平成27年　予算特別委員会(第8日　3月13日)

1．開会日時

平成27年3月13日（金）

午前10時30分　開会

午後4時54分　散会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（19人）

委員長　中嶋　ひろあき

副委員長　植原　恭子

委員　鈴木　久雄

委員　礒野　忠

委員　木村　克一

委員　染谷　眞人

委員　瓜生　正高

委員　田中　広一

委員　堀田　弥生

委員　小栗　智恵子

委員　志村　孝美

委員　増渕　一孝

委員　田中　耕太郎

委員　渡部　博年

委員　渡部　恵子

委員　河井　志帆

委員　富永　一

議長　原田　賢一

副議長　中島　賢治

4．説明員

別紙理事者一覧のとおり

5．議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

笠井書記

鎌田書記

渡邊書記

川口書記

6．議題

（１）議案第１号　平成27年度中央区一般会計予算
（２）議案第２号　平成27年度中央区国民健康保険事業会計予算
（３）議案第３号　平成27年度中央区介護保険事業会計予算
（４）議案第４号　平成27年度中央区後期高齢者医療会計予算
（５）議案第28号　平成27年度中央区一般会計補正予算
（６）議案第29号　平成27年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
（７）議案第30号　平成27年度中央区介護保険事業会計補正予算

（午前10時30分　開会）

○中嶋委員長
　おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

　本特別委員会に付託を受けました議案第１号、平成27年度中央区一般会計予算に対し、志村委員外１名より修正の動議が提出されましたので、修正案を席上に配付いたしました。本修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

○礒野委員
　ただいま原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了の後、修正案について、提案者から説明を受け、続いて、修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対し、起立により表決を行うという順序で進めるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　なお、審査の順序については、先ほどの修正動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。また、採決につきましては、従前の例に従い、各会計ごと及び補正予算の順に行うことを確認いたします。

　では、３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。

○田中企画部長
　（説明）

○中嶋委員長
　お疲れさまでございました。

　それでは、３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。

○染谷委員
　御説明ありがとうございます。

　それでは、介護保険事業会計についてお尋ねいたします。

　まず初めに、このたびの介護保険制度改正に伴い、今後、少子高齢化が進展していく中、要支援者等の高齢者の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくため、介護給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとなりました。

　この介護予防・日常生活支援総合事業は、住民等の多様な主体が参画して、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指すことを目的に、地域の実情に応じて区が事業内容を決めることができるとされています。一方、厚生労働省がことし１月に行った調査では、2015年度中に実施予定をしている保険者は全体の7.2％の114保険者であることがわかりました。そのうち78の保険者が４月当初から実施する考えであります。その一方で、57.7％に当たる1,069保険者が実施期限である2017年４月までに先送りする方針を示しております。厚生労働省は、これまで区市町村に対して早期移行を呼びかけてきましたが、事業スキームの検討や実際にサービスを担う事業者の育成など、準備に時間が必要と見る保険者が多いことがわかりました。本区でも、内容を十分に検討する必要があるとして、今回の区議会第一回定例会においても実施を猶予する条例を上程されております。

　そこで、まず現状についてお尋ねいたします。

　現在、予防給付の訪問介護・通所介護を御利用されている方は何人いらっしゃるんでしょうか。また、要支援者は掃除や買い物などの一部が難しくなっているが、排せつや食事などの身の回りの生活行為は自立している方が多いと言われております。訪問介護では、どのような御利用が多いのか、わかりましたら、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
　まずは、予防給付をお受けになっている方の訪問介護、それから通所介護を御利用されている方の人数でございます。

　平成27年１月時点での利用者数でございますが、訪問介護を御利用なさっている方は、要支援の方で291名、それから通所介護を利用されている要支援の方は274名といった状況にございます。

　そのうち訪問介護を利用されている方の利用状況ということでございますが、委員御紹介のとおり、排せつですとか食事につきましては支援を必要とされている方は多くはありません。また、買い物についても、心不全などにより重たいものを持てないという方は御利用をされている状況ではございますが、買い物についてもさほど多くはございません。利用されている中で多い支援の内容といたしましては、おおむね４分の３弱ぐらいの方々が、腰痛ですとか、それから筋力の低下によって、お部屋、それからお手洗い、浴室などの掃除がなかなか難しくなったため、そのためにサービスを利用されているといった状況にございます。

　以上です。

○染谷委員
　ありがとうございます。訪問介護291名、また通所介護274名の方ですね。わかりました。ありがとうございます。

　本区のことし３月１日時点における高齢化率は16.36％であり、特別区の中でも若い区であるという話をよく耳にします。しかしながら、介護保険制度が始まった2000年４月に約１万5,000人であった高齢者人口は、ことし３月で約２万2,000人に増加しており、今後も確実に増加していくものと考えられます。特に、団塊の世代が高齢期を迎え、今後、要支援者等が増加していく中、介護予防を初めとして、新しい総合事業の役割はますます大きくなってまいります。今まで社会の発展に寄与され、社会を支えてこられた高齢者の方々に対し、支援が必要な方には適切なサービスを利用していただけるように、十分な事業内容を確保するとともに、制度の切りかえに区民の方々や事業者の方が混乱しないように新しい総合事業を実施しなければなりません。新しい総合事業へ移行することを不安に思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、むしろ多様な生活支援の充実や高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくりなど、地域ぐるみで取り組む機会とするべきであります。区と区民や介護サービス事業者がより結束を強めて、地域の資源とニーズを踏まえて実情に合わせた取り組みを進めることが大切であります。

　そこで、お尋ねいたします。

　新しい総合事業の実施は、サービスの向上につながることはあっても、サービスの質が低下するようなことがあってはならないと考えます。総合事業を検討していく上で、基本的な考えをお示しください。また、検討は具体的にどのように進めていく予定なのかもお知らせ願えますでしょうか。さらに、区民や事業者が新しい総合事業に移ったことによりサービスが利用できなくなったということが起こってはなりません。そのようなことにならないように、事業者のサービス提供体制の整備、多様な主体への参加の呼びかけ、区民への周知などに取り組む必要があると思いますが、お考えをお知らせ願えますでしょうか。

○生田介護保険課長
　総合事業を検討していくに当たっての基本的な考え方、それから具体的な進め方についてのお尋ねでございます。

　まさに、委員が御指摘になられましたように、サービスの質、量ともに低下することがあってはならないというふうに、まずは考えております。そのために、区だけで検討を進めていきましても、結果としてサービスの提供者がいないというふうなことになってしまってはいけないと考えております。

　そこで、現在、サービスを提供していただいている事業者の方ですとか、あとは他の自治体でも検討を進めておられる社会福祉協議会、それからシルバー人材センターといった新たなサービス提供の担い手になっていただけるような団体、さらには区民の方々の参画が得られるかといったようなところをさまざまな方々と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。それにつきまして、現在、検討に向けての協力を、例えば事業者の皆様に依頼しておるところでありまして、各方面から一緒に検討していきましょうといったような前向きな御回答をいただいているところでございます。

　さらに、サービスの提供体制だけ整えましても、適切なサービス利用には結びつかないとも考えております。そこで、サービスの提供に当たっては、おとしより相談センターが行いますケアプランの作成が非常に重要になってまいりますことから、各センターともに、介護保険課も含めて十分情報提供を行いながら、ケアプランの作成についてどのように適切にやっていけばいいかといったこともあわせて進めていく必要があると思っております。

　したがいまして、まずは安定的なサービス供給体制の整備、それから区民の方々も含めた多様な主体による生活支援サービスの充実、それからニーズに応じた的確なケアマネジメントといったような３つの視点というものを基本として、さまざまな団体の方々と、御協力をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

　続きまして、総合事業の円滑な移行についてのお尋ねもございましたが、こちらにつきましても、やはり制度改正の折でございますので、御指摘のとおり、きちんとした周知等を図っていく必要もあろうかと考えております。事業内容を今後さまざまな方々と協議しながら内容を決めていくわけですけれども、サービスの内容が決まった後も、サービスを提供する側の準備、例えば人材の確保や育成といったようなところもきちんとできていなければ適切なサービス提供が行われるとは考えられませんので、実施の前までにそういったさまざまな団体のところの準備期間というものをきちんととり、さらに制度がこのように変わりますよといった区民の方々への周知期間を十分設けまして、混乱のないよう、円滑な移行に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○染谷委員
　御答弁ありがとうございます。私も３つの視点は大切であると考えます。ぜひさまざまな方々との協議を十分に重ね、混乱のないよう、円滑な移行に努めていただけるようにお願いいたします。

　次に、認知症施策の推進についてお尋ねいたします。

　本年の１月27日に厚生労働省から、認知症の人が2012年の462万人から2025年には約700万人になり、65歳以上の高齢者に対する割合は７人に１人から５人に１人となる推計値が示され、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが発表されました。新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、７つの柱を挙げております。その中には、認知症の予防法、診断法、治療法等の研究開発など、国において取り組むべき施策もありますが、認知症への理解促進、認知症の容態に応じた適時適切な医療、介護等の提供、認知症の人の介護への支援、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進など、まさに我々が取り組むべき課題も挙げられております。今後は、新オレンジプランに基づき、当事者や家族に優しい地域づくりを柱として、認知症の予防や診断、治療の体制整備が進められると考えられます。広域的な面では、これらの国の動きに期待するところもありますが、やはり住みなれた地域である区の役割は非常に重要であります。認知症による記憶障害や見当識障害はさまざまな混乱を引き起こしますが、住みなれた地域での生活の継続が行動、心理の安定をもたらすのではないでしょうか。友人との交流や趣味活動、周辺の散歩や買い物など外出は、なれ親しんだ地域に住み続けられることにより確保されるものと考えます。

　私は、認知症になっても暮らし続けられる社会の実現に向け、かねてから認知症に対する正しい理解の促進や早期診断と早期対応の重要性を訴えてまいりました。このような中、本区の来年度予算で新たに認知症施策の推進をさらに進めていくため、認知症地域支援推進員の配置を決断されたことに期待をしているところであります。

　そこで、お尋ねいたします。

　認知症の方を身近な地域で支えるために、認知症について正しい理解を持った認知症サポーターの養成はまだまだ必要であると考えます。そこで、新たに各おとしより相談センターに配置を予定している認知症地域支援推進員が、認知症に対する正しい理解を促す役割を担っていくと思いますが、改めて認知症地域支援推進員の役割と、今後の認知症に対する正しい理解の促進についての取り組みをお知らせ願えますでしょうか。

　加えて、認知症は誰でも起こり得る病気であります。正しい理解を促すとともに、認知症が疑われたときにどのように対応すればいいのか不安に思われる区民の方々も多くいらっしゃいます。この不安を取り除き、認知症が疑われたときには早期診断と適切な対応をしていただけるように取り組んでいく必要があると考えますが、この点につきましても、新たな取り組みがありましたら、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
　まずは、認知症地域支援推進員の役割でございます。

　今も各おとしより相談センターにおきましては、認知症の疑いのある方、またその家族の方からの御相談も受けさせていただいてはおるところでございますが、認知症地域支援推進員を配置することによって、さらに相談を受けるというところを重点的に強化していきたい。また、必要に応じては訪問を実施させていただき、さらには医療機関と連携をいたしまして、適切な支援に結びつける、このような点を今後とも強化してまいりたいと考えてございます。

　それから、認知症に対する正しい理解につきましても、認知症地域支援推進員の役割の一つとして、今後も力強く取り組みをさせていただきたいというふうに予定しているものでございます。

　また、そのほか、認知症に対する取り組みというところでございますが、現状をお話しさせていただきますと、まず認知症に関する正しい理解の促進といたしましては、例年、認知症サポーター養成講座というものを開催させていただいているところでございます。おおむね各年度20回程度開催させていただいておるところなんですが、昨年度22回開催で547人の方々に受講していただきました。今年度につきましては、ことし、平成27年１月末の時点で、既に開催50回になっております。人数もふえまして1,619人の方々に受講していただいている状況でございます。回数でいいましたら例年の倍、それから参加者でいいますと約３倍というふうな形で、非常に多くなっております。こちらにつきまして、今年度の特徴といたしましては、一般の企業のほうから認知症サポーターの養成講座を受けたいということで、社会貢献活動の一環としまして御依頼をいただいているというようなところでありまして、認知症が疑われる方への対応が理解できたということで、窓口等での対応に参考にしたいといったようなお声が寄せられているところでございます。

　ただ、昨年度よりも非常に多い御依頼をいただいたところでございましたので、例えば開催日数のところなんですけれども、必ずしも御希望に沿えず、若干おくれての対応というふうなこともありましたが、認知症地域支援推進員を配置することによって、今後については、なるべく御希望に沿った形で対応させていただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。

　それから、認知症は、私も含め、誰でもなる可能性があるというような疾病でございます。そういったところについての不安の払拭ですとか、早期診断に向けた今後の対応につきましてでございます。本当に不安というのをきちんとできる限り取り除いていきたいなというふうに、委員御指摘のように考えているところでございます。本区におきましても、例えば東京都が作成しているような認知症に関する周知のパンフレット、区といたしましては、それを補完するような形で、区内の認知症に関する医療機関のパンフレットを作成するといったような形で、効率的にいろいろ周知には取り組んでいるところでございます。

　ただ、現状といたしましては、そういった情報について、ちょっと悪い言い方をいたしますと、分散をしているというような状況にございます。そこで、来年度につきましては、認知症が疑われたとき、いつ、それからどこで、どのような支援が受けられるのかといったようなサービス提供の流れといいましょうか、そういったものをまとめた形で区民の方々にお示しをさせていただきます、いわゆる認知症ケアパスといったものの作成に取り組みたいと考えているところでございます。この作成に当たりましても、区の職員だけでつくっていくのではなくて、医療ですとか介護に従事されている方々にも御協力いただきまして、現状の整理ですとか、また足りないものは何なのかといったような御意見をいただきながら、いいものをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○染谷委員
　御答弁ありがとうございます。認知症は誰でも起こり得ることから、少しでもそれを払拭するために、相談体制の充実や、いつ、どこで、どのような支援を受けることができるかを示す認知症ケアパスの作成に取り組まれることと理解しました。

　認知症になっても暮らし続けることができる社会の実現に向けて、着実に施策を進めていただけるように要望して、最後の質問に移らせていただきます。

　最後に、在宅療養支援についてお尋ねいたします。

　本区では、再開発の機会や既存施設の改修など、工夫を凝らし、平成25年度から特別養護老人ホーム等において84床の増床を行いました。これは、マイホームはるみや新川の定員が80名であることを考えれば、同規模の施設が１つふえたことと同じであり、この間の区の取り組みを評価したいと考えております。

　しかしながら、都市部では用地の確保が難しいことなどを考えますと、施設整備とともに、在宅で過ごされる方への支援につきましても、今後ますます重要になってくるものと思います。本区では、第５期介護保険事業計画期間中に定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護サービスが開始されるなど、在宅で過ごされる方への支援として、地域密着型サービスの充実に取り組まれてきました。

　一方、厚生労働省が発表した平成26年度高齢者社会白書によりますと、介護が必要になった主な原因は脳血管疾患が21.5％と最も多く、次いで認知症15.3％、高齢による衰弱13.7％、関節疾患10.9％となっており、これは加齢に伴う疾患を抱えて介護が必要になる方が多いということが示されております。また、医療制度につきましても、今後のさらなる高齢化の進展により、医療ニーズが慢性疾患を中心とするものに変化しながら増大し、医療の内容が変わっていく中で、国においても医療機関の機能分化、強化と連携を進め、急性期を脱した患者の受け皿となる病床、主治医機能、在宅医療等の充実を図ることとしております。本区は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、介護サービスの充実を進めてまいりましたが、医療と介護の連携による在宅療養支援が非常に重要であると考えます。

　そこで、お尋ねいたします。

　平成26年６月に公布された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、介護保険法の一部改正が行われました。その趣旨の一つには、医療と介護を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、在宅の医療機関と介護サービス事業者の連携を推進するところがあります。このため、関係機関が連携し、多職種協働による在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するため、区が中心となって、地域の医師会等と密接に連携しながら、地域の連携体制の構築を図ることが求められております。このように、今後も重要となる在宅療養支援について、区としてどのように取り組んでいくのか、また取り組むに当たっての課題があれば、その解決策も含めて、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
　在宅療養支援についてのお尋ねでございます。

　このたびの介護保険制度改正におきまして、医療、介護の連携というものが強く求められておるところでございます。委員も既に御存じのこととは思いますけれども、本区におきましては、平成21年度から在宅療養支援協議会というものを設置させていただいておりまして、この中には学識経験者の方、それから医療、介護の職に従事されている方などに御参加いただいておりまして、この中で多職種の連携のための研修会の開催ですとか、在宅療養に資する、例えば医療ニーズの高い方向けの緊急ショートステイといった事業の実施について御意見をいただくような取り組みを既に行っているところでありまして、引き続き医療と介護の連携の部分につきましては、この協議会を活用しながら、在宅療養に対するニーズを的確に捉えてまいりまして、今後も区が中心となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　また、取り組むに当たっての課題ですとか、その解決策もというふうなお話もございました。

　平成25年度に実施させていただきました中央区高齢者の生活実態等調査におきまして、介護の中心となっておられるケアマネジャーさんの約40％の方々が、医療関係者と介護関係者が情報交換できる場を確保してほしいといったような御回答を寄せており、医療の側では医師の方から、ケアマネジャーと十分連携している、または連携しているという回答につきましては、約15％の方々がそのような回答をされているといったような状況でございますので、在宅療養を支えていただく多職種の連携については、まだ道半ばといったような状況で、この辺が課題であるというふうな認識を持っております。

　課題の解決に当たりましては、先ほど御答弁させていただきました在宅療養支援協議会におきましての多職種連携に資するための研修会の内容を、皆様とともに工夫をしながら進めてまいりたいというふうに考えておると同時に、医師会ですとか介護事業者の連絡会におきましても、それぞれ自主的に多職種の連携を進める取り組みをされておりますので、例えば内容が重複しないとか、日程についてお互い気をつけながらやっていくといったようなものを含めて、関係者の方々と知恵を絞りながら一丸となって、今後、多職種連携の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。

○染谷委員
　在宅療養支援協議会において、区の独自施策、医療ニーズの高い方の緊急ショートステイなど、的確に捉えて対応していることを理解し、また在宅療養支援協議会は多職種の連携を深めるために実施しているということで支援事業に取り組まれていることを理解いたしました。また、本区は、さらに医療、介護の連携強化についても、区が中心となり、進めていることと理解できました。

　介護、医療連携の推進や新しい総合事業実施に向けた準備、そして認知症施策の推進は、平成27年度からの介護保険制度改正に対応するために大変重要な取り組みと考えております。今後、少子高齢化社会が進展していく中で、70歳就労社会の実現など健康寿命の延伸とともに、支援が必要な高齢者の方にはきちんと支援の手が行き届くような仕組みづくりを、区だけでなく、さまざまな関係機関に協力を求めながら、一歩ずつ確実に進めていただけるように要望して、質問を終わります。ありがとうございます。

○中嶋委員長
　次の質問者の発言を願います。

○植原委員
　それでは、国保会計と介護保険会計について質問させていただきます。時間も限られておりますので、まとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

　国保会計のほうでは、まず初めに、医療費のことですけれども、加入者、被保険者数が３万1,190人、年間１人当たりの医療費が28万1,856円と表示されておりますけれども、これについては、中央区の推移といいますか、被保険者の人数と１人当たりの医療費の金額についての推移をお示しいただければありがたいと思います。

　それから、国保会計の２点目は、過去に会派の堀田議員のほうからも御質問、御提案等あったかと思いますが、医療費を削減するという意味からも、後発医薬品、ジェネリック医薬品の活用等の現状、それと、レセプトデータを活用して、いろいろ区と、これは自治体として取り組めるものなのかどうかということを、まず１点お聞きしたいのですが、一つの例として、当然、区役所の方も職員の皆さんも御存じでいらっしゃると思いますが、広島県呉市の、私もそこのお話を聞いたことがあるんですが、レセプトデータを活用した取り組みが紹介されておりました。これについての御認識、また区としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

　それから、３点目は、出産育児一時金についてです。

　これについても、今回の予算書では234件ということでありましたけれども、昨年1,800人を超える赤ちゃんが誕生しているという中で、国保の234件というのは少ないなと、その辺を改めて認識したわけなんですが、この辺の人数の推移といいますか、それについても教えていただきたいと思います。

　それから、介護保険のほうでお聞きしたいのは、まず最初に、前委員のほうからるる、認知症対策についての御質問がありましたけれども、これについては、今回、新規事業として区としても積極的にお取り組みいただけるということで、大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

　お聞きしたいのは、介護保険の保険給付費の中で、施設介護サービス等給付費、福祉用具購入費、また住宅改修費、介護サービス計画等給付費、審査支払手数料ということで、これが前年度に比べると全て減額されておりますけれども、これについての現状といいますか、その背景をお示しいただければありがたいです。

　それから、２点目は、これも力を入れてくださっている事業ですが、地域支援事業費、394ページにございます、いわゆる介護予防事業費ということで、高齢者健康づくり事業が示されております。これについても、この予算額が大幅減となっておりますが、この背景、理由を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木保険年金課長
　ただいまの委員の質問にお答えをさせていただきます。

　初めに、医療費でございます。１人当たりの医療費の推移ということでございます。

　平成23年度から24年度、25年度にかけまして、ほぼ金額は均衡しておりまして、27万2,000円を前後しているといったような状況でございます。

　それから、２番目でございます。後発医薬品と重症化予防ということで、医療費分析の関係でございます。

　実際に、後発医薬品につきましては、やはりどうしてもそれなりに適正な保険料ということになりますと、医療費の適正化ということに努めていかなきゃいけないといったところで、ジェネリック医薬品、後発医薬品の差額通知等、これから取り組みをしたいというふうに考えているところでございます。

　また、委員御指摘の重症化予防につきましては、区のほうも、国保として３万人近くのレセプトを持ってございます。例えば、糖尿病患者になる前に、きちんとレセプトデータを活用して予防していくということが当然必要でございます。それにつきましても、区として今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　あと、３番目の出産育児一時金の関係でございます。

　先ほど234人ということで、実際に区の出生される方の数からしますと、どうなのかなというところがあるんですけれども、ほぼそのあたりを大体動いているといったような現状でございます。

　人数の推移につきましては、後ほど御答弁させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○平林福祉保健部長
　少し補足をさせていただきます。

　ジェネリック医薬品の活用につきましては、今、実際に差額通知を出す調整をしているんですけれども、まず幾らの差額通知を出していくか。後期高齢者医療費のほうが100円の差額で出しております。100円にするか、200円にするか、この差によって、当然、出す枚数が変わってくるわけでございますけれども、効果という意味では、100円も200円もそう大差はないんですが、より多くの方に知っていただくという意味合いからすると、100円がいいのではないかなというふうに思ってございます。実は、医師会とも話し合いを行ってございまして、どういう形で出すのかということを具体的に詰めておりまして、これが固まり次第、実施していきたいというふうに考えてございます。

　また、呉市の取り組みでございます。

　これは、昨年、実際に視察をしてまいりまして、今、私ども、聖路加国際大学との包括連携を結んでございます。特に、レセプトデータの活用については、聖路加国際大学のほうでもかなり興味深く考えてくださってございまして、１つは、包括連携をした強みといいますか、それを活用して、これを進めていこうということで、具体的な検討はまだこれからでございます。呉市も、始めてまだ効果検証までは至っていないかというふうに思っておりますけれども、参考にしながら、ぜひ効果的な対策をとっていければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○生田介護保険課長
　介護保険の保険給付費におけます予算、前年比減になっている理由でございます。

　予算を計上させていただく際には、前年度、それから過去数年間の実績といったものの推移をきちんと計算させていただき、今後の動向を見定めた上で予算の積み立てをしているといったところでございますので、減になっているところにつきましては、実績が減ってきているといった理由によるものでございます。

　それから、予算書の394ページのところで大きな減額がある理由ということでございますけれども、こちらは二次予防事業の対象者を把握する手段といたしまして、生活機能評価というものを実施しておりまして、昨年度につきましては、ここの予算科目の中で3,642万7千円計上させていただいたものを第１款の総務費のほうに組みかえた関係で、ここのところが大幅減というふうな形に見えますが、実際に生活機能評価自体は今後も続けてまいる予定でございます。

　以上です。

○植原委員
　御答弁いろいろありがとうございました。

　まず、国保の関係ですけれども、今の御答弁でよく理解いたしました。

　ジェネリック医薬品につきましても、またレセプトデータの活用で重症化を防ぐというようなお取り組みについても、前向きに取り組んでくださっているということで理解をいたしました。

　私が懸念していたのは、呉市さんの取り組みというのは、背景も中央区とは全く違っていて、人口から、また高齢化率が非常に高いということとか、医療費も年間40万円を超えているとか、そういう現状の中で取り組まれたことだと思いますけれども、中央区とは全く違う状況の中ですので、保険者が医療に介入するというのは大変難しいのかなという思いもありまして、改めてお聞きしました。区としても呉市さんを御視察していただいていますし、前向きにお取り組みをされて、またジェネリック医薬品についても御検討いただいているということで、これは本当に医師会さんとの連携、呉市のほうでもありましたが、医師会との緊密といいますか、連携がとられた上での今の事業であるというふうにも伺っておりますので、積極的に中央区のほうも進めていただければ、医療費の削減だけではなくて、健康寿命の延伸、介護予防にもつながっていくものですので、ぜひ自治体として取り組めるものであるのであれば、今後のお取り組みに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　あと、出産育児一時金の関係なんですが、平成21年ぐらいでしたでしょうか、子育て支援対策本部を立ち上げてくださって、当初、経済的な負担の軽減という中で、中央区はこの項目があったかどうか、今、資料としてないものですから、はっきり申し上げにくいですけれども、当時、その前から、出産にかかる費用が大変高いということで、その後、国のほうで進められて、42万円ですか、というふうになっているかと思います。1,800人以上の出生数があって、その中の二百数十人ということで、どうなのかなという思いがありまして、区の財源とか、さまざまなことで、出産に関する費用も見直しをされたりということで十分理解をしているところなんですが、中央区内で出産するということは、いろいろ出産支援施設も区として取り組んでくださっていますけれども、出産費用にかかる負担という観点で、現状も十分に受けとめておりますので、この辺について、いま一歩経済的な支援をしていただくようなお考えというのは、区としてはお持ちなのかどうか、今の時点で結構ですので、改めてお考えいただければありがたいなと。国の事業ですので、区が直接ということはなかなか難しいということもよく承知しておりますけれども、その辺についての国保加入者の区民の方の出産に関する現状とか、また、その辺について御見解があれば、お知らせいただきたいと思います。

　それから、介護保険の関係では、保険給付費が減額になっていて、実績に伴って減額しているということで、高齢化率が低いといいながらも、人数的には高齢者の方はふえている中で、介護に関するその辺の給付が減額になっているということは、お元気な高齢者の方が多くいらっしゃるということで、そういうイメージはそのまま受けとめていいものなのかどうか、もう一度お答えいただければと思います。

　それから、２番目の生活機能評価ということでは、改めて教えていただきました。ただ、ここでは健康づくりの各事業の実績といいますか、利用料がかかるということもあるかと思いますけれども、高齢者の方が健康づくりに大変関心を持って、皆さん、一生懸命スポーツ教室とかに通っているお姿も日常的に私も拝見しているんですが、区が行っている健康づくり事業の各事業を本当に十分に区民の方が利用してくださっているのかどうかということが心配になりましたので、お尋ねをさせていただきました。その辺について御見解があれば、お示しいただきたいと思います。

　それから、最後の質問ですけれども、地域包括支援センターの関係です。

　おとしより相談センターも、職員の方の拡充とか、いろいろこれまでもしてくださっていると認識しております。介護保険制度、また、おとしより相談センターの区民の認知度も高まってきているということは承知しております。その中で、これは少し先の、先といっても２年後になるんでしょうか、勝どき五丁目の再開発事業の中で、地域包括支援センターを配置していただけるということで、あの地域は区内でも比較的高齢者が多い地域かなと思いますので、地域の方からも大変喜ばれて、身近なところで相談にも行けますねということで期待の声も多いわけなんですが、ここに開設されるおとしより相談センターというのは、もちろん委託をされると思うんですけれども、その辺についての区のお考えというのは、もう既にお持ちなんだと思いますが、お示しいただければありがたいなと思います。

　なぜこの質問をするかというと、今、あの地域の方たちは、皆さん、月島おとしより相談センターの地域になると思いますけれども、特に公営住宅の多い地域ですので、お年寄りのひとり暮らしの方たちも、それこそ御相談がなくてもお話に行ったりとか、そういうお話も近隣の方からもよくお聞きしますし、職員の方のお名前も皆さんよく御存じなぐらい、大変身近に感じていらっしゃるという関係もあるのかなと。サービスを受けている方たちは、そこで継続されるのか、それとも五丁目のほうに新しくできたときには、そちらに移行するのか、そういうことが心配といいますか、心配しなくてもいいのかもしれませんけれども、その辺について、現状、これは地域の実情だと思いますが、その辺のお考えはいかがか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

○平林福祉保健部長
　出産育児一時金の関係でございます。

　確かに、件数的には234件ということで、1,800名と比べて比率的にはかなり低く見えます。これは、単純に国保の加入割合が低いというのも１つはございますけれども、国保自体の加入者の層というのが、どうしても高齢者の方が多いとか非正規雇用者の方が多いということで、子育て世代の方が少ないのかなということで、単純に1,800人の例えば３割としてという計算にはなってこないかというふうに思っております。

　金額の42万円につきましては、今後、さらに都道府県化という課題も、実は国保財政の中に抱えてございまして、こういった中で42万円という金額をどういうふうに考えていくかというのも、これは実は今後、特別区、それから市区町村も踏まえて話し合いを行っていく予定でございます。ただ、現状においては38万円から42万円に上がったということで、病院によっては、この金額でという、ほぼ拮抗する金額だというふうに聞いておりますので、今後、都道府県化に向けて、こういったさまざまな課題を調整していきたいというふうに考えている現状でございます。

○生田介護保険課長
　前年度の予算と比べまして減額になっているところから見て、御高齢の方は元気な方がふえているのではないかというふうなお尋ねでございますが、確かに減額されているものもございますが、逆に、居宅介護サービス等給付費ですとか、地域密着型介護サービス等給付費、ほかの給付費のところは伸びております。当初予算での比較になりますけれども、平成26年度と27年度を比較いたしましても、対前年度比4.6％の増というようなところから鑑みますと、一部のところでは予算は実績減に基づいて予算の減になってございますが、元気な高齢者がふえてきているんだというふうには楽観視はできないかなといったような状況でございます。

　それから、おとしより相談センターのことについてもお尋ねがありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

　平成28年度に開設予定している月島地域のおとしより相談センターですけれども、こちらにつきましては、現在ある月島おとしより相談センターの分室といったような形で、今現在は考えております。当然、受託されるところが違った場合は、連携をとればいいというふうなお話もあるかと思いますけれども、あっちに行く、こっちに行くというふうに区民の方が御不便なさらないように、それから、いろいろ民生委員さんにもおとしより相談センターへの情報提供だとかということをしていただいています。住んでいる場所によって、月島地域の民生委員さんがあっちのセンター、それからこっちのセンターというふうにわざわざ足を運ぶところを変えなければいけない、そういうふうな不便等が懸念されますので、今のところは、ここは分室というふうな形で同じ事業者さんに一体的にお願いをしようというふうな考えでいるところでございます。

　私からは以上です。

○小泉副区長
　経済的な負担軽減の御指摘がございましたが、医療保険での対応については、いろいろな保険がございますので、これまでも医療費の助成、中学生以下の医療費の助成だとか、あるいはタクシー券だとか、あるいは共通買物券だとか、こういった区民全体にあまねく負担軽減ができるような形、及ぶような形での施策ということに今まで取り組んできたものだというふうに理解をいたしております。また、これだけ人口の減少といった問題、やはり出産、どうしてもこれをふやすということで、一定程度人口の増という方向で解決するしかないということを考えますと、やはり国レベルとか、医療費について、出産の考え方について全体的にどういうふうに底上げするのか、そういった問題になろうかというふうに思いますので、今の時点で区のほうの施策としての経済的負担の軽減、これらの現行の制度を維持する視点、また違った視点があれば、新たな取り組みも考えていきたいというふうに思います。

○吉田高齢者福祉課長
　介護予防事業についてでございます。

　区の介護予防事業として、さわやか健康教室、はつらつ健康教室等を実施しております。こちらの介護予防教室に参加していただいて、御自分の健康づくりのきっかけということで、早いうちから取り組んで、介護が必要にならないようにということを目指していただきたいと思っておりますが、こちらにつきましては、二次予防事業対象者につきまして、おとしより相談センターの職員が一人一人介護予防のケアプランを立てております。ですので、こういった区の事業が終了した後、その方に継続して介護予防に取り組んでいただくようにということで、その人に合った今後のプランというものも立てております。その中で、浜町スポーツセンターですとか、ほっとプラザはるみは無料で運動等できますので、こういうところを御紹介する、また社会参加というものにつながったほうがよい方につきましては、いきいき館ですとか、そういった施設なども御紹介して、人によっては民間事業者につなぐこともあるかと思いますが、その人に合った介護予防の継続に努めているところでございます。

　以上でございます。

○植原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　最初の出産育児一時金につきましては、十分理解をしておりまして、その上で、この数字を見て随分少ないんだなという思いがありまして、その方たちがどういう環境にいらっしゃるかということを考えたときに、そういう支援をまた一層していただくことも考えられるのかなという思いで質問させていただきました。ただ、今、副区長さんも御答弁くださいまして、その辺のことは十分認識し、また理解もしております。けれども、このことは一つの視点としてお持ちいただければ、またこれから御検討していく中であれば、こういう視点があるということだけお酌み取りいただければありがたいなということをお願いさせていただきます。

　それから、おとしより相談センターのことは、分室ということで、確かにそうだなと。これから、将来的には晴海のまちづくりもありますし、総合的に考えると、そういうことだなということで理解をいたしました。でも、いずれにしても、一番御高齢者が多いかなと思われる地域に身近に窓口ができるということは大変ありがたいことなので、より一層の充実を求めたいと思います。

　それから、高齢者の健康づくり事業も、今、高齢者福祉課長のほうから御答弁いただきまして、多くの方が利用して、さらに充実した事業となりますように要望させていただきます。

　それから、最後に、介護保険の保険給付費の住宅改修等の減額ということでありました。私も思いをめぐらせますと、確かにその必要性がだんだん、住宅事情とかも考えますと、もうバリアフリーのマンション、また手すり等も既についているという、住宅環境が中央区も大きく変わっている、それが数字にあらわれたのかなということを実は思っておりました。確かに、それは逆にありがたいことだと思いますし、またさらに事業としてきめ細かな対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
　ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午前11時56分　休憩）

（午後１時　再開）

○中嶋委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

　３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
　それでは、特別会計について質問します。

　最初に、介護保険の問題です。

　私たちは、医療介護総合確保推進法のもとで介護保険が大変改悪されたというふうに考えておりますけれども、準備が間に合わないということで、中央区では２年間の猶予期間を設けるというふうになっています。先ほどの御答弁の中にありましたが、要支援で現在、訪問介護利用者291人、通所介護利用者274人という方たちが、今度は介護保険の今までどおりのサービスが受けられなくなる対象になってくるというふうに思います。２年間は猶予期間ということですけれども、総合事業を担う事業者が順々に準備がされたら、そういうところに移行していってもらう予定なのかどうか、まず伺いたいというふうに思います。

○生田介護保険課長
　新しい総合事業の担い手のお尋ねでございます。

　委員の御指摘のように、準備が整い、きちんとサービス提供ができる事業者さんがあらわれたら、総合事業の移行に向けて取り組みを進めるといったような形になろうかと思います。

　それと、同様のサービスが受けられなくなるのではないかというふうなお話もございましたけれども、当然のことながら、サービスの移行に当たりましては、前委員にもお答えさせていただきましたが、質、それから量についても低下をするというふうなことがあってはならないと考えておりますので、現状のサービス相当のものはきちんと提供できるような仕組みを考えていきたいと考えているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　多様な主体ということで、社会福祉協議会とかシルバー人材センターなどにもそういう受け皿になるような事業ができないか、今、いろいろ協議しているというお話もありましたけれども、今までどおりの訪問介護や通所介護を今までの事業者さんでそのまま受けたいといった場合も可能なのか、その辺の制度の仕組みについて御説明いただきたいということと、多様な主体ということで社会福祉協議会などにお願いするということは、今の虹のサービスのような、お掃除とか買い物とか、そういうところが事業を担う組織として考えられているのか、その辺についてももう少し御説明をいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
　新しい総合事業実施につきましては、現行のサービス提供をしていただいている事業者様につきましても、当然、基準等を満たしていれば、実施をしていただけるというふうなつくりになります。

　それから、新しい担い手の一つの例えでございますが、社会福祉協議会というふうなお話もさせていただきましたが、社会福祉協議会さんのほうで実施しております虹のサービスというのも、一部総合事業の内容と重複するようなところもありますので、それを介護保険の中でやっていくのかということと、同じようなサービスを提供するに当たって、単価の設定とかということがちぐはぐにならないようにといったような協議というものも当然必要だと思います。それから、虹のサービスそのものを移行しなかったとしても、社会福祉協議会さんのほうで別の形で何か提供できるようなサービスがありやなしやといったようなところについても、今後協議を進めてまいりたいと思います。

　それと、サービスの総合事業が移行した場合に、希望すれば今までどおりのサービスというのは受けられるというふうな形になろうかと考えております。

　以上です。

○長嶋高齢者施策推進室長
　済みません。補足で御説明をさせていただきたいと思います。

　今回の総合事業というのは、要支援者という人の需要で何が多いかと。先ほど前委員の答弁でもさせていただきましたけれども、例えば掃除ですとか、そういった部分もありますし、数は多くありませんけれども、実態として、身体介護の部分もあるという形になっています。今回の総合事業の考え方というのは、基本的に、そういった身体介護ですとか介護職の専門職が本来やるべきだというものに対しては、きちんと今までどおりサービスをしていきましょう、ただ、介護職でなくてもできるようなホームヘルプサービスみたいな部分について、要は生活支援サービス、買い物に行くとか、そういった部分については、多様な主体で対応していきましょうと。介護職というのは、当然のことながら、今現在、介護職が足りないのではないかという形で言われています。ですから、そういった専門の方は本当に専門の分野に特化して、しっかりやっていただきたい。それ以外のほかの方でもできるような生活支援サービスを、何もこの訪問介護の中で組み入れなくても、それはできるのではないか、そういうのが基本的な考え方になります。ですから、先ほどサービスを希望すればやってくれるのかという話ですが、サービスはもちろんやりますけれども、買い物に行くのに特別な理由もなく、資格のある賃金の高い人にお願いしたいというような形については、当然、ケアプランの作成をする中で相談させていただいて、例えば認知症の症状が激しいですとか、そういったことがあるかどうかというのをしっかりお聞きした上で、ケアプランを策定していく、そんな形になりますので、補足で御説明をさせていただきました。

　以上です。

○小栗委員
　介護認定の上で要支援というふうに認定される方の中でもというか、要支援だから軽度なんだということは間違いだという報告が、ヘルパーの連絡会議の調査の中でもいろいろ示されています。動きの上では、いろいろなことができたとしても、いろいろな生活環境の問題とか、その方の生活力とか精神状態とか、いろいろなことを考えて支援をしなくてはいけない、そういう要支援の方がたくさんいるという中で、買い物ぐらいだったら専門職でなくてもいいんじゃないかみたいな振り分けでやってしまうというのは、私は大変乱暴なやり方になってしまうのではないかというふうに心配をします。

　今回の介護保険の要介護の認定についても、最初にチェックリストで振り分ける仕組みも入っていますし、必要な人は、また希望する人は要介護認定を今までどおり受けられるという説明もいただいていますけれども、そういう中で、軽度の人への仕事は専門職ではなくて、一般のボランティアの皆さんも含めてやってもらえば、経費的に介護保険の経費が安く上がっていくんじゃないか、そういう発想のもとに、この総合事業への移行というのが国のほうで考えられた仕組みだというふうに私は思いますので、そういう意味では、本当に必要な支援がきちんと受けられる仕組みにしていくことが必要だということを強調したいと思います。いろいろな方がいて、いろいろな支援の方法があると思いますけれども、専門性のあるホールヘルパーの方の支援が必要な方には、きちんとそういうものができるような仕組みをとっていくということが必要だというふうに考えます。

　前にも紹介しましたけれども、今、区民アンケートを私たちは行っていまして、その中の声として、ある方が、病人を抱えていて、支援さえも行き届いていないと。おむつ一枚買うのも、本当に考えながら買うんだというような記述があったので、詳しくお話を伺ってみましたら、要介護４の夫を要支援１の奥さんが介護しているということで、週１回、相生の里で奥さん御自身が、今、リハビリを中心とした通所に行っているんだけれども、これからそういうものも受けられなくなると聞いたけれども、本当ですかと言われて、まだ移行するのではないので大丈夫ですよというふうに私はお話ししたんですが、ケアプラザでやっている要支援の人のリハビリもそのままこれからも利用できるというふうになるのか、具体的なお話ですけれども、伺いたいということと、毎月、紙おむつをお願いしているらしいんですけれども、月によっては予定した枚数で間に合わなくて、本当は夜中に起きてまめに介護ができればいいんですけれども、御自身も介護が毎日のことで疲れてしまって、睡眠薬を使っているので、必要なときに起きられなくて、おむつなどもすごく枚数を使ってしまうことがあるということで、高齢者の方が老老介護のような現場の中で、おむつ一枚を買うのにも考えながら暮らしているという実態を私も直接伺って、本当に経済的な不安も大きいですし、実際に毎日の介護に当たっている人たちの実態というのは本当に厳しい中で、介護保険の制度でそういう人たちの支援が外される、軽くされてしまうというのは大変問題ではないかというふうに考えますので、その辺の、今の水準を落とさないという答弁をいただいていますけれども、必要な支援がきちんと行き届く制度にしていくことを要望します。この点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

○生田介護保険課長
　支援が必要な方には、当然、必要な適切な支援をというのは、基本的な考え方としては区は現在も持たせていただいておりますし、これから総合事業を組み立てるに当たりましても、その視点については、何度も御答弁させていただいておりますが、きちんと持ってやっていきたいと考えているところでございます。

　総合事業へ移行した暁には、委員から御紹介ありましたとおり、チェックリストを使ってというふうな形の、振り分けではなく、見立てというふうな取り組みもこれからは導入されるというところでございます。これにつきましては、介護認定を申請した後、結果が出るまでに結構時間がかかってしまっているという現状がありますので、必要な方には迅速に支援の手が届くようにということで、簡易なチェックリストというふうなものを国のほうが考えてきたと。ただ、こちらのほうで御相談を受けていくに当たって、本当にチェックリストだけで逆にいいんですかというふうな考え方も当然必要になってくると思います。チェックリストで総合事業というふうなことではなく、きちんと要介護の認定を受けられて、それで要支援ですとか要介護の判定を受け、適切なサービスを使っていただく、そういったようなところからの見立てというのは、きちんとやっていかなければいけないというところでは、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、各おとしより相談センターと協力しながら、その辺のケアプランの作成ですとかというところも、今後きちんとまだ勉強していこうというふうなことになっております。

　それから、一つの事例といたしまして、通所のリハビリというふうな話がありましたけれども、通所のリハビリテーションの利用につきましては、要支援の方々は引き続き今までどおり御利用いただくことは可能となってございます。

　以上でございます。

○長嶋高齢者施策推進室長
　済みません。補足させていただきます。

　先ほど、例えば要支援者だとか程度の軽い方を外すということではなくて、サービスの内容に応じて、それぞれの主体が運営するということになります。ですから、先ほど前委員の、総合事業を検討するに当たって基本的な考え方という御質問への答弁で３点ほど挙げさせていただきましたけれども、その中で、我々もニーズに応じた的確なマネジメントあるいはケアプランをどうやってしっかりつくっていくか、それは、今、おとしより相談センターと一緒になって、実際の状況も把握しながら検討しているというような形になります。

　ですから、あくまでもサービスの内容に応じて、こういった主体でできるのであれば、そちらでやっていただく。その人が必要なものについては、きちんとケアプランを通じて提供していく。基本的には、そういう考え方になりますので、御了解いただきたいと思います。

　以上です。

○小栗委員
　いろいろな準備を経て移行するということになると思いますけれども、本当に一人一人に応じた、きちんとしたケアマネジメントがつくられ、そのもとで必要な支援が受けられる制度にしていただきたいというふうに思います。

　介護保険の中では、所得に応じて、今度、利用料を２割に引き上げるということが問題になっていますけれども、中央区ではどのくらいの方が２割負担になるというふうな試算になっているのか伺いたいというふうに思います。

　次に、国民健康保険料の問題です。

　新年度の予算でも、また健康保険料が引き上げられるという試算になっておりますけれども、いただいている資料166のモデルケースによる試算を見ますと、給与所得者で40歳未満・３人世帯、年収200万円の世帯で５年前の2010年、平成22年では、計算方式が住民税方式だったと。そのときの保険料が９万5,760円だったんですけれども、今、旧ただし書き方式に計算方式も変わり、４年間行われていた激変緩和の措置も終わり、ことしの保険料としては18万2,307円になるというモデルケースも、あくまで試算ですけれども、そういうものが示されています。５年の間に1.9倍の保険料になるということになります。激変緩和がされたとしても、もう終わってしまったわけなので、本則に基づいた保険料ということで、年収の１割近い保険料がかかるということでは、本当に余りに過酷な制度だと思います。

　私たちは毎回言っていますけれども、国の制度ですから、国がきちんと財政的に支えるということが必要だと思いますが、新年度の予算書を見ても、国の支出は1,343万円も減っています。都道府県の財政的な支援も必要だと思いますけれども、それも減っている。そして、一般会計の繰り入れも拡大して、高過ぎる保険料をなるべく値上げが抑えられるように工夫すべきではないかというふうに毎回提案していますけれども、今回も23区共同で高額療養費の公費負担を、今までは４分の３公費負担していたのを半分にするということで9,150万円も減額になっています。予算書で見ると、繰入金が昨年に比べて8,259万円、それと同時補正で3,975万円、減額になって、１億2,230万円も繰入金を減らして、保険料全体で5,915万円の値上げが計上されているという状態です。さっきも紹介しましたけれども、本当に保険料の負担が余りに重いということで、払いたくても払えないという事態も広がっていますし、国民健康保険の加入者は、先ほど来も御答弁がありましたけれども、高齢者とか無職者、また非正規の雇用の人などが入る健康保険として、経済的な弱者が多いところなのに、保険料がどんどん毎年上がってしまうというのは大変問題ではないかというふうに思います。この点についても御答弁をいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
　制度改正に伴いまして、自己負担が１割から２割になる方の推計でございます。

　平成27年４月からすぐに２割負担というわけではなくて、前年度の所得が確定して、こちらのほうで一定の手続を行う期間を鑑みて、27年８月からというふうな動きになっておりますが、本区におきましては、65歳以上の方、第１号被保険者の方の中で２割負担への影響というのは、おおよそ３割程度と見込んでおります。ただ、全ての方が認定を受けてサービスを利用しているわけではございませんので、サービスを利用している方で見ますと、約２割程度というふうな見込みを持っているところでございます。

　以上です。

○鈴木保険年金課長
　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。

　初めに、モデルケースによる試算ということで、資料166の年収200万円というところでございます。

　これにつきましては、平成23年度、24年度と住民税から旧ただし書きの所得のほうの負荷方式に変更となる際に、２年間、実際に75％、額でいいますと、両年度とも90億円という経費を投入して減額措置をしてまいったところでございます。一定の効果を得たというふうに考えております。そこからまた、平成25年度におきましても、やはり200万円から300万円のところで非常に問題があるだろうということから、さらにまた25年度は50％、そして26年度は25％ということで、また２年間減額措置をしてございます。一定の効果が得られたということで、本則どおり今回の平成26年度で終了ということになったわけでございます。

　やはり特定の層にこれ以上、またさらに減額措置ということで、それぞれやっていくということは、負担の公平という問題からどうなのかというところもあろうかと思います。また、それとあわせて、所得の低い方につきましては、実際に平成26年度でございますけれども、昨年度から国保等の保険料の軽減の拡充ということで、具体的には均等割軽減制度の軽減判定所得の基準の見直しというところをやってございます。そして、さらにまた平成27年度、来年度からも見直しを行うということになってございます。

　また、本年１月からでございますけれども、高額療養費において、旧ただし書きの所得210万円以下の世帯の方につきまして、自己負担額の引き下げを実施しているところでございます。さらに加えまして、国においても、平成27年度から、所得の低い方が多い国保の保険者に対する財政支援の拡充というもの、具体的には1,700億円と言われているものでございますけれども、そういったことを行うということにしてございます。

　また、実際に、高額療養費ということで、御指摘ございましたけれども、これから国民健康保険の都道府県化ということに向けて、そこの部分はきちんと区長総会のほうで決定した事項でございます。そのロードマップに従って投入していくというのが基本的な考え方でございます。そして、先ほどの高額療養費につきましては、きちんと段階的に入れていきませんと、急激に保険料が上がってしまうということから、やはり応分の負担をしていただくという考えのもと、行ったといったような状況でございます。

　また、一般会計の繰り入れにつきましては、これまでそれぞれ相当な投入をしてございますので、現状では非常に難しいということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　いろいろ説明ありましたけれども、都道府県化に伴って一般会計からの繰り入れをどんどん減らしていこうという仕組みの中で、高額療養費の公費負担も減らすと。ですから、都道府県化が逆にそれぞれの保険料を引き上げる、そういう形で進められているということは大変問題だというふうに私は思います。逆に言えば、繰入金を昨年度程度きちんと行うということにすれば、保険料の値上げはしなくてもいいということにもなるわけなので、今、高過ぎて、なかなか払えないという実態が広がっている中で、滞納世帯が22％にも及ぶということも直視して、本当に適正な、払える保険料のもとできちんとした運営をしていくという基本点に立つべきだということを改めて強調させていただきたいと思います。

　次に、後期高齢者医療制度についてです。

　後期高齢者医療制度については、制度が始まった2008年のときに特例軽減というのが導入されて、保険料が７割減額となる低所得者の保険料をさらに引き下げるということで8.5割減額にするという制度、また年収が80万円以下の人はさらに９割減額にするというような制度が導入されてきましたけれども、今度はその特例を打ち切るということが、安倍内閣のもとでされようとしています。特例軽減がなくなれば、現在8.5割減額を適用されている人の保険料は７割減額となるわけですので、保険料が２倍になるというふうになってしまいますし、９割減額だった方も７割減額ということであれば、その分、負担が３倍にはね上がるということになってしまいます。こうした影響について、どのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。

○鈴木保険年金課長
　75歳以上の軽減特例の見直しについてでございます。

　実際に、委員御指摘のとおり、保険料の軽減特例につきましては、低所得者に係る均等割の９割、8.5割の軽減及び所得割の50％の軽減などが実施されているところでございます。国自体が、社会保障審議会のもとで、この軽減特例措置については、世代間や世代内で不公平が生じるというような基本的な認識、見解を示してございまして、段階的な見直しを検討するということになっているところでございます。

　実は、この特例措置につきましては、後期高齢者の医療制度創設時に、円滑な制度の導入のために低所得者等に対して設定されたものであるというのが基本的な認識でございます。国保と比較しますと、収入が同じ程度の被保険者の方であっても、後期高齢者医療制度の被保険者のほうが軽減措置による保険料負担が少ないという不均衡が現状で生じているというところがございます。こうした状況から、先ほど申し上げましたけれども、世代間、世代内の負担の公平性を確保して、若年世代を含む、広く国民の方の理解を得ていくために、国においては特例軽減措置の段階的見直しが提示されたものというふうに捉えてございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今、円滑な導入のためというお話がありましたけれども、後期高齢者医療制度をつくるときに、年齢で区切って、今まで入っていた保険から全然別の枠組みにして高齢者に新たな負担を強いる制度は本当におかしいという国民的な怒りの中で、低所得者にはこういう減額をしますからというふうに言わざるを得なかった、そういうもともとの制度のやり方自体が問題のあったものだというふうに私は思います。そういう意味で、そう言って導入して、特例をなくして、やはり負担をどんどんふやしていくという形で高齢者への医療費の負担、保険料の負担、窓口での負担増などをどんどん図っていくということは大変問題だというふうに思います。

　消費税を増税するときには、社会保障の充実のためだとか言っておいて、社会保障の制度がこういうふうに次々に負担がふえたり、制度が悪くなったりということで大変問題が多いということを改めて指摘させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
　次の質問者の発言を願います。

○増渕委員
　済みません。本当は先に調べておけばよかったんですけれども、先に質問だけしてしまいます。

　リハポート明石でやっている訪問リハビリテーション派遣実績、これは平成25年度で結構でございます。

　それから、在宅療養訪問看護、平成25年度利用回数が延べ17回ということで、26年度の直近の利用回数。

　それから、高齢者在宅サービスセンター、マイホーム新川・はるみ、認知症の通所介護の利用実績、これは資料75で見ればよろしいのかどうか。

　それから、認知症サポート電話、平成25年度165件、26年度直近の件数。

　それから、平成27年度の予算でさわやか健康教室が882万4,000円、はつらつ健康教室が1,657万7,000円、これの支払先というんですか、これを教えていただきたいと思います。

　それから、これはちょっと妙な質問なんですが、在宅で要介護度がつきまして、はっきり申し上げまして、ちょっと重たい３ぐらいの方なんですけれども、ケアプランをケアマネジャーが立てるときに、訪問看護師さんをお願いするときに、介護保険でやるか、医療保険でやるかというのを御相談なさっていることがあったと。これは、介護する者にとって、どういう内容でお話しになっているのか、よく意味がわからないので、ちょっと聞いてみてくれないかというようなことを申していたので、それも、どんな内容なのか、お教え願いたいと思います。

　調べてもらっている間に、前委員とのやりとりの中で、2000年から始まりました介護保険制度が今度、恐らく過去、例を見ない最大の改定、改正になるということは私も認識をしております。一番の問題の要支援１・２の今度の方針は、本当にいかんともしがたい、これをやらなきゃいけない、介護保険給付費の抑制、右肩上がりでずっと行かれたら、認知症対策も含めまして、どうにもならないところへ行くであろうということは、私たちはよく認識しております。

　先ほど、シルバー人材センターとか虹のサービスなどのお話が出ました。私も20年ほど前に虹のサービスの会員になりまして、半年間ほど協力会員として働いてまいりました。資料76の協力会員、利用会員の会員数の推移、利用・活動実績の推移を見ましても、あらゆる面で本当に減少の傾向をたどっております。

　目のつけどころと言ってはおかしいんですけれども、私、以前からずっと申し上げているんですが、私は有償ボランティア派なんです。この質疑はもう十何年か前からしてまいりました。虹のサービスの方が、いかなる場合でも補完する意味で、介護保険制度の中に組み入れられないものかということはずっと考えてまいりました。ただ、私も半年間いただいて、１時間800円という金額で、１時間月４回、これが銀行振り込みになりまして、3,200円入ってくると、ああ、俺はボランティアをしたんだなというような実感を今でも覚えております。だから、このような形で、もうこれは有償ボランティアとは言えませんよね。虹のサービスが今度の要支援１・２のほうの新総合事業ですか、そちらのほうに組み入れられるということで、社会福祉協議会とのコラボレーションがうまくできれば、右肩で下がっている利用実績も何もかもが、ある程度ね。私と同時に虹のサービスの協力会員になった方が３名ぐらいいらっしゃいますけれども、私は、はっきり言って、すぐ仕事というか、ボランティアができました。あとの方は、２年たっても一件もありませんでした。これが虹のサービスのその当時の実態ですよね。そんなことも含めまして、私は虹のサービスを今度の新しい制度改正の中で大いに使っていただきたいということでございます。

　前振りが大分長くなりますけれども、先日、日本橋医師会の主催で、認知症を大きなテーマといたしまして、高齢者問題の講演会、パネルディスカッションと言ってはなんですけれども、残念だったのは、200名ぐらい収容のところで25名から30名ぐらいの出席者の方でございました。これは、地元のほうとしても、町会としても、あらゆる機会を設けて参加者をふやしていかなきゃいけないのかななんて感じておりました。そのときに出席された方が、お医者さんとおとしより相談センターの方と訪問看護師さん、介護士さんじゃなくて看護師さん、このお三方が連携をこれからとっていきますよという話だったんです。

　ところが、最後の質疑応答、結構時間があったんですけれども、このとき、質問の大半が、介護保険の要介護がつくと、そのお金を現金でもらえますかと。この認識が、自分でも大変反省しましたが、いまだにそこら辺のところなんですね。これは大変いけないことだと思いました。あとは、一番発言なさっていたのが訪問看護ステーションの看護師さん。看護師さんの仕事というのは、こういうことがいろいろとあるんですよというお話をなさっておりました。そんな中で、おとしより相談センターの場所とか要介護認定の仕組みとか、本当に基礎中の基礎のことが質疑応答の中で随分ありました。行政側も相当苦労して、いろいろな意味でＰＲ活動をなさっているんでしょうけれども、今後ともこれはお願いいたしたいと思います。

　では、前段のほう、よろしくお願いします。

○生田介護保険課長
　幾つかの直近の数字ということで、私のほうから担当のものについてお答えさせていただきます。

　まず、お試し訪問看護につきましては、平成27年１月現在で、今年度御利用されている方の数が11名、そして利用日数としては18名いらっしゃいます。

　続きまして、認知症サポート電話の直近の利用実績でございますが、これも１月末現在で268名の方のお問い合わせをいただいているところでございます。

　それから、例えばのところで、訪問看護の利用について、医療の制度を使うのか、介護の制度を使うのかというふうなお問い合わせがあったということなんですけれども、医療のほうをお使いになる場合は、がん末期の方が大体対象になります。それ以外につきましては、介護保険のほうで対応するといったような仕分けになってございます。

　それから、虹のサービスについて、新しい総合事業の中に組み入れられないかというふうなお話でございました。それも実際に組み入れるのか、それともすみ分けるのかといったようなところも含めて、社会福祉協議会さんと協議をさせていただくというふうな話になってございます。ただ、実際問題、ちょっと聞いた話では、実際に今、虹のサービスはお互いに助け合うといったようなサービスの仕組みでございますので、実際に支援をする側の人と支援を受けたい側の人の、今のところ、需要と供給のバランスがとれているというふうなお話も聞いていますので、新たに介護のほうの需要というものを受けとめていただけるかどうかというところが１つ課題になろうかなというふうには考えてございますが、今後きちんと意見交換をしながら進めていかせていただければと考えてございます。

　それから、日本橋医師会様が主催しました講演会のことにつきまして、私どももお話を伺っております。委員から御紹介のありました、介護度がついた場合、これぐらいの額がもらえるのかといったところは、恐らくそれぞれの介護度別の支給限度額の金額の御紹介のページだったかと思います。それについては、非常に誤解を与えるような内容といいますか、お間違えになられても仕方がないなというふうな側面もございますので、そういったお話はこちらのほうにも医師会様のほうから連絡が来てございますので、今度改定する際には、実際に介護のほうで限度額というのはこういうものですよというふうな説明なども加えながら、よりわかりやすいものにつくりかえさせていただきたいと考えております。

　私のほうからは以上です。

○吉田高齢者福祉課長
　訪問リハビリでございます。

　こちらにつきましては、リハポート明石に委託してございまして、毎月７人から９人程度の方に御利用していただいておりまして、１月末現在で年間延べで71人、回数といたしまして332回の訪問をさせていただいたところでございます。

　また、さわやか健康教室、はつらつ健康教室といった介護予防事業でございます。

　こちらにつきまして、さわやか健康教室につきましては、グランデリアという民間事業者に委託してございます。また、はつらつ健康教室でございます。こちらは、東京体育という民間事業者、また相生の里、マイホームはるみ等でも行っていますので、賛育会にも委託しているところでございます。

　また、認知症の通所介護でございます。

　こちらにつきましては、資料75でお示しいたしましたとおり、マイホーム新川、それからマイホームはるみの２カ所で行っているところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございました。急に言って申しわけございません。

　さっきの要介護１から５の金額、本当にあれは誤解しちゃうんですよね。保険料を払っているんだから、要介護度がついたら、その保険がおりるんだろうと、こういう発想になっても仕方ないのかなと。済みませんけれども、今後も周知のほうをお願いします。

　あと、細かい質問に関しましては、ほかの機会になりますが、最大の今度の改正の中でも国のほうがしっかりやろうとしているのは、やはり認知症対策ですね。認知症対策で、こういう円を描いたときに、一番上にトータルヘルスプランナー、右へ来てケアマネジャー、ヘルパー、介護士、薬剤師、医師、真ん中に患者さんがいらっしゃるというような仕組みの中で、これは確認なんですが、私が申しましたトータルヘルスプランナーと今度の新規事業の中での認知症コーディネーターですか、これの関係と、それから推進員、この２つの資格はどのようなものが必要なのか、必要でないのか、お知らせ願いたいと思います。

○生田介護保険課長
　まず、来年度新たに設置を予定しております認知症地域支援推進員に関しましては、各おとしより相談センターのほうに配置を予定してございます。各おとしより相談センターで対応がなかなか難しいといったような困難ケースをバックアップするために、本庁の介護保険課の中に認知症のコーディネーターといったものを名称としては決め、配置していくといった予定になってございます。

　介護保険課に配置を予定しますコーディネーターにつきましては、各センターのバックアップ機能を担うとともに、二次医療圏の一つ、認知症疾患医療センターというものがございますので、そことの連携といったものに重点を置いて対応していくといったような考えを持ってございます。ですので、トータルヘルスプランナーといったような形とは若干違うのかなというふうに思っています。

　各おとしより相談センターのほうに配置する認知症地域支援推進員に関しましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、総合相談としての認知症の部分を担っていただく、それから状態の確認が必要な方については、当然、訪問をさせていただいて状態の確認もさせていただく、さらに必要があれば、医療に結びついていないのであれば、かかりつけ医、それから認知症の専門医師のほうに結びつけていくといったような役割を担っていく予定でございます。基本的には、資格といたしましては、社会福祉士もしくは看護師、保健師といったような専門の知識、経験を持つような人ということで、今、募集をかけているといったようなところでございます。

　以上でございます。

○増渕委員
　ありがとうございました。

　あと、認知症対策につきましては、また別の機会にやらせていただきます。ありがとうございました。

○中嶋委員長
　次の質問者の発言を願います。

○渡部（恵）委員
　では、国民健康保険からお伺いさせていただきたいと思います。

　前委員の皆様方から、さまざまな御質問が飛んできていますので、私からはざっくばらんに、本区が抱えている国保の現状についてお知らせいただきたいと思います。そして、その中で、当然のことながら、被保険者の状況も含めて御説明いただければというふうに思っております。まずは、そこをよろしくお願いいたします。

○鈴木保険年金課長
　初めに、国保の現状でございます。

　被保険者に占める高齢者の割合が高いということと、低所得者に占める割合が多いということから、保険料負担能力という意味では低いという構造的な問題があるというところでございます。これまでも、そういったことで、一般財源等、各市区町村ともにそうなんですけれども、そういった体質的な向上を目指すということで、今回国のほうでいろいろと動きがあるという状況でございます。

　また、被保険者の状況ということでございます。

　被保険者数につきましては、平成27年１月末でございますけれども、３万1,278人という状況でございます。年齢別で申し上げますと、未就学児が1,258人、39歳までが9,805人、40歳から64歳までが１万2,422人、64歳から70歳までが4,041人、そして70歳から74歳までが3,750人ということで、やはり64歳から74歳の方々がかなり比率的には多いというような状況になってございます。

　また、全般的な状況としては、都心部ということもございまして、社会的な移動ということで、実際に資格の取得につきましても、平成27年１月末現在でございますけれども、７月から6,289人の方が取得をされている。逆に、喪失のほうも同じぐらいで6,361人といったような、人の移動が激しいというところでございます。そういったような状況でございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　状況を御説明いただきまして、ありがとうございます。

　そういたしますと、今の資格の取得と喪失に余り差がないという状況のお話を伺ったんですけれども、それでは、区として少しでも財源といいますか、収入を確保していかなきゃいけない中で、具体的な収納対策について、さまざま今までも御努力されてきていると思いますが、そこについてお伺いしたいと思います。

　そして、今御答弁にございました体質的な、構造的な問題が、これは本区だけでなく日本全国同じであるので、国の動きをというお話がございましたが、国の動きというのは都道府県化のことをおっしゃっておられるのか、ここについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○鈴木保険年金課長
　初めに、収納対策についてでございます。

　基本的には、未納の方に対して、納期限から20日以内に督促状を発付する。そこから、今度は実際にその後の未納につきましては、中央区の納付案内センターということで、コールセンターから催促の電話をいたしまして、それから、それぞれ私ども徴収嘱託員という者がおりますので、訪問催告ですとか電話催告ですとか、そういったことで実際に納付を促すといったような取り組みをしてございます。また、平成26年度、今年度から滞納整理ということで、払えるのに払わないという方も当然いるということでございますので、そういった方が対象になりますけれども、差し押さえ等を実施してございます。基本的には、財産調査を実施して、その後に財産が発見された場合には差し押さえを行うというようなことにも取り組んでいるところでございます。

　また、先ほど申しましたように、今後の現状ということで都道府県化のお話でございます。

　それにつきましては、実際に保険者の基盤安定ということで、東京都が保険者となって、それぞれ役割を果たしていただくというのが重要なのかなというところでございます。そういったことから、それぞれ実際には進めてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　国保に加入されている方々は、低所得者、高齢者が多い中、当然のことながら、お仕事についていない方への差し押さえというのは大変厳しいものがあるなというふうに実感しておりますが、しかし、支払い能力があるのに支払わないという方は、当然のことながら言語道断なので、そこはしっかりと徴収していただきたいというふうに願っております。よろしくお願いいたします。

　あと、どうしても基盤の安定というのは都道府県にお願いしていくことが国民皆保険につながっていく唯一の方法であり、この手段しかないのかなというふうに実感しております。国の動向を待ちながらも、本区独自の徴収のあり方、そして今後さらなる増大が進んでいかないような、先ほど前委員からジェネリックのお話も出ていましたが、さまざまな工夫を今後も引き続きお願いしたいと思います。

　次に、介護保険についてお伺いさせていただきます。

　既に、平成27年度から総合事業へ移行するということで、先ほど来、多くの委員の方からも御質問されておられますが、区は、実際新しく変わっていく新制度、総合事業のどこがメリットであり、どこがデメリットであって、今までも中央区はさまざまなサービスの補完ということをされてきておりますけれども、区としては、どのようにこの制度をお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
　総合事業導入に向けてのメリット、デメリットといったようなところのお尋ねでございます。

　まずは、委員も御存知のとおり、基本的には介護保険制度といいますのは全国一律のサービス提供の内容がもう既に決められてしまっているといったような内容ではございますが、それを区のほうが組み立てをできる総合事業というものに移行することによって、地域の実情に応じた事業の展開ができるというところがメリット、それからまた、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、さまざまなサービスの提供主体にいろいろ御協力いただくことによってサービスが充実する、それによって、いろいろ今後御協議させていただきますけれども、それが地域の支え合いといったものにもつながっていくようなメリット、最終的には要支援の方に対して効果的、効率的な支援ができるというふうなところをメリットとしては考えてございます。

　デメリットというのは思い当たらないかなというふうなところではございますが、実際に総合事業をやるに当たっては、当然、サービスを提供していただける方々をどう確保していくのか、協力を求めていくのかというところが１つ大きな課題ではあろうかと思っておりますので、その課題に向けては、一歩一歩確実にきちんと解決をしていきたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　私、課題と今おっしゃられたところが本当に課題ではないかなと思ったので、今、お伺いさせていただいていたんですが、では、具体的にどのように取り組んでいこうかなというような方針をお持ちなんでしょうか。

○生田介護保険課長
　当然、今、サービスを提供していただいている介護の事業者様から、さまざまなお知恵を拝借しながら、どうすればよりよい総合事業というものが本区の中で組み立てられるのかといったところを一緒に検討してまいりたいと思います。それにつきましては、全てを介護の事業者さんのみに頼るというふうなこともいかがなものかと考えておりますので、先ほど来御答弁差し上げております社会福祉協議会さんですとかというふうなところにも協力を求めていきたい。最終的には地域で高齢者を支えるといったところを目指すのであれば、最終的には区民の方々にも何かしら御参画をいただければというふうなところを考えているところでございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　よくわかります。今現在、要介護を受けている方の８割が認知症というふうに言われていますよね。実際、私、区が主催されたシンポジウムに参加させていただいたときに、ごめんなさい、釈迦に説法で、もう一回繰り返すお話になってしまうかもしれませんが、平成12年に要介護認定者が218万人で、国が3.8兆円拠出していますが、それからわずか13年後の平成25年には要介護認定者が564万人、税金も９兆円ということで投入されており、本当に国の税収の半分が要介護認定者に投入されているという現状があるという御説明をいただいております。実際、本区でも要介護を受けている方の何割ぐらいが認知症なのかなというふうに疑問に思っているということと、それから、昨今言われていますように介護離職されてしまう方が多うございます。これは、本区は都心区ですし、働くお父さんやお母さんたちがしっかり子供を産み育てられる環境づくりということをすごく手厚くやっていると同時に、働くお父さん、お母さん、そして大事な50代あたり、あるいはもっと早い段階で親の介護を担当してしまうような方もいらっしゃると思うんですけれども、同じような形でしっかり介護のサポート体制というのをつくっていかなきゃならなくなってくる。その必要性が次第に出てくるのではないかなというふうに考えております。地域の方々のサポート体制も大切ですが、こういう方々が声を上げやすいような環境づくりやサポート体制が必要になってくると思うんですけれども、どのようにお考えか、お知らせいただけますでしょうか。

○生田介護保険課長
　まずは、現在、平成27年１月末時点で要介護認定を受けていらっしゃる要支援１から要介護５までの方のうち、認知症の方がどれくらいいるかというふうなところでございますが、要支援１から要介護５までの認定を受けている方のうち、79.1％の方が、主治医意見書の認知症自立度１からＭのところにチェックが入っている方というふうな実態でございます。

　また、昨今話題になっております介護離職についてでございます。

　こちらにつきましては、お恥ずかしい話ではございますが、私もこういう職につく前までは親も元気でしたので、介護保険というものにはかかわりがなかったんですけれども、本当にそういうふうな事態になったらとても大変だなということはひしひしと実感してございます。ただ、そうは申しましても、介護保険の制度というものを全て事細かに若いうちから理解していただくというのはなかなか難しいのかなと思っておりますので、まずは私どもといたしましては、そういうふうに御家族の方で介護が必要になった、困ったなと思ったときには、まずはおとしより相談センターに行って、いろいろ御相談してくださいというふうな最初の入り口の御案内に重点を置いて、今も、これからも周知に努めさせていただきたいというふうには考えてございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　今、79.1％という御説明をいただいて、ほぼ国が出している数値と、幾ら高齢化率が本区は低いといっても、現状は同じなんだなということがよくわかりました。ですから、認知症サポーターですとか、それからコーディネーターをつくっていくということは、本区として取り組もうという、十分そこのところでもしっかり把握することはできたんですけれども、コーディネーターの方の権限の範囲というところで御説明していただきたいと思うんです。

　以前、親が自分でサインをすることができないほどひどい認知症になってしまって、銀行口座から引き出すだったか、ちょっとそこのところはうろ覚えなんですけれども、息子さんがお母さんを銀行に連れていったんですけれども、銀行がサインをしろと言って聞かないで、いや、母はこうなんですと言っても、頑として自分でサインしていただかないと、自署していただかなきゃいけませんということで突っぱねられたと。制度自体、法を変えてくれというふうに、私、議員になって１年目のときに言われて、いや、法を変えてと言われてもとすごく困った経験があったんです。そのように多分いろいろな御相談が出てくると思うんですが、コーディネーターの方はどのような権限まで担うのか、そこをお知らせいただけますでしょうか。

○生田介護保険課長
　認知症のコーディネーター並びに地域支援推進員につきましては、何か特別な職権を持つというようなものではございません。基本的には、適切なサービスを受けられるところにきちんと結びつけるというふうなところが主な仕事になります。今御紹介いただいたような、例えば銀行における手続といったようなものにつきまして、認知症を発症されてみずから自署することができないといったような方に対しましては、ステップ中央さんのほうと御協力しながら、後見人を立ててといったような形で対応していくというふうなことになろうかと思いますので、そういった関係のところに適切につないでいくというふうな役割を担わせていただきたいと考えております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　適切なサービス、適切なアドバイスをいただける、リファーをきちんとするというところをしっかり私自身もこれからも勉強させていただきたいと思います。

　どうもありがとうございます。以上で質問を終わらせていただきます。

○礒野委員
　３特別会計歳入歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　これより総括質疑に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

　それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○鈴木委員
　それでは、本予算特別委員会の会派の代表といたしまして、区が直面する課題のうちから、地下鉄、ＢＲＴ、オリンピック・パラリンピックの３つの課題に絞りまして、自民党の総括質問を行います。

　まず初めに、地下鉄新規路線から入ってまいります。

　思い起こせば、私は６年前の予算特別委員会で勝どき五丁目・六丁目地域への地下鉄駅の新設について発言をして以来、今日まで、議会の一般質問や予算・決算特別委員会等で何度か地下鉄導入について区の見解を尋ねてきましたが、その都度、それなりに前向きな答弁をいただいてきたところでありました。そういうことですね、吉田副区長。はい、ありがとうございました。

　勝どき・晴海地区を中心とする臨海部の開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催後の選手村が住宅として供給されることなどから、中央区の臨海部における交通需要は今後さらに増加することが予想されていて、地元からはこれに対しての早急な対策が望まれているところであります。また、江東区有明や港区の台場等、臨海部におきましては、さまざまな競技施設の建設が計画されるとともに、東京ビッグサイトでは国際放送センターやメインプレスセンターの設置に向けて、施設の拡張が計画をされていて、大会後は国際会議や展示施設として活用される予定となっていることなどもありまして、これらの状況を踏まえてみますと、都心と臨海副都心とを結ぶ大量輸送機関である地下鉄を整備することは、何としても必要不可欠となっているわけであります。

　そこで、本区にとっては、地下鉄が整備されることとなれば、交通の利便性の向上、既存の駅施設の混雑緩和による安全性の確保、同時に、観光面での活気とにぎわいの創出等々、多くの効果が期待できることとなるでしょう。さらに、その効果は単に中央区のみにとどまらず、東京圏全体の交通ネットワークの向上や国際競争力の強化に大いに貢献できるものと考えています。私は、中央区が本年度より地下鉄計画検討調査を開始したこと、さらに平成27年度の予算においても調査費として約2,430万円を計上し、調査を継続していくことなどについて、まことに高く評価をさせていただくとともに、副区長を初め、関係部署の皆さんの努力に大いに感謝を申し上げると同時に、深く敬意を表するところであります。

　ここで、このことに関しての調査費についてさかのぼって見てみますと、私が６年前に発言したから予算をつけたなんて、心の中ではそう思っていても、そんな大それたことはここでは申し上げませんが、しかし、実際に見てみますと、平成23年度に基幹的交通システム導入に関する調査費として1,511万円、24年度1,500万円、25年度2,000万円、26年度947万9千円、ここで若干下がったんですが、理由はわかりません。平成26年度のここで初めてＢＲＴの導入が明示されてきました。ＢＲＴと明示されたと思っていたら、東京都がこれを持っていってしまいました。そのことと、平成25年秋の2020年東京オリンピック・パラリンピックの決定を契機に、区が地下鉄新規路線の導入にかじを切ったことで、27年度にはこれが地下鉄計画検討調査費として2,430万円というように変わってきた。こういう流れでよろしいですね。

　平成26年度にＢＲＴと明示されたときに、私は副区長に個人的にこう言いました。３年間で5,000万円もかけて調査をしてきたのに、地下鉄のちの字もないじゃないのか、初めから地下鉄なんかじゃなくて、ＢＲＴありきだったんだろうと、こんな悪態をついたものでありましたが、今思いますと、悪いことを言った、副区長はきっとオリンピック・パラリンピックが決まることを当時から確信をしていて、実質的に地下鉄狙いのための調査費であって、満を持してそのときを待っていたんだろうなと、性善説に生きている私は、何事もいい方向に解釈をしている昨今でございます。

　そこで、質問します。

　来年度の調査では、具体的にどのような内容の検討をする予定であるのか。また、現段階での国の交通政策審議会のスケジュールなどについて、現在わかっている範囲で、何事も惜しまず、包み隠さず、目いっぱいお答えをいただければ幸いであります。

○望月環境政策課長
　地下鉄に関しまして、現在わかっていることをお答えいたします。

　まず、これまで区で地下鉄の調査という形で実施した経験はございませんでした。そうした中で、いろいろなノウハウをお持ちのところに今回委託をしながら調査、検討を今、行っているところでございます。流れといたしまして、今年度は概略の検討ということで、来年度予定されております交通政策審議会に位置づけられるための、まず基礎的な調査という形でございます。そこにのっけていただくといいますか、そこに位置づけていただくための基礎的調査を今年度行ったと。ただ、それにつきましては、今回いろいろな御意見をいただきながらやっている部分もございまして、そういった部分も含めながら、さらにより深くといいますか、より深度化をした形で来年度調査を行っていきたいと思っております。具体的には、今年度建設計画や運行計画の検討、あるいは輸送需要みたいなものも概略はやっておるんですけれども、これをさらに精査して、やはり交通政策審議会に位置づけていただくための形にしていかなくてはならない。そういった部分の深掘りをしてまいる予定でございます。

　それと、国の交通政策審議会のスケジュールでございますけれども、３月３日に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の小委員会というのが、ちょっと長いんですけれども、開催されておりまして、その委員会での資料によりますと、鉄道事業者及び都・県及び政令指定都市に対するヒアリングをことしの７月から９月にかけて実施するという予定になっております。その審議を重ねた上で、平成27年度末に次期答申が出される予定と。これが３月３日に国のほうで発表されておりますので、そこに向けて、我々もスケジュールなり検討調査を含めた形でやっていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○鈴木委員
　ありがとうございました。

　３年度にわたって5,000万円かけたけれども、やはりＢＲＴが中心だったということなんですね。それはしようがないですね。でも、外部には一応調査はしていたということですね。一昨年、オリンピック・パラリンピックが決まって、いよいよ本腰を入れて、これはいけるな、チャンス到来だと。

　中央区は一生懸命、区長を中心に、従来から中央区には地下鉄は必要だと。特に、晴海とか豊海とか勝どき五・六丁目、今、大江戸線の勝どき駅の混雑ぐあい。朝、私、晴海から自転車で黎明橋を通ってくるのに、通れないんですよね。しようがないから、途中で車道へ抜けて、お巡りさんに怒られちゃうけれども、通ろうとすると通れないものだから、ごめんなさい、ごめんなさいって、何で自分の家から役所に来るのに謝らなきゃいけないんだと、そんなふうに思っていますが、そういう状況なんですよ。あれが、例えば本当に将来実現をして、地下鉄が勝どき五・六丁目、そして豊海、晴海の方面にできれば、これは地域にとっても、いわゆる交通不便地域の人たちにとっても大変すばらしいことになるし、今言った勝どき駅の混雑も随分緩和されるんだなと、そういうふうに思っています。そうすると、スケジュール的には平成27年７月から９月に各自治体にヒアリングをして、はっきりするのは実際には27年度末ということですね。

　先ほど、ここへ入ってくるときに、吉田副区長がそこでたばこを吸いながら、何で坊主にしたと。今、そこで言いましたね。よくぞ聞いてくれたと。ことしの正月明けてから一念発起して、よし、俺は地下鉄が決定するまでは坊主で通すんだ、これが大願成就したら、頭の毛を伸ばそうと思って。もしこれができなかったら、ずっと坊主にしていなきゃならない。ぜひ、人助けだと思って、決めていただきたいと思います。シャンプーも石けんも区別なく、頭とかを一緒に洗えるのが利点なんですけれども、それは余談で。

　真面目にやります。思い起こしますと、一昨年９月に東京オリンピック・パラリンピックが決まって、早速11月22日に中央区議会地下鉄整備促進議員連盟が、原田議長を会長にいただいて、24人の議員と４人のオブザーバー、計28人の超党派での設立の運びとなりました。ですが、１人の議員が、これに加わらないまま今日まで来ておりますが、その１人の方が、一昨日の質疑の中で、地下鉄に賛成だと、はっきり明言したんです。まさにこの瞬間、議会が一本になった記念すべき瞬間だったと私は思いました。これでは、中央区は何としても地下鉄の新設誘致にしゃにむに進んでいかざるを得ないという決意を新たにしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。

　これで、惜しむらくは、前回の運輸政策審議会から15年たっているわけですよ。15年ですね。せめて中央区が早く決断してくれればね。それは中央区だけで、さっきも言ったけれども、何かきっかけがなければ、いきなり地下鉄と言えないですよね。せめて10年ぐらい前から先を見越して地下鉄新線の働きかけを国に一生懸命やっていたら、ひょっとしたら、先日の都の中間のまとめの隅っこのほうにでも、来年度の交通政策審議会の予告編でちょこっと、中央区の地下鉄の計画も載っていたのかもしれないななんて、そんなふうに思うんです。そうすれば、10年ぐらい前からやっていれば、うまくいけば2020年には晴海ぐらいまで行っていたんじゃないかなと、そんなふうに思うと残念でなりません。どこかの近いところの区長が、地下鉄８号線でねちっこくやってきました。そうしたら、さっき言った中間のまとめに、その８号線が５路線の一番最初に載っているんですね。あれはやはりねちっこくやったせいですかね。

　そういうことだろうかなと思うんだけれども、それを証明するかのように、2000年のときの、15年前のときに載っていなくても、ああいうふうにねちっこくやっていれば、こういうことがあるのかなと思って。きょうの都政新報に出ていました。それのおしまいのほうを見ても、やはり８号線が一番最初に出ているんですよ。一方、第18号答申では記載すらなかったＪＲ東日本羽田アクセス線は、新空港線や都心直結線などを差し置いて、５路線に盛り込まれたと。だから、こういうのを読むと、やはり10年前からやっていればよかったのかなと勝手な思いはしておりますけれども、今、ここで言ってもしようがない。これから頑張っていただきたいと思います。

　何としても、夏場、７月、８月のヒアリングでは一生懸命言っていただいて、中央区というのは結構品がいい区ですからね。さっき例に挙げたところとはまた違う。悪口ではなくて、ねちねち、ねちっこくやるというのは、割合少ないのかなと。もう少しがめつく、がりがりやっていただく必要がある。中央区の将来がかかっているんですからね。ぜひお願いをしたい。鈴木のやつは晴海に住んでいるから、おまえ、御当地ソングだと言われるかもしれないけれども、そんなことはないです。そんなちまちました考えではなくて、先ほど来私が説明したように、やはり東京圏全体の交通網のことからいっても、絶対必要なんですよ。頑張っていただきたいと思います。

　望月課長さん、ひとつ直接の担当がやせる思いでやっていただきたいと思います。それに対してのコメントはありますか。

○望月環境政策課長
　今、地下鉄に対する熱い思いというのは、しっかりと受けとめさせていただきます。やっている私本人自身が、やはり中央区のため、東京圏の交通ネットワークは必ず必要なものだという認識を持っております。今、検討調査を行っているのは、交通政策審議会に位置づけていただくためというのは、最初の目標、ステップでございますが、最終的にはぜひ実現させていただく、これが必要だろうと思っております。そのために、今、最大限努力をしているところでございます。

　先ほどちょっと東京都の中間まとめについてお話がございましたが、私どもが受けとめておりますのは、あくまでも前回位置づけられた路線は、その中で課題がまだありますよという整理がされているものと、先ほどの空港のアクセス線についても、実は前回記載はされております。ただ、場所がちょっと違って、新しい計画みたいな形になっていますので、その辺がそういうふうに載ってきたのかなというふうに受けとめてございます。こちらのほうに記載はありませんが、今現在検討している区の路線は、まだこれからのお話だと私どもは思っていますので、交通政策審議会に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

　以上です。

○鈴木委員
　頑張っていただきたいです。田町に変わった、私、懐かしいです、芝浦工業大学工業高等学校機械科Ｂ組に通っていたから。毎日通っていました。田町から行くとはちょっと思っていなかったですけれどもね。やはり都心ですよ。銀座から、最終的には羽田、これがいいんですよ。そう思っています。

　次に行きます。ＢＲＴです。

　先日の３月３日、都が都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴについて、基本計画に向けた中間整理を発表しましたが、それによりますと、運行開始が2019年度とされていて、区がこれまで検討してきた2016年、平成28年度運行開始から３年遅い開始となってしまいました。交通不便地域である勝どき・晴海にとって、先ほどの地下鉄は言うに及ばず、あらゆる手段での公共交通の充実・整備は喫緊の課題であることを東京都は百も承知をしながらも、自分たちのところへこれを持っていったあげくに、こういうふうに３年もおくらす。私たちに言わせれば、とんでもない話ですよ。あの地域の人たちにすれば、期待していたんですから。来月には基本計画が策定されて、事業者の公募が開始されるということでありますが、区としては、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。

○望月環境政策課長
　３月３日にＢＲＴについても中間の整理ということで東京都のほうで発表されておりますが、こちらのほうの整理については、区も再三再四、意見を申し上げながら取り組んできている状況が、まずございます。そうした中で、区のほうとしましては、やはり区で検討いたしました銀座・晴海間というものがございますので、こういった部分の御説明と御理解を求めた部分と、運行開始の時期についても、これまで区が検討してきた内容も説明をさせていただきました。出されました今回の中間整理では、ルートについては、確かに晴海起点となります新橋の方向、それから勝どきが始点となります新橋の方向、それから点線でございますが、銀座・東京駅間については今後という形でも記載をしていただいております。そういったところでは、一定の評価はできるものであろうかと思っておりますが、やはり先ほど言いました運行開始の時期が2019年という形になっております。これは、いろいろな要素が入ってのお話だとは思っております。

　ただ、中間取りまとめの中に、2019年度のＢＲＴの運行開始までは、勝どき・晴海地区等における開発、あるいは豊洲市場までの需要にあわせた既存のバス路線の拡充を図る。それとともに、燃料電池バスの早期導入を目指していくという記載がただし書きみたいな形で、米印の形で入れられている部分がございます。2016年度以降の見込みのスケジュールの中でも、既存路線バスの拡充、燃料電池バスの導入という形で記載をしていただいているところでございます。ですから、我々が求めております早期の導入を当然していただきたいんですけれども、それまでの間は、今あります都バスの路線拡充、そういったものが開発あるいは需要に応じた形で十分になされるようにという話をしてきたところで、そういった部分も含めて、今回整理をされておるというふうに考えてございます。

　今後でございますけれども、まだ中間まとめにおける基本計画というふうな形になりますので、最終的に基本計画が取りまとめられるまで、区としては引き続き東京都のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○鈴木委員
　そうですね。今、御答弁がありました。要するに、現在、東京都が検討しているＢＲＴというのは、環状２号線を中心として都心と臨海副都心とを結ぶ計画となっているわけですよね。４つぐらい書いてありますが、環状２号線というのは、臨海部と都心部を結ぶ交通や物流にとって重要な道路でありますが、築地市場内の工事は、来年、2016年、平成28年11月に予定されている市場移転後、工事着手ということになっていますね。それから何年かたつんだけれども、こうしたことから、ＢＲＴは市場の移転後に仮設道路を、今、浜離宮の川のところに仮設道路がありますね。

　あれは築地川ですか、よく昔遊びに行って、余談ですが、浜離宮にただで入ろうと思って、餓鬼大将と一緒に行くと、本館の川沿いに網の穴の開いているところがあるんです。そこから先輩らが、よし、１人ずつ行けと。ちゃちゃちゃと潜り込んでいって、ただで入ったことを思い出します。最後、竹を切ってきて、長靴の中へ入れて、真っ直ぐ歩いてくるんだけれども、出口で捕まったりして、そんなことは余談です。そういう楽しい思い出があります。

　ＢＲＴは、市場移転後に仮設道路によって暫定的に供用を開始し、市場内の環状２号線、本設道路整備後に本格的に供用開始となる。そういうことになっている。環状２号線の本格開通時期が2019年となっていますが、ＢＲＴ開始時期との関係性について区はどのように考えているのか、お答えを願うとともに、豊洲新市場の開場が周辺の道路交通にどのように影響してくるのか、あわせて区の考えをお聞かせ願いたいと思います。

○吉田副区長
　実は、今御指摘いただいたところは、ここ１年ぐらいで、一番交通の関係で重要な問題でございます。と申しますのは、実は豊洲移転そのものの前提で、豊洲移転を成立させるためには、環状２号線が暫定であろうと、開通することが前提だというふうな形で東京都はずっと言ってきたんです。ですから、本音で言えば、単純な話です。それがちゃんとできるかどうかは別ですけれども。今、豊洲に市場が、例えば11月のＸデーに移転したとする。引っ越しをするのに大体４日間ぐらいかかると思いますけれども、その４日間の間に、実は市場の中に１本暫定の道路を、現在の建物を残したまま、そこの中に道路を入れて、新大橋通りにつなぐということが、この４日間の間にできるのかどうか。そのことが、やはり非常に重要な問題です。環状２号線は、その時点では完成したとして、開通しますから。ただ、開通をしたときに、暫定利用で開通するわけです。今、鈴木委員がお話しになったように、築地川に張り出している部分、浜離宮との間に張り出している部分というのは、豊洲の方面から来た車が新大橋通りに入るための道路です。今度は、新大橋通りから豊洲のほう、有明のほうに向かって環状２号線を利用しようとする人の道路を、現在の市場の市場棟のあるあたりの前後のところに暫定の道路をつくって、敷地の中を通って築地大橋という橋にたどり着かないと、道路として完成しないわけですよ。

　実は、そこのところが大変私どもも、これは東京都との協議内容でございますから、暫定道路については、つくっておるのは建設のほうでつくっておりますから、それと市場当局が現にどういうふうに考えて、そういったところを整理しているのか。これは、スケジュール的にはまだまだ固まったものがきちんと出ているわけではございません。この部分を含めて、きちんと話をさせていただかないと、少なくとも２車線、３車線というのは無理なんです。正規の３車線を通すのは現実には無理ですから、暫定道路ですから、２車線２車線だと思いますけれども、その２車線２車線の暫定道路がどういうふうにでき上がるのか、どういうスケジュールででき上がるんだということをきちんと監視をしていかないと、ＢＲＴやバス交通以前に、交通が全体としてどうなるんだという大変な問題にぶつかります。

　今、話をしただけでも相当使いにくい道路だなと、みんな思うわけですから、そうすると、使いにくい道路だということになると、環状２号線が開通したにもかかわらず、正直言えば、晴海通りのほうに交通が偏ってしまって、一層混雑するということも考えられるわけでございまして、そのことを回避し、かつ、今お話ししたように環状２号線を都民の足として使いこなすための交通機関を通していくということを、その引っ越し前後の日程の中でどういうふうにできるのかということについて、実はまだ全部東京都のレベルでも情報が調整をされておりません。スケジュールが確定しておりません。その部分について、私どもとしても必死になって情報を早目にとり、東京都に総合的な計画を立てるように働きかけ、移転の前後の混雑や混乱を回避するための計画を立てなければならないというふうに私どもとしては考えております。

　それらも含めて、事後、今度は暫定道路が通った、その暫定道路が通ったところで、今度は築地市場の跡地の建物の解体作業等に入っていくわけですから、そういう中で、今度は道路の交通環境が全体としてどう進むんだということも考えなければいけないわけです。御承知のとおりだと思いますけれども、あの市場棟については、アスベストを使った建築物等も結構ありますので、そういう解体計画と交通環境の整理というものも、また我々にかかってくる。

　今、委員のほうで御指摘いただいた問題は、実はそれだけ非常に大きな問題でございますので、私どもとしても、その問題は非常に大きな課題として受けとめて、情報を整理しながら適時議会のほうにも御報告させていただきながら、混乱と混雑をできる限り回避するように努力をしていきたい。本当に重要な問題だと我々として認識しておりますので、その部分についてきちんとやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○鈴木委員
　詳しく説明をしていただきまして、よくわかりました。本当に大変大きな問題。ただ、私は道路行政にそんなに詳しくないから、漠然と質問してみましたが、今、吉田副区長の説明を聞くと、本当にこれはでかい問題だ、中央区にとって大きな、あちこちで影響する市場通り、それから晴海通りね。東京都というところは、私、正直言って、ほとんど信用していない。私一人が信用しなくたって東京都は動くんだけれども、私はそう思っていますから、それを相手にするんだから、よっぽど、何とかを締めていかないといけないなという感は強くいたしております。どうぞ、今、副区長が言ったように、しっかりと全庁挙げて取り組んでいただきたい。ハード・ソフトの部分を含めてやっていっていただく必要があるなと思っています。ぜひお願いをしたいと思います。東京都って、本当に、第一、市場の移転だって、ちゃんといくのかな。仮設道路って、できるのかね、市場に。そんなに簡単にできると思っているのかね。いや、できるにこしたことはないんですよ。ぜひ東京都のどこかをたたいて、やってください。

　その中で、一昨日、木村委員が土木建築費で熱弁を振るって、ＢＲＴの銀座駅から東京駅ルートが点線になっているのは何だと言ってね。中央区は、これ、ずっと最初から言っていたのが、東京都になったら、いつの間にか点線になっちゃったと怒っていましたけれども、ついでに、事もあろうに、私のほうを指差して、先輩議員がこう言いましたと。点線で行政が書いているのはやらないということだよと先輩が言っていたと、私を指差して言ったんですけれども、そう思っていますから。大体、行政が点線で書くと、６割、７割やらない。前向きに検討しますというのは６割、７割やらないと私は思っています。ねじくれていますからね。素直じゃないから。でも、本音は点線が実線になることを心から私は望んでいるんです。そういうふうにいじわるなことを言わないと、行政というのはやらない。そういう思いですから、ひとつよろしくお願いをいたします。

　まち協でも、これは古いですけれども、ことしの１月27日の勝どき・豊海まちづくり協議会の議事録を見ると、さっき言った、仮設道路は、とてもＢＲＴが、つながっている連節バスが通るわけがないので、結局、都バスみたいなものを暫定的に走らせるわけだけれども、いいことが書いてあって、移転する、環状２号線が通る平成28年11月、それまでに都バスみたいなものが完全に動けるようにしておかないとだめだよということを、これは吉田副区長が言ったんですかね。そういうふうに書いてある。それで、申し入れていると書いてある。これを強く言ってください。本当にそう言わないと、やらないですよ。不安でしようがないです。ぜひお願いをしたいと思います。これは終わります。時間が早いけれども、まあいいでしょう。

　最後の質問は、オリンピック・パラリンピックについてです。１つ読み上げますね。

　平成27年度の予算は、オリンピックをテーマに編成されまして、これまで各款にわたり、５年後の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を見据えた議論が重ねられてきました。ここで改めて2020年の大会開催、さらにはその後の本区の展望についてお尋ねをいたします。

　一昨年の開催都市決定から、はや１年半余りがたちました。本区、とりわけ晴海地区にできる選手村の計画は、昨年暮れにはモデルプランが公表されるなど、段階を経てではありますが、2020年の大会開催に向けた取り組みが一歩一歩進められてきていることと思います。こうした中、私たち中央区でも、大会の成功に向けて、区民と行政とが一体となって大いに盛り上げていく必要がありますが、さらにその先である大会後の将来の本区の姿を見据えて、まちづくりに取り組んでいくことが大変重要なことであると考えております。

　選手村整備に伴う本区への影響等に対する要望書につきましては、区長と区議会議長連名で、早速３月10日に東京都に対して提出されたと御報告を私どもはいただいたところであります。この要望書の中身でも記載のとおり、選手村の整備に当たりましては、晴海地区を初め、地域の方々や将来ビジョン検討委員会の意見を踏まえて、大会後の魅力あるまちづくりを進めていかなければなりません。地域の意見も踏まえ、本区の総意でもあるこの要望書は、単に提出しただけではなく、要望した、それぞれ９項目をいかにして解決していくのか、また、どのように実現していくのか、そして、どのように東京都から勝ち取っていくのか、まさに、これからの東京都や大会組織委員会との協議、調整が大変重要になってくるものと思っております。まして、昨年末に公表された選手村モデルプランを見ただけでは、従来の団地計画と大きな差異がなく、仏つくって魂入れずの印象が拭えません。選手村を単なる団地にしないためには、昨年末に区が地元の方々とつくり上げた晴海地区将来ビジョンを具体的な計画として定着させていく取り組みが重要と考えています。

　そこで、改めて区の立場をお伺いしますが、来年度、晴海地区の選手村整備計画がいよいよ本格化していくに当たり、区として今後どのように対応していかれるおつもりなのでしょうか。東京都に対しては積極的な働きかけの一方、緊密な連携も必要かと思いますが、このあたりの見解や見通しを、後ほどお聞かせいただきたいと思います。

　また、2020年の大会の成功に向けては、中央区全体での取り組みとして、情報共有、連絡調整等を行う場であるオリンピック・パラリンピック区民会議を設立していくということもお聞きしましたが、あと５年です。区民、関係団体、区が一体となって、おもてなしの取り組みを大会時、さらには大会後の本区のさらなる発展にも結びつけていかなければならないと考えますが、これらオリンピック・パラリンピック開催に係る区の考えを順次お聞きしてまいりたいと思います。

　初めに、このたびの都知事宛ての要望書はもう提出されましたよね。どういう形で東京都に提出されたのか、それをまず１つお聞きしたい。これは議長と連名ですから、議長の出番が少なかったので、聞こうと思いましたが、結構です。行政のほうで、はい。

　それから、９つの要望事項の実現に向けては、区として、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、これもお聞かせ願いたいと思います。

　３つ目に、選手村の整備計画に、単なる団地づくりにはならない、しっかりとしたまちづくり、要するに魂を入れていく時期というのはいつごろになるのか、また、その際、魂を入れるための、団地ではない、きちんとしたまちをつくっていくために、区はどのように東京都にかかわっていくのか。

　その３つを、まずお聞かせ願いたいと思います。

○田中企画部長
　まず、要望書の提出についてでございます。

　先般、全議員に送付をさせていただきましたとおり、議長と区長の連名という形で、３月10日の朝でございますが、私と企画部のオリンピック・パラリンピック調整担当課長が東京都のほうに出向いて提出をしてきたところでございます。東京都のほうでございますが、今回の要望が選手村の整備にかかわること、また複数の局に当然またがってくるということもございまして、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局の区市町村の窓口担当となっております担当の部長あるいは課長たちに提出をしてまいりました。

　その際でございますが、私どものほうから、大会の開催、大会の成功ということについては、区のほうも協力を惜しまないという考えを伝えるとともに、これまでも御質問ございましたが、地下鉄の要望はもとより、新たに明記いたしました財政支援の取り組みなど、９つの項目につきまして、それぞれ東京都として、ぜひ対応していただきたいということでお伝えをしてきたところでございます。

　都のほうからでございますが、選手村の整備あるいはＢＲＴについては、現時点で可能な限り区と連携しながら進めさせていただいているという認識などが示されました。また、大会時のセキュリティー計画などについても、現在、国や関係機関、警察等と作成しているところなので、なかなかすぐには説明するのが困難だといったコメントがされておりましたが、一方で、これまで晴海地区の将来ビジョン検討委員会に関係局の課長なども出ているところから、地域の区民の方々や事業者の方々の懸念というものも十分承知をしていて、今後とも、節目節目でしっかりと説明を尽くしながら進めていきたいといったコメントもあったところでございます。

　また、この要望の実現に向けてでございますけれども、９項目、いずれも大きな課題でございますが、委員指摘のように単に提出しただけでは済まないということで、いかにしてこれからこれらの課題、要望の実現に向けて働きかけていくかというのは大変重要な局面を迎えてくると思います。今回提出しました９項目、東京都の窓口は一義的にはオリンピック・パラリンピックの準備局になりますが、関係局のほうにも庁内一丸となって積極的、主体的かつ粘り強く働きかけを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　私からは、選手村の整備計画、先ほど委員御指摘ございました、魂を入れていくような時期について答弁させていただきたいと思います。

　現在、選手村計画につきましては、住宅棟ということで晴海五丁目西地区再開発計画ということで、東京都の環境影響評価条例の手続中、意見書の受け付け中でございます。また、それとは別に、今年度内には選手村を、大会後、より魅力あるまちとしていくために、民間事業者を事業協力者として選定をしていくということが東京都のほうで決められてございます。こうした経過を踏まえまして、また、来年度にはいよいよ都市計画法に基づく都市計画の手続、こういったものを経て、再来年度、平成28年度にはいよいよ選手村の建物の工事に着工していくということが想定されてございます。また、あわせてになりますけれども、来年度には豊晴計画の全体改定、これは昨年、東京都と区のほうで合意書を結んでおります。こちらに基づきまして、平成27年度を目途として、晴海地区全体のまちづくりの計画が進められていく。こういったことから、やはりここ一、二年というものが、まさに勝負の時であろうというふうに考えてございます。

　また、こうしたことから、区としましては、来年度には、先ほども委員のほうからお話のありました晴海地区将来ビジョン検討委員会を今回新たに将来ビジョン推進会議ということで、晴海地区まちづくり協議会の下部組織として位置づけ、引き続きこのビジョンの実現に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

　いずれにしましても、ここ１年、２年というものが、まさに魂を入れる勝負の時だと思っているところでございます。

　以上です。

○鈴木委員
　本当に、一、二年、頑張っていただきたいと思います。

　次に、先ほど出ていました中央区全体での区民会議はどのように設立していくつもりなのか、また、この区民会議というのは、大会後、どのように地域に生かされていくようなおつもりなのか、これもお聞かせ願いたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　区民会議についてでございます。

　区民会議につきましては、2020年に向けた中央区の取り組み、こちらは先般取りまとめさせていただきましたけれども、この中で、国内外から多くの人々が集い、誰もがあこがれるまちを目指しまして、５つの分野の取り組みを総合的に推進していくこととしているところでございます。

　こうした取り組みを推進していくに当たりましては、区議会はもとよりですけれども、区内の商工団体、またスポーツにかかわる団体、さらには今回、ボランティアなどでも福祉関係の団体、こういった団体も含めまして、広範な、さまざまな方々に御参集いただいて進めさせていただきたいと思ってございます。現段階では、まだ個別具体的な構成員等については調整をしているところでございますけれども、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、本区ならではのおもてなしを、地域の皆様と協力しながら、官民一体となって取り組みを進めてまいりたいということで、現在、準備を鋭意進めているところでございます。

　また、区民会議につきましては、オリンピックの大会後でございますけれども、やはり2020年の大会自体が本区の魅力の発信と地域活性化の絶好の機会というふうに考えてございますので、区民会議の取り組みを、オリンピック後も本区の発展につなげていけるように、先を見据えながら設立をしてまいりたいと考えてございます。

　具体的には、本区の魅力を発信する観光だとか文化、こういった部分のおもてなし、また語学や障害者に対するボランティア、さらにはこれまでも話の出ておりますスポーツだとか健康の推進、こういった取り組みについては、さまざま検討部会というものを立ち上げて、具体的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

　それぞれ、2020年に向けた取り組みが、取り組んだそれぞれの団体の方あるいは個人の皆様お一人お一人の貴重な経験、体験となって、大会後も地域の中でそういった取り組みを引き続き継続して行っていくことができるよう取り組んでまいりたいと思っています。こうしたことが本区のさらなる発展につながるものであると考えているところでございます。

　以上です。

○鈴木委員
　ありがとうございました。

　まとめます。この選手村の整備というものは、晴海地区のみならず、本区の将来を形づくる大変重要な調整であると思っております。御答弁にもありました、要望書を提出しただけでは何の解決にもならないと私も思っておりますので、ぜひこの９つの要望書一つ一つに丁寧に応えるように、今から東京都に申し入れを強くしていくことが大事だと思います。そして、それぞれの実現に向けて、ぜひとも東京都や大会組織委員会に積極的に申し入れていくとともに、密接に連携した取り組みを進めていただきたいと思います。答弁にありました、まさにここ一、二年が勝負だと私も思っております。ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただくことをお願いいたします。

　そして、わがまち中央区が世界に誇れるまちとなるよう、地域とともに築き上げていっていただきたいと思います。地域とともにというのは、やはり今まで、ビジョン委員会で決めたことを、東京都が、知ってか知らずか、地元にしてみると、１年以上かけてやったことを結構無視されているような部分も感じているんです。相当怒っているんですよ。これについては、中央区のほうから東京都に厳しく申し入れをしなければいけない。東京都も地域を大事にしなきゃいけないんですよ。

　また、オリンピック・パラリンピック区民会議については、地域や官民がまさに一体となった取り組みがなされ、本区ならではの温かいおもてなしを実現し、そして大会後もその取り組みが地域や人々の心に根づいていくよう、大いに期待をさせていただきたいと思います。

　この件については、終わります。

　最後に、まとめますが、以上、区が直面する３つの大きな課題に対して質問を展開してまいりましたが、ここで最終的なまとめに入ります。

　私は、本予算特別委員会の会派の代表として、また区長との同期の桜として、あえて区長に進言をさせていただきます。

　先日の我が会派の一般質問の中で、ＢＲＴのルートについては、区の政治力の発揮が重要であると指摘をしました。これは、ＢＲＴのルートを一つの事例に取り上げたものであって、かみ砕いて言えば、オリンピック・パラリンピック、地下鉄の誘致やＢＲＴなど、また市場の跡地の問題など、国や都相手の大仕事には区長みずからが中心となって政治力を発揮していくことが重要だという意味合いだったわけでありますが、先ほども触れましたように、すぐ近くにある区の区長のように、地下鉄問題で国や都にあれこれ言っていくものでありますから、国や都から音が上がりまして、あの区長はうるさい、しつこいというようなことを言われているというような話も聞いているところでありますが、そこまで矢田区長はいかないにしても、中央区の区長が中央区の黄金時代を区民にアピールするのも悪いとは決して言いません。少なくとも、オリンピック・パラリンピック、ＢＲＴ、地下鉄、市場の跡地など、現在区が直面しているこれらの問題に対して、区長みずからが職員の先頭に立って陣頭指揮をとって、強力な指導力、政治力を発揮して、外部から多少うるさいと言われても、区長の顔が見える政治をしてほしかったという意味を込めての指摘をしたものでありまして、これまでずっと区長の応援団だった私たちの目には、残念ながら、そのようには映ってきませんでした。副区長や幹部職員の顔はよく見えていたが、懸命に頑張る区長の顔が見えなかったというのが正直なところでありました。

　そこで、区長の応援団として頑張ってきた者の一人として、最後に申し上げます。残された１カ月余り、先ほども言いましたが、区民に対しての黄金時代のアピールも悪いとは決して言いませんが、むしろ今大切なことは、区が直面している重要課題に対して、区長の全力疾走の姿、しゃにむに突き進む区長の顔を見せていただくことが最も大切だということを強く申し上げて、中央区議会自由民主党の今期４年間の総仕上げの総括質問を全て終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
　ただいま総括質疑の半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

　暫時休憩いたします。

（午後２時58分　休憩）

（午後３時30分　再開）

○中嶋委員長
　休憩前に引き続き、委員会を再開します。

　総括質疑について、質問者の発言を願います。

○田中（広）委員
　それでは、公明党会派を代表しまして、総括質疑をさせていただきます。

　まず初めに、あの東日本大震災から４年が経過をいたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。

　当時のことを振り返りますと、とにかく衝撃的な状況を目の当たりにしたなというふうに思っております。ここにいらっしゃる皆さんも同じような思いだと感じております。そういった中で、いろいろなことを教訓として、私たちは得てきたわけでありますけれども、きずなという言葉に象徴されるように、人との信頼関係あるいはつながり、そういったことを大切にしていかなければいけないということを学んでいるというふうに思っております。４年がたった今、改めて新年度予算案をこうして審議させていただいているわけでございますが、そういった中で、今回の予算案、いろいろな変化がありました。社会状況がありました。でも、その中の一つの特徴として、東日本大震災が本当に大きな衝撃であったわけでありますが、そういった教訓を生かして、この予算案、どのように進めていこうと改めて考えていらっしゃるのか、まず御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○黒川企画財政課長（参事）
　本予算案でございますけれども、これまでの区の施策展開の推移ということを踏まえながら、そして、今、委員から御紹介のありました４年前の震災、また、その前には経済的な激震というような状況もあったわけでございます。こういったさまざまな外的な社会・経済状況の変化にしっかりと対応していきながら、区政に停滞をもたらすことなく推進をしていかなければならないという中で、本予算につきましても、今後の変化等々も踏まえながら、将来を見通した中長期的な視点を持ちながら、編成に当たったところでございます。

　この先を見据えますと、当然ながら、この先も引き続くと思われる人口増加に伴いまして、私も振り返ってみたんですけれども、５年ぐらい前の平成23年度の予算と比べてみますと、この間の人口の増が13％に対しまして、人口増に伴って相関関係が一番強いと思われます義務的経費の中でも扶助費の動きを追ってみたんですけれども、同じ23年度と比較してみますと、約27％ふえていると。これは、当然、制度改正等もあったわけでございますが、これにも増して、特に本区の変化の中でも行政サービスを必要とする対象、例えばお子様でありますとか高齢者、こういった対象者の方々の増加によって、こういった状況がもたらされていると。また、震災等を踏まえまして、建設費高騰等もございます。こういったことを受けながらも、本区としては、快適な都心居住を支えるための基盤整備をしっかりと進めていかなければならない。こういったさまざまなとめどない行政需要を今後も見込んでいかなければならないというような状況を認識しているところでございます。

　歳入面におきましては、経済環境の一部好転を踏まえました特別区民税等の増といった改善要素も見られるわけでございますけれども、相変わらず新年度予算の編成に当たりましては、こういった一般財源の増を賄い切れないということでございまして、さまざまな財源対策を講じたということでございます。こちらにつきましても、基本計画2013の策定時から比べると、例えば基金とか区債のリスクといった局面はやわらいでいるとはいうものの、ここ数年、着実に基金は目減りをし、区債の残高はふえているという状況は変わらないわけでございまして、こういった財政環境の中で、いかに停滞なく区民サービスを提供していくかという点で、しっかりと、限られた貴重な財源をいかに効果的に活用していくかというところに今後とも注力していく必要があるという思いで予算編成に当たったということでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　今、御答弁ありましたとおり、私も同様に感じているところもありますし、また、しっかり進めていただきたいとも思っております。また、短い御答弁の中でありましたけれども、いろいろ全庁挙げて、私としては厳しい財政状況だなと思っているんですが、努力された成果が、今の御答弁の中にも少しあったのかなというふうにも感じております。

　そうしたこれまでのいろいろな変化があった、その教訓をどう生かして、今、変化の本当に著しい中央区において、まちづくりを進めていくのか、そういった視点で、少し財政運営あるいはまちづくり、また少し2020年へ向けた取り組みの内容について触れながら議論を進めさせていただきたいと存じます。

　まず最初に、財政運営というところから伺っていきたいと思うんですが、今も御答弁の中で、特に基本計画2013を立てた中で、10年一くくりで見たときに、大変厳しい状況になるだろうと、そういう想定があった。そういった中で、基金を上手に活用しながら、ここまで来ているんですが、ただ、それ以上に余りにも人口の流れが大きく変わって、学校の増設等をしていかなければならない、そういった変化が一つの特徴だったと思っております。

　そこで、私も以前の予算・決算の議論の中で、平成27年度あるいは28年度あたりがピークになると、たしかそういう御答弁を以前いただいた記憶があるんですが、先ほどの御答弁と少し重なってしまうかもしれないんですけれども、改めてどうやって平成27年度の予算案をしっかりと進めていくのか、その当時からの御努力の状況について、もう一度御答弁をいただければと思います。

　あわせて、その内容にも少し重なるかもしれませんが、やはり建築費の高騰というのが大きかった。そして、最近になって、今度は労務費の単価の引き上げも少しあるわけです。したがいまして、投資的経費はまだまだ予断を許さない状況だなというふうに感じておりますけれども、改めてこの点の影響ということもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○黒川企画財政課長（参事）
　基本計画2013の策定時、これは経済的にも非常に低迷が長引いておりまして、今後の歳入環境等も全く不透明で予断を許さないというような状況であったわけでございます。こういった中、そのような財政環境の中で、この基本計画の着実な推進を図る意味で、昨日の議論でも少し触れられたところでございますけれども、２年間におけます重点取り組みといったところを掲げながら、財源の重点化でありますとか、フレーム予算の強化による歳出の抑制、あるいは歳入確保対策の強化といった多角的な取り組みを進めてきたところでございます。こういった取り組みの成果も相まって、それから、当然、外部的な建築費高騰等の環境変化に対応して、柔軟に計画の内容の優先順位をつけながら、円滑な進行管理を図ってきたというところでございます。こういった努力のかいもありまして、当初想定をしておりました危機的な状況というのは一旦は回避されたところでございますけれども、今後も行政需要が積み重なってきておりますので、そういった部分につきましては、これまでの取り組みの考え方、趣旨を引き続き継続させながら、健全財政の堅持をした上で、各施策の推進を図ってまいりたいというような状況でございます。

　こういった取り組みによりまして、きのうの３款の審議の中でも少し御紹介をさせていただいたところですけれども、当初、基本計画2013の策定時におきましては、平成27年度から28年度あたりに基金の目減りが進んで、底が来るであろうと。こういった傾向については、基本的に変わっておりません。ただ、減るペースが若干なだらかになってきているというような状況ははっきりと見えてきているところでございまして、当初の想定では28年度には、例えば教育施設整備基金がほとんどゼロに近くなって、主要３基金の残高が百数十億円程度まで落ち込むというような状況も想定されたわけでございますけれども、現在のところのあらあらのシミュレーションで申し上げますと、当面の底としては28年度という状況は変わらないんですが、３基金を足しますと、約280億円ですか、あらあらの数字で恐縮でございますが、当初想定したよりは基金の残高自体は温存できるというような状況でございます。

　ただ、これも、これまでの本区の財政の推移からいたしますと、基本的な財政基盤という意味では、ここ数年の中では非常に基盤が薄くなるというか、そういった状況を迎えるわけでございますので、今後ともこういった状況等を十分に踏まえながら、慎重な財政運営を期してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。本当にさまざまな努力をしていただいて、特に厳しくなるであろう次年度、また、その翌年度、その中で基金を一定規模、約280億円しっかりと確保していく、そういった目標を持って取り組んでいらっしゃるというお話をいただきました。

　これまでの議論の中では、本の森ちゅうおうなどの延期をしたり、取り組んできたわけでありますけれども、それ以上に余りにも行政需要が多いのかなというふうに感じております。１つ前の御答弁の中にも、扶助費のお話もありました。また、投資的経費ですから、一時的に多額の費用がかかりますので、特別区民税では賄い切れない、そういったお話もありましたけれども、投資的経費を、今度はあえて置いておいた状態で、むしろそのほかのいろいろな費用、かかってきていると思うんですけれども、この辺の動向、先ほど扶助費のお話がありましたけれども、これの今後の見通しというのはどうなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○黒川企画財政課長（参事）
　投資的経費を除いた今後の行政需要、財政需要ということでございますけれども、先ほど御紹介した扶助費のほかにも、さまざまな物件費といいまして、例えば施設整備に伴いまして、その維持管理経費、これは委託等でございますが、こういった経費でございますとか、委託の関係では、これまで直接区が行っていたものをアウトソーシングによりまして委託化を進めていくというような事例もございます。

　あと、今後のお話をいたしますと、義務的経費の中でも、これまでは比較的人件費というのはマイナスが続いてきたわけでございますけれども、これだけの人口増加が進む中で、区としての執行体制の強化という部分の課題もございます。また、全体的に経済状況の好転に伴いまして、昨年の特別区人事委員会勧告でも、わずかながらでございますが、プラスに転じているような状況からいたしますと、人件費関係についても今後増加が想定されるというような状況もございます。

　また、公債費等につきましても、これまでは過去の起債の償還がどんどん進んできているという状況ではございますが、今後は、平成22年度以降、学校の増改築等の経費として発行してまいりました区債の償還が順次始まってくるということからいたしますと、こちらも、緩やかながらも増加に転じる傾向があるということでございます。

　このほかにも、区の施策、全般的に充実を図っていくというような部分にはめり張りをつけながら財源を投入しているところでございますので、こういった経常的経費につきましても、今後につきましては増加をたどっていくであろうという認識でございます。また、社会保障の関係で申し上げますと、特別会計の繰出金なども、保険事業の充実等に伴いまして、増加傾向というところも今後避けられない状況も想定していかなければならないといったようなことを見据えながら考えていく必要があるというふうに認識してございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。本当にさまざまな分野で増加していく傾向があるということであります。

　少し話が変わるかもしれないんですが、先日も、ある地域の方から、保育所の入所についてお話がありました。その方は他の地域から来られた方なんですけれども、テレビとか一般的に言われている待機児童の問題に自分が初めて直面したと。なかなか難しい状況なんですねと、そういったお話をいただき、少し議論をさせていただいたところであります。私なりに日ごろの中央区のいろいろな取り組みを御紹介させていただいて、納得はしていただいたわけでありますけれども、他の地域から中央区に転入してこられる方にとっては、いろいろな思い、希望を持って来られる気持ちがあるんだなということを確認いたしました。そういった意味では、区がどう応えていくのか、これは大変重要だと思っておりますし、これまでもしっかりと御尽力されて対応してくださったと私は、保育所という面については大変評価をしているところであります。

　その御相談をいただく中で、ふと改めて感じたことは、この傾向はどこまで続いていくのかなという、そういった気がしております。日ごろ、委員会の議論の中で都市整備部からいただきます資料を見ても、まだまだ大型のマンション計画もありますし、マンションが建つということは、今の状況で考えれば、多くの若い世代の方々が転入してこられる、これが考えられるわけであります。そういった現状の人口の動向、歳入の質問の中でも、いつごろ減少局面に到達しますかと伺ったときに、なかなかそれはまだ見定めることは難しいといったニュアンスの御答弁をいただいておりますけれども、改めて、今の状況がどのくらい続いていくのか。やはり財政としては、本当に大変な難しいかじ取りだと私は感じているんですけれども、その点の、今、見通している思いをもう一度御見解いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
　今後の人口動向ということでございます。

　現在、本区におきましては、活発な力強い人口増加ということで、子育て世代を中心に転入が続いているということでございますけれども、今後も東京オリンピック・パラリンピック開催に伴いまして、選手村の後利用ですとか、そういったことに伴います１万2,000人の人口増加ということも見込まれるところでございます。それから、それに伴いまして、公共公益施設の整備ですとか、さまざまな行政需要が生じてくるだろうということも想定しているところでございます。それ以外にも、臨海部を中心といたしまして、まだ大型開発が続いているところでございますので、今後も活発な人口増加というのは続くのかなというふうに見ているところでございます。

　そういった中ですので、オリンピック後を見据えましても、しばらくは人口増加の傾向というのは続くのかなと見ているところではございますけれども、どこが人口減少の起点かというところにつきましては、さまざまな状況を見きわめませんと、なかなか判断が難しいのかなと考えてございます。本区といたしましては、子供の方からお年寄りの方まで、あらゆる世代の方の行政ニーズに応えられるような施策の展開が求められるところでございまして、そのためには限られた財源をどう有効的に活用していくか、そういったことも求められていることを真摯に受けとめて対応してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　確かに、全く今御答弁いただいたとおりで、限られた財源をどう生かしていくのか、これが大変重要だと思っております。

　そういった中で、これも以前質問させていただきましたが、限られた財源をどう生かしていくかという中で、一つの手法として、国のほうで新公会計制度の話が少しずつ動いているわけでありますけれども、これにつきまして、現在どういった状況になっているのか、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○黒川企画財政課長（参事）
　いわゆる新たな公会計制度でございますけれども、こちらにつきましては、ことしの１月に国の総務省のほうで、統一的な基準による地方公会計マニュアルというものが取りまとめられたところでございまして、これと同時に、総務大臣の名前におきまして、全国の自治体に、原則として平成29年度までに新しい会計制度に基づいて財務諸表を作成して活用してくださいといった要請があったところでございます。本区におきましても、昨年来、こうした国等の動きが事前に漏れ聞こえてきておりましたので、区としても、先進的な取り組みをしております東京都等で実際の運用の現場を視察したり、担当の職員からいろいろと御事情を伺ったりといったような調査・検討を進めてきたところでございまして、来年度に入りまして、この導入に向けた検討を本格化していきたいというふうに考えているところでございます。

　公会計制度でございますけれども、１つうたわれておりますのが、これまで現金主義で、現金の動きしか見えなかったというような部分に加えまして、新たな公会計制度のもとでは、いろいろな資産に関するストック情報等を総体的に捉えることができるということ、またコスト分析に当たりましても、単に現金だけではなくて、施設の減価償却でありますとか、各種の引当金、将来的に生ずる債券といったものも創設した中で、フルコストでの分析ができるといったメリットがうたわれているところでございます。

　こういったメリットをいかに生かしていくかというようなところで、本区が今後当面対処していかなければならない慎重な財政運営のもとで、新たな公会計制度をいかに活用していくかというようなところを、まずしっかりと見定めていかなければならない。また、その活用方法に即した、会計処理のためのシステムを構築していかなければならない。こういった課題もあるところでございまして、こういった根本的な課題等を含めて、また実務上の職員の対応ですとか、そういったことも含めて、例えば将来コストのシミュレーションでございますとか、行政評価、予算編成への活用といった部分にいかに有効的にこれを生かしていくかというようなところについて、鋭意検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　そうですね。全く、今お話ありましたとおり、新公会計制度の取り組みをどうやって生かしていくのか、これがポイントだと思っております。私も、まだ本格的にいろいろ視察に行っているわけではないんですけれども、携わっている自治体の議員から話を伺ったりしているわけでありますが、やはり特定の方だけが携わって、結局、この制度がなかなか全庁的な意識改革につながらなかったら何の意味もないというところであるかと思っております。どうしても実務だけにとらわれてしまって、本来の趣旨を生かせない、これを私は一番不安に感じているんですけれども、その点、お伺いできればありがたいと思います。

　以前にも、コスト意識ということで質問させていただいたんですが、単に数字上でこんなにコストがかかっているから、ここを削らなくてはいけないとかという話ではなくて、厳しい状況でこれだけ予算をいただいているからこそ、むしろ前向きにこうしていきたいとか、いわゆる創意工夫の一つの材料で使っていただきたいというふうに私は感じております。ですので、厳しく何かを削っていこうという意識よりも、持っているそれぞれの皆様の思い、また力を発揮できるような、例えば研修とか、そういったことも進めていただきたいと思いますが、あわせて御見解をよろしくお願いいたします。

○黒川企画財政課長（参事）
　新公会計制度の活用でございますけれども、委員御指摘のとおり、やはりこれからさらに厳しい財政状況が続くと思われる中で、いかに一人一人の職員がコスト意識、財源意識を持って、創意工夫をして、例えば同じお金をかけるのであれば、こういった方法をとることによって、より効果が上がるんだといった、一味加えるような日ごろからの創意工夫が醸成されるような、区政全体のマネジメントといいますか、ちょっと大げさな話になってしまいますけれども、そういった現場でのさまざまな発想が予算編成に反映されるような仕組みづくりの一つのツールとして有効に活用されるような取り組み、それから、その運用のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○田中（広）委員
　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

　それから、先ほど来、大変厳しい財政状況だというお話もさせていただきましたし、まだまだ行政需要が伸びるであろうというお話もさせていただきました。そういった中で、以前から申し上げていることは、入り口で何か対策をとれないかと私は思っているんです。以前、まちづくりの中で、例えば量から質へという考え方の中で、マンションが建つスタートの段階で、余り区の財源を投資しないで、どうやって防ぐことができるか、ここが大事だなと思っております。これまでも区のほうはいろいろな御努力をされて、例えば指導要綱一つとっても、防災、環境の配慮、あるいは協力金も近年になりまして、いただくという取り組み、さらにはまちづくり基本条例、そういった中で福祉という視点も入れていただいております。一定の成果があると思っておりますけれども、やはり今の状況でいいのかどうかということも、私は少し考えなければいけないかなと感じております。

　そこで、お伺いいたしますが、現状、この取り組み、まちづくりを進めていく上で、福祉、環境、防災、また地域の方が住みやすい環境にするために、どう手を打ってこられたのか、少しこれまでの取り組みの御説明をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田副区長
　私どものまちづくりを基本的に概括したときに、率直に申し上げて、一番大きな境目になったのは、実はバブルの崩壊であったと思います。それまでは、東京都全体がそうだったんですけれども、都心部というのは商業・業務地でよくて、順番に同心円上にだんだん赤い色が薄れていって黄色になって、郊外に住宅を建てればいいというような都市計画の構図があって、都市部にはどんどん、一般の商店を駆逐しても事務所ビルが建っていくというような状況がありまして、バブルのときは、まさしくそのためにいろいろな形で地上げが行われていった。そういう過程の中で、既に人口減少している区が、そこの中で本当にひどい目に遭いまして、毎年3,000名から5,000名の人口流出が続いて、人口が減少していくという過程をたどったわけでございます。

　そういう中に、やはり人が住めなければまちではないのではないかというような思いがあって、また、実は、本当に７万人に近づいたとき、私どもがピンチだったのは、住民がいなくなっていますから、住民向けの商業サービスが全然なかったんですよ。減っちゃったんです。その過程で、当然のことですけれども、一番減りましたのは銭湯さんですよね。銭湯さんが減りまして、銭湯の大きな敷地を目指して、どんどん地上げ屋が行きまして、そこを買ってしまうというようなことがありました。現実の問題として、人口減少と、それから人口減少に伴う商業サービスの低下というような負のスパイラルが現にあって、そういうものがありましたから、私どもは、正直、底地買い、地上げのばっこというような問題に対して、指導要綱を初めとして、都心にもやはり人は住まなきゃいかんのだという声を上げたのが昭和60年でございます。その後、矢田区長就任以来、人口回復ということを大きなテーマにして、まちづくりをやってきました。ただ、これは区長のかわりに言うわけではないんですが、区長は、２期の間大声で人口回復を言っていましたけれども、その間はずっと人口が減っていましたから、本当に悲惨だったんです。

　その段階で、我々としては何とか住宅をつくりやすいようにというようなことで、実は大型開発なんていう以前に、基本的には、全区的に地区計画を導入して、住宅をつくりやすい、建築基準法のルールと別の地区計画などを導入して、個別の建てかえで何とか人口回復できないかということと、公的な住宅の供給ということを必死にやってきたわけです。もう何回もいろいろなところで言っていますけれども、平成９年の時点で逆転を始めた。ただし、それでも商業サービスはまだまだ戻ってきていませんでしたからね。本音で言いますけれども、平成13年に日本橋蛎殻町にジョナサンという、今もありますけれども、ファミリーレストランができたときには、私たちは泣きましたよ。この中央区にもファミレスができたんだと。今までそれもなかった。そういうふうなまちづくりの経過をたどっていますから、現実の問題として、まちの活力というものは人にありというのは、やはりずっと我々の頭の中にありました。

　ただし、そこの中で、今度はどんどん人口がふえ始めていった中で、それこそ今回の委員会のテーマにもなってきておりますけれども、新しい住民と、旧来いた住民の方たちがどういうふうに調和をしていくんだ、どういうふうにコミュニティを形成していくんだというような問題が出てまいりました。そういう中で、さまざまな接点の中で、新旧住民の方々が接点を持っていく最もいい局面というのは何かということで、それは教育であったり、あるいは防災であったり、それから、これは実はなかなか役所としては直接言及はできませんけれども、お祭りを初めとするイベントであったり、そういったものを地域の中でどういうふうに活性化させていくかというのが、ソフトの上で、また大きなテーマであっただろうと思います。

　また、そういう環境で順調に人口が回復していくさなかで、現実に、今度、リーマンショックというような大きな経済的な動きがありまして、リーマンショックの中で、今度は、今まではどちらかというと都心中央区ですから、今回ずっと申し上げていましたけれども、私どもが開発で大型物件をつくりましても、すぐ右から左に売れたり貸せたりしたわけでございますけれども、リーマンショック後はなかなかそういう状況ではない。むしろ、都心の中でどんな機能をまちの機能として残しながら、盛んにしていくんだというようなことをテーマとしてきちんと捉えないと、ただ開発をすればいいというものではないという状況に、リーマンショックの中で陥り、そして、その上で、かつ３.11に逢着をして、その瞬間に、また、皆さん、耐震上の問題で建てかえを、ある意味で迫られている中の開発、逆に言うと、個別の建てかえではなかなか、これはうちの区も本当に深刻なんですが、平成の初めのころとか昭和50年代のころは、現実に併用住宅のビルをつくれば、３階から上の部分は事務所を借りてくれる人がいたんですが、実は、リーマンショック後にＩＴ企業が物すごく発達する中で、小規模事業所とか小規模事務所の需要ががくんと減りましたから、個別の建てかえがなかなかきかないんですよ。それで銀行から、例えばバブルのときもそうですけれども、バブル崩壊の過程でもそうですけれども、銀行から、もうかりますよと言って６階建てのビルをつくって、上を貸す予定で、上があいてしまって、この区から転出しなければならなくなった人たちがたくさんいるわけでございますけれども、そういう経済的な条件が、今、もっとはっきりしているんだけれども、今度は耐震の問題があるから、建てかえをしなければならないということで、今のまちづくりはそういう意味で、この区の、このまちの特色を生かしながら、どういうふうなまちづくりをしていって、そこの中に住民の方たちがどういう参加の仕方をして、資産をどう守るのかというようなこと、かなり複雑な要素で検討しなければならない状況になってきていると思います。

　そういう中で、全体の需要が落ち込んでいることはみんな了承しておりますから、正直、都心部の中央区、港区、それから江東区というようなところでは、ほかでは別ですけれども、住宅をつくればまだ売れるからというようなことで、住宅中心の開発がずっと続いていたわけですけれども、中規模以下のマンションになりますと、そういい値段もつかないというようなことになってきて、最近の状況では、今度はホテル建築ラッシュになってきているというのが、今、うちの区の現状だろうと思っています。

　それも、正直言うと、そういったものがいいのかということはあるわけですが、これはインバウンド、うちの区としては観光も主要な産業になるわけでございますから、そういう意味ではホテルの立地もあるだろうと思っていますが、実は、そういう中で、例えば銀座などでも具体的に問題になっていますけれども、ホテルといいながら現実はカプセルホテルであったり、それから24時間滞留型の漫画喫茶みたいな形のホテルであったり、そういったものも新しいものとして出てくるわけです。それは、例えば銀座なら銀座にふさわしいのか、中央区というところにふさわしいのかという問題があります。それから、ホテルという問題についても、これはもう現にそこがまた問題になってきていますけれども、最近では普通の滞在型のホテルではない、ある種、いかがわしいホテルじゃないかというようなものも一、二軒出てくる。ホテルという全体の流れはいいんです。いいんですが、それでは、そういうものはどういう形で排除して、うちの区のまちづくりの中に、これは私は大事だと思っていますけれども、品格をどういうふうに保つのか。全体として、中央区というブランドを守るためには、やはり品格だと思うんです。その部分をどう保つのかというようなことも気を使ってまちづくりをしていかなければならない。

　今、大きな流れは、住宅系からホテル系へという流れと、それから、もう一つ別に、これは昭和通りから西側になりますけれども、ＩＴに対応した大型事務所系の開発、そういうふうな２つの流れに大別されていくのではないだろうか。そういう流れを、先ほど企画部副参事のほうからも御答弁しましたような人口の全体的な増加という流れ、それをできるだけ緩やかにしたいと思っているんですが、そういうものと、開発の全体の方向性をどうかみ合わせていくかという意味では、今、非常に大きな分岐点に立っているだろうと思っておりまして、その辺のところはきちんと今後、総括的に検討しなければならない、政策的な整理もしなければいけない、今、そういう局面にまちづくりが来ているだろうというふうに私どもとしては考えているところでございます。

○田中（広）委員
　これまでの社会・経済の変化の激しい中で中央区を築き上げてきた上での、いろいろな思いのこもった御答弁であったかなというふうにも感じております。

　私も、初めて当選させていただいてから12年たつわけでありますけれども、この12年間だけを見ても、今お話あったとおり、バブルが崩壊してから、なかなか思うように経済が動かない中で、ようやくリーマンショック前までは少しよくなってきたけれども、大きな衝撃だった。また、３.11は本当に大きな、人々の心、気持ちを大きく変えるぐらいの出来事だというふうに感じております。

　今、いろいろなまちづくりの経緯をお話しいただきましたけれども、日ごろ私がいただく御相談の中では、逆に、変化の激しい中にあって、むしろ大変つらい思いをしている方々の御相談をいただくことがよくあります。民間事業者さんからしますと、当然、一定の仕事を続けていかなければいけませんので、１つ分譲事業が終わりますと、今お話あったとおり、あるいはホテル、またいろいろな事業にも取り組んでいくわけでありますけれども、そういった中で、もともとずっと長年住んでいらっしゃる方からしますと、何かいつもいろいろな業者さんが来て、ここを動かなければいけないのかとか、大きく変わるのかとか、いつも不安に思う。あるいは、住宅がどんどん新しくなればなるほど、当然、家賃が上がりますから、区内で引っ越しをしようと考えたときに、それなりの安い家賃のところに行こうとすると、だんだん狭き門になってきてしまう。かといって、古い住宅がいいのかといったら、耐震の問題もありますから、家賃との兼ね合いというのは本当に難しいんですけれども、やはり変化が激し過ぎるがゆえに、いろいろな課題もあったかなと感じております。

　しかしながら、大きくは、方向性として、区の発展のことを考えて、今のこうしたまちづくりがあるわけであります。しかも、今、御答弁の中で総括的に検討を進めていかなければいけないというお話がありましたけれども、冒頭に、東日本大震災の教訓を受けて、人の気持ちといいましょうか、そういった方々の思いを大切にしながらまちづくりを進めていかなければいけない。あわせて、今、行政需要がふえていく中で、どうやってそれを上手に、負担がかからないようにしていくか、この両面を見ていかなくてはいけないのかなと私は思っているんですけれども、改めて今後の展開について御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○田村都市整備部長
　今後のまちづくりでございます。

　今お話ございましたように、本当に今、中央区、区の中ももちろんですけれども、区を取り巻く環境を含めて大きく変化をしている状況がございます。そういった中で、どういった形でまちづくりを進めていくのかということでございますけれども、中央区そのものは、やはり歴史的にも市街地がいち早く更新をされたというようなこともあって、例えば建物の不燃化、耐震化というようなことへの取り組みも必要でございますし、また地域の中で新しい方、それからもともとお住まいの方々の交流というようなことも、どのような形で良好なコミュニティを醸成していかなければならないのか、さまざまな課題がそこに存在しているというふうに認識してございます。

　そういった中で、我々まちづくりということの中で取り組んでいく基本的な考え方でございますけれども、これは、ただいま吉田副区長が申し上げたバブル崩壊後の大きな取り組みの中から、ずっと引き続き我々が考えとして持ち続けているものが、やはりそこに住み続けていくことができる、あるいはそこで働き続けていくことができる環境をどうやってつくり出していくのかということだというふうに思ってございます。今、例示をされましたように、例えば建てかえ計画等において、そこに住み続けることができないというようなケースについては、一定の方向性の中での結果にはなりますけれども、もう既に皆様御承知のとおり、コミュニティ・ファンドというようなものを創設しながら、居住継続あるいは営業継続の支援というようなことも取り組みをさせていただいているところでございます。そういった中で、また開発の際には、そこにただ住宅があるだけではなく、生活の場としてなり得るように、必要な施設等についても、さまざまな計画の中で工夫をしていただくというような取り組みもしてきてございます。

　こういったことについては、今後ともしっかりとやっていく必要があろうというふうに思ってございますけれども、個別にどのようなことができるのかということについては、さまざま権利上のことも含めて大きな課題があろうというふうに思ってございまして、そちらについては、我々としても、さらなる工夫というものが必要な部分かなというふうに思ってございます。現にこういう方法をということで明示できる状況には必ずしもないわけでございますけれども、今、大きな分岐点を迎えているという認識を持っている中で、少しまちの状況を見ながら、そのあたりについては整理をして、今後のまちづくり、住み続け、働き続けられるまちづくりにしっかりとつなげていきたいというふうに現在考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　今後の展開については、これからしっかり取り組んでいただきたいということで、よろしくお願いいたします。

　確かに、大変行政需要が高まっていて、それをどう入り口でとめるかという話なんです。これはひとつぜひ考えていただきたいんですが、あわせて、逆にスピードが激し過ぎるがゆえに、もともと住んでいらっしゃる方からしますと、本当にささいな例から言えば、隣にマンションが建つとなれば、自分のところが日陰になってしまうとか、それでいろいろな相隣対応、区の方には本当に努力してやっていただいているんですけれども、住んでいらっしゃる方からすれば、いろいろな思いをそのときに感じてしまうわけです。そういった方々の思いもあると。ですから、新しい方々への、財政的なところから入っておりますけれども、対応をしなくてはいけないという点もありますし、もともと住んでいらっしゃる方への細かい配慮も必要なのかなと私は感じておりますので、両面をにらみながら、区の健全な財政運営をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　それから、歳入の質問の中でできなかったところがありまして、財政の話から関連して、今のまちづくりから話がずれるんですけれども、１点質問させていただきたいと思います。

　昨年の予算特別委員会で少し特別区民税のことについて質問をさせていただきました。その中で、御答弁いただいたんですが、平成24年度のある一部のデータを、これは本当に御努力いただいてデータを出していただいたと伺っておりますけれども、都民税も含めたデータなんだと思いますが、一つの指標として、特別区民税の滞納者の約７割が20代から40代の方々だというお話が、たしか１年前の予算特別委員会でありました。そのときは、滞納者対策をという議論をさせていただいたんですけれども、今、こうして人口がふえて、特に20代から40代が多い中で、この傾向はしっかりつかんでいくべきだというふうにお話をさせていただいた記憶がございます。

　１年たったばかりでありますけれども、どういった分析をしておられるのか、また感じているところがありましたら、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○眞下税務課長
　滞納者の分析ということでございますが、このデータにつきましては、毎年１回滞納者対策をどう進めるべきかということで、まず現状分析が必要だということで、平成26年６月の当初課税が終わった時点での滞納の金額の状況を、昨年に比べまして、もう少し細かく分析をしたところでございます。

　概略を申し上げますと、昨年申し上げたところと傾向は特には変わっておりません。年齢別に出してみますと、特に20代、30代、40代の方、全体で１万人ぐらいいらっしゃるんですが、やはり多いのが30代の3,277人、その次に多いのが40代の方で2,493人、その次に多いのが20代の方で1,443人ということで、若い方で滞納されている方が多いという状況については変わらないところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　分析、大変ありがとうございます。

　１年前、この分析状況を伺ったときに、私は本当に驚きました。今もその傾向は余り変わらないということで、20代から40代で１万人ぐらいの方が滞納していらっしゃるということであります。事務の中で、それぞれの詳細の分析をするというのは本当に難しいわけでありますけれども、当然、人口が一番多い世代でありますから、滞納者が多いということもあり得るのかもしれないんですけれども、やはり普通で考えたら、一番働き盛りの世代でありますので、滞納されるというのは何か事情があるのかなと私は感じるんですけれども、この点、そこまで分析するのは難しいんですが、感じていらっしゃることがありましたら、御見解をお聞かせいただければと思います。

○眞下税務課長
　滞納に至る理由というのは、さまざまな事由があるというふうに認識してございます。ただ、この全体の人数、皆さんの状況をなかなかお伺いできないというのが実態でございます。

　平成25年度から、ただ単に催告書、それから納付書で納めてくださいということではなくて、ぜひこちらに来て状況を伺わせてくださいという形で、少額の方に関してもなるべく納税相談にお越しいただいて、例えば多重債務とか、そういうような状況があれば、消費生活センター等に引き継ぐとか、そういうような対策を講じたいところなんですが、滞納者の方とお話をした中で、税務課の職員というと、どうしても催告書を送りつける憎らしい相手という認識を持たれている方もいらっしゃるようで、なかなか本音のことを言っていただけないというような状況がございます。

　あとは、こういうことを申し上げて大変申しわけないんですが、やはり規範意識の低下というのも少し感じている状況でございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　いろいろ苦労していらっしゃるのかなというふうにも感じております。

　最後に、納めていこうという姿勢がなかなか今は浸透していないんじゃないかという趣旨のお話がありました。ある一面ですけれども、大変厳しい状況かなというふうにも私は捉えます。次の中央区を支えていただく若い世代でありますので、若いときにそういった状況があるというのは、どこかでその状況に対策を打っていかなければいけないのかなというふうに感じます。しかしながら、事務を行っている中で直接接点を持つというのは難しいというお話でありました。

　ただ、そうはいいながらも、今、人口がずっとふえて、20代から40代が多いわけですから、やはりまだまだこれが続くであろうという想定を先ほどの御答弁の中でもいただいているわけでありますので、やはり何か傾向といいましょうか、何かをつかんでいかないと、ずっと同じような状態がこれからも続く可能性が高くなってくると私は感じますので、その点、何か手を打っていこうと検討していただけるのかどうか、改めて御見解をお願いいたします。

○島田総務部長
　正直、20代、30代、40代の方々の税金の滞納が多いというところと、リーマンショックからの、景気の動向だとか社会・経済状況だとか、それから雇用の形態だとか、そういったところの数値とを合わせて、私どもも分析できていないところがございます。今後、景気が上向いてきたときに、こういった方々の滞納が少なくなっていくかどうかも、スパンを置いて、見定めながら、分析させていただくと同時に、やはり日ごろから納税意識を高めていただくような、とりわけ若い方々を含めて、区民の方全体の方に納税意識を高めていただくような意識啓発は引き続き続けていきたいというふうに思っています。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ぜひ対応策は必要だなと感じております。

　若い世代の方々と、例えば区のいろいろな事業の中で接するというのは、なかなか難しいのかなと思うんです。どこかで何か接する機会があれば、納税意識も大事なんですけれども、先ほど、税務の担当の方が行くと区民の方は大変構えてしまうというお話がありましたから、例えば、成人式とか、そういった場で、区はいろいろな相談を受けるんですといったメッセージを出すとか渡すとか、この世代の方々と別の事業で接点が持てるようなところで何かアプローチしながら、区民の方の気持ちを少しでも開いていくような、つながるようなことができないかなというふうに感じております。

　いろいろな状況がある中の本当に一つかもしれないんですけれども、私が感じているのは、仕事が大きいかなと思っております。私も、日ごろ地域の方とお会いするときに、同世代の方と会うわけでありますが、私が大学を出て就職をしたときは、いわゆる超氷河期と言われる時代のスタートだったんです。同じ世代の方とお話をすれば、転職したという話題は普通に出てきますし、どういうふうにこれからキャリアを積んでいけばいいのかという話題が必ず出てきます。また、一方で、子育て、それから今度は自分の御両親の介護の話も必ず出てくるというふうにも感じております。いずれにしても、仕事ということは私はすごく大事だなと思っているんです。

　中央区では、平成26年度から、たしか心理カウンセリング事業というのをスタートさせていると思います。これは月に１回だと思いますが、まだ１年たっていない状況でありますけれども、例えば、こういった中で少し区の傾向を感じ取っているとか、何かアンケートの中で把握しているものがありましたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○田中商工観光課長
　区の職業相談・ミニ面接会とあわせて行っております心理カウンセリングでの状況でございます。

　４月以降、月１度のペースで行わせていただいておりますが、毎回２名から３名の方の相談を受けているところでございます。その中で、いろいろな悩みをお持ちになっているんだなというところ、毎回毎回アンケートというような形でとっているところではございますけれども、そういった意味では、心理カウンセリング自体につきましては、とても満足できたですとか、高い評価を得ているところでございます。その中で、御意見とすると、これまで当たり前だと思っていたことが、実は自分の長所としてＰＲできるということに改めて気づいたですとか、そういったようなお答えをいただいたり、インターネットサイトにあるカウンセリングサービスが利用可能であることをＰＲしたらいいと思うとか、いろいろな形での御意見をいただいているところでございます。

　一般的に、就職に関する悩みというよりは、自分の活動が就職にうまく結びついていかないというところがジレンマになっているといったようなところでの御相談が多いのかなと感じているところでございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。なかなか詳細なところまでというのは難しい状況かなというふうにも感じております。

　いずれにしても、件数は少なくても、また月に１回ということであったとしても、この心理カウンセリング事業というだけでも評価されているというお話もこれまでいただいておりますので、ぜひこういったことを進めていただきたいなというふうに思います。

　また、先ほど来何度も申し上げておりますけれども、やはり人口がこれだけふえて、20代から40代が多くて、また滞納している方がこれだけいらっしゃる状況は、何か情報をつかんでしっかり対策を打っていかないと、せっかく全庁を挙げていろいろな取り組みをしているにもかかわらず、先ほど税務課長がおっしゃっていましたけれども、御担当が動けば相手は構えてしまう、そういう印象だけが残ってしまったら、次に何か区との接点があったときに、なかなかいい印象というのはできないんだろうなというふうに感じてしまうんです。ですので、御担当としていろいろ御努力されていることが生きるように、ぜひこれは一度全庁的に、どうやったらこの世代の方と接点が持てるのか、あるいは状況を把握することができるのか、そういったことを進めていただきたいというふうに思いますが、改めて御見解をお聞かせいただければと思います。

○島田総務部長
　先ほど税の話でお話しいただきました。20代、30代、40代の方の生活を含めて、どういった状況かというところを全庁的に、福祉部門、それから区民部門と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。

　それから、委員のお話にございましたとおり、私ども、いろいろな事業の中で区民の方と接して、いろいろなつながりがございます。そういう中で、区民の方も、地方自治の原点である自分たちが地域の行政を一緒にやっていくんだというお気持ちを持っていただいて、納税意識を持っていただく、そういった気持ちもやはり大切だと思いますので、そういう視点の中から、それから区民部、福祉保健部のほうでどういった御相談があるのか、横断的に横串で、20代、30代、40代の生活、就労、それから納税意識、そういったものを含めて全庁的にどういった取り組みができるか検討させていただきたいと思います。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

　今、少し就労ということで触れさせていただきましたので、またあえて伺いたいなと思うんですけれども、今も区としていろいろな事業をしていただいて、大変すばらしいことだなと感じております。先ほども、例えば成人式というお話をさせていただいたんですが、やはりこの世代の方々と接する機会の一つとして、本来であれば、就労支援事業というのは接する機会の一つになるかなと私は思っているんです。恐らく、この世代の方が滞納されるというのは、先ほどの規範意識の問題も大前提としてあるんでしょうけれども、もう一つは、やはり仕事を変わらざるを得ない、いろいろな状況もあるんだなと思っております。

　したがって、中央区で就労支援としてしっかりやっているということを、今もしっかりやっているんですけれども、さらにもう一つ進めていただきたいなということで、これまでもずっと申し上げているんですが、いかんせん事業主体となるハローワークが、多くの方に来てもらわないとなかなかできないという一つの回答をいただいておりますので、例えば東京駅前とか、そういった開発の中に若い世代の方々、当然、御高齢の方にも対応していただきたいんですが、若い世代の方々にもしっかり区は対応しています、受けていきますといった姿勢を感じられるような、またハローワークも参加したいと思うような就労支援センターをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、御見解をよろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
　就労支援センターについてでございます。

　これまでいろいろな形での検討、例えば中央区で行っております地域雇用問題連絡会議ですとか、そういった場を通じながら、ハローワーク等ともお話し合いを進めさせていただいているところでございます。

　今お話がありましたように、東京駅の八重洲口につきましては、そういった意味では、区外からの利用も見込めるということで、ハローワーク自体も若干の興味を示しているといったような状況になっているところでございます。今、幾つか駅前の開発がだんだん形が見えてくる中で、我々としましては、ハローワークさんと具体的にどういったものであれば事業が可能なのかというところの協議を行っているところでございます。現実問題としますと、ハローワークとしても、新規で人員配置、その他が出てくるということから、なかなか高いハードルが幾つかあるようではございますが、せっかくの機会でもございますので、その辺を含めながらハローワークとの調整を引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○田中（広）委員
　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

　先ほど来、若い世代の傾向を申し上げさせていただいておりますけれども、皆さんが同じような状況ではないわけでありますけれども、中には仕事で悩んでいらっしゃる方は間違いなくいると私は感じておりますので、ぜひ今の区の状況にお応えできる就労支援センターの事業をぜひとも力強く全庁挙げて進めていただきたいことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

　次に、2020年に向けた中央区の取り組みということで質問をさせていただきたいと思います。

　先般の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の中でも御報告をいただいたわけでありますが、その中で、まずスポーツという項目の中で、今回も予算案の中には、教育委員会としても新規事業等を盛り込んでおります。恐らくそれが大きく中心になってくるんだと思うんですけれども、その中の主な推進事業ということで、日ごろからの健康づくりの実施というふうになっております。後段に括弧として歩数計を活用した生活習慣の改善、あるいは高齢者の介護予防、健康づくりの取り組み強化等ということで示されておりますが、改めて2020年を目指して、どういった状況を目標に描きながら進めていらっしゃるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。

　それから、観光・文化の中で、おもてなしということが示されておりますけれども、改めておもてなしということを進めていく上で、どういったことが大切と感じていらっしゃるのか、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、まちづくりという中に、いろいろ書いてあるんですけれども、この中に余り緑という言葉がないんですが、当然、いろいろな事業で進めているのはわかってはいるんですが、緑化をしていこうとか緑をふやそうとかということは、この中ではうたわれないのかどうか。特に、言葉として余りはっきり出ていないんですけれども、その点の御見解もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　2020年に向けた取り組みについてでございます。

　まず、一番初めに委員の御指摘ございましたスポーツのくくりでございます。

　こちらにつきましては、オリンピック自体は平和とスポーツの祭典ということから、広く区民にもスポーツの周知を図っていくというものでございます。こちらについては、前大会であるロンドン大会でも、大会後にロンドンの市民にスポーツがレガシーとして残ったというようなところもあり、今回、本区においてもスポーツの項目で、単なるスポーツだけではなく、高齢者、それからお子様も含めて広く健康の推進、こういったものにも取り組んでまいりたいといったことから、来年度につきましては、個別の事業になりますけれども、歩数計を活用した生活習慣の改善、こういったものも取り入れているところでございます。

　また、２点目のおもてなしでございますけれども、これも一昨年の東京招致の中では、おもてなしという言葉が取り上げられたところでございますけれども、一言でおもてなしといいましても、非常に幅広でございます。こうした中で、さまざまな事業がございますけれども、特に今回５つでまとめた中では、項目としては観光・文化という項目の中で、広く来街者の方々を受け入れていくに当たって、さまざまな本区の取り組み、これは来た方におもてなしをするだけではなく、本区のさまざまな魅力を提供していくこともおもてなしであろうかと思ってございます。また、パラリンピックの機会を通じまして、障害者の方々へのバリアフリー、さらにはそれぞれの立場の方々に対する心のバリアフリー、こういったものもおもてなしの施策の一つになってくるのではないかなと考えているところでございます。

　それから、最後、緑の視点でございますけれども、こちらについては、まちづくりという中で整理をさせていただいているところでございますが、項目として、こちらについては主なものを取りまとめさせていただいている中で、当然、緑についても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。特に、選手村のできます晴海地区では、水辺を周回する、つなげるような水辺のプロムナード、また選手村のエリアには人々が住みやすい、誰もが憧れるようなまちをつくっていきたい、そういったことで緑についても取り組んでまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○田中（広）委員
　まず、スポーツの中の健康づくりということであります。

　ここで一つ申し上げたいのは、いろいろな事業に取り組んでいただいて大変感謝をしております。その中で、地域の方とお話をすると、よく出てくるお話として、自分は医療費をそんなに使っていないとか介護保険を使っていないとか、そういった中で、ふだん健康に気をつけている分、何かインセンティブを与えていただけるとありがたいですねと。本来は、健康でいらっしゃるだけでも本当はすばらしいことであるんですけれども、そうすることによって、健康づくりの取り組みに対する追い風になるんじゃないかなと私は感じているんですけれども、そういった視点についてはいかがでしょうか。

　また、一方で、介護という分野では、最近、都内のある区においては、例えば介護施設において介護度が改善した場合に何か少しポイントを与えていこうといった動きもあります。ただ、それを検証するというのは難しいことは私も理解しておりますので、いい方向に進んだがゆえに、何かインセンティブを与えていく、それが追い風になっていく、そういった取り組みができないかなというふうに、日ごろ地域の方とお話ししている中で感じております。その点、御見解をいただければありがたいと思います。

　それから、おもてなしということについてでありますが、感じているのは、やはり日ごろが一番大事かなと思っております。

　先日、ある地域の方で、御家族で認知症になられた方がいらっしゃって、すぐおとしより相談センターに相談に行ったようなんですが、本当に丁寧な対応をしていただいて、話を聞いていただいて、ほっとしました、そういうお声をいただきました。したがって、おもてなしということについては、やはり日ごろの、まず区役所であったり、区の施設であったり、出張所であったり、当然、事業を受けている民間の事業者さんであったり、区にかかわっているところがそういう姿勢で取り組んでいくことが、今も取り組んでいますけれども、今以上に取り組んでいくことが一番大事ではないかなと私は感じているんですが、その点の御見解をお聞かせいただければと思います。

　それから、緑についてであります。当然、今御答弁ありましたとおり、しっかり取り組んでいただけるんだと私は理解をしております。衛生費あるいは教育費でも少し述べさせていただきましたが、マンションがずっと建っている中で、顔の見える広場が少ないという御指摘をさせていただきました。お互いが顔を見合わせる場があれば、少しでも人とのつながりがふえていくんだろうと私は感じておりますので、ぜひそういった視点で力強く打ち出していただきたいという思いで質問させていただいております。この点も、改めて御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○長嶋高齢者施策推進室長
　まず、健康づくりですとか、そういったところのモチベーションを上げるための施策ということでございます。

　私どもも、今までどおりでよいとは思っておりませんで、特に、来年度から取り組みたいと考えているのが、むしろ運動だとか健康づくりに取り組まない人、閉じこもってしまって負のバランスになってしまっているような方々になるべくアプローチをかけて、どうやって健康づくりのほうに参加していただくか、要は裾野を広げるということが、今後、高齢者施策の中では非常に大切なものだと考えております。その中で、今までそういったモチベーションがなかった方にどうやってモチベーションを与えるのか、これについては、実を言いますと、来年度生きがいづくり懇談会というものを設置する予定でございますけれども、そういった中で、どうやってアプローチをしていったらいいんだろうか、そういったことを実際に高齢者の方ですとか、あるいは活動団体に所属している方の具体的な経験ですとか、あるいはアンケート調査ですとか、そういったもので見きわめて、どういうところにアプローチしていったらいいのかというのを検討していきたいと考えています。そういった取り組みの中で、モチベーションを上げるための施策、それが例えばポイント制になるのか、あるいは表彰制になるのか、よくわかりませんが、そういったものを何らかの形で考えていかなければいけないのかなと考えているところでございます。

　それから、事業者に対して、介護度が下がった場合のポイントという施策をとっているところも若干あるのは存じていますが、実際、介護度自体は、骨折を一回しますと、介護度というのは当然上がりますし、介護認定から通常６カ月たつと、当然それは下がるという形になります。ですから、事業者あるいは個人個人がどういうふうなアプローチで介護度を下げたのか、そこまで踏み込まないと、なかなかそれを単純に、例えば事業者の平均の介護度が下がりましたというと、逆に言えば、そういう人たちをたくさん集めれば介護度は下がりますので、それについては、どう評価したらいいのかというのはきちんと研究しないといけないのかなと。

　ただ、やはり事業者の中でも、特に通所介護に当たったものについては、例えば預かって居場所を確保すればいいというのと、それから、そこでしっかりリハビリをやるというのと、これは当然違うだろうと考えています。そういったものも含めて、総合事業等での考え方の中で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○春貴職員課長
　おもてなし、いわゆる職員の接遇についてお答えさせていただきたいと思います。

　私どもは、やはり職員が仕事を行う上で基本となるのが接遇であるというふうに考えてございます。区民の方々から信頼をいただいて、仕事を円滑に進めるためにも、最も大切なものが接遇であるというふうに考えてございます。このため、平成20年度に、粋なおもてなしを作成し、接遇向上に向けて、さまざまな研修、また意識改革の取り組みというものを実施してまいりました。やはり接遇をよりよいものにするためには、スキルも大切ですが、職員一人一人が区民の立場に立って、絶えず思いやりの心を持って接遇を実施していくということが大切なことであるかなというふうに考えてございます。

　今後とも、接遇の根幹であります思いやりの心というものを磨くような研修、また日常の業務の中でも指導等をして、そのような心を持った職員を育てていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○松村地域整備課長
　晴海のまちづくりの中での緑または顔の見える場所の必要性という点でございます。

　ビジョン検討委員会の中で、住民の方からも、スポーツができる広場、それから海を見ながら、緑を見ながら住民間の交流ができる広場、そういったような御要望があったところでございます。私ども、今後住民の方々のいろいろな交流の場づくりというのは必要だというふうに認識してございますので、ハードづくりの中において、広場であるとか地域交流施設などの指導をしながら、そういった交流の促進につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　まず最初の、健康づくりあるいは介護度を下げた場合での何かインセンティブという話でしたけれども、これから懇談会あるいはアンケート等を実施して、しっかり対策をとって進めていくということで、大変力の入った御答弁だというような気がしたので、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　それから、おもてなしについてでありますが、しっかり思いやりの心を磨いていく、研修を行っていく、あるいは日常の業務の中で対応していく、こういうお話がありました。ありがたいというお声もいただくんですが、一方で、今でも、もう少しこういうふうに対応していただければよかったですねというお声もいただきます。ただ、私が申し上げたいのは、毅然と対応しなければいけない場面ですとか、そういったことについては、当然しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、そうではない、ちょっと御相談に来たとか、何か申請に来たけれども、思うようにいかないときに、ちょっとした言葉が相手にとってはすごく響くときがあるんですね。そういった本当に細かいところまで対応していただいて、そういったことが一つの柱となって、いろいろな外国語を学んだりしていく中で広がっていくのかなと私は感じておりますので、改めてこの点、もう一回御答弁をいただきたいというふうに思います。

　最後の緑の件については、地域の方との協議の中で十分理解をしているということでありましたので、私もそれを期待しております。せっかく今回の予算審議の中で、衛生費と教育費の中でもあれだけ力強くお話しさせていただき、御答弁もいただきましたので、ぜひしっかり取り組んでいただきたい、これを要望させていただきます。

　では、１点よろしくお願いします。

○春貴職員課長
　接遇のスキルの向上と申しますか、一声かけるというような内容でございます。

　過去に私どもで外部機関の診断を受けたときに、接遇の基本的なスキルというものは学んでいるんですが、ビジネスフレーズとか一声かけるというところが苦手だというようなところが、本区の職員の傾向として出ているところでございます。これにつきましては、毎月、おもてなし確認週間というところで、全庁挙げて、今現在、意識づけをしているようなところでございます。今後ともこのような取り組みをして、思いやりの心で一言かけられるような職員を育てていくような取り組みを継続して実施してまいりたい、そのように考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ぜひしっかりお願いしたいと思っております。本当に接し方というのは難しくて、私も今の仕事をさせていただいて、一歩地域に出れば、大変厳しい御指摘を毎日のようにいただいているわけでありまして、その中で感じるのは、言葉の技術とかというよりも、何か気持ちを受けとめられれば、言葉は少しぶっきらぼうであったとしても、相手にはきっと通じると思うんです。ですので、公の仕事としては、公平にきちんとやらなければいけないということはよく理解しているんですけれども、物事が特に問題なく進む方にはいいと思うんですけれども、何か難しい、断らなければいけないとか、受け付けられないというときには、その点をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。

　冒頭に少し３.11の話から入らせていただきましたけれども、区民の皆様がどう実感できるかというのが一番大事だと思っております。そういった意味で、接遇というのは、まさに実感できる大事なところだと思っておりますので、おもてなしの心を広げていこうということであれば、ぜひ今の取り組みをさらによくしていただいて、中央区の発展につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
　ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日、明後15日を休会とし、来る16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ただいまの動議に御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

　明14日、明後15日を休会とし、来る16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

　本日はこれをもって散会いたします。

（午後４時54分　散会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559

平成27年 予算特別委員会(第8日 3月13日)

1．開会日時

2．開会場所

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5．議会局職員

6．議題

平成27年　予算特別委員会(第8日　3月13日)