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平成28年 区民文教委員会(12月9日)

1.開会日時

平成27年12月9日(金)

午後1時30分 開会

午後3時03分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 礒野 忠

副委員長 田中 広一

委員 石田 英朗

委員 瓜生 正高

委員 佐藤 敦子

委員 志村 孝美

委員 渡部 恵子

議長 押田 まり子

4.出席説明員

(15人)

矢田区長            

齊藤副区長           

島田教育長           

長嶋区民部長          

石川区民生活課長        

眞下地域振興課長        

生島文化・生涯学習課長     

森下スポーツ課長

田中商工観光課長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

阿部図書文化財課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

桝谷書記

秋山書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係でスポーツ課長及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。

 それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

 1 平成28年度協働事業の決定について(資料1)

 2 平成28年度中央区行政評価(区民部・教育委員会)(資料2)

○高橋教育委員会事務局次長

 3 区立小学校特認校制度の申込み状況等について(資料3)

 4 区立中学校自由選択制の申込み状況等について(資料4)

 5 平成28年度区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について(資料5)

以上5件報告

○礒野委員長
 ありがとうございました。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時43分です。自民党96分、公明党さん39分、日本共産党さん39分、区民と共に歩む会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○瓜生委員
 私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。

 まずは中央区の行政評価について、何点か見せていただいた中で、まず私の目を引いたのが東京湾大華火祭です。これは昨年度で一旦歴史に幕を閉じるという形で、今、休眠状態という形で、予算特別委員会、決算特別委員会、一般質問、さまざまな会派の方が質問してきたことだと思いますが、現時点で区のほうのお答えとして、東京都、近隣区に働きかけながら再開ができるように調整をしていくという答弁が大まかな道筋だったと思いますが、今現在、どのような状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 御質問のあったとおり、東京湾大華火祭については、本年1月25日に実行委員会のほうで休止を決定させていただいたところでございます。東京都並びに周辺区、関係団体等と調整してということで、一部、東京都においてもオリンピックの関連とか、そういう所管のところにも投げかけを行ったり、それから周辺区についても意見交換を行ったりとかいうことはしておりますが、最近の状況からすると、豊洲市場の問題とか、新たに出てきた問題もございますので、そこら辺を踏まえながら、今後も進めてまいりたいとは思っているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 今、さまざまな外的要因の影響によって、例えばオリンピック後から復活をさせるだとか、来年度やりますよと即時言えるような状況ではないということは重々承知をしているんですが、私たちの地域経済や観光振興に大きく寄与する、区民の方等大勢、72万人の方が集まる大きなイベント、そして多くの中央区の職員の方が一生懸命ボランティアとして参加をしながら地域の住民の方と一緒に27回にわたってこの花火大会を盛り上げてきた、これは私は、地域の皆様もそうですけれども、職員の皆様にも本当に感謝を申し上げたいと思います。

 今回、東京都知事がかわって、都民ファーストを代名詞にして御活躍されていると思うんですが、そういった中で、言葉は悪いですけれども、今の都知事はポピュリズムの代名詞みたいな方ですから、逆に、都民ファースト、区民ファーストの観点から、皆さんが求めているものなんだよ、しっかりやりましょうと言えば、行政の方は冷静な判断をされて、どこどこができないから、こういった事情があるからと言うんですけれども、飛びつくかもしれないので、そういうのはしたたかに利用して、何かこういった働きかけ、行政の執行部のほうから東京都のほうに、例えばできないという前提があっても、多分言えば前後の見境なく飛びつくような今の体制だと思いますけれども、そのあたりについて、したたかに利用してやろうという気持ちがあるのかどうか、その辺に関しての御見解をお示しいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 私どもの東京湾大華火祭、中央区が主体となって27回、これは始めたときから大きな事故もなく盛大に東京の3大花火に数えられるまでに成長してきた花火大会でございます。これに関しましては、中央区においても安全を第一に皆さんに楽しんでいただくイベントということで行ってまいりました。ですから、そういう形で、何か新しい方法でということに関しては常に考えておりますけれども、まず安全・安心に進められるかどうかというところにおいて、投げかけは行うつもりです。そういうことで利用するということまでは考えておりませんが、そういう形で今までどおりの対応ができたらいいなということで考えてございます。

 以上でございます。

○長嶋区民部長
 ちょっと補足させていただきます。

 花火自体は、やはり地元というのが一番大切でございまして、隅田川花火大会も、生活部局が参加しているとはいいながら、実際にここでどうするんだ、この警備はどうするんだというのは、全て近隣区、地元に密着したところが動いているという状況でございます。ですから、私どももぜひ東京都に応援してもらいたい、また、そういうふうに頼んではいるわけでございますけれども、やはり地域振興課長が言ったとおり、安全性も含めて、実際問題としてどうなのかというのをしっかり詰めてからでなければ、やりますよとだけ言うことはなかなか難しいかなと。そういった点があることは御承知いただきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 実際問題、ある部分無理だということも承知をしておるんですが、今、東京都の体制も大きく変わっていますし、例えば築地市場の問題であっても、内容は所管が違うから問いませんけれども、今の状況というのは我々議会側も、そして職員の方も東京都の体質というのをまざまざと見せつけられているような形だと思いますから、逆に、こっちが東京都を引っ張っていかなければいけない、地域から東京都を変えてあげようといった大きな気持ちを持って取り組んでいくのも一つの観点として重要だと思って質問しましたので、区長を中心に、しっかり華火祭というものをつくり上げたということは大変立派なことですから、ぜひ区民ファーストのために、都庁を利用してあげようといった気持ちを持ちながら仕事を進めていただきたいと思います。

 次に、区立小学校の特認校制度の申込み状況についてです。

 今回9回目ということで、学齢期のお子さんをお持ちの方には特認校制度というものが大分浸透してきたなという感じがあります。今回、申込人数を見ている中で、本来であれば、私の考えでは地元の学校に行くのが一番なんですが、この4校に関しては、教育的な特色を持たせているという特認校制度を利用した形でございますので、そういったところの教育の趣旨を理解して親御さんが申し込んでいると思いますが、今回3校まで抽せんがあって、阪本小学校は抽せんがなかったと。阪本小学校は、ここ数年の実績を見ると、特認校の中では、定員割れではないですけれども、入りやすいような状況になっている。それは、あくまでも地域性の問題なのか、例えばその他の要因が絡んでいるものなのか。保護者間のうわさというものもいろいろありますけれども、その辺は教育委員会としてどのようにおつかみなのか、お示しいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 阪本小学校につきましては、まさに日本経済の中心というところ、兜町に位置しているわけでございます。一番校として誇り高き伝統ある教育活動ということで、いろいろ特色ある教育活動を進めているところでございます。

 申込み状況につきましては、資料のとおり20名前後で推移しているところでございますが、前ページの学校説明会参加者状況のとおり、100名程度、毎年のように学校説明会には参加いただいております。ここで比較するならば、他校の参加状況もかなりの数に上っているわけでございまして、その辺で選択肢の一つには当然阪本小学校は入っていると認識はしておりますが、他校と比較した場合に、他校のほうに流れているという状況なのかなというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 パーセンテージでいったら、そんなに差はないのかもしれないんですが、やはり数字で出ている以上は、阪本小学校に入学を希望する方が特認校制度の中では少ないというのは、何か要因があるのか、それとも、またこのまま続くのであれば、数字を出している以上は、何か手だてを打っていく必要があるのかどうなのか、その辺は教職員の方ともお話をしなければいけないし、例えば地域性の問題もあるのかもしれないんですが、そのあたりについては、今後どのように進めていきたいというふうに思われているのか、お示しいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 委員御案内のとおり、学校説明会でどのように状況で阪本小学校の特色を説明しているかというような状況もあるかと思います。今、阪本小学校の特色ある教育活動として特に力を入れているところは、少人数指導による基礎・基本の定着、それから1年生から和楽器に触れさせて、地域の方々に協力していただきながら、コンクールに出場できる技術まで成長する都内随一の邦楽教育です。それから、実体験型のキャリア教育というような形で、周りの証券会社の方々、企業に協力をいただいたコレド阪本という金融教育、こういうものを中心に展開をしているところでございます。実際に学習指導要領上の小学校教育にプラスアルファでやるわけですけれども、保護者の方がその魅力をどこまで感じられているかなというところだと思います。

 いずれにいたしましても、他校と比較して、このような状況になっているということですので、さらに何かインセンティブが出るようなものを学校あるいは地域の方々と話し合いながら進めていきたい。今後、何かこういうものが選択していただけるようになるというところを当たりながら、考えていきたいと思いますので、御了承いただければと思います。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいたように、ほかの小学校、例えば城東小学校だと理数教育、常盤小学校だと英語教育ですよね。しっかりと各校、特色が示されている。泰明小学校の場合は特段にいうと、私の個人的な感覚だと、実際は学習指導要領の中で決められたものを教えて、ほかの15小学校とは、プラスアルファの部分以外では変わらないと私は認識をしているんですが、保護者の皆さんにとっては準私立みたいな感じで、例えば中学校受験に役立ったりとか、小学校の国立受験や私立受験の滑りどめとして利用されるという方も多数見受けられる中で、ここでは善悪は言わないんですけれども、やはりブランドイメージが確立していて、これはしっかりしている。阪本小学校も今言ったコレド阪本とか、ほかの3つの学校に勝るとも劣らない教育の特色が示せているのに、学校説明会とか地域の皆さんもそうだと思うんですけれども、保護者間の巷間でのうわさとかもそうですけれども、なかなかその辺がアピールし切れていないのかなという部分も感じる次第でございます。ですから、教育委員会といたしましても、やはり数字が出ている以上は、今御説明をこういう場でしていただければ大変わかりやすいので、私も地域の方に説明をしていきたいと思うんですが、その部分は学校説明会のときに、何かもう一段アピールの仕方を教職員の方と共有しながら、しっかりとこの学校のよさを広めていっていただきたいなと思います。

 この質問は終わらせていただきます。

 続いて、区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について、毎年、教育関係のほうで体力調査、これは中央区に限らず、現代の子は体格はよくなったけれども、筋力等が弱まって、例えば従来やっている種目の数値が、ボール投げにしろ、長座体前屈、握力でも下がってきているという形で、実際この数字だけを見て、極論を言えば、数字自体はそんなに必要なものではないんですけれども、体力が下がっている。それが多分、将来的には私たちの世代以上の方々の例えば健康寿命だとか、将来の元気高齢者育成のためには大きな指標になるものだと思うんです。

 都心部の中学校ですから、環境も余りよくないところもあると思うんですけれども、まず率直に、体力の低下についてどのように教育委員会は思われているのか。そして、指導要領の中でもいろいろ制限があると思うんですけれども、それを改善するためには、どのような形でそれを伸ばしていきたいのか、お示しをいただきたいとともに、私が思うには、この数値が下がっているということは、昨今、例えば中学校から剣道、柔道を始めたときにけがをしやすかったり、身体能力が発達し過ぎている方なのかもしれないですけれども、プールの授業で飛び込みをしたときに首の骨を痛めてしまうとか折ってしまうとか、そういった事故も新聞、地方版とかでよく見かけることですが、そのあたりとの因果関係を今後どうしていくのか。また、それを調べる用意、意図があるのか、その辺も含めてお示しをいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、この結果について教育委員会としてどのように捉えているかということでございますけれども、中央区の数値を見ていきますと、確かに、5年前と比べてもやや下がっているかなということはあります。これにつきましては、これまで体力が低下してきたのを、今、これはまさに全国的に、取り組みで何とか戻していこうというような流れになっていると思っております。中央区教育委員会といたしましても、この数値につきましては、課題であると真摯に受けとめ、向上していかなくてはいけないと捉えております。

 それと、ここ数年、同じような結果が繰り返されているかなというようなことも読み取れます。どのような形でというような御質問がありましたけれども、これまでもきちんと分析をして、改善の取り組みはしてきているところでございます。ただし、なかなかまだ数値として成果が出ないというのも事実でございます。学習指導要領にのっとって授業改善というところを中心にやってきています。今後も授業改善をしながら高めていくということとともに、やはりもう少し大胆な施策を打っていかなくてはいけないのかなというところも感じているところでございます。その点につきましては、今、指導室のほうでも検討を重ねていることでございますので、引き続き向上策を探っていきたいと思っております。

 それと、けがや事故との因果関係というようなことでございますが、そこが体力低下とどうつながっているかというところまではなかなか検証し切れていないところはあります。ただ、けがをしやすいとか、今の子供は骨が弱いとか、そういうところはありますので、やはり生活の仕方、また体力というか、健康教育、また安全教育というところには、引き続ききちんと力を入れていきたいと考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 これは平均値ですから、例えばすごく運動できる子というのは、幼少期のころから運動をする。学問と一緒で、やはり体力差というのも、親の所得格差だとか、例えば外遊びを一生懸命させるだとか、そういったカリキュラムの入っている運動施設に子供のころから通わせるとか、それで大分違いも生まれてくると思うんです。私たちの時代に比べて、普通に運動ができる子、特別な子ではなくて普通の子が減ってきているのではないかなという部分があると思います。

 今度、オリンピック・パラリンピックとかスポーツに関しては教育的な実践に取り組むということです。僕はプロ野球が好きで、よく見るんですけれども、そういった中でも、ドラフトとかを見ていると、当たり年のときと当たり年でないときがあるんですね。子供たちにおいても、特段にできる学年と、そうでもない学年という差もあると思います。それは、生まれたときの状況だったり、環境だったり、地域の施設の問題等もありますので、今回、資料1にも載っていましたけれども、例えば地域スポーツクラブの大江戸月島さんとかとどういった協力をしていくのかなとか、そういった部分もお答えをいただきたいと思います。調査結果を活用して、運動しなさい、運動するほうがいいですよという指導というのは当たり前のことで、そこから本当に運動するところまでどうつなげるかというところが、今の御説明では少し見えづらかったのかなと思いますので、その点も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 子供たちが運動を好きになって、また子供たちの運動の機会をどのように保障していくかということでございますが、やはり学校教育においては、当然、まず大きいのは体育の授業になるかなと思っております。そういう点から、先ほど授業改善というようなお話をさせていただきました。あとは運動を日常化するというようなことで、動機づけというようなところが大事になってきます。今、御案内のとおり、中央区ではマイスクールスポーツというようなことで、学校で運動をさせて、運動好きな子供たちを育てていこうというような取り組みを行っているところでございます。直接的な運動の動機づけというような刺激は、今言ったようなところもできますし、放課後になりますと、直接学校から何か指示を出すということにはなかなかならないんですけれども、運動好きな子を育てることがそこに発展していくというような考えから、学校教育としてできることを進めていきたいと思っております。

 あわせてお話しさせていただきますと、やはり運動をして直接的に体力向上ということもあるんですけれども、基本的生活習慣をきちんと確立するというようなことは、実は体力向上に重要なことでございまして、その点は、中央区はかなりレベルが高いと思っております。ほかの自治体のいろいろな傾向を調べますと、例えば肥満傾向のお子さんとか、虫歯の疾患率が高い自治体の子供の体力というのは、若干の相関関係が見られているというようなこともありますので、そういう点では、中央区はかなり生活習慣を確立するというところのレベルが高いと思っております。ただ、レベルが高いからいいということではなく、その点も体力向上には重要なことだという捉え方から、基本的な生活習慣を確立するということは、学校教育でも大事にしております。

 直接的な運動と生活習慣というような両方から迫っていきたいと思っております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 しっかりと学習指導要領の範疇で適切な指導をされているということは、今の指導室長の答弁からもわかりました。そういった中で、私自身は中央区の教育が至っていないとか、そういう観点ではなくて、今おっしゃったように生活習慣、そういったことは本当は学校が教えるのではなくて家庭や地域が教えることが、地域コミュニティの促進にもなりますので、一番大事なことなんですが、現代は学校の先生方にも負担を強いることにもなりますし、教育委員会の方々にこういう御答弁をいただくのは大変心苦しいんですが、現代は教育委員会が主軸となりながら、保護者の方、そして児童・生徒を教育していくという新たな時代に入ってきていると思うので、引き続きそのあたりを研究していただいて、中央区の児童・生徒の体力と資質向上に努めていただきたいと思います。

 私の質問を終わります。

○佐藤委員
 それでは、私のほうから、資料4の自由選択制の申込み状況等について簡単に質問させていただきたいと思います。

 小学校からお友達と長く良好な関係を築きたいと思う一方で、気分一新に新たな環境で新たな交友関係をつくって頑張っていきたいという児童・生徒もいらっしゃると思います。それはそれで尊重するというのはいいことだと思っております。

 この表を見ますと、やはり銀座中学校がとりわけ人気があるなというところがありました。各学校ともおおむね40人の定員というところでございますけれども、銀座中学校に関していえば、佃中学校から18人、そして晴海中学校から43人、日本橋中学校から47人と、いずれも前年度を上回っているわけです。

 まず、とりわけ銀座中学校が人気であるという理由は、クラブ活動が充実しているとか、あるいは立地がいいとか、いろいろなことがあると想像できるんですけれども、銀座中学校の人気ということについて、教育委員会としてどのように理解あるいは分析をしておられるのか1点お聞きしたいということです。

 それから、定員が本来であれば40人であるところを、今の理事者の方の説明によりますと、前年度に準じて決めたということでありまして、抽せんはしなかったという御答弁がありました。私の周りでも銀座中学校を希望しているお母さんたちが結構おられるんですけれども、今後も希望者数がふえた場合に、抽せんということはひとまず余り考えなくていいのか、それとも抽せんという可能性が出てくるのか、この辺のところをお聞かせください。

○斎藤学務課長
 中学校の自由選択制ということでございますが、銀座中学校の申込者数の100名超えというところでございます。これは数年間ずっと、当初からこういう状況が続いておりまして、やはり立地条件、要は通学に便利というところで選択をされているのかなというところが一番でございます。また、実際には学校自由選択制でありますので、保護者の方にどのような理由か問うていないという現状がございまして、学校公開等々で銀座中学校の運動会だとか文化祭だとか、そういうところも子供さんたちと一緒に見学をされているんだろうと。そういう中で、立地条件や教育内容などの相乗効果で申し込みされる方が多いのかなというふうに思っております。

 40名の定員のところ、現時点で100名を超えているのにというところでございますが、現実的には100名のうちの7割、8割の方は国公立、私立併願の状態になってございます。そして、そちらが第一希望になっていて、そちらに合格をされますと辞退をされるというような状況がずっと続いているところでございますので、40名の枠にとらわれずに、何とか抽せんしないで済めばという方向で進めております。

 ただ、銀座中学校はもともとの1年生の学級数を何クラスに定めるかというところがキーポイントになってくるんですが、実際の学区域からの入学者数、それと自由選択制で入ってくる数、それから自由選択制で出ていく数、この辺の状況を見きわめながら、抽せんをやるかやらないかを毎年決定していくという状況ですので、一概に何人を超えたら抽せんをやるというような状況ではないということでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 指定校にそのまま残る方あるいは自由選択制を希望する方、また入ってくる方と、何かごちゃごちゃになってしまって、その辺の見きわめというのは非常に難しいんだろうなというふうに想像するところでございますけれども、本来、指定校である方が希望校への入学を選択する場合、来年度の4月に新中学1年生として公立の中学校に、併願とかではなくて、実際に入学する中の総体において、希望校を選択している合計、一番下に書いてある221人というのが実際どれぐらいの割合になるのか。去年は183人ということだったんですが、近年、自分の指定校以外のところを希望して、実際に入学するという方がふえている傾向なのか、あるいは余り変わりがないのか、その辺の割合がもしわかれば、教えていただきたいです。

○斎藤学務課長
 昨年度、平成28年度の新1年生ですが、自由選択制で入学されている方は90名でございます。そして、27年度は93名、26年度は94名、大体90名前後で最終的に入学者数が推移している状況でございます。

○佐藤委員
 そうすると221人が希望しているんだけれども、ことしも来年4月の段階になると90人前後になるという予想がつくということですね。わかりました。

 実は、銀座中学校に入りたいけれども、これから抽せんになるのかどうなのか、すごく心配している方が多いので、以上のような質問をさせていただきました。ありがとうございました。

 質問を終わります。

○志村委員
 まず、協働事業の決定についてです。

 資料1、エンパワメントかながわが行う子育てがラクになるワークショップ事業ですけれども、この事業費が64万6,000円計上されております。この内訳の積算根拠を示していただきたいと思います。この団体は、結構幅広く、グッズの販売も含めて行っています。ホームページを見ると、出ております。ここで子育てがラクになるワークショップというのがありまして、ここでは通常は60分のワークショップとトーキングタイムを2回やります。エンパワメントかながわのスタッフが2名で、5人から20人を対象で、料金が2回で3万円というような内容です。1回目が子どものキモチと上手につきあうというワークショップで60分、2回目は私のキモチも大切というので60分あります。

 結局、3回これからやるわけで、1回について約20万円の事業費というふうになりますけれども、ホームページで出ている子育てがラクになるワークショップと、今回事業提案されているワークショップの内容が同等なものなのか。2回が3回となりますけれども、そういう中で、この64万6,000円というのがどういう根拠で示されているのかを教えていただきたいと思います。

 あわせて、子育て関連施設というのがありますけれども、これはどこを想定しているのかも教えてください。

 さらに、採択理由の中で、特に高層住宅で孤立しがちな親たちには魅力的な集いになると思われると書いてありますけれども、これはどんな根拠といいますか、理由があって、このように評価したのかお聞かせください。

○眞下地域振興課長
 今回、エンパワメントかながわのほうから御提案をいただきまして、採択に至ったわけですが、事業費64万6,000円の根拠でございます。講師謝礼金が、これは延べ6回分の経費ということですけれども、12万円、それから事業にかかわる事業説明、打ち合わせ、事務局人件費が14万4,000円、こちらの講師等、それから事務局運営のための交通費が7万2,000円、資料代が3万円、それから当日、託児を行いますので、その保育代ということで21万円、それから報告書の作成・通信費、消耗品費で5万円ということでございます。それで64万6,000円ということです。

 このワークショップに関しましては、エンパワメントかながわというのは、名前のとおり、今、神奈川のほうで主体的に活動されておりまして、子育てがラクになるワークショップというのは、今回、まだそんなに回数はないんですが、開発をしたプログラムでワークブックというものも活用して、これからどんどん広めていこうというところでございます。ですから、最初の部分に関して、横浜市での子育て支援拠点とか、他の施設2カ所で実施しているところでございますけれども、まだ歴史が浅いということで、その経費に関しましても、だんだん活動の枠が広がっていけば、そういう形で変わってくるのではないかなというふうに考えております。

 それから、子育て支援関連施設ということでございます。

 今、これは子ども家庭支援センターのほうで受けていただいて、執行委任で実施を行う予定でございますけれども、一つには子ども家庭支援センター、あかちゃん天国、それから児童館等で実施をこれから検討していくというところでございます。

 それから、採択に関しまして、中央区がなぜエンパワメントかながわの採択に至ったかというような状況からお話しさせていただきますと、中央区は人口がふえて、地縁、血縁もなく中央区に転入されてきた方で、子育てのことに関して周りに仲間がいないとか、子育てというのが孤育てにならないように、自分たちの開発したプログラムの活動の幅を広げて、中央区でも行ってみたいというような御提案もいただいたところでございます。特に、そこに記載されている採択のものですけれども、そういう形ですごく人口がふえて、大型のタワーマンションとかもできている状況を含めて、大人同士、要はなかなか話し相手がいないとか、そういった方々をターゲットとして、こういう形で住民同士のつながりの一つのきっかけづくりということになればという提案をいただいているところでございます。そこでいうものは、たまたま中央区は人口がふえた例というところでございまして、必ずしもそういう方だけが対象ということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

○志村委員
 確認したいんですけれども、6回分と聞いたんですけれども、ここには3回開催ということなので、講師派遣が6回分で12万円ということで、もう一度その辺を確認させていただきたいと思います。

 それから、保育代が21万円ということで、この中では結構な割合を占めておりますけれども、区の施設とか、そういうところでの、これは保育士という意味なんですか。どういう経費が21万円、託児でかかるのかというあたりも聞きたいと思います。

 また、講師も、非営利NPO法人の団体のスタッフがやるという中で、それの人件費というようなことなのかもしれませんけれども、回数と託児施設で21万円というのが妥当かどうかのあたりももう一度説明をお願いします。

○眞下地域振興課長
 これは1回60分の2日間ということを3クール行うので、延べ6回ということになります。ですから、6回というのは、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、保育代に関しましては、これはボランティアの保育士の方をお願いして、安全に万全を期するために7人の方に謝礼を渡すということで、延べ42人分ということになります。

 それから、ワークショップの講師の方ですけれども、講師ということで、必ずしもNPOの役員の方ではなく、専門家の方等も想定したことですので、2万円の6回ということで12万円という積算になってございます。

 以上でございます。

○志村委員
 わかりました。

 次は、行政評価のほうで幾つか、補足説明ではないですけれども、読んで気がついたところをお聞きしたいと思います。

 まず、10ページの消費生活の安定というところですけれども、施策の状況で上記以外の取組の消費生活相談の実施というのがあります。ここで相談された方の救済、損害の回復、利益の擁護を図ることができたというふうに記載されておりますけれども、相談を受けて、おおよそでいいんですけれども、どの程度の割合が解決とか擁護を図ることができたというあたりを教えていただきたいと思います。

 それから、3の施策の評価と課題の中で、家庭用品の品質表示立入検査を行った京橋地域の3店舗とありますけれども、この京橋地域の3店舗の選定、どのように選んだのかも教えていただきたいと思います。

 次のページになりますけれども、商店街の活性化、ここで、いろいろ努力されていることが書いてあるんですが、3の評価で概ね順調ということで、概ねという評価、判断をした内容といいますか、どのあたりなのかも教えていただきたいと思います。

 それから、16ページ、雇用・就労・勤労者福祉の充実のところですけれども、施策の状況の職業相談・就職ミニ面接会の実施があります。面接会の参加者259人のうち、38人が就職、約15%です。さらに、若年者合同就職面接会の実施では、面接者数の延べが258人で、最終的に11人が就職することができたと。4%ですけれども、このあたりの評価をお聞かせいただきたいのと、今年度、平成28年度も同様の傾向になっているのか、そのあたりをお聞かせください。

○石川区民生活課長
 消費者相談の関係でございます。

 消費者相談につきましては、平成27年度で申し上げますと、相談件数1,658件ということでございます。さまざまなレベルの相談を受けてございますので、なかなか一概に申し上げるのは難しいんですけれども、ほかの機関を紹介する、あるいは一般的な助言で終わるもの、あるいは情報提供で終わるもの、その他さまざまございます。その中で、例えば消費者の方が何らかの問題を受けたといいますか、そういった場合、相談員が相手方と交渉に入ったりとかいうケースももちろんございます。その結果、平成27年度の例で申し上げますと、1,658件のうち80件、率でいうと5%があっせん解決というような形で終了をしたものでございます。中身もいろいろございますし、すぐに解決に至るもの、あるいはある程度時間をかけて解決を目指すもの、さまざまございますけれども、数字としては、そういう形で5%程度があっせんして解決したという内容になってございます。

 それから、立入検査の店舗でございます。

 これにつきましては、リストが都から参りますので、その中で、ある意味無作為的に訪問させていただいて、御協力いただくというようなことで、明確なルールでやるというよりも、リストの中から過去に行っていないところとか、ある程度考えながら選ばせていただいて訪問させていただくというような形でございます。

 以上でございます。

○田中商工観光課長
 まず、商店街の活性化の評価のところで概ね順調という部分でございます。

 商店街の活性化に向けまして、こちらにも書いてありますけれども、補助事業に関しては本当に積極的にたくさん活用していただいているところでございます。ただ、一方で、まだ活用できないといいますか、うまくそこに結びついていない商店街も幾つか残っているところもあります。そういったところも含めてというところが1つでございます。また、商店街振興プランをことしの3月に策定したわけですけれども、その中で、いろいろな形で商店街の若手の方々、実際に商店街を盛り上げようと頑張っている方々と意見交換をしてきました。お話を伺う中で、我々とすると、さまざまな施策を組み合わせて、いろいろな形で支援を行っているところでございますが、例えば組織体制の強化ですとか、人材育成ですとか、まだまだやっていかなければならないというところがございますので、その辺も含めた判断として、概ね順調という評価をしているところでございます。

 それから、雇用関係でございます。

 職業相談・就職ミニ面接会の実施ですとか、若年者合同就職面接会についてでございますけれども、特にミニ面接会等につきましては、ハローワークと平成27年度は特に密に連携をとりまして、いろいろな打ち合わせをする中で、事業者さんを例年よりちょっと多目に呼んだり、興味を引きそうな職種に絞って呼んだりする中で、こういった実績が上がったところになってございます。来ていただく方について、やはり限られた事業者さんを呼んでおりますので、就職に直接結びつかない部分もあろうかと思います。そういった意味で、この率については、こういったところが現状とするとやむを得ない部分なのかなというふうに思っているところでございます。また、今年度につきましても、職業相談・就職ミニ面接会については、同様の形で推移をしているところでございます。

 若年者合同就職面接会につきましては、今月実施をしたところでございます。参加事業所数は一緒で、面接に実際にお越しになった人の数も昨年と同様です。残念ながら、区内にお住まいの方は今回一人もお見えにならなかったといったような状況になってございます。実際にどういった形で就職に結びついたかという部分については、結果がまだ出ておりませんので、今年度の傾向については把握できていないところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ありがとうございます。

 1点だけ、立入検査のことで、京橋地域の3店舗というのは、3つの地域、例えば日本橋とか月島とかで1店舗ずつみたいなものではなくて、無作為でやったら、たまたま京橋に集中してしまったのか、なぜ京橋地域の3店舗なのか、そこら辺をもう一度説明をお願いします。

○石川区民生活課長
 失礼いたしました。この検査につきましては、3地域を1年ごとに回していくというような方針で今までもやってきてございまして、今回は京橋地域の年度であったというところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 わかりました。

 次に、18、19ページになります。

 観光のところで、4の今後の方向性がありまして、その一番下に多言語対応ウエブサイトの開発を進めつつというふうにありますけれども、例えば2020年までには何カ国語に対応するような開発を進めようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ここも、いろいろな取り組みをしながらも、概ね順調ということで、概ねという部分がどの部分なのかもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 24ページになります。健全育成活動の推進です。

 ここで青少年問題協議会の活動などもあります。3の施策の評価と課題で施策の目的達成に向けての課題の最初のところで、地域が一体となって健全育成を推進するためには、青少年対策地区委員会の役割はますます重要であるというふうにあります。この中で、地域が一体という意味では、超高層マンションとか、マンションの理事会とか自治会との関係というのも、いろいろな形で努力はしているとは思うんですけれども、そういう点での、地域が一体となって推進するための青少年対策地区委員会とマンションへの対策といいますか、取り組みというのをどのように考えているのかもお聞かせいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 まず、多言語対応ウエブサイトでございますけれども、今回の観光情報センターの開設にあわせまして、ウエブサイトのほうも開設したところでございます。現在、日本語、英語、それから中国語、繁体字、簡体字、それと韓国語ということで言語を用意してございます。将来的な目標ということでございますが、現状において、今、この言語をそろえることで、ある程度の対応はできるというふうに認識しておりますし、これをふやしていくというのは、今後の状況の中で必要性が出てくれば、ふやしていきたいというふうに思っております。ただ、我々が今回非常に力を入れているのは、外国人の方にもできる限りわかりやすく伝わるような形になりますので、通訳といいますか、日本語から多言語で表現するのには、やはりどうしても費用と時間がかかる部分がございます。その辺もありますので、費用対効果を見きわめながら、言語数の増加というのは考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、概ね順調という評価でございます。

 観光情報センターの開設を初めとしまして、今、観光に関しまして、さまざまな取り組みをさせていただいているところでございます。ただ、現状といたしますと、やれることはやっているというところではあるんですけれども、まだまだ我々もこれに満足をしているわけではないという意味も含めまして、概ねというところで書かせていただいてございます。この先、例えばWi-Fi環境の整備ですとか、実際にはまだまだやっていかなければならないことがあると思っていますので、今後とも引き続き努力していきたいというふうに思っております。

○生島文化・生涯学習課長
 地域の健全育成におけるマンション、自治会等への働きかけの部分でございます。

 具体的にマンションの自治会等に直接赴いて協力をお願いするですとか、そういったことはしてはいないんですけれども、現在、各地区委員会、19地区ございますが、それぞれの地域で青少年委員さんを初めとしまして、各地区委員さんがさまざまなイベントを実際そこに住まわれている皆様に対して行っている。こういった中で、私どもも別に行っている少年リーダー養成研修ですとか、その地域に住んでいる子供あるいは親子の皆さんをイベント等に巻き込んでいく中で、地区委員会でございますとか、その地域のそういった働きかけを行っている団体の皆さんとの理解を深めていただく、こういったことを引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

○志村委員
 それぞれ努力しているのがわかりました。青少年地区委員会の活動も、引き続き支援を行っていくというふうにありますけれども、ぜひいろいろな声も率直に聞きながら進めていただきたいというふうに思います。

 次は、26、27ページです。

 「生きる力」を中心とした質の高い教育の展開のところで、スクールソーシャルワーカーが評価と課題に挙がっています。不登校の問題などで課題のところにも書いてありますけれども、スクールソーシャルワーカーの効果とか今後の課題などの認識ですね。派遣回数がふえているというあたりは一定の効果だと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーの活動がどのような効果を上げているか、さらにはどういう課題があるかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、今後の方向性のところに中央区版の一校一国運動があります。オリパラを目指してですけれども、現在の取り組み状況、準備状況を教えていただきたいというふうに思います。

 次のページ、「学校力」の強化と教育環境の充実による魅力ある学校づくりのところでは、メンタティーチャーがあります。私などは、メンタティーチャーはそれなりの役割をしていると思うんですけれども、メンタティーチャー任せではなくて、教員同士の関係の向上で教員の資質を向上していく努力が必要だと思うんです。その点、教員同士の関係の向上という中での資質を向上させていくというあたりをどう考えているのか、お聞かせいただきたいのと、今、メンタティーチャーは小学校で6人で補佐員が5人ということです。小学校は16校ありまして、ここではメンタティーチャーのさらなる人材確保という課題も出ておりますけれども、将来的といいますか、目標としては何人メンタティーチャーにしようというふうに思っているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○吉野指導室長
 御質問の3点について答えさせていただきます。

 まず、スクールソーシャルワーカーの効果ということでございます。

 ここに記載させていただいたとおり、まず回数というところは一つ成果、効果と捉えております。中身につきましては、個々で本当にさまざまなケースがあります。スクールソーシャルワーカーが関係機関とつなぐことで、いい方向に向かうこともあれば、今、なかなか複雑な案件もふえてきていますので、いいかかわりにしても、すぐ解決かどうかということは本当に個々のケースだなと思っております。

 課題といたしましては、今お話ししたことにもつながるんですけれども、スクールソーシャルワーカーは効果があるとはいえ、やはり複雑な案件がふえておりますので、スクールソーシャルワーカーだけでなく、他の関係機関とどのように連携していくか、他の関係機関につなぐのがスクールソーシャルワーカーの役目でございますが、その連携というところ、今、かなり進めているところでございますが、複雑な案件に対応できるようにするにはどうしたらいいかというところを課題として捉えております。

 一校一国運動の現状でございます。

 現在、一校一国というような言葉を使っておりますが、まだ各学校では1つの国に絞っている段階ではないです。今は、世界を知ろうということで、さまざまな国の学習をしているというのが現状でございます。ただし、世界を知るということで、偏りという言葉が適切かどうかわかりませんが、地域の偏りがないように、5大陸にまたがってというようなところで取り組んでおります。東京都の施策との兼ね合いもありますので、そういうところから、今後、応援する国、重点的に学習する国を絞っていくというような流れになってくると思います。

 メンタティーチャーのことでございます。

 この施策自体、メンタティーチャー任せというつもりはありません。当然、学校の中で教員同士で高め合っていくということ、またOJTの充実ということで、これはいつの時代も大事なことだと思っております。ただ、現在、やはり若手の先生方の数がふえているというような現状もあります。そうしますと、なかなか学校の中だけでは育成し切れないというところもあるのは否めない点でございます。さらにOJTを充実させるためにも、外からの支援というところが大事でありますので、大きく中央区というような形で捉えて、メンタティーチャーを指定しているところでございます。他校の有能な人材を活用して、中央区全体の教員の力を上げていこうというような効果的な取り組みだと認識しております。

 あと、この人材確保ということでございますが、今申し上げましたように、優秀な先生方はそうどこにもいるということではありませんので、そういう意味での人材確保というような言い方をさせていただいております。ただし、同じ先生だけではなく、新しいメンタティーチャーをきちんと育成していくのも区の役割だと思っております。人数でございますが、何人ということではなくて、区全体の教員の育成をするにはどれぐらい必要かということで、また、その人数の中でやっていきたいと思っております。現在は、メンタティーチャーを使いながら、若手研修に活用するなど、充実した活動を推進していると認識しております。

 以上です。

○志村委員
 ありがとうございます。

 スクールソーシャルワーカーについては、拡充といいますか、もちろん質を上げていくのも大事ですけれども、そういうスタッフといいますか、ここでも人材の補強といいますか、ふやしていくこと、確保も大事だというふうに思います。

 時間の関係があるので、ぱっぱっといってしまいますけれども、次に、生涯を通じた学習活動の推進で、区民カレッジの今後の方向性、31ページです。

 築地社会教育会館以外の社会教育会館や教育センター等での開催の検討とありますけれども、築地社教以外の社教での開催で会場とりが困難にならないか。今でも会場をとるのが大変なんですけれども、そのあたりがどうなのかという判断といいますか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、34、35ページの図書館サービスの推進で、ここでも概ね順調の概ねについて、どのあたりでそういう判断をしたのかもお聞かせいただきたいというふうに思います。

○生島文化・生涯学習課長
 区民カレッジのほうは、おかげさまで受講者数も順調に推移しているところなんですけれども、確かに、委員がおっしゃるとおり、区民カレッジ等がにぎわってくれば、会場等の確保というところで問題が出てくる部分もあるかと認識しております。ただ、区民カレッジのほうは、連携講座等で各地元の企業さんですとか、あるいは地域のアンテナショップですとか、そういったところと連携して、会場をそちらのほうで行っていただくですとか、そういった部分もふやすように努力をしておりますので、今以上に会場が社会教育会館で占められて、皆様の御利用に影響が出るようなことがないように努めながら、講座等を企画しているところでございます。

 以上です。

○阿部図書文化財課長
 図書館サービスの推進の施策の評価と課題における判断結果、概ね順調という判断でございます。

 こちらにつきましては、取り組みとしては、読み聞かせボランティアの活用などで子供の読書活動の推進などに取り組んでおりまして、そちらについては順調と考えておりますし、指標につきましても、貸出者数が年々大きくふえておりますので、こちらについても順調とは考えておるんですけれども、同じく指標の中でホームページへのアクセスカウントといいますのが年々横ばいというところで、特に平成26年度と27年度を比べますと、27年度は若干下がってしまっているというところが、目標値の達成がなかなか難しい状態かと思っております。

 こちらの原因としましては、資料の検索・予約ページへのアクセス数は増加しているんですけれども、そのページのお気に入り登録をしてしまっている方が多く、ホームページへのアクセスカウントはホームページのトップページでカウントするというところから、トップページを経由しないで、いきなりお気に入りのところに飛んでしまうというところで、カウント数が伸びていないというふうに判断しております。ですので、こちらが目標値に比べますと少ないことから、概ね順調というふうに判断させていただいております。

 以上です。

○志村委員
 お気に入りに入っているというのはいいことなのに、概ねというふうになってしまう評価は、もしそれだけが理由だとしたら、残念だと思いました。でも、説明を聞いて、状況がわかりました。

 次は、40、41ページで協働の推進です。

 ここで、協働ステーションの利用登録団体数が出ております。平成27年度は目標値を大きく超えておりますけれども、現時点の登録団体数がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、施策の評価で専門相談が減少しているということが書かれております。指標の推移でも数字が上がったり下がったりしている中で、今回、平成27年度は下がっているということですけれども、この要因をどう分析しているのか。

 さらに、専門相談の相談内容というのは、主にどういうものがあるのかもお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、44、45ページ、歴史的・文化的遺産の保存・活用で、ここには直接書いていないんですが、例えば築地危機遺産といって、築地の看板建築とかがまちの中で集中しているといいますか、建築している密度が高いということで、築地を危機遺産という形で指摘されている団体もあるんですけれども、築地のまちの認識と、築地市場の施設の建物の文化的価値についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 済みません。登録団体数について、直近の状況の資料を手元に持ってございませんので、私の記憶で申しわけないんですけれども、10団体ぐらいはふえていると認識しているところでございます。

 あと、協働ステーションの専門相談ということですが、件数的には減少しているということに関しましては、要因としては、相談する機関が今までなく、場合によっては、協働ステーション中央にほかの自治体の企業だとか、そういうところが、たまたまホームページを検索していただいて、そういう形で相談ということもあったように聞いております。

 ただ、最近の状況を見ておりますと、本当にいろいろなものがあって、例を出していると切りがなくなってしまうんですけれども、例えば、今、区内に3万7,000を超える企業があって、社会貢献をしたいんだけれども、実際どうしたらいいんだろうかとか、そういう初歩的なことから、実際にNPOを立ち上げる場合の手続の仕方だとか、イベントをやりたいんだけれども、イベントを構築するにはどういうところに対してとか、さまざまな御相談をいただいているところです。件数が減ったというのは、別に協働ステーションの機能というものが落ちているわけではなく、そういうものが本当に専門化してきているなというところが最近の動向としては見受けられるところでございます。中身について、いろいろありますけれども、こういう形で中間支援拠点ということに関しましては、NPOとの単なるコーディネートではなく、そういうつながりとかきっかけに関して、非常に重要だと思っているところでございます。

 以上でございます。

○阿部図書文化財課長
 築地市場の文化的価値ということでございます。

 こちらはワールド・モニュメント財団の文化遺産ウォッチというところで以前お話があったかと思うんですけれども、教育委員会としましては、個別の建造物については、所有者の理解のもとに、文化財保護審議会等の検討状況を踏まえて、一般的に文化財登録を行っているところです。こちらの文化遺産につきましては、築地の看板建築物を所有する方の理解のもとに認定されたものでないということと、一般の方が住居スペースの写真を許可なく撮影していくなどの苦情も既にありまして、課題も生じておりますので、今後の動向に注目していきたいと思っております。

 以上です。

○志村委員
 いろいろありがとうございました。終わります。

○渡部(恵)委員
 では、まず資料1の協働事業のエンパワメントかながわの事業についてお伺いしたいと思います。

 孤育てをしているお母様たちが多い中で、中央区はあかちゃん天国等々でも支援をたくさんしていらっしゃいますが、母子を分離して、一旦離れて取り組みを行うという、お母さんたち、お父さんたちの保育への支援ということは、子供のためにもなるということで、大変いい事業だなというふうに私自身は考えております。

 この中で、事業の成果が区の行政に還元されるということも期待したいという文言が入っているんですが、具体的に期待するものはどういうものなのかということと、また、これは所管がまたがってしまうかもしれませんが、こうしたものが必要だと思っている方々に情報が行くことが大切だと思うんですが、最近、若いお母さんたち、お父さんたちが新聞を購読しないので、区のおしらせをなかなか見ないということもあります。募集に当たっては、具体的にどのようにしていこうというふうにお考えなのか、もしよかったらお聞かせいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 エンパワメントかながわの基本的な活動目的に関しましては、人権意識を高めて、暴力のない社会ということで、この団体は、いわゆるCAPと呼ばれますチャイルド・アサルト・プリベンションという活動、それからデートDVだとか、そういった形のことに関して、ワークショップを今まで7,000回、平成27年度では480回、それから神奈川県内の自治体も含めて、人権関係の講習ということで受託の実績のある団体でございます。

 こういう形で、主たる目的というのは、子育てが虐待とかにつながらないようにということですので、子育て支援ということに関しましては、協働事業の4つの柱の一つでございますので、協働事業としてふさわしいということで採択に至ったということでございます。これが子供の虐待防止等にも結びつくというところが大きなものと、先ほども申し上げましたけれども、多様な主体とのつながりということと同時に、一定の年齢のお子さんを持つ親同士のつながりということができるということから、区の行政に還元するということに関しましては、区の施策にも当然合致するものであると考えてございます。

 それから、募集に当たっての考えでございますが、これは、これからこの予算の議決をいただいた後、執行ということになりますけれども、区のおしらせとかですと行き届かない点もございます。ただ、あかちゃん天国で広報とか、今、協働事業で始めました、あのねママメールで月に一遍、保育士からのメッセージみたいなところがあるので、そういうことも活用できたら、非常にPOPの効果もあるのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 中央区は、割と早目にお母様たちへのそうしたメールに取り組んでいらっしゃるということも聞いておりますので、むしろそちらのほうが直接的に情報が行きやすいのかなというふうに思いました。そこのところも聞きたかったので、ちょうどお答えいただいて、よかったと思います。子供のために親を支えるということも本当に大事な柱の一つでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、資料5についてお伺いしたいと思います。

 ことし、2016年1月28日に東京都で出されたアクティブプランto 2020、都内児童・生徒の体力向上のための計画ということが出されておりますが、この背景には、子供たちの総運動量が全国水準で東京都が最低になってしまった。特に、中学2年の男子が低い。これを踏まえて、この資料を見てみますと、本区も東京都と同じような状況になっているなというふうな心証を持ちながら、資料を拝見いたしました。

 そこで、お伺いしたいんですが、学校の中での調査をされているので、学校間での体力の差があるのかということと、それから1週間の連続運動が60分に満たない児童・生徒というのはどれぐらいいるのかということを教えてください。

○吉野指導室長
 これは学校の中での調査でございますので、学校教育なので、外でどういう運動に取り組んでいるかというところは把握しているんですけれども、そこの体力の差というようなところでは把握はしておりません。

 それと、60分の調査というところでございますが、ここでも60分基準でのものは、データとしてはありません。申しわけありません。

○渡部(恵)委員
 中央区の小学校を見てみますと、一輪車ですとかマラソンを頑張っている学校とか、それぞれの教育の特色を持たせた運動への支援といいますか、運動教育、体育をしていらっしゃるので、ここのところも見ていくと、おもしろいというか、きちんとより深いデータがとれるのかなというふうに思いました。

 東京都では、小学校5年生の男子で連続運動が60分に満たないパーセンテージは13.1で、中学校の男子だと20.9%まで上がってくるんです。学年が上がるに従って、ほとんど運動習慣がないというふうに答える子供たちが増加傾向にあるというのが昨今の東京都の現状のようです。また、中学校に上がりますと、当然、受験とかも影響してくるんでしょうが、部活組と帰宅組の体力格差が広がってしまう。また、スマホの使用と子供たちの力が落ちている因果関係は、しっかりと明確に出ているようでございます。中央区も、部活組、そして帰宅組と、運動をする習慣のある子とない子と広がっていると思うんですけれども、今後、こういうデータを踏まえまして、どのようにお取り組みになろうかという見解、見通しが出ていれば教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 やはり運動の日常化、また習慣化ということは、体力向上において重要なことだと捉えております。ただし、一方で、やはり生活習慣が多様化しているというのも今の世の中の現状かなと捉えております。子供たちの趣味も多様化しているというような時代、学校教育でできることといたしましては、当然、子供たちが学校にいる間の運動量の確保ということと、あとは運動の楽しさを味わわせて、運動を好きにさせるというようなことに取り組んでいきたいと思っております。体力向上に視点を置きますと、当然、運動ということになるんですけれども、一方では、例えば音楽や美術、そういうところでの子供たちも認めていかなくてはいけないので、やはり授業を中心にということになっていくと思います。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 前委員への御答弁にも、生活スタイルの改善が必要だと。小学生に関しては、健康の3原則、栄養と運動と休息ということに取り組んだ結果、前回よりは数値が上がっているそうです。ですから、確かに、学校の中でできることは限られていると思いますけれども、実施していただくことによって改善を見ていくことができますし、また、先ほど来の御答弁の中にあった生活習慣、環境を整えるということも大切ですが、今おっしゃったような子供たちのさまざまな可能性とかモチベーションを引き上げていただく教育によって、少しでも次回の調査で改善が見られるように期待しております。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

○礒野委員長
 それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 それでは、これをもちまして区民文教委員会を閉会とさせていただきます。

 ありがとうございました。

(午後3時3分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559