざまな兄弟の関係があろうかというふうには思いますが、一定の年齢枠といいますか、保護者が養育をしていくという年数といいますか、集中するというところに対して、その一方で、保育所、幼稚園を問わず、それぞれの多子世帯の保護者負担の軽減を図り、広く公平感を持って普及するためにバランスをとっているというふうに受けとめてございます。
したがいまして、今の段階で、このような組み立てでいくというのは、多子世帯の負担軽減という観点からの制度化としては妥当なものだというふうに受けとめてございます。
それから、もう１点、今回の多子世帯の、幼稚園でいえば保育料が半額ないし無償になるというものに対しての試算でございますが、これは、あくまで条件設定としては、私どものほうが、現在の公立幼稚園在園のお子さんたちの世帯の状況をサンプルとしてとりまして試算をした結果でございますが、第３子に係る対象が30人弱でございます。試算では、27人というのが１つ出ました。それから、２子目に係りましては、500人弱、これは２人兄弟の２子目でも当然適合するということでございまして、２子目の5,000円の11カ月分が通常年間御負担になりますので、５万5,000円の半額の費用負担が軽減されること、あるいは、第３子については全額軽減されるということが、保育料としては歳入の減になりますが、おおよそで、予算ベースでいきますと、1,490万円ほどの減、予算ベースで歳入で9,000万円弱を見込んでおりますので、およそ17％ぐらいの減になるのではないかというふうに見込んでございます。
それから、認定こども園について、ここで表記がないという、対象としてならないのかということでございますが、これは、今般の子ども・子育て支援新制度の枠組みとしての整理がなされておりますので、幼稚園、中央区には私立はございませんが、これは公立私立問わず、それから保育所、それから認定こども園の保育料についても、同じ考え方が適用されるものでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。繰り返しとなりますけれども、今まで行っていなかった支援を新たに行うということでございますので、このこと自体はとてもよいこと、前進していることだというふうに思います。
ただ、今後の展開といたしまして、学齢による差がある、兄弟構成によって家庭への支援状況が変わってしまうというのは、やはり後々問題となってくるのではないかという視点で質問をしております。そして、今のお答えの中で、幼稚園のほうの保育料で、試算で現状当てはめると17％ほど減収になるのではないかという想定ということなんですが、これはあくまでも、今、この条件であります小学校３年生以下の兄弟がいた場合ということだと思うんですけれども、学齢による制限がなかった場合、仮に上の年齢の兄弟と年が離れていて、今回の対象にはならなかった人も含めた場合に、どれほどの減収になるのかというのを可能であればお知らせしていただきたいと思います。
正直に申し上げまして、実際に、兄弟の年齢が６歳以上離れているケースというのは、全体の中ではそんなには多くないと思います。ですので、学齢に差別というか区別を設けなくても、それほど歳入減にならない、実質的に区の負担は大きくは変わらないのではないかというふうに私は考えておりますので、その観点から、もしもその試算があれば、制度との整合性も含めて、御見解をお知らせしていただきたいと思います。
また、こども園に関しては、そうなりますと、こども園は、保育所型であれば保育所と同じ扱いという理解ですかね。それとも、幼稚園という扱いなんでしょうか。保育所という扱いでよろしいということですね。ですので、その辺が、こども園は幼稚園と保育所のいいところを兼ね備えてはいるわけですけれども、制度上、どちらが適用されるかによって、その支援の体制も変わってまいりますし、またこれもレアケースで、あまり懸念する必要性はないのかもしれませんけれども、上の子は保育園出身、下の子は幼稚園に入園というケースは当然あり得るわけでございます。そうすると、この分けている制度の趣旨から外れてしまいまして、そのために下の子を幼稚園に入れようという御家庭がいるとは思えませんけれども、正直申し上げて、保育園、幼稚園、こども園を、家庭の状況によって選んでいく。また、今、残念ながら待機児童等の問題もありますから、第一希望の園に入れるわけでもございませんで、そうなってくると、御家庭の都合というよりも、行政側のサービスの都合上、支援の体制が変わってしまう。年額にすると、今、御説明、るるありましたとおりに、第２子の半額、あと第３子は無料でございますので、かなり大きな支援、助成の差額が家庭によって生まれてしまいまして、それが必ずしも家庭の都合によるものではないという形になりますので、その点について今後解消できないのかどうかについて御説明をお願いいたします。
○伊藤学務課長
初めに、保育料の試算の件でございますが、先ほど御報告申し上げましたのは、まさに今、現に、この制度として条件に合致したものでやってございます。それを超えた部分についての試算は行ってございませんので、これについてはちょっとお答えができません。
それから、もう１点でございますが、今回のこの多子世帯の幼稚園の保育料の減額免除の第２子、第３子の考え方でございますが、実際の御家庭のケースというのはさまざまありますので、今、委員が、例えば例示されたように、１子目、２子目、３子目のお子さんのそれぞれの子育て支援の教育、保育施設の条件というのは違いが出てくると思いますが、あくまでもその公立幼稚園の保育料の減額ないし免除という観点から見ますと、幼稚園を問わず、上のお子さん、下のお子さんの条件が保育所、あるいはその他特別支援学校とかさまざまな条件がございますが、一定の範囲のものは全て網羅するように定義して対象としてございます。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
私のほうから、保育所型のこども園の多子負担軽減について御説明いたします。
保育所型認定こども園につきましては、基本的に保育所の部分、ゼロ歳から５歳までの保育所認定を受けたお子さんの部分、これは保育園と同じでございます。ただし、３歳から５歳までの教育認定、幼稚園の教育支給の認定を受けたお子さん、これは３歳から小学校３年生までの６年間で見るという形になってございます。その入りくりが当然あるだろうという委員の質問でございますけれども、当然、その入りくりの中で６年間の範囲を見ていくという形に、基本的にはなってございます。
それから、なぜこの６年間かという話でございますけれども、もともと本来的には、幼稚園のほうは、当初は３歳から５歳までの範囲でやっていたわけでございます。本区は公立園しかございませんので、実質的に保育料も基本的には定額になっておりますので、そういった部分ございますが、本来的には、私立幼稚園の保育料、幼稚園の保育料の部分から、この助成というのは始まっているものでございまして、就園奨励という国の制度、それに基づいて行っている部分がございまして、当然、その中で国のほうが定めた基準に基づいて行っているものでございます。
ですので、今回、所得制限もなく、６年間の枠組みの中で第２子半額、第３子無償というのは、今回の新制度の枠組みの中で、国のほうからの幼稚園に対する施設給付の部分で始まったところでございまして、基本的には、保育園と同じように、この６年の枠で見ていくということで、幼稚園のほうも３歳から小学校３年生までという６年間の枠が決まったわけでございます。
また、保育園については、もともとゼロ歳から５歳までの、同時に入園している方の負担軽減という形の中で、第２子半額、第３子無料という形になっているものでございます。
以上です。
○田中（耕）委員
今、詳しく説明していただきまして、制度の趣旨自体は、私なりに理解しておりまして、こうなるのはこうなる理由があってこうなっているんだろうというのはわかるわけですが、やはり、まさにいつも常日ごろから、我々からもそうですし、理事者の皆様からも、区民目線、利用者目線というお言葉がありますので、利用者側からすると、その考え方というのは、必ずしも公平感や納得感が得られない場合も当然あるだろうということで質問をさせていただいております。
国庫や都の支出金等の負担関係はちょっと存じ上げませんので、これは本区だけの財政負担ではないのかもしれませんので、そうなってきますと、国の制度等に準拠してくる必要性がありますが、ただ、いずれにしましても、子供の兄弟の年齢、家族構成によって支援が受けられる、受けられないという壁は、本来、この制度が目指すべき趣旨からは、残念ながら外れているだろうということを、私自身の子供の年齢が６歳離れているからというのもありますけれども、強く思いますので、ぜひとも、今後の検証、検討はお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、ちょっともう時間がありませんので、１点だけお伺いしてまいりますのは、先ほども出てまいりました特認校の制度について１点だけ確認をさせていただきます。
私自身は、特認校制度、パイロット校制度ということで、本区に置かれております学区の現状等を踏まえますと、やむを得ない、もしくはとてもよい制度だというふうに思う部分もあります。その中で、今回、国際小学校として常盤小、理数系の特認校として城東小という学校が選定されまして、かなり区民の方、保護者の方からは、御興味、関心も抱いていただいたようでございますし、実際に、応募の倍率も高かったということでございます。
外れてしまわれた御家庭の方からは、やはりとても残念だという趣旨の御意見や御感想もいただいております。ですので、入れなかった御家庭に対して、具体的にどういう説明や通知をしたのかという点について、お示しをしていただきたいというふうに思います。
また、希望者が現に多かったということでございますので、パイロット校という形をとってはおりますが、先ほどの話ともちょっと重なってまいりますが、こういった区民ニーズが非常に高いということが、もう如実に数字としてあらわれているわけでございますので、これに対してどのように今後対応していくという考えなのか、方針をあわせて教えていただきたいと思います。
また、この国際小学校、理数系小学校、パイロット校ということでございますので、可能であれば、今般、この４月から入学される御予定のお子様に、ぜひとも追跡調査をしていただきたいというふうに個人的に考えております。追跡調査と申しますのは、当然、英語や理数教育に力を入れているわけでございますから、そういった場に置いたお子様が、将来的に、他の学校と比べて、教育環境の差異によって、例えば英語であれば英語の力等に差異が出るのか出ないのかについて検証していく必要性はあるというふうに考えております。これは、日本の教育環境で最も遅れていることの１つと言われているのが追跡調査でございまして、新しい取り組みを行った場合に、それがその子の将来にどれほどの影響があるのかというのを、米国などではすごく綿密に調査しておるんですけれども、日本の場合は、あまりそれを行っていないということでございますので、新しい取り組みをしても、それが結果的にその子の将来ですとか、例えば英語であれば英語力の上昇につながっているのかどうかというのを、有意に検証することができないというふうに言われております。今回、新しい特認校、パイロット校をつくるということでございますので、ぜひとも、将来的な可能性やポテンシャルの上昇といったものがあるのかどうかというのを検証していただきたくて、例えば中学、高校、大学への影響、また英検やＴＯＥＩＣ、留学への可能性が高まるのかどうか。これをやるとちょっと眉をひそめる方もいらっしゃいまして、何か人をそうやって物のようにはかるんではないかというような御意見もあるかと思いますけれども、でも、違うことをやるわけですから、何かしら違う結果が出るのか出ないのかを検証しなければ、そのことが有意かどうかがわからないと私は思いますので、ぜひとも御検討いただきたいんですけれども、それについてのお考えがありましたらば、お示しください。お願いいたします。
○伊藤学務課長
初めに、特認校へのお申し込みが多数で抽せんであったときに、その結果について、どのように保護者の方に御説明をしたかということでございます。
もともと特認校のお申し込みをいただく際には、私どものほうで、就学御予定の全世帯に学校案内をお配りしてございます。学校案内の中には、特認校の制度についての趣旨を初め、その手続の仕方について御説明をしておりますが、その際に、抽せんが行われることがあり得ること。それから、抽せんが行われた場合、当選されなかった方は全て補欠という扱いになること。補欠については、有効の期間を設けていること。その期間に順次当選者の辞退があった場合は繰り上げの御案内を差し上げること。さらに、その期限を過ぎまして繰り上げがなされなかった方については、その時点で特認校の中でまだ受け入れ定数を満たしていない学校があり、そちらに再度、御意向があった場合はお申し込みができること。現に今回も、このような形で再度御検討いただいた方が数名いらっしゃいます。
最後に、その期間を過ぎました際は、それぞれの学区域指定校に就学していただく旨をあらかじめ周知をしてございますので、御理解をいただいているものと受けとめてございます。
それから２つ目、今回のお申し込みの状況のように、各特認校の人気が出てきて、御入学できなかったことが増えてきていることについての今後の対応ということでございます。私どもは、さきの答弁で申し上げましたように、特認校制度に一定の評価をいただいているというふうに受けとめておりますし、この制度の趣旨にのっとった一定の成果が上がっているというふうに思います。この動向については注視をしていかなくてはいけないと思いますし、その上で、泰明小学校を除く３校については、単学級を、始まったときは前提としておりましたが、この先について、単学級のままでよいかどうかということを視野に入れて、その点についても検討の範囲としては考えていく必要があるというふうに受けとめてございます。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
パイロット校のことでございます。
まず、当然、このような施策でございますので、成果というところの検証は当然してまいります。これは、単年度ごと、あと、パイロット校が続く以上、年度比較ということも含めてやっていくのは当然だと考えております。
ただ、内容でございますが、なかなか点数、数値化できるようなものとそうでないものというところが出てまいりますので、どう検証していくかということにつきましては、この後検討していきたいと考えております。
以上です。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。新しい取り組みで、初期の混乱といったものはやむを得ない点もあるやもしれませんけれども、やはり初等教育というのは子供たちにとっても、この地域にとっても、国にとっても、将来を長く支える礎でございますので、長い期間かけての検証といったものも、ぜひとも希望してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
前委員、前々委員のほうからも、国際教育、常盤小の話が出ましたので、時間がなくなるといけないんで、私のほうも、冒頭に質問します。
私は、難しく言わないで、本当に端的に言わせていただきます。３カ月ほど前、あるお父さんとの会話でございますが、増渕さん、常盤小学校入ると卒業したら英語がぺらぺらになるんだってというお話を伺いました。ああ、すごく端的な物の言い方でいいなと。何ですかって聞きましたら、今、そのお子さんは、小学校３年生で、英語の塾に行っている。１カ月２万円。これ、換算しますと、１年生から６年生まで、今ちょっと拙く計算したんですけど、150万円ぐらいかかるんですね。そうすると、150万円が、常盤小学校に行くと助かるのかなと、そういう発想なんですね。でも、私も、そういう発想の方にあんまりくどくど言ってもしようがないんで。
ただ１点だけ言えるのは、３つの柱で英語教育と国際理解教育と伝統・文化教育と、この３つをうたっているのに英語教育ばっかりが先行しちゃっている。これはもうちょっと、ＰＴＡを通してでも結構なんで、こういう誤解がないようにしていただければと思います。常盤小学校に入って６年たって、普通に英語がぺらぺらになったら、それは誰だって行きたいですよ。そういうこともあればいいとも思いますけど。
たった１点だけ、前の委員さんとの質疑の中で、パイロット校、平成27年度、28年度と検証期間を経て、私らもすばらしいことだから全小学校に行くのかなと思っていたんですけれども、そういうことではないというような御発言がありましたんで、それだけちょっと確認させてください。その点だけで結構ですから。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
現在、パイロット校といたしまして、国際教育と、あと理数教育ということで、先行的な取り組みをしようとしております。その２校でやった内容を、全て１校が受けるというだけでも、かなり量的な問題も出てまいります。それとともに、中央区のほかの学校にどういうことを広げたらいいのかということもパイロット校の役割でございまして、当然、試行していく中では、この点は広げるものではない、この点はぜひ広げていきたいというものが出てくると思っております。それと、広げることでほかの学校の負担が増すということは、また本末転倒でございますので、子供たちの教育活動が充実するように広げる、何を取り入れていくかというのを検討していくというようなことでございます。
以上です。
○増渕委員
ちょっと御説明がよくわからなかったんですけど、単純に言いますと、いつか、時間がたってパイロット校の役割が終わって検証が終わったら、うちのほうの小学校にも来るんだろうというようであれば、ちょっと待ってくださいで済むんですよ。そこら辺のところも含めまして、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それで、特色ある学校づくりというのは、私も大賛成で、ちょっと本当に汚い話になっちゃうんですけど、ある小学校のプレディ、プレディは学校の中でやっておりますから、その中で三味線教室があると。三味線教室があるんで、そこのプレディに行きたいななんていうお子さんも必ずいます。私は、それでいいと思うんですよね。長年やっていきますと、三味線だって１カ月１万円ぐらいかかりますので、習いますと。そういうようなことも、私は、特色ある学校づくりでありかなと。あらゆる手を変え、品を変え、地元の小学校に来ていただきたいななんていう思いがございました。
全然変わるんですけど、学力の向上は、本区にとりまして、はっきり申し上げて、あらゆる施策で頑張っておられます。学習力サポートテスト、これなんかは、東京都の教育委員会のほうからも、なかなかいい取り組みだということで、すばらしいというような話もちょっと回って私のほうに聞こえてきたこともございました。今後とも、学力向上に対してはお願いいたしたいと。それで、今度は、問題は体力の向上なんですが、体力の向上に関して、若干遅れているのかなと。この前、日本橋中学校の新年会だか何だかで、先生のほうから、学力のほうはそこそこなんだけど、体力のほうが落ちている。とりわけ女子に関して、先ほど指導室長のほうからもお話がありました。投げる力がどうも弱いと。そのとき、私、申し上げたんですけど、これは前にも言いました。小学校がソフトボール、中学校がハンドボール、はっきり言って、ハンドボールなんて見たことない子がいっぱいですよ。簡単に言えば、中央区の４校の中学校が、投げる力を上げなさいってやれば、正直言って、運動場に、ハンドボール、毎日転がしておけば、だんだんなれてくるというようなことで、ああ、そんなものかなって、妙にうなずかれたことを思い出しました。
今回の新規事業の中で、子どもの得意スポーツ発見事業というのがございまして、中央区もそろそろ５年後のオリンピックを目指してスーパーアスリート、アスリートの養成に取り組むのかななんて思っておりましたが、予算から見ても、184万3千円で、よく読みましたら、これは違うというようなことがわかりました。
そんな中で、ちょっと固いお話で申しわけないんですけど、平成23年制定のスポーツ基本法、この中に、競技スポーツの振興、地域スポーツクラブの支援、指導者の派遣などといろいろ書いてございます。まず第１点目なんですが、スポーツ推進審議会、これは矢田区長の附属機関でございます。そこで審議された事項を、教育委員会がどのように受けとめているか。ちょっと漠とした質問で申しわけございませんけど、それを１つ。
それから、中央区スポーツ推進計画、これを受けての教育委員会の立場、ここら辺のところをお伺いして、お答えを御用意してもらう間に、ちょっと細かい話ですけど、中学校の部活動、ちょっと細かい話になるんですけど、学校から話を聞いている範囲で結構です。新しい部活、それから一時期廃部となった部活、スポーツのほうで結構でございます。これが復活するなり新しくできるなりで、生徒からの要望で立ち上がったケースがあるか。それから、顧問となるであろう先生の提案により生まれた部があるか。それから、ＰＴＡ、保護者よりの要望によって、そのような部が立ち上がったことがあるか。この点をよろしくお願い申し上げます。
○森下スポーツ課長
まず、スポーツ推進審議会の審議、そこの中での審議を、教育委員会がどう受けとめるかというお話を、まず１点目、いただいたと思います。
スポーツ推進審議会、本区の区長の附属機関でございまして、ここでの審議というのは、区全体のスポーツ、運動、全てのことをここの審議会が区長に対して建議するところでございまして、その分野というのは、区長部局だけにとどまらず、教育委員会で行われていることに対しても影響のあるところでございます。
この審議会の中に、小学校、中学校の先生方にもお入りいただいた上で、当然、その中で、御意見、また現場のこともお話をいただく中で、学校教育に対しても、区として、審議会として考えられることを整理しているところでございます。
あともう１つ、スポーツ推進計画を受けての、影響、教育に対してのその影響というところでございますが、このスポーツ推進計画も中央区の区民の誰もがスポーツを楽しみ親しむということ、それを整理していく場でございまして、当然、その子供さんたちも対象に入っているところでございます。
その推進計画の中では、区民全体のスポーツ、健康のことを考えておりますので、そうしたことも、教育委員会での御意見も伺いながら整理をしていくということで考えているところでございます。
以上です。
○林教育委員会庶務課長
教育委員会といたしましても、今回改訂をさせていただきました教育振興基本計画を初め、これまでも区長部局のそうした審議会、また計画とも整合を図りながら、今回も改訂に取り組んだところでございまして、今後とも、その連携を図りながらスポーツ振興を進めていきたいと思っております。
以上です。
○佐藤指導室長
体力向上についてでございます。まず、毎年のように、体力調査については、全中学校も調査をさせていただいております。
その中で、毎年５年間の比較をさせていただいている中で、特に５年前と比較して体力が落ちたということはございません。若干、全体的にハンドボール投げは中学生も弱いということでございます。東京都の中でも、中学校については、上位ではございませんけれども、中位ぐらい、中盤ぐらいにあるということでございます。
そしてまた、部活動についてでございますけれども、これは、指導者ですね、教員の異動によって、やはり新しくできる部活、あるいは難しくなる部活がございます。しかしながら、非常に本区、たくさん外部指導員を導入させていただきまして、さまざまな部活を継続させております。特に、私が今、ここ数年知っているところは、廃部になりそうだったんですけれども、外部指導員を活用しながら存続をさせている部活が幾つかあります。バスケットボール部、あるいはバレー部、そして新たに立ち上げた部の中で、従来になかった部ですけれども、野球部が立ち上がったとか、あと特殊というか、特徴ある部活の中では、２本の縄を使ってスポーツをするダブルダッチですね。
復活をした部活については、私が聞いているところでは、野球部がございます。
以上でございます。
○増渕委員
そうですね、あんまり細かいことを聞いて申し上げるよりは、どうだったとか、顧問の先生とか、その話はいいとしまして、何というんでしょう、スポーツ競技の場合は、ある程度成果主義というんですか、結果が出てきて下がついてくるということってすごくあると思うんですよ。この部活のことで聞いたことは、都心区なんでいかんともしがたいんですけど、陸上部なんていうのは、全校にあるのかどうか。銀座中学にあるというのは聞いているんですけど、ここでどうやって成果主義、中学生の子供たちに俺たちもやればできるんだというようなことで、いろいろ質問を考えてみたんですけど、中学生の駅伝大会、これにちょっと焦点を当ててみようかなということで、ちょっと気になるでしょうから、先に、過去４回の中央区の成績を申し上げますと、第１回が、男子が50人中36位で、女子が35位。第２回は中止で、第３回が、女子が36位の男子が30位と。第４回が、何と女子が23位、男子が46位、第６回が、何と女子が46位で男子が38位ということでございました。これ、皮肉でも何でもなく、この東京都の中学生の駅伝大会、この大会の意義をまずお聞きいたしまして、今でも覚えているんですけど、この第１回の大会を中央区でやりました。この中央区で行われた理由、それから区立４校で選抜チームを組んでいらっしゃいます。このスポーツ限定で結構なんで、区立４校で連携してチームを組んでやるような大会がほかにもあるのか。それから、現在でも、我々のときはあったんですけど、連合陸上大会というもの。１つの中学校から代表で行きまして、私らのときは月島グラウンドでやりましたけど、今でもそれはあるのか。それから、これはちょっと今まで考えてみたこともなかったんですが、私立日本橋女学館中学校、これは本区教育委員会の権限の範囲というのは、どんなところまであるのか。済みません、この点をよろしくお願いします。
○佐藤指導室長
まず、東京駅伝の意義ということでございます。これは、東京都の中学校ですね、体力増進と、それから持久力を初めとするスポーツ、体力向上スポーツの振興に期するために、区市町村対抗の駅伝大会を実施するということが趣旨でございます。
また、第１回目、中央区で行われたことでございますけれども、この理由につきましては、前回のオリンピックの招致に向けてのところも含めて、ずっと、従来、東京都のほうから体力向上のために何とか全都的にやりたいと。そういうことが６年前に実現して第１回目が晴海で開かれたということでございます。また、中央区の中の４校で駅伝大会のようなものがあるかということでございますけれども、これにつきましては、連合水泳大会だけではなくて、連合陸上大会、そういう形で、これは１つのチームということではございませんけれども、４校が競い合ってという連合の大会がございます。
また、日本橋女学館でございますけれども、これにつきましては、実は第１回目の大会のときに、私も担当させていただいたんですけど、そのときには、１回目と２回目だったと思いましたけども、これは合同のチームで実際に選手になってもいただきまして、駅伝の大会のメンバーに加わっておりました。最近ですか、今年度はちょっといろんな都合があって参加はできませんでしたけれども、第１回目から平成24年度まで、日本橋女学館のほうは、女子のほうですけども、参加をしていたということでございます。
以上でございます。
○林教育委員会庶務課長
私立の日本橋女学館に対する教育委員会の権限というお尋ねでございますが、教育委員会、あくまでも公教育ということでございますので、権限は特に及ばないということで御理解いただければと思います。
○増渕委員
日本橋女学館の件、わかりました。これで、第４回で女子の部が23位になったとき、日本橋女学館の中学生の方が、第１回もそうですけど、入っていらして、このような結果かなと思うんですね。
それで、前振りで、スポーツ推進計画とか審議会とか、何とかかんとか言ったのは、何か教育委員会のほうとして、こういうような、中学校４校でまとめて何かやるときに、第１回目は仕方ないとして、成果を子供たちに求めるというのもおかしいですけど、これで駅伝ってすごく求めやすいというのはよくわかりまして、第１回目で51位、最下位だった男子の葛飾区、これが２時間45分20秒、それで、これが一番最後の第６回には、何と８位で、２時間25分19秒、物すごくタイムを詰めて上がってきているわけですよ。そうすると、これに関して見ますと、さっき指導室長、ここで見ましたら、書いてありました。担当のところに指導室長のお名前が入っておりました。正直言って、第１回目の中央区で行われた大会がオリンピックの招致に絡んでということで、はえある第１回大会を中央区で行うことができたわけです。私も、あのとき、見させていただきましたけど。それで、いろいろ言っても仕方ないんで、こういう目に見えてわかるようなところから、中学生の体力向上もそうですけど、あらゆるものでスポーツ競技というのはある程度成果が伴ってこないと、ついていくものもついていかない。
それで、おもしろいことに、第６回大会、第５回大会もそうなんですけど、参加する生徒さんに抱負を聞いてみたんですね。そうしたら、異口同音に、目標は、男女ともに30位と。第５回大会、それから第６回大会も30位と、やっぱり目標自体が、ちょっと想像つかないくらい低い。それで、すごくさっきわかりやすいって言いましたけど、タイムですから。ここら辺までタイムを縮められれば、40位にいたところが20位ぐらいいけるんですよ。
そんなことを感じながら、この駅伝の成績を見ておりました。私も、マラソン、大分古い話で、私が高校生のときなんですけど、金町の土手で８キロのマラソンをやりました。１年生、２年生とサボっておりましたんで、３年生ぐらいは、好きなたばこもちょっとやめて真面目に走ろうと思いまして、走りました。折り返し地点で、ここに先生が書いてくれます。折り返し地点で10位だったんです。そうしましたら、１人抜き、２人抜き、３人抜きといったら、気持ちがぐっと高揚してきまして、何と２番になったんですね。そうしたら、前を見ましたら全然見えない。私の１級後輩なんですけど、何と、その憎きかたきが鈴木久雄先生の弟さんだったという、そんな思い出を持ちながら、このマラソン、駅伝ですね、何とか本当に、ちょっとこれ、10位以内とは言いませんけど、15位ぐらいに行ったら、ちょっと生徒だってやる気が出てくると思いますよ。指導室長、いかがでしょうか。
○佐藤指導室長
成果、目標についてでございます。
確かに、10位以内を目標にしたいなと思っております。しかしながら、実は、先ほど、委員がお話しされた例えば葛飾区は、実は中学２年生の生徒が3,000人以上いるんですね。10位以内に入っている区は全て4,000人近くいる区でそこから選抜されてくると。本区は、実は中学２年生が425人と。その中でしっかり練習をして、妥当な本当の目標を、しっかりそこをつかもうという目標の中でやっております。しかしながら、順位、成果はよりいいほうがいいわけですから、順位のほう、10位以内を目指したいと思いますけれども、ただ、これから、来年度ですけども、練習とか指導の工夫をしながら、やはり子供たちが目標や達成感ですね、そういうものを味わえるような本区の代表選手となって駅伝に向かっていきたいと思っております。
以上でございます。
○増渕委員
指導室長、私にこれだけ言われて悔しいから、生徒の数を持ち出してきて。本当、それは言えますよね。ただ、さっき言いましたように、第１回目は、葛飾区はドンケツですから。それが、一番最後の第６回大会では８位まで上がったという。これはやっぱりコーチング、スタッフ、選手の選抜方法、トレーニング方法、いろいろあったのではないかと思います。平成27年度は、まだですよね。そうですよね。平成27年度、最大限期待いたしまして、質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時25分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時25分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時53分 休憩）
（午後３時25分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
理事者より発言の求めがあったので認めます。
○佐藤指導室長
先ほどの小栗委員の、資料145についてのことでございます。資料145の幼稚園講師の人数が間違いであるということを申し述べましたけれども、９人に関しましては、予算上の人数ということでございまして、間違いということではなく、予算上としては９人が正しいということで申し述べさせていただきます。申しわけございませんでした。
○中嶋委員長
第７款「教育費」について質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
初めに、事務局費の計上説明の５、学校間ネットワークの運用についてお伺いいたします。
平成26年度事務事業評価におきまして、27年度予算から経費の削減を図るというふうに見直しの項目のところに書いておりますけれども、実際は、前年をはるかに上回る３億2,044万７千円と、２億4,103万２千円の増額となっています。まずその増額の理由をお知らせいただきたいと思います。
また、ＩＣＴ機器の活用で、ヘルプデスクなどの必要性がさらに高まるということも考えられますし、そうなりますと、支援経費が増大することを今後見込んでいかなくてはならないというふうに思いますが、その見込みもどのようにお考えなのか含めてお知らせください。
○伊藤学務課長
事務局費の学校間ネットワークの運用の予算の増額の事情でございます。
委員御指摘のように、３億2,000万円ということで、前年が事務局費のところではおおよそ8,000万円程度だったというふうに思いますが、これは２点の理由がございます。
１点は、学校間ネットワークの運用として計上している経費の中の、各小・中学校、幼稚園並びに教育センター、それから教育委員会事務局で配置をしておりますＰＣ並びに周辺機器と、それからネットワークのシステムについて、現在のものが平成22年度からのリースによって５年経過がするということで、リース期間が終了いたしまして、一連のＰＣや周辺機器については、平成27年度の途中から新しいものに更新をしていくという予定でございます。このための更新についても、予算上はまた５年のリースという形をとることを見込んでございますが、それにあわせまして、新たなＰＣ環境と、それからこれまでも御説明してきました校務支援システムとの系列といいますか、それをあわせての新しい体系ということでの、再度の構築に関するイニシャルコストがおおよそ１億3,000万円かかります。それが１点でございます。
それからもう１点は、これは計上の仕方の事情でございまして、昨年までの予算では、学校間ネットワークの運用を、ただいま申し上げました実際のＰＣ及び周辺機器の配置に応じて、事務局費のほか、小学校費、中学校費、幼稚園費などにおおむねクライアントの台数などに応じて便宜上、経費の各科目上の計上を明らかにするために分けておりましたが、今回は、契約の体系、あるいは経費の管理、それからそういったものを一元化してよりわかりやすくするということで、全部一括してこの事務局費に計上して、小学校費、中学校費、幼稚園費からは、その分を落としてございます。
こちらの一連の各科目で分けていたものをトータルしましたところでの経費が、おおよそですが、１億9,000万円弱ということで、合わせて３億2,000万円というところでございます。
それからもう１点でございます。今後ヘルプデスクの必要性が高まることによる支援経費ということでございます。ヘルプデスク自体の運用については、委員御指摘のとおり、教育委員会における事業の点検評価で指摘を受けておりました。この間、ヘルフデスクについては、今後の新しい運用の方向も含めると、需要として高まるところを見込みつつも、これまでのどこの学校の教員からでもよく対応を迫られるようなケアというか、対応の内容について、ＦＡＱのようにして、なるべく現場サイドでも、割と簡単に解決できるようなものはヘルプデスクを使わないように、少しでも効率的にヘルプデスクを使うようにということで、その辺の縮減も図りつつ、また新しい需要にも応えていくということで、経費については、なるべく効率化が図れるように、またその継続性を持って運用できるようにというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今までほかのところに計上していた費用も含めて、一括して事務局費のほうで計上されているということも理解いたしました。が、やはり、なかなかＩＣＴ機器といいますと、経費をどのように見込んで、しかもその効果をどう見込んでいくかというところの見込みは、本当に厳しい目で見ていかなきゃならないと思いますので、引き続きそういうような視点を持ちながらも、よろしくお願いしたいと思います。
そして、今、イニシャルコストの側面というお話が出ましたが、校務支援システムについてなんですが、今年度、試行運用が決まって、とりあえず教員の皆様の仕事軽減ということを目標にして、今期は、昨年度より72万５千円ほどマイナスになっていますが、それでも9,377万６千円、本格的な試行にあわせてこれだけ経費がかかっているというふうに思っております。実際、今期、とりあえず試行導入の中で、この導入によって少し軽減したとか、あるいは業務が効率的になったなど、実際学校の教員の先生たちのお声、御意見がどのように出ているかということについて教えてください。
○伊藤学務課長
校務支援システムについては、ただいま委員御指摘のとおり、現在、なお準備期間中でございます。本格的な運用というのは新年度からでございますので、あくまでも試験環境、あるいは帳票類についての統一化、様式化を図って、さまざまテスト環境を動かしているところでございます。
その中では、校務支援システムとしての大きな要素である成績管理、あるいは成績表の作成や指導案の作成、それから保健関係では健診等の受診の実績、統計関係ですとか、そういった、まさにシステムが得意とするところについて軽減が図れるということについてのお声をいただいています。
実際の本格的な稼動はこれからでございますが、デモンストレーションの環境なり、あるいは試験環境というところでは、それが見込めるだろうという期待も含めての声をいただいております。
また、もう１つ大きな機能として、各学校の中でそれぞれ児童・生徒に対応しているさまざまな児童・生徒に関する指導の内容ですとか、児童・生徒の状況について、それぞれの教員がそれを記録しながら、あくまで学校の中での管理でございますが、そこでそれを共有することによって、情報がより正確かつ迅速に共有化されるということで、教員相互の連絡調整、あるいは指導に当たっても、これが有効に使えるということでのお声もいただいております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
既に早速システムが得意とするところの有効なお話を伺うことができているようで何よりです。実際、教員の超過勤務ということは、毎年いただいている資料の中でも、本当に先生方、さまざまな御対応をされていて、自分の教科の予習も大変であるというお話も伺ってきたので、このシステムによって少しでも軽減していけることと情報の一括管理ということができるようになっていけばいいなというふうに私自身も強く望みます。
ただ、前委員とのやりとりの中で、退勤時刻の件が出ておりましたけれども、ここのあたりはどのように改善されるといいなというふうにお考えなのかということと、より一層教員の皆さんの負担を軽減するためには、このシステムのどこをより一層活用することによってその目的が達成していけるかというふうに、現段階ではお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐藤指導室長
教員の退勤時間との兼ね合いということも含めてお答えをさせていただきます。
まず、放課後、部活動が終わった後に、先生方は採点をつけ成績処理をする、あるいは入試関係の書類をまとめますが、それらは手書きのため非常に膨大な時間がかかっております。そういうことが、今回の校務支援システムを活用することによって一元管理をされる。複数の高校のものが、同時に１回入力したものでそれが活用できると。そういうことで、かなりの部分軽減ができるものと考えております。時間については、ちょっとまだわからないんですけれども、重なり合っている部分が１回で済むと。そういうことは、これから相当、効果があるものと期待しております。
以上です。
○渡部（恵）委員
手書きは大変ですもんね。せっかくこれだけのシステムを導入して、他区でも同様にこういうシステムを使っていらっしゃるということですので、またこの４月からの効果というものに大いに期待させていただきたいというふうに思っております。
それから次の質問に移らせていただきますが、中央区の肝いりである国際理解教育と理数教育についてお伺いさせていただきたいと思います。
私自身は、子供たちの学校時代に、得意分野といいますか、専門性をつけていくということは、すごく実は大切じゃないかなというふうに感じております。子供たちって、好奇心の固まりだったり、いろいろなところに興味を持って、あらゆる可能性を秘めているので、たくさんの可能性ですとか、いいものに触れることによって子供たちの未来が少しでも扇形に広がっていけるような機会を、大人としてつくってあげるということは、私たちができる大切な教育の１つだというふうに考えているからです。
先ほど来、多くの委員からも御質問が出ておりますが、今期、このパイロット校における予算の計上がされております。まずは英語教育のほう、平成26年度の国際理解教育のほうからお伺いさせていただきたいと思いますが、26年度の中央区国際教育推進検討委員会報告書案によりますと、本区が目指す国際教育推進の柱、英語教育、国際理解教育、伝統文化教育の３本柱を新柱として立てられました。中でも、英語教育では、コミュニケーション能力の基礎を培う効果的な英語教育の推進という目標を立てておられます。そのため、27年度より、英語授業の時間の拡大を、低学年は現在46時間から90時間へ、そして中学年、高学年は70時間から105時間へとこま数を増やす対応をされております。いわゆる英語に浸る、つかるというイマージョン教育ではない中で、どこまで英語で話す力を子供たちにつけていってあげられるのか。このこま数で、どこまで目標に近づけていけるのかという御判断を、どのようにされて、ここまで、文部科学省の取り組みの中でやっていくので、本当にこれだけ時間を見出すことはすごく大変だということは十分理解した上で御質問させていただきたいんですけれども、常盤小学校で既に実践されてきた今までの成果もあると思います。どこまで、このこま数で目標についていけるかということをお知らせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
授業時数の質問でございますが、平成27年度から、今、委員がおっしゃった時間で実施してまいります。週当たりでいいますと、小学校３年生以上は週３時間ということになります。話し合いの中で、この３という数字が出てきたのは、文部科学省、国の方向の中で、次回の改訂のときには３こま程度と、高学年は教科化とともに３こま程度というような方向性が出てきたところも、根拠にはなっております。
では、この週３時間でどれくらい英語を学ぶことができるのか、身につけることができるのかということに関しましては、実践をしていくのが27年度ですから、当然、実践しながらこの目標を確定していくということになりますが、やはり、話すというようなことに重点を置き、目標を現在のところ立てております。ただ、話すといいましても、英語で普通に会話ができるようになるというようなことではなくて、それぞれ子供たちの発達段階、例えば低学年であるならば、自分のこと、自分の思いや考えを話すとか、中学年では、相手とのやりとりができる、高学年では、学校生活の中の会話はできるとか、そういうようなことで、現在のところ、目標を考えております。この検証をしてまいるのが、27年度からということになっております。
以上です。
○渡部（恵）委員
話すことって、実は聞けないと話せないということを、私、大人になってから海外にどうしても行かなきゃいけない形になりまして、４年ほど海外に住みましたが、本当に耳が聞こえてこないと話せないという私自身の経験がある中で、高学年になると、お友達同士で話せるようなところまでレベルを上げていきたいと、かなり高い目標になっていくというふうに、私自身は実感しています。
そのためには、学校教育の中だけではなくて、家庭教育の中でも、御家庭でのバックアップといいますか、子供たちがそうした環境になじんでいけるフォローというのは大切ではないかなというふうに感じております。
例えば、去年子供たちに大変人気だった、どこでもここでも少女たちが歌っていたアナと雪の女王の歌ですとか、ああいう、例えばディズニーのＤＶＤを英語で実際聞いてみるとか、子供たちにとって、自分が知っていることが耳から聞こえてくるようになるというのは、１つ、あ、わかるようになってきたという楽しみが、英語に向かっていく動機づけになったりとか、あるいはまた、もっと聞きたい、もっと勉強できるようになりたいという方向に向かっていけるのではないかなというふうに思う次第でございます。もちろん、男の子にとっても、好きな大リーグ選手が活躍している、その放送をそのまま英語で聞くなど、御家庭の中でイマージョンしていけるようなフォローもしていくことってすごく大事じゃないかなというふうに考えているんですが、この方向性については、どのようにお考えでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、今、授業としては週３時間というようなお話をさせていただきました。この国際教育推進検討委員会の中でも、この３時間でどこまでいけるのかというところは当然話題に出ております。そうなりますと、授業以外での活動の時間、どう保障していくかというところがキーワードになってきまして、例えば、平成27年度から、常盤小学校では、朝の時間、時間としては５分程度しかとれないんですけども、必ず毎日英語に触れるという中で、アクティビティ、いわゆる体を動かしてリズムで英語を覚えるとか、歌を歌うとか、そういうようなことにも取り組む計画を、現在、立てております。
また、家庭でのというようなことも話題には上がっておりますが、国際教育自体が英語だけでは当然ありませんし、ほかの教科もありますので、そのようなバランスを考えながら、今後、検討してまいります。
以上です。
○渡部（恵）委員
国際教育は、確かに英語が話せるということだけではもちろんございません。ただ、お父様やお母様、あるいは御家庭でのバックアップということも、３時間を補強していくためには必要だと思いますので、御検討しながら、よろしくお願いしたいと思います。
今、ちょうど御答弁ございました、決して英語を話せるだけが国際教育ではないというところについて、次に御質問させていただきたいんですけれども、ＡＬＴは、教員免許を持っていなくても英語を話せるだけでＡＬＴになれるというような立ち位置にいますよね。英語を母国語としない子供たちに、英語教師が頑張って実際の教育の部分をしっかり小学校の子供たちにつけていくという方向性は大変すばらしいと思います。しかし、先生の負担というのは大変だろうなというのも反面思ったりもしますが、実際、ＡＬＴの先生たちでは、教育面での、子供たちに対する指導の限界というものが出てくるというふうに思います。それを大前提としますと、いずれ教員資格を持った外国人教師の方の雇用といいますか、登用も必要になってくるのではないかなと。というのは、国際理解教育において、こちらのおつくりいただきました中央区国際教育推進検討委員会報告書案の中にも、実際、教育に携わっていらっしゃる方が、廊下を走るなというのが言葉でございましたよね。でも、私たちは、廊下を歩きなさいというふうに指導すると。子供たちがとまって歩き始めたら、それはサンキューというふうに子供たちに対して言葉がけをしていく。そこは、やはり日本人の先生と外国人の先生の違いかなと。これは、国際理解教育、対応の仕方が違っているという意味で、子供たちにとっても、とてもプラスになるのではないかなというふうに考えているんですが、平成27年度、28年度で、これからしっかり対応されていくと思いますが、今後、やはり国際理解教育の部分でのＡＬＴの先生たちの限界、そして日本人の先生では走るなというふうな注意をしてしまう中で、どのように、教員免許を持った外国人の先生の指導により近づけていくのかということをまず１つお伺いしたいのと、あるいは、いずれ機会を見て外国人の先生の登用ということもお考えなのかということなど、まだ今検討段階かもしれませんが、わかる範囲で結構です。お知らせいただければと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今のＡＬＴの質問でございますが、当然、今後は、このＡＬＴの質を求めていくというところは、この話し合いの中でも出てまいります。
現在のところ、先ほどからお話ししているんですが、小学校の外国語活動では、話すこと、聞くことが中心になっております。常盤小学校では、そこに書くこと、読むこと、この４技能を含めて求めていきますので、そういう点からも、現在のＡＬＴの技量というか、それ自体を、さらに高めることを求めていく。ということは、やはり、ＡＬＴのトレーニングということになるんですが、現在のところ、そこにつきましては、委託契約している会社のほうでやっていただいているところです。今後、国の方向も、今のような話になってきますので、それぞれの委託の会社も、今のトレーニング方法を変えるというような話も伺っております。
ただ、では、中央区としてはどうするのかということでございますが、当然、この英語教育を進める上での最大の環境というのは、やはり学校の先生方でありますので、今後はＡＬＴの質を求めるとともに、学校の先生方の指導力の向上というところも研修等で高めていきたいと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
るる質問に答えていただきまして、より一層、私ももう１回１年生に戻って勉強してみたいなというような思いが強くなってきました。子供たちのために、この国際理解教育を通して、あらゆる可能性を広げていっていただければと、大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、理数教育についてお伺いさせていただきたいと思います。
平成26年度の中央区理数教育推進検討委員会報告書案を拝見いたしますと、この１年も、パイロット校ではさまざまな取り組みを行ってこられています。サイエンスというものについては、理科室の中ではなくて自然界に広がっていくということで、サイエンスキャンプですとか、一般企業の方々の御協力などももとに、環境教育などにも広がりを見せていらっしゃるということで、非常に私自身も、このリポートを読ませていただいて、大変わくわくする気持ちになりました。
しかし、サイエンスといいますと、どうしても理数系という、得意分野で一点突破的な考え方というものも出てきてしまうと思うんですけども、現在、さまざまな書物を読んでいきますと、専門性を高めていくだけでは、グローバル社会では、とても対応ができるようではないようですね。専門性が強いということももちろんなんですけども、ほかに、さまざまな多様性がある研究者だと、よりよい研究をしていけるというような報告がされています。ｉＰＳ細胞の山中先生を見ても、ああ、そうなのかなというふうに納得するところではあります。ですから、サイエンスだけでなく、より幅の広い見方を子供たちに対して、今から少しずつつけていってあげられるのが一番なのかなというふうに、このリポートを読んで思っているんですけども、まず、なぜだろうと思うことが理科の始まりということは、学校教育ができることだと思います。
しかし、もっと以前に、理科というか、サイエンスというのは、すごく身近にあるものであって、私自身も、小さいころ、空は何で青いんだろうとか、どうして雨は透明なの、雨が降った後はどこに行くのと、親に聞いた覚えがありますが、記憶に残る答えというのはなかったので、ちゃんと母が答えてくれていなかったのかななんていうふうに、ちょっと母には悪いんですが、思っています。
そんな中で、私の友人が、今、それこそ幼稚園、保育園に通う子供たちから小学生の子供たちまで、100人ぐらい、毎月１回だそうですがお料理教室をしています。彼女の話を聞いていて、はあと思ったんですが、例えば、シラタキと一緒に紫キャベツをゆでると、紫キャベツの色がなくなってしまうと。その色がなくなった紫キャベツにお酢を垂らすと、またピンクに戻るそうですね。その一緒にゆでたシラタキで御飯を炊くと、今度はピンクになるというようなことで、子供たち、これだけでおいしいお料理もできるんだけど、理科の実験みたいにすごく興味があって、学校のランドセルを背負ってくる子供たちが、そのまま楽しいお料理教室で沸いているんだというようなお話がございました。
このように、本当は家庭教育の中からも、子供たちに教えていけることってあるかもしれませんし、アルカリ性ですとか酸性ですとか、難しい話がないまま、小さいころから身近にサイエンスというものを感じさせていってあげられるような土壌づくりということは、私たちでもできるんではないかなというふうに考えております。
中央区が目指す理数教育、まずは小学校教育から始まっていきますけれども、実は既に幼稚園、あるいは保育園などでも、このような実験をしていらっしゃるんではないかなというふうに思っています。本来であるならば、もっと小さいうちから自然界への疑問などを持てるような環境をつくってあげるということは本当に大事だと思うんですけれども、先ほど来から申し上げていますが、生活に密着したサイエンス、これは幼いころからの理数教育、そして小・中の教育だけじゃなくて、もしかすると、中央区は幼稚園、小学校というふうにつながっていますので、幼・小かもしれませんし、そのまま幼・小・中と連綿と理数教育がつながっていくような取り組み方ということも、実は本区ならではの、できることではないかというふうに考えております。
この辺について、本区が、考える理数教育の発展性、そして前段階でもっと生活に密着した理数教育といいますか、サイエンスを感じてもらえるような環境づくり、取り組みについてのお考えについてお聞かせいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
今の御質問でございますが、まずは、小学校教育をパイロット校としてきちんと形づくるというのを、平成27年度、28年度でやらせていただきます。その上で、幼児教育、または中学校教育との接続、連携というところの検討に入っていきたいと思っております。
ただ、現在も、既に幼稚園のほうでも、生き物を育てたり、植物を育てたりしながら、感動を味わう、疑問を持つというような教育活動を行っております。現在、中央区の幼稚園ではその教育活動をとても大事にしているところでございます。
また、小学校からという話をしましたが、小学校でも、低学年の生活科の中では、やはり同じように、生き物を育てたり植物を育てたりしながら、疑問を持ち、感動を味わい、小学校になると、もう少し継続的に観察するということも含めながら取り組んでいるということでございます。この後、また検討してまいります。
以上です。
○渡部（恵）委員
幼稚園から生き物に触れて感動するということは、すごく大事だなというふうに、今、御答弁を伺っていて思いました。芽が出たということで感動したり、花が咲いたということで大切に思うようになって、命を育んでいくという教育を小さいうちからできるというのは、なかなか自然環境が身近にない本区における子供たちにとって実はとても大切ではないかなというふうに、今、感じさせていただきました。理数教育、本当にこれは単に理数教育ではなくて、将来、私たちが普通に物を考えていくときにも、実は私は金融出身ですけども、数字をどういうふうに見て、どういうふうに分析して世の中を見ていくのかという点においても、後々、必ず影響していくものだと思いますので、小さいうちからなれ親しんでいきながら、自然に理数教育への興味が広がっていくような取り組みをお願いしていきたいというふうに思います。
では、最後に、資料についてお伺いさせていただきたいと思います。
いただいた資料138と139なんですが、小学校の不登校が、平成24年から25年度は増加していますが、26年度は21件から18件に、その他の欠席者数も８件から５件に減少しています。平成25年度は長期欠席者がトータル47名だったんですが、現在、35名ということで12名減少。一方、中学生のほうが、平成24年度はトータル44人だったんですが、25年度、36人に減少したものの、26年度、病気の方が、今まではこんな数ではなかったんですが、６名ということで、ちょっとその数字が急に高くなったなというふうに思っています。御病気による長期欠席というのは、個人情報でもあるし、なかなか伝えられないこともあるかもしれませんが、メンタル的な作用での欠席なのかどうか、ここだけちょっと気になりますので、お知らせいただきたいというふうに思っております。
また、不登校で長期欠席している生徒が大体30人後半から40人前半で推移していったんですが、なかなか学校に復帰できないまま、１学年、２学年、３学年というふうに持ち上がって、その数字がなかなか変わらないのか、具体的にどのように対応して学校への復帰の道、先生方の御努力や教育センターのほうの御努力なども昨年度も聞いておりますので、これはなかなか大変だなと思っているんですが、このあたり、26年度、どういうふうになっていっているのかという状況についてお知らせいただきたいと思います。
そして、他方で、いじめの件数を見ますと、２件というふうに、中学生、非常に少ないんですけれども、この数に潜在的に隠れていないかなと。長期欠席の理由に隠れていないといいなというふうなこともちょっと思っておりまして、いじめ２件ということなんですが、潜在的なものはないかどうかというところだけ、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
まず、不登校、長期欠席者についてでございます。
まず、その他につきましては、これは保護者がいろいろな考えで登校させないとか、いろいろな困難があったりとか、あるいは習い事を優先させてしまうという例が、多少小学校のほうではございます。また、病気につきまして、数がこの程度ございますけども、これは入院や手術によって、要するに欠席が30日以上になってしまったりする場合がございます。それが、今年度は数的に多いということと、あと起立性調節障害とか、なかなか朝起きられないという、そういう病気もありまして、それが欠席につながってしまうと。病気の中の１つということも聞き及んでおります。
今年度、不登校が、若干中学校のほうが昨年度よりも増加をしている傾向がございまして、昨年度はスクールソーシャルワーカーを配置して、中学校のほうの不登校の解消に向けた取り組みをしておりましたけれども、今年度は若干増えている状況でございます。
しかしながら、この不登校への学校復帰に向けた取り組みは継続的に続けておりまして、教育センターにあります適応教室「わくわく21」のほうで子供たちは学んでいる状況がございます。また、その中で、不登校になったんですけれども、実際に不登校が30日以上になると、もうそのカウントは変わらないんですけども、「わくわく21」に通って復帰をするお子さんたちもございまして、小学校で３名の復帰があります。そして、中学校でも２名の復帰があると。そういう形で、状況はいろいろございますけれども、復帰に向けたさまざまな取り組みは続けているところでございます。
もう１つ、いじめの件でございます。小学校９件、中学校２件ということの２件でございますけども、これは潜在的ないじめということではなくて、実際に友達同士のトラブルを機にいじめにつながっていますが、これは解消しております。潜在的なものではございません。いじめを起因とした不登校はございません。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。いじめってなかなかなくならないと思いますし、なくなる世の中がベストですが、子供たちの心を鍛えるというような取り組みをされています。やはり、何か障害に負けない心づくりということが、大人になっても何より大事かなと。いじめられないようにとか、いじめがないようにということも大事なんですが、それよりも、立ち向かっていく強さといいますか、そういうものにへこたれない心づくりということがすごく実は大事ではないかなと思っております。
現在、中央区教育委員会が子供たちの心をどのように強く育んでいるのか、最後に御答弁お願いいたします。
○佐藤指導室長
委員が今、おっしゃったとおり、子供たちに強い心、そして豊かな心を育むと、そういうことが非常に重要だと思っております。道徳教育の充実や、ともにお互いを認め合う、そのよさを伸ばし合うという、そういう教育、人権教育も含めてですけども、それを全面的に展開しております。
また、今回ですが、中央区いじめ防止基本方針を策定する中で、いじめは絶対してはならないことということで、全校がいじめのない学校づくりにこれから取り組んでいくところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○河井委員
教育費について質問させていただきます。時間が限られておりますので、ぱっぱと質問させていただきたいと思います。
まず、教育現場での副教材の活用についてお伺いをしたいと思います。
過去、教育現場における副教材が、先生方に任せられているところについては、さまざまな問題となるものを提示することで子供たちが混乱してしまったりという例が出ていたり、昨日は私物のパソコンでちょっとトラブルになったりという報道が出ておりましたけれども、中央区立学校において、この副教材は、先生方が独自に選んで、子供たちに提示をしているものなのか、見せる前に、事前にチェックをする、そういった体制が整っているのか。また、授業が終わった後でも、こういったものを使いましたという報告をする必要があるのか、このあたりについて教えていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
副教材についてのお尋ねでございます。
まず、副教材につきましては、これは年度の初めに教育委員会のほうに届け出るということになってございます。中学校の場合は１年間を通しての学習でございますので、１年の年度の初めということでございます。そのことにおきまして、適正な教材であるのか、価格がどうであるのかということも含めて確認しております。小学校は、短いスパンで単元がございますので、学期ごとに届け出を出していただいております。状況によっては、副教材そのものを実際にこちらの指導室のほうで見させていただいております。
また、昨今、ＩＳ、イスラムの件のことで、さまざまな教材の提示の仕方について報道されておりますけれども、そういうことについても、指導室のほうから通知をさせていただいております。適正な教材の活用ということで、学校のほうで取り組んでいただいております。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。普通の教科書とは別の副教材という意味では、年度の初めだったり学期ごとだったりのチェックがあるというのは理解ができるんですけれども、先ほどお話しいただいたように、そのときそのときのニュースなども反映させながらの授業というものも、これから出てくる学年もまだまだあると思いますので、そのあたりはしっかりとチェックをしていただくと同時に、やはりせっかく校務支援システムというすてきなものも活用が進む予定でございますので、そういったものを共有してより効果的な授業を進められるようにお願いをしたいと思います。
続きまして、ちょっと前委員からも質問がございましたが、不登校についてのお伺いをさせていただきたいと思います。
不登校の数字を見ますと、非常に人数も多くて、中学校のほうですと、１校あたり10名以上不登校の方がいらっしゃるという数字に、単純計算ではなるんですけれども、この不登校の傾向、小学校、中学校合わせまして、学年のばらつきだったり、30日以上の欠席で長期の欠席の扱いになるそうなんですけれども、不登校になっている期間などについて傾向がございましたら教えていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
さまざまな原因がございます。そしてまた、実際には不登校30日というカウントでございます。期間の問題、期間というか日数のことでございますけれども、これは、先ほども申し上げたとおり、30日を超えてしまったら、いくら復帰しても、もうこれは不登校としてカウントされてしまいます。その中で、先ほど申し上げたとおり、実際に30日は超えましたけれども、いろんな取り組みの中で復帰しているお子さんもいます。また、中には、そういう摂食障害等の中で、学校になかなか来られない、あるいは家にこもってしまうと、そういうような様態もございます。
そういう中で、まずは登校刺激を与えるということで、教育センターの「わくわく21」を適応教室ということでやっております。実際には、学年のばらつきにつきましては、これは年度によってさまざまにありまして、１年、２年、３年と、今ちょっとここの中のデータでは、学年のばらつきがあるかということはちょっとわからないんですけども、どの学年も一様に、不登校の状態に陥っていることがございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。先ほどの委員とのやりとりの中で、不登校になった理由で、いじめに起因するものはないというお話がありました。また、その前のやりとりでも、３月の初めに７日以上の欠席の方に調査をして、危険なグループとの交遊がないことが調べでわかったということなんですけれども、私、ある私立中学の教員をしている友人から、中央区立の小学校についての質問をされたことがございまして、そこは名門の私立の男子中学校なんですけれども、中央区立小学校の出身の男の子３人が、グループになって嫌がらせをほかの生徒にしていると。どういう小学校なんですかという質問を受けたんですね。これは結構、私には、かなりショックでして、ふだん行く学校ではなくて周年行事で行ったときにすごく礼儀正しい学校だったので、いや、すごくいい学校だって区内でも言われているよというお話をしたんですけれども、やっぱり、そういうのって中学校に入っていきなり変わることではないと思うんですね。教育現場においても、やはり先ほどの委員からもありましたけれども、強い心、そして健全な心を育てるというのは非常に重要なことだと思いますので、不登校の原因、いじめに起因するものはないということで、御本人、児童・生徒の本人の気持ちの問題の部分も大きいかもしれませんけれども、やはり学校が楽しくて毎日行きたくなるような場所であってほしいなと思いますので、そのあたりのサポートはぜひしていただきたいと思います。
「わくわく21」で小学生３名、中学生２名は、教育の場のほうに復帰をされたということなんですけれども、この不登校の方の中で、「わくわく21」にまだ現在通っている方は、どのくらいいらっしゃるのかについて教えてください。
○佐藤指導室長
２月末現在でございます。「わくわく21」のほうに通っている生徒につきましては、小学生４名、そして中学生は９名ということで、合計13名が通っているということでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございます。ということは、まだ不登校のままで、「わくわく21」にも通えずに、家庭の事情もありますが、なかなか人との接点の持てないままの方もいらっしゃると思いますので、いろんな難しい点もあるかもしれませんが、さまざまなアプローチを図って、中央区が力を入れている教育でございますので、学校に来ていただけるような働きかけをしっかりとしていただきたいと思います。
続いて、宇佐美学園について質問をさせていただきます。
４月から、宇佐美学園に通う子供たちも、そろそろもう決まっているころだと思いますので、この入園に関して、入園を希望する理由の傾向、どのような理由がどのくらいの人数いるのかについて教えてください。
○伊藤学務課長
宇佐美学園の入園の理由でございます。
宇佐美学園、もともとその健康学園としてオーソドックスに多いのは、栄養の発育状態、あるいは偏食が甚だしいとか、それからぜんそく、肥満、こういったものの解消ということでの入園というのは、かねてからコンスタントに続いているんですが、最近多いのは、アトピーを初めとするアレルギーの改善、それから生活習慣の確立、改善、これを望む保護者、あるいは児童の入園が、最近は増えてございます。
平成26年度の４月に入園された児童の中で、ただいま申し上げましたアレルギーの改善を入園の理由にされた方が９人、それから生活習慣の確立、改善ということで11人という回答がございました。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。ちょっと私も今までの委員会等での資料も拝見させていただいて、それをどう含めるか難しいかと思うんですけれども、健康上の理由でないケースというのがあるんではないかなというふうに考えておりますが、そういったケースは、どうなんでしょうか。この生活習慣とかも、健康上のぜんそく何とかの項目に加えられていたかどうかちょっと定かではなかったので、その他というところの理由が、もしあれば、教えていただきたいと思います。
○伊藤学務課長
私どものほうで、宇佐美学園の入園の理由の統計をとる分類といたしましては、今申し上げました生活習慣の改善というのは、分類上、その他として取り上げてございます。実際には、生活習慣の改善についてもさまざまあろうかと思いますが、私自身も、直接保護者、あるいは現場で最近よく聞くのは、ゲームや、それから携帯、スマートフォンの、依存症というところまでいくのかどうかは別として、親御さんとして、そこからなかなか離れた生活習慣がとれない、あるいは深夜に至るというか、寝不足になるとか、そういうことも含めての改善という声でございます。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。今の、生活習慣は結構深刻な問題だと思っていまして、そもそも、恐らく第一義的には家庭で指導して、生活の正しい習慣をつける。それは、家庭ですべきことではないかと思うんですけれども、それを、わらにもすがる思いで宇佐美学園にお子様をお預けになる方もいらっしゃると思いますが、そういったことについても、この宇佐美学園は、養護学園、健康学園としての位置づけであって、セーフティーネットというか、そういうものではないと思いますので、やはりあり方についてはしっかりと検討し、現代ならではの理由の１つだとは思いますが、しっかりとこのあたりについては、どうしていくのかを改めて考えていただきたいと思います。
最後になりますが、区立学校に通う区外の在住者の件について、少しお伺いをしたいと思います。
昨年の予算特別委員会でいただいている資料のアップデートしたものを手元にちょっといただいてはいるんですけれども、特に中学校のほうですね。中学校は３学年なので、３分の１出て３分の１入ってくると考えるわりには、区外在住者があまり減っていないなという印象を受けるんですけれども、中央区立中学校に通う区外在住者の、学校に通っている理由は、主にどういったものがあるのか教えてください。
○伊藤学務課長
中央区立の、特に中学校での区外から通学されるお子さんの事情でございます。
この経年の中で、人数が大きく減少しない傾向といたしましては、このところ目につくのは、実際に御入学になってからの１年ないし２年たってからの転出、それから最近ちょっと私のほうに上がってくるもので見られるものは、間もなく新入学を迎えるという段階で、中央区のマンションに入居することが決まっていて、先付で入りたいと。ということで契約書などをお持ちになってお入りになるケースというものが見られます。そういったものが最近は特に見られますので、そのあたりが、この数字にも反映されているんではないかというふうに受けとめております。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございます。小学校の場合は、兄弟がいたりすると下の子も入れたりとか、あとは保護者の就労の関係だとか、このあたりは減ってくるというお話で、兄弟しか入れなくなるとすれば、小学校のほうは最終的には区外の在住者はゼロになるということなんですけれども、中学校においては、保護者の就労とかそういった条件というのは特にないんでしょうか。
○伊藤学務課長
就労の条件の話でございますが、いつからかというところまでは、ちょっと私が捕捉しておりませんが、かねて、中学校でも、小学校のように保護者の方の就労条件で、指定校というか、区域外からの就学というのを運用として認めていたというケースがあるというふうに聞いておりますが、現在は、中学校については就労の理由による区域外からの就学は認めてございません。
以上でございます。
○河井委員
ありがとうございました。転出や入居予定が、事情が変わってということなんですけれども、そういったケースがそんなに多いのかなという印象をちょっと持ってしまいます。児童・生徒の人口の推計を見ても、10年で中学生に関しては1.5倍の人数になるという推計も出ておりまして、今、正直言って、言葉は悪いようですけど、よそから来ている子の面倒を見ている余裕は中央区にはないと思いますので、しっかりとそのあたりは検討をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
言おうと思っていたことが、いくつか言われてしまったんですけれども、その中で、角度を変えてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
まず、スクールバスですけれども、さきの質問、質疑の中で、臨時で職員が添乗しながら中でのマナー等々の注意をしているというお話がありましたけれども、今後、臨時ではなく、常に添乗するというような方向で、何か検討はされているんでしょうか。教えてください。
○伊藤学務課長
スクールバスの添乗のお尋ねでございます。
現在のところ、スクールバスは保護者の責任のもと、お子さん自身が自力で通えるというのを条件にしてございますので、マナーについての指導徹底ということについては引き続き努めたいと思いますが、職員が添乗するというような形は検討してございません。
○富永委員
ありがとうございます。まさにそのとおりだと思うんですけれども、やはりさっきの話からもわかるように、子供たちが中で騒いだりと。それから、今後、やはり子供たちがまた増えて乗る機会も増えるようなことがあれば、運転手だけじゃ、子供たちを面倒見切れないと。今、ＰＴＡの方々からの話だと、時として、乗るはずの子供が乗らないまま発車しちゃったりとか、あと、そこで降りなきゃいけない子供を降ろさないうちにバスが出ちゃったりというような苦情も聞こえてくるところでございます。
もしこれが、子供たちが、先ほどの話の中で、たくさん利用する学校の子供たち、少ない子供たちと、そういう学校間の関係の中で、それがもしけんかとかになっちゃった場合に、果たして運転手がそれをどうするのかと。やはり、運転手は、子供をしっかり安全に運ばなきゃいけないので、しっかり運転に集中できる環境を、バスの運転手にも与えないといけないと思うんですね。今後、やはり、子供たちを事故等々から守ってきちんと安全に登下校させるためには、やはりこの先は、ある程度の費用をかけてでも、きちんとした職員をそこに乗せて、バスの中の安全ということを確保していかなきゃいけないと思うんですけれども、それに対しては、どのようにお考えでしょうか。あくまでも、子供たちの安全、そして、運転手を運転に集中させるためにということなんですけど、どうでしょう。
○伊藤学務課長
バスの安全な運行と、児童自身の安全管理という点でございます。
委員の御指摘のとおり、安全管理というのは重要でございます。その上で、まず、バスの運転手が運転に専念する一方で、少なくとも、乗車するタイミング、降車するタイミング、特に乗車するタイミングでは、私どもと事業者の間で何度となく打ち合わせをし、運転手としてやっていただく範囲としての指導をお願いしている部分は当然ございます。
それからもう１つは、バス停での乗降という部分では、保護者の一部ではございますが、実際に乗って出発するまでの間、保護者が付き添うという方も何人かいらっしゃいますので、保護者の方と相互に話し合いながら、指導の一環という意味で、安全に乗降できるようにというところで、私ども教育委員会のほうも、どういうことができるかということをいろいろ話し合っていく機会というのは必要かというふうには感じておりますが、繰り返しでございますが、常駐する職員の添乗ということは考えてございません。
以上でございます。
○富永委員
バス停まででしたら、その学校のＰＴＡのお母様方、お父様方などある程度、その学校の責任の中でいいと思うんですけれども、やはりバスの中に入りますと、いろんな学校の子供たちが一緒になるわけですから、そこを、総合で管理できるとなったら、ＰＴＡさんとかということではなくて、万が一何かあったときに、その責任の所在をしっかりさせるためにも、区のほうできちんと職員を乗せるなりしてバスの中の安全確保に努めてもらえたらなと、これは要望いたします。
続きまして、通学路の防犯カメラなんですけれども、やはりさっきのお話の中で、今後、学校、それから地域等々で検討しながら、どのタイミングでどの程度設置していかなきゃいけないかというお話があったと思うんですけれども、現時点では、最終的に16校でどの程度の台数の防犯カメラの設置をイメージされているんでしょうか、教えてください。
○伊藤学務課長
防犯カメラの設置の見通しでございます。
４カ年をかけまして、16校全校に整備をしていくという考え方でございますが、通学路については、１校あたり５台の設置を考えてございます。もとより、学校ごとによって通学路の事情というのは異なるかと思いますが、最も効果的な犯罪の抑止、見守り活動の一部となり、機能的に活用できるようにということで、先ほど申し上げました通学路の一斉の点検などを踏まえ、あるいは所轄の警察の御協力や、それから専門のコンサルタントなんかの指導などを仰ぎながら、５台の設置でいきたいというふうに見込んでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。一日も早くたくさん設置されて、子供たちを犯罪等々から守るために、そういう話は進めてもらいたいんですけれども、じゃ、実際、カメラがつくとなったら、その画像データ等々の管理は、どこでやるんでしょうか。
○伊藤学務課長
私どもが平成27年度からの設置のスタイルとして考えておりますのは、カメラの24時間の画像を、おおむね１週間通して繰り返し保存をしながら更新をかけていくということでございます。
今、運用としていろいろ検討している中では、その画像の管理は、事務局である私どもが行い、万が一のトラブル等があった場合は、受託業者にメンテナンスとして速やかに対応してもらうというふうに思っています。なお、画像そのものは、カメラの中のメディアに保存できるような体制を考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
つい先日も、セキュリティ展が東京ビッグサイトであって見てきたんですけれども、通学路なんかにはふさわしい模様の入った、子供たちの喜びそうなカメラや何かというのもいろいろあるんですけれども、じゃ、窓口としては、トータル的なものの管理の責任というのは、教育の部門でやるということでよろしいんですか。
○伊藤学務課長
通学路は、教育委員会で管理をさせていただいておりますので、防犯カメラの設置や日常管理は教育委員会事務局のほうで行わせていただきます。
以上でございます。
○富永委員
カメラが設置されている中、何事もなければそれにこしたことはないんですけれども、子供の通学、教育に関係ないところでの、例えば交通事故とか犯罪等々があったときに、そこにカメラがあるということで、警察等々から、画像の提供や何かを、もし求められた場合というのは、それは実際に教育に関係ない案件のことでも、画像や何かは提供するというお考えでしょうか。
○伊藤学務課長
もとより、その目的は、今御説明したとおりでございますが、通学路は、まさに日常の道路でございますから、万が一、犯罪、あるいは交通事故が発生した場合に、所轄、あるいは警察当局から要請がありましたら、必要な手続をきちんととった上で、それに協力をするということも見込んでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。じゃ、そういうことであれば、またいろんな所管がまたがってくることもありますので、続きは総括のほうでやらせてもらいたいと思います。
次に、いじめに関してなんですけれども、先ほど指導室長が答弁をされている中で、子供に110番をかけさせると言っているときの指導室長の表情と口調が物すごく変わったんですね。やはり、それだけ子供を守らなきゃいけないという気持ちのあらわれだと僕はとったんですけれども、今の教育の中で、いじめをなくす、それは理想ですけれども、なかなかそれは難しいと。それは、子供の社会だけじゃなくて大人の社会になれば、もっともっと大きないじめや何かがある中で、やはり子供たちの中で、そういういじめを起こさせない。起こさせないためにはどうしたらいいかって、やはり子供たちにも痛みや何かを、覚えさせるという言い方がふさわしいのかわかりませんけれども、やはり子供たちの強い心を育てるには、いろんな思いや何かをさせなきゃいけないと思うんですね。
ついこの間、僕のはとこが府中の私立中学校の副校長をやっている関係で、うちが経営している飲食店に、中学校の生徒たち、男の子３人、女の子３人が来て、職場体験をやってもらったんですけれども、いろいろ見てもらった一番最後に、ちょっと子供たちに、こちらからの質問で、おじさんは君らと同じ中学生のころに、いたずらしたら授業中に、音楽の先生に、富永、立てと言われて、みんながいる前で立たされて、出席簿で往復ビンタされたんだと。そうしたら、えーって子供が驚くわけですよ。君たちの周りで、そうやって先生にいたずらして怒られた人、見たことあると言ったら、ないと言うんですよね。それで、今度、学校に帰ったら、おじさん、今、47歳だけど、おじさんと同じぐらいか年上ぐらいの先生に、先生が中学生とか小学生だったころって、いたずらして立たされたり往復ビンタってされてたんですかって聞いてみなさいという話をしたんですよ。
でも、それから子供たちはどういう話をしているかわからないんですけれども、やはり、あめとむちという言葉がありまして、このあめとむちの、むちは愛のむちですよね。今、むちというものを社会全体がなしにしようとしていますよね。でも、それが、教育のために本当にいいかということを考えると、必ずしもそうではないと。やはり、その場、その場に応じた指導の１つとして、時には厳しくすることも必要かなと、今、すごく感じているんですけど、それに対して、中央区は、どのようにお考えでしょうか。
○佐藤指導室長
今のお答えについて、私は、まず、人の痛みをしっかり自分で受けとめることができる、そういう人間を育てたいと、そう思っています。
そしてまた、いろいろな発達段階に応じて、やはり人間として成長の中で乗り越えなきゃいけない壁というものがあると思います。そういうものに立ち向かって乗り越えていく力強さと、そういうものも学校教育の中でしっかり育てたいと。
またさらに、実際には、そうはいっても、机上で学ぶだけではなくて、実生活というんですか、現実の社会の中で、今、職場体験のお話もありましたけれども、現実の社会の厳しさや大変さも含めて、体験を通して学ぶこと、そういうことで子供たちは成長するんではないかと。私は、体罰ということは絶対許されるものではないと思います。道徳教育とか、あるいは学校の行事、特別活動などで一緒に協力し合っていろんなものを乗り越えていく強さ、そういうものが学校教育には必要であると思いますし、中央区はそういう教育をどんどん推進していきたいと思っております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。今の指導室長のお言葉も、さっきの110番のときと同じように、すごく力強い御答弁でしたけれども、やはり、豊かな心、それが一番子供たちを育てて、これから社会に出て、将来の日本を担ってもらうためには大切じゃないかと、本当に強く思いますので、一生懸命に中央区のあるべき教育の姿勢というのをやっていただきたいと思います。
あと、先ほどから、やはり子供たちの心を育む中で、動物を飼うという話が出ていましたけれども、やはり今後、例えば、獣医さんを職員として採用することによって、例えば動物が病気になったりしたときや何かも、子供たちがしっかりと獣医さんとともに考えるとかというようなことも１つのアイデアとしておもしろいのかなというか、有効かなと。これからまた、大勢の子供たちを迎え入れる城東小学校も、今、100人ですけれども、将来的には、やはり400人ぐらいの子供たちを迎え入れようとしている中、子供たちが増えれば、やはり動物や何かも、今は亀１匹だったりとかというようなところですけど、やっぱり小さな亀とかウサギとか、何匹も屋上で飼ったりとかというようなことをしながら、自然に触れ合う機会の少ない中央区の中で、子供たちが、もっともっとそういう小さい命に触れながら、思いやりというものを育んでいく中で、そういうことももしかしたら有効かなと思って、ちょっと今、述べさせてもらったんですけれども、教育、本当にデリケートですね。子供に対する接し方、それから先ほどから言っている、体罰とまでいかないにしても、ビンタ１つとっても、言い方を変えれば体罰になっちゃうかもしれませんけれども、でも、僕がずっと受けてきたそういうビンタだのつねりだのって、今になってみれば、やっぱり自分がやったことに対しての、それが先生の指導だったがために、今でもいい思い出として、子供たちの前でそうやって思い出として語ることができると思っています。そういうような教育をしっかり今後とも進めていっていただけたらなと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第７款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動機のごとく決します。
第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○田中企画部長
（説明）
○中嶋委員長
質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは質問します。
基本計画2013を策定した際に、強固な財政基盤堅持に向けた当面２カ年の重点取組指針というのが出されています。これによりますと、財政運営の方向性ということで、前期５年間における集中的な施設整備によって、平成23年度、2011年度末で492億円あった主要基金が、前期期間が終わるころには３割に減少するという見込みだということが示されています。そして、特別区債の発行額が、今後、基金残高を逆転することも想定されるというようなことで、この２カ年で重点的に取り組むんだという指針として示されたものなんですけども、このときに見通しとして示したものは、現時点では、どのような見通しになっているのか伺いたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
基本計画2013策定時との差ということでございますけれども、平成26年度末における見込みでございます。
それぞれ基金につきましては、このところの経済環境の好転という追い風もございまして、特別区民税、特別交付金等の一般財源が見込みを上回っているという状況でございます。こういったことを踏まえまして、今後の財政運営等を考慮し、この一般財源の増収要因につきましては、毎年度の決算時の契約差金、執行努力等によって生じた剰余金と合わせまして、この基金の温存になるべく充ててきたということでございます。
こうしたことによりまして、基本計画策定時に見込んでおりました３基金、施設整備、教育施設整備、それから財政調整の３基金の残高につきましては、当初、200億円を少し超えるあたりまで減ってしまうのではないかといったような状況だったんですけれども、平成26年度末現在で400億円を維持できるといったことで、財政の健全性はそのまま堅持されているということで、今のところ、安心をしているところでございます。
また、区債残高につきましても、想定では、130億円を超えるというような想定もしていたところでございますけれども、これは、ある程度施設整備の計画に沿って起債を行ってまいりますが、契約実績等を勘案いたしまして、これが107億円にとどまっているという状況でございます。
トータルいたしますと、社会経済状況の好転等も手伝って、財政の健全性は図られているといった認識でございますけれども、また今後ともこういった経済環境、いつ何どき急転するといったこともわかりませんから、きちんと注視していく必要がございますので、引き続き慎重な財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、この基本計画2013のときに言っていた、前期５年が終わるときには３割になってしまうという基金は、もう少し温存されるだろうという。前期が終わるというのは2017年ですよね。2017年度末になると思うんですけれども、大体その見通しとしては、もう少し温存されるということになっているのかということを、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、特別区債の発行残高が、新年度予算の内容を見ますと、平成27年度末、2015年度末で156億円という発行残高になるような形ですけれども、重点指針で言っていた基金と特別区債の発行が逆転するということは、今のところ、そうではないだろうという見通しなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長（参事）
前期５年間の想定と、実際の見込みということでございますけれども、今のところで申し上げますと、同じ前期５年終了時でどの程度かということでございますが、今のところの見通しでは、その３基金で300億円を超える程度の額はキープできるのではないかというふうに考えてございます。
これには、当初、基本計画では見込まれておりませんでした日本橋小、有馬小、月島第三小の大規模改修、こういったものも含めての想定でございます。
また、特別区債との逆転現象につきましても、こういった基金の温存ということも手伝いまして、当面の逆転現象というのは回避できるというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
実際に財政積立金の状況を見ましても、新年度予算では、取り崩しますけども、積み立てもされると。今の年度を見ますと、平成26年度、2014年度の当初予算での基金積み立ての計上が、３基金で４億4,000万円だったんですけども、実際には、この26年度末で15億6,700万円余の積み立てができるという見込みになっているということで、当初見込みよりも3.5倍の積み立てができるというような状況になっているというふうに思います。
この重点取組指針では、財政が大変厳しくなるということで、いろんな施策の見直しをするという、そのことが強調されているわけですけれども、もちろんいろいろな施策について、不備がないかとか、ニーズに合っているかとか、そういう見直し、検討というのは必要なんですけれども、この２年間でやられてきたことというのは、サービスを削減したり敬老祝い品を削ったりとか、タクシー券を削ったりとか、そういうサービスの削減や、受益者負担だということで、駐輪場の有料化とか、そういう施策の有料化や区民への負担増ということが大変進んできたという点は問題ではないかという点を指摘して、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、補正予算を含めて、一括して審議に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時49分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559