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平成29年 区民文教委員会(2月14日)

1.開会日時

平成29年2月14日(火)

午後1時30分 開会

午後2時38分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 礒野 忠    

副委員長 田中 広一    

委員 石田 英朗    

委員 瓜生 正高

委員 佐藤 敦子

委員 志村 孝美

委員 渡部 恵子

議長 押田 まり子

4.出席説明員

(13人)

矢田区長            

齊藤副区長           

島田教育長           

長嶋区民部長          

石川区民生活課長        

眞下地域振興課長        

生島文化・生涯学習課長     

田中商工観光課長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

桝谷書記

秋山書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 こんにちは。ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

 1 住民基本台帳による世帯と人口の動き(資料1)

○高橋教育委員会事務局次長

 2 児童福祉法の改正に伴う中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の規定整備について(資料2)

 3 学校給食調理業務の新規委託について(資料3)

 4 婚姻歴のないひとり親に対する「寡婦(寡夫)控除」のみなし適用等について(資料4)

 5 阪本小学校新校舎の開設時期の変更について(資料5)

 6 区立幼稚園教育職員の介護時間制度の新設等について(資料6)

 7 平成28年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について(資料7)

以上7件報告

○礒野委員長
 ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時42分です。自民党96分、公明党さん39分、日本共産党さん39分、区民と共に歩む会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○佐藤委員
 それでは、私のほうから、簡単に資料7についてお伺いをしたいと思います。

 学力調査についてなんですけれども、児童・生徒数が、今御説明いただきましたように小学校が842人、そして中学校が407人ということで、別紙の8ページにあります中学校の数学について、習得目標値に達していない中学2年生の生徒が21.7%ということであります。人数にすると、約88人です。そして、同じ質問が小学5年生に対してなされておりまして、小学5年生の児童に対する算数についての同じ質問、達していない子供たちが8.5%ということです。パーセントだけを見ると、およそ2.5倍ということなんですが、人数にすると中学2年生で88人、小学校5年生だと約71.5人なんです。そう大きな変わりはないんだなと。パーセントだけを見ると、すごく激増しているように思うのですが、実際の人数は71.5人から88人ということです。

 さらに、見ていただきたいのが別紙17ページの(ウ)です。中学2年生に対して、小学校の算数や1年の数学の学習内容を理解している自信があるかという質問に対して、5.9%、約24人の生徒がないというふうに答えております。平均値にしてしまうと、なかなか表面化しづらいという数字です。理解をしていないというような子供たち、いわゆる習得値の低い子供たちに対して、特に数学という観点から、各校はどのように指導をなさっているのかということについてお聞かせください。

○吉野指導室長
 今の質問についてお答えいたします。

 まず、今御指摘いただいた8ページの数学の正答数分布図のほうをごらんください。

 表だけを見ますと、習得目標値ということで21.7%の子供たちが達していないということで、計算もしていただきましたが、88名の子供で、これは東京都と比較すると少ないかなというような、読み取りはできるんです。また、小学校算数ですと、達していない子供たちが、東京都が12%で、中央区が8.5%ということで、東京都と比べると少ないのかなというような捉え方はできます。ただ、実際88人、71.5人いるということに関しては、当然ながら、課題と捉えております。

 そして、では、この子供たちにどういう指導をするのかというような御質問でございますが、まず、当然、授業は学校での勝負でございますので、教員の指導力向上のもと、中央区では少人数指導、習熟度別指導の推進に力を入れております。東京都の講師に加えて、区独自の算数、数学の教師を学校に派遣して、少人数指導の充実を図っております。また、特に中学校のほうを課題と捉えておりますので、夏休みの補習教室、また各学校での補習教室ということで、取り組んでいるところでございます。ただし、現状、それでもこの数字があるということは事実でございますので、さらに少人数指導、補習等に力を入れるというところは当然でございますが、各学校、授業改善というところは、あわせて教育委員会のほうから指導、助言をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。中央区独自の少人数制、それから補習ということで、結果が今後向上していくというところに期待を寄せております。

 当然、中学1年生あるいは小学校の内容にさかのぼって理解をしていないという子供さんたちに対して、かなり前倒しで指導していくということも、やはり先生方も時間に限度がありますので、そこは非常に難しい問題だなというふうに理解しております。

 そこで、やはり家庭学習というところが大事になってくると思うのですが、家庭学習といっても、家庭で数学を見てあげるというのは親も限界があると思うんです。そこで、やはりみんな塾にやらせる、家庭教師をつけるというふうになる。そこに行くと、やはり月謝を払うので、所得の格差というのが学力につながってきてしまうということもあると思うんです。ですので、家庭と教育現場との連携というところの観点から、教育現場ではどのように家庭との連携をとっておられるのかお聞かせください。

○吉野指導室長
 今御質問にあった連携というところでございますが、教育委員会では、直接家庭に何か働きかけるというようなことは、勉強の習慣化とか、子供がどのような勉強をしたらいいかということで家庭の教育力を高めるというところでは啓発活動は行っているところでございます。ただし、やはり教育活動でございますので、先ほどお話ししたように、まずは学校での取り組みに力を入れているところでございます。何か家庭との連携というところでは、直接教育委員会としては行ってはいないんですけれども、福祉保健部のほうではひとり親家庭等学習支援事業というようなところでの援助は行っております。ただ、教育委員会のほうでは、やはり直接学校の教育力を高めるという取り組みを推進しているところでございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。先生方の指導力も含めて、学力向上に今後とも御努力いただけますよう要望いたしまして、質問を終わります。

○志村委員
 まず、資料1ですけれども、いろいろな数字の動きがありますので、見解をお聞きしたいのは、外国人住民数ということで、中国の方の増が大変大きくなっています。これについて、何か要因みたいなものがあれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、1枚めくって1ページのところで増と減が出ております。2の人口増減ですけれども、増のほうは京橋、日本橋、月島、それぞれ14%から14.9%という状況です。減のほうは、京橋が、パーセンテージですと11.6%マイナスと。日本橋が11.4%、月島が8.2%となっています。地域でそれぞれ状況が違うんですけれども、京橋、日本橋は11%台で、月島が8.2%という数字についての分析というか、要因をどう考えているのか教えてください。

○石川区民生活課長
 初めに、外国人の住民の動きでございます。

 特に、中国の方がふえているという御指摘でございます。おっしゃるとおり、ことしの1月1日で見ますと、昨年度に比べますと約15%の増加ということでございます。今回、この1年間で特に伸びたというのが数字の中であらわれているというふうに捉えております。ただ、この中身ということでございますけれども、住民基本台帳を所管している立場では、正直申し上げまして、どういう要因で、どういう方がというところまでは、台帳の上からはなかなか分析ができないというのが実情でございます。毎年毎年さまざまな動きがございまして、おっしゃるとおり中国の方に大きな動きがございましたけれども、今後どうなっていくのか予想のつかないところもございます。見守ってまいりたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、人口の増減の関係でございます。

 京橋、日本橋、月島、それぞれさまざまな動きがあろうかというふうに思います。京橋で申し上げますと、増が5,187人で減が4,136人、管外転居による減268人ということで、差し引きが783人ということでございます。増加が3地域の中で一番少ないという状況でございます。日本橋につきましては、増が6,838人、減が5,200人、管外転居による減71人ということで、1,567人の増加ということで、京橋よりも日本橋のほうが動きが大きいと。そして、やはり月島のほうで一番動きが大きいという状況がございます。大きなマンションがたくさん建っているというのは周知のとおりでございます。その関係で、増が一番大きい。また、流出していく方が少ないということで、月島につきましては、減の数字も全体の中で少ない割合というような形になっているというふうに考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 ということを私は言ったんですけれども、聞いたのは、数字を扱っているだけでは、なかなか。そこは分析していないという状況ですね。

 中国の方がどうしてふえているのかというあたりはわからないということなんですけれども、国と国との関係は余りよくない状況と言われる中で、中央区でふえているという意味で、経済レベルとか市民レベルでの友好というか、交流というか、そういうものが出ているのであれば、今後、そういうところもしっかり見た、区政運営まではいかないですけれども、中国を見る目も持てるのかなというふうに思います。

 あわせて、私は先ほど、京橋、日本橋のほうが月島と比べてパーセンテージ的には減が多いということで、このことを言ったんですけれども、こういう数字が出た統計などで、転出、外に出ていく方も多い地域特性というのもあると思うんですけれども、それらもしっかり分析しながら区政運営をやっていくことが必要かなというふうに思いました。きょうの質問では、そこら辺の区の考え方が出なかったので、引き続き、またどこかの機会でお聞きしていきたいというふうに思っています。

 それから、資料3です。

 学校給食調理業務の新規委託についてですけれども、今回、栄養職員の配属ということです。これで委託が全校でなされるということです。委託業者に対しての安全面、衛生面等の指導を円滑に実施するということですけれども、栄養職員の方が現場で直接指導をしているのかとか、委託業者と栄養職員の関係といいますか、そこら辺を説明いただきたいんです。安全面とか衛生面の指導を栄養職員の方が具体的にどういうふうにやっているのかということで、これを説明していただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 学校給食、新規委託にかかわる栄養職員の配置ということで、新規委託者で初めての委託になってまいりますので、栄養士は、まず、そこの給食室の状況から入りまして、入念な打ち合わせをします。実際に調理業務に際しては、献立を教育委員会のほうで立ててございますが、そのレシピから調理方法等々がございますので、調理指導について、このような手順を踏まえて実際にやってくださいという指導を、委託会社の中でもチーフがおりますので、そちらと打ち合わせをしながら進めていくと。それから、一番大切なところはアレルギー対応についてです。一番慎重に対応しなければならないところでございますので、ここは念には念を入れて、学校の教員も含めて3者で打ち合わせなりを進めて、この日はこういう調理方法にします、このアレルギーを除いたものはこちらで調理をしますというような具体的な調理方法を指導していくという立場にあるものでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 その場合、現場に立ち合うといいますか栄養職員さんは、調理員の方がやっているのを見ながら、多分直接ではなくて、チーフの方を通じながら、いろいろ業務を進めて、最終的にチェックもしていくと思うんですけれども、その確認と、業務の流れは、給食が終われば栄養職員の方というのは仕事がおしまいになるのか、それともみんな下校する、ある程度の時間までいるのか、それから食育の関係でも何か教育的なことも踏まえて、いろいろな活動をしているのか、そこら辺をお聞かせください。

○斎藤学務課長
 栄養教員については、給食室の中、現場に入って指導する場面も当然出てまいります。そういう観点から、給食調理と同じような衛生管理を栄養士にも課してございまして、いずれも万全な体制をとっていると。

 それから、栄養士の勤務時間でございますけれども、これは区の正規職員で栄養士という形をとってございます。それで補えない部分については、非常勤の栄養士を配置してございますが、それぞれ勤務時間7時間45分ということで勤務しておりますので、通常の教員と大差ない活動、それから食育の関係についても、栄養士が給食の時間に各教室を回ったり、あるいは先生からのリクエストがあれば、特別活動の時間などにきょうの献立についてといった栄養指導、食育の関連授業をやっている状況でございます。

○志村委員
 わかりました。

 結局、全校で委託業者と栄養職員の方たちによって、今みたいなことをやるという意味で、その質を保つため、例えば栄養職員のスキルの違いによって変化が生まれるとか、そういうものを是正したり、そういうことがないように、フォローは教育委員会のほうで何かやっているのでしょうか。

○斎藤学務課長
 現在は小学校のほうは共同購入ということで同一の献立になっておりますので、そのレシピに間違いがなければ全て同じ味にでき上がるという状況になってございます。今、中学校のほうは、各校で独自給食を実施しておりますので、各校の栄養士が知恵を絞って、その月の献立を全部立てていくわけです。そのような状況から、各校間で格差が出るのではないかという心配は当然出てまいります。そういうことを防ぐために、教育委員会では、年に数回になりますけれども、研修会を設けて、他校との情報交換を通じながら、栄養士のスキルアップに努めている状況でございます。

 以上でございます。

○志村委員
 状況はわかりました。きょう出された報告では、とりあえず質問としては以上にしておきたいと思います。

 次の、婚姻歴のないひとり親に対する「寡婦(寡夫)控除」のみなし適用等についてです。

 これは希望する方というふうになっておりますけれども、適用対象はどのぐらいを想定されているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、次の資料5で阪本小学校新校舎の開設時期の変更についてですけれども、工期が7カ月延伸するということです。7カ月というのは結構長いなと思いました。アスベスト対策で7カ月なのか、それとも、それ以外に何かあるのか。7カ月という延伸の中身をお聞かせいただきたいのと、アスベストの除去は同じ解体業者がやるのか、これは確認です。そして、7カ月の延伸によって総整備費の変更が生じるのかどうか、その点をお聞かせください。

○斎藤学務課長
 まず、1点目の婚姻歴のないひとり親に対する寡婦(寡夫)控除のみなし適用、対象人数ということでございます。

 これにつきましては、税法上の寡婦(寡夫)控除を受けられている人数ということでは把握することは可能でございますが、みなし適用ということになりますので、今、何人が該当するかというところは皆目つかめていない状況でございます。申し出をいただいて、それからということになりますので、実際には実施してみないと、現実的にはどのような数が出てくるかというところはわからない状況ということで、現在はそういうことでございます。

 以上でございます。

○星野学校施設課長
 阪本小学校のアスベストによる解体の工期延伸で7カ月というところですけれども、まずアスベストを飛散させることなく工事を行うためには、今、躯体と外壁の間の下地調整材というところにアスベストが含まれておりまして、工事をする上では外壁と下地材を一遍にとる作業が必要になります。そういたしますと、その作業が全部終わってから初めて解体の作業ができるということになります。アスベストだけの除去の工事の期間というのは、今のところ、3カ月程度はかかるだろうというふうに想定してございます。平成31年9月から開校ということで想定していたところなんですけれども、32年1月、年末年始に引っ越しができるかどうかというところなんですが、今のところ3カ月程度はかかるということなので、余裕を持って32年4月から開校ということで想定したものでございます。

 あと、解体の業者ですけれども、当然、除去をやった後に解体という形になりますので、今回、豊海小学校でも同じなんですけれども、業者は同じところを想定してございます。

 あと、お金の話ですけれども、今回、豊海小学校でその除去を行うために1億何ぼというお金がかかってございますので、阪本小学校につきましても、その分が追加されるというふうに認識しているところです。

 以上でございます。

○志村委員
 状況はわかりました。

 もう一度確認です。7カ月の延伸ということですが、引っ越しの期間というのは以前でもある程度余裕を持ってあると思います。アスベストの工事自体に3カ月かかると。あとの4カ月は、先ほどありましたが、例えば時期を調整するために余裕を持つので必要なんだという意味なのか、ちょうど時期的にそこになってしまうから、引っ越しの期間が長くなるのかとか、細かいですけれども、その点をお願いします。

○星野学校施設課長
 引っ越しの時期ですけれども、平成32年3月、春休みの引っ越しということを想定してございます。先ほどお話しさせていただいたんですけれども、年末年始の休み、春休みと比べてどっちが短いかという部分はあるんですけれども、年末年始ということになると、やはりお子さんへの負担も大きくなり、また3学期から新しいところという部分もございますので、4月から開校ということを決めさせていただいたところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 わかりました。今の理由で説明ができます。

 それから、ちょっと戻ってしまいますが、みなし適用についてですけれども、学校とか担任の方たちは、税制上はわからないけれども、もちろん教育上といいますか、そういう状況は把握しているというようなことで、学校なり担任の先生たちが家庭の問題をどれだけ把握しているのか、その点はいかがなんでしょうか。

○斎藤学務課長
 現実的に教員がどこまで把握できているかというところは、私どもはそこまで把握している状況ではないかなというふうに認識しておりますが、当然、就学援助の申請時期になりましたときに、個別にこういう制度ができましたのでということで、誰にもわかるように周知をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 わかりました。でも、資料とか、いろいろなものを見れば、児童・生徒の御家庭の問題とか、状況を把握はできるんですよね。そこまで学校としては踏み込むようなことはしていないんですか。そこら辺を確認させていただきたいんですけれども。

○吉野指導室長
 学校現場といたしましては、特に、最近、個人情報の重要性が言われている世の中でありますので、まず現実として家庭状況というのがなかなか把握しづらいというようなことはあります。もしかすると、私たちが子供のころは学校にかなり細かい情報を提供していたということもあります。私が学校現場にいました20年前ぐらいは結構細かい情報があったんですけれども、今は、細かいことでいいますと、それこそ保護者の年齢とか、そんなことも伏せるような学校も出てまいりますので、今回お話にある点につきましては、学校で状況を把握するのは難しいのが現状だと思っております。

 以上です。

○志村委員
 そうなんですかというところですね。本当はいろいろな児童・生徒たちの家庭環境とか、いろいろ見ながら援助していければいいかなと思ったんですけれども、なかなか時代がそういうことを許さないみたいです。ただ、もちろん、御本人からいろいろな相談とか、ヘルプというか、そういうものが出れば対応していると思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。

 次は、児童・生徒の学力向上を図るための調査についてです。

 ここには、中央区の目的として、東京都がやる調査結果をどう生かすかというふうにあるんですけれども、そもそも東京都の教育委員会がこの調査を行う目的と、それをどのように活用するのかというあたりをまずお聞きしたい。

 それから、今回調査した結果を教育行政施策に生かすということで、(6)のところです。調査結果の活用というところですけれども、調査の実施日が平成28年7月7日です。調査結果というのは、いつ出るのか、報告されるのかということと、それを今度学習の取り組みのほうにいろいろ生かしていくわけですけれども、今回の東京都の調査の結果をもとに授業改善プランを作成するというのがあります。結果をもとにつくる授業改善プランというのは、いつごろ作成されるのか。それを授業へ反映させるということなので、いつごろ反映させるという流れになっているのかというあたりをお聞きしたい。

 それから、さっきも若干ありましたが、個々に応じた指導ということで、学力のほうは授業で対応できると思うんですけれども、調査のもう一つの項目である児童・生徒質問紙の調査、2ページ目にいろいろ書いてあります。個々のいろいろな意見とか調査の質問形式での内容を、個に応じた指導でどのように活用しているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、これは東京都のテストでございますので、東京都の目的は当然あります。東京都といたしましては、子供たちの状況を把握し、都の教育施策に生かすというようなところがあります。それを受けて、中央区では、当然、中央区の子供たちの状況を踏まえて、区の教育行政施策に生かすというところにつながります。当然、学校においては、子供たちの状況を踏まえて教育活動に生かすというようなところが目的になっています。

 それと、この流れでございますが、7月に実施しております。先に授業改善プランの流れもあわせてお話しいたしますと、学校が、今回の東京都の調査、あと区の調査、あと、国の調査もやっております。学年が少しずつずれるようになっておりますが、授業改善プランは、それぞれの調査をもとに、もちろん日常の授業の状況もありますが、そのようなことを踏まえて、学校が作成します。作成時期でございますが、例年夏休みに作成するというところになっております。そうしますと、9月、2学期からの授業に生かせるという流れでございます。

 最初の質問で、では、どうこれが報告されているのかということですけれども、東京都のいろいろな細かい情報がまとまって全て出てくるのは10月から11月ごろです。ただし、東京都の調査というのは自校採点方式を使っておりまして、学校で採点をします。それと、東京都は正式な報告の前に速報値という形で都の平均等を学校のほうに送っております。それをあわせて夏休み中に個票等も作成することができるような流れになっておりますので、学校が夏休みに授業改善プランをつくるときには、もとのデータはそろっております。このような形で作成し、2学期以降の授業改善をしていくということになっております。

 それと、質問紙の回答をどう生かすのかということですが、これにつきましては、例年を見ていきますと、当然、その学年によって傾向に若干の違いはあるんですけれども、例えば自分の将来に希望を持っているかというような質問で、その数値が、実際低いんですけれども、そうなったときには改めてキャリア教育の重要性を見直そうということで、私たちのほうから学校に投げかけをしますし、学校はそれを受けとめて行っていくということです。あと、今年度でお話しさせていただくならば、例えば中学校の英語、中央区は優秀なんです。数値を見ていただいても、優秀なんです。ところが、外国人とみずから交流するとか、したいですかとか、そういう質問の数値は低いので、学力調査は高いんだけれども、かかわっていこうというところは低いというところが出れば、やはり活動のところに力を入れようとか、そのようなところで質問紙のほうも有効に、効果的に活用させていただいています。

 以上です。

○志村委員
 わかりました。

 今聞いた限りでは、テストの点数だけではなくて、いろいろな状況も把握しながら、改善プランに結びつけているんだなというのがわかりましたけれども、相当な仕事量だなと思います。夏休みにやるとなると大変ですよね。いろいろ部活もあるでしょうしね。そういう意味で、教師の方たちの負担も心配なんですけれども、今回、これだけの都の調査の結果が来ていて、それをもとにして改善プランという形で読み解いてしまったもので、これが相当重要なものかなと。重要なんでしょうけれども、今の話を聞けば、いろいろな中での一つとして判断しているというようなことだなと思いました。

 ただ、やはり区ごとの優劣といいますか、結果とか、学校ごとの結果が比較されるようなことがこれでできてしまうわけなので、学校同士の競争とか、例えば校長、副校長などへのプレッシャーに余りならないような運用も必要かなというふうに思っているところですけれども、そこら辺の配慮というのはいかがなんでしょうか。

○吉野指導室長
 今おっしゃいましたように、優劣をつけるとか、競争をあおるとか、そういうような観点では当然考えておりません。ですから、そういうことが表に出るようなことをしない、順位がわかるようなことをしないというような配慮は当然行っております。また、各学校の校長には、この狙いのとおりなんですけれども、状況を踏まえて、子供たちへの個々の対応、学校の授業改善のために活用するものであるということは、毎年のように繰り返し学校に伝えているところでございますので、今のところ、今おっしゃったことは心配はしておりません。ただし、もちろん、毎年、繰り返し学校のほうには伝えていきたいと思っております。

 以上です。

○志村委員
 ぜひその点を貫いていただきたいと思います。

 報告に対する質問は終わります。

○渡部(恵)委員
 それでは、資料5、阪本小学校新校舎開設に関連しての質問をさせていただきます。

 今回いただいている住民基本台帳による人口の動きを見ましても、阪本小学校の学区に入ってきている人口が増加しております。また、本区の特徴である働き盛り、共働き世代が転入してきてくださっているおかげで、子供たちも現在ふえているんですが、現在、阪本小学校のプレディは行っておりませんね。新校舎開設に当たりまして、今後働く世代の方々のお子さんたちがたくさん入ってくる可能性があるこの学校におきましてのプレディ、またプレディを開設していない学校について、今後どのようにお考えなのかということを、まずお聞かせください。

○伊藤庶務課長
 現在プレディを開設していない学校の今後についてでございます。

 現在開設をしていないのは、阪本小学校を含め4校、いずれも特認校として指定しているところでございます。これらの学校は、委員御案内のとおり、その多くの児童が月島地区を中心にスクールバス等で通学をしているということから、とりわけ夜間に及ぶ下校時の安全管理を中心に課題があるということで、これまで開設を行ってきてございません。また、プレディが地域とともに子供を支え、居場所づくりを運営していくという観点から、そういった特認校に通っていらっしゃるお子さんについては、お住まいの学区域のプレディに通っていただけるように御案内をしてございますし、現に100名余のお子さんに御利用いただいております。ただ、特認校を取り巻く環境というのは、大きく変わってきてございますので、ただいま委員が御指摘のような阪本小学校を初め、今後、プレディを開設していない学校について、どういう運営があるべきか、プレディ全体としてどうしていくべきかということを課題として認識し、今後どうしていくかについて研究していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 まだまだ人口が増加していく本区におきまして、これから課題として持っていらっしゃるということですので、子供たちと、そして子供たちの居場所、環境づくりをこれからもよろしくお願いいたします。

 そして、次に、資料7について質問させていただきたいと思います。

 2つありますが、まず1つ目、先ほど来、前委員への御答弁にもございましたが、理数教育について、本区、特に城東小学校では特色ある学校ということで力を入れておりますし、ほかの学校においても理数の先生たちを送って、子供たちの興味を引き出す、そして学力を高める取り組みを今までされてきたということでございますが、今回の学力テストで、特色ある教育を施して二、三年たちますが、そろそろ結果があらわれてきているのかとか、あるいは興味が出てくる子供たちがふえてきているとか、何か評価としてあらわれているものがあったら教えてください。

 次に、2つ目の質問として、ページ14、15の自分のことを大切な存在だと感じているかとか、自分の将来に、希望をもっているかという質問に対して、数年前より随分数値が低くなったかなというふうに思っております。しかしながら、将来に希望を持つかという質問に対しては、本当に零コンマの域ですが、都平均よりも本区は、どちらかといえばもっていない、もっていない、という子供たちの数値が若干上がっていますよね。これを足すと11.7%になるので、100人中11人から12人、これをどう考えようかというふうに、数値を見ながら思っておりました。本区は教育に力を入れておりますし、それぞれ学校に特色を持たせて、子供たち個々人の才能を引き伸ばすということを先生方全体、教育委員会全体で取り組んでいただいているのは重々わかっております。しかし、昨今、子供たちが投身自殺をするなどというニュースもございます。子供たち全体の自尊心、人から大切にされているとか、あるいはお友達同士の中で認められているというようなことから得られるものも学校の現場ではあると思うんですけれども、教育委員会として、この点をどのようにお考えで、中央区は学習面では物すごく優秀で、今回の資料からも、塾に通っている子供たちが非常に多いということが見てとれますが、学校教育の中での各子供たちの人格形成ですとか、心の形成などにおいてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

 以上、2点お願いします。

○吉野指導室長
 まず、1点目のパイロット校の成果ということでございますが、その成果を直接関連づけた分析をストレートにやっているわけではないですけれども、例えば意識調査の13ページにありますように、理科の授業で学習したことは、ふだんの生活で役立つと思うかとか、将来、「理科や算数、科学技術に関する仕事」につきたいと思うかというところに関しましては、東京都比較になりますが、こういうところの数値は中央区では高くなっております。これも一つの成果かなとは捉えております。

 それと、国際教育の中の特に英語教育ですが、これはパイロット校以前に、もう中央区は英語教育に力を入れております。英語は中学校でしか出てこないんですけれども、そういう点では、先ほどの繰り返しになりますけれども、中学校の英語の力というのはかなり高いかなと思っております。

 あと、パイロット校では、これからアクティブラーニングというようなことも言われているんですけれども、やはり主体的とか共同的な学びとか、そのようなところは当然実践しておりますので、この後、さらに成果を出したいなと考えているところでございます。

 それと、心の教育というところになるのかなとは思うんですけれども、こちらはまさに御指摘のとおりでございまして、これも先ほど言いましたけれども、例えばキャリア教育で自分の夢を持つとか、今の自分を肯定するとか、大切にするとか、そのような教育は従来からも大事と言われてきているんですけれども、改めてまたここで学校のほうに教育委員会から発信していきたいと思っております。

 それと、やはり心の教育ということでは人権教育、道徳教育で、これも推進していかなくてはいけませんし、もともと教育委員会の目標でも、豊かな心、温かな人間関係を育む教育の推進というところは基本方針の1番目に置いておりますので、さらに充実させていきたいと思っております。その中でも、これからはいろいろな多様性を認めるとか、他者に共感する感性とか、そのようなところも大事になってきますので、現在はオリンピック・パラリンピック教育を活用しながら、いろいろな国の価値観等、また障害者の方を理解するとか、そういうところもあわせて推進しているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 すばらしい教育委員会の方針を伺いました。豊かな心、温かな人間教育、そして多様性を認めていく教育を、オリンピック・パラリンピックの機会を利用しながら、子供たち全体に浸透していくようにというお考えをどうぞ推進していただけますように、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。

○礒野委員長
 それでは、次に、議題、区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方。

○志村委員
 入学準備金のことについてです。

 国は、来年度予算で要保護世帯の新入学児童・生徒の入学準備費用、国の補助単価を2倍に引き上げています。新入学児童生徒学用品費は、中央区の場合、小学校が約4万3,000円、制服代2万円の上乗せ、中学校が約7万6,000円で、5万円の制服代上乗せで、小学校2万3,000円、中学校2万6,000円が制服以外の支給費です。今回の国の要保護世帯への補助単価の引き上げを受けて、準要保護世帯にも単価引き上げを適用する自治体も生まれてきているということです。

 まずお聞きしたいのは、一般的に、通常必要とする新入学の児童・生徒の学用品は幾らぐらいかかるのか。そして、今回の国の予算の引き上げに伴って、中央区でも引き上げを考えているのか、その点をお聞きしたいのと、入学準備金の前倒し支給です。前回、私が本会議でお聞きしたとき、支給方法の見直しに伴うシステム改修などの課題がある、実施は困難としています。今、東京の中でも、それぞれ実施したり、また実施を検討している区が23区の中でも9区ありますけれども、中央区が実施は困難としているシステム改修などの課題というものがどういうものなのかお聞かせください。

○斎藤学務課長
 まず、1点目の学用品費、4月の段階で幾ら必要かというところでございますが、これは各校によって、やはり差が出ると存じております。現在、その詳細については、教育委員会としてつかんでいる状態ではございませんが、実際に、今、就学援助で対応しているものということでございますけれども、要保護世帯については、生活保護費ということで実費額が支給されるということでございまして、今決められている単価につきましては、23区である程度基準がございまして、それを持ってきている。要は、財調単価というものでございます。それで、実際に2万3,890円が小学校1年生、中学校1年生は2万6,880円という単価が決められていて、他区も同等にこの単価で推移している状況です。それに、中央区は小学校で2万円、中学校で5万円を上乗せしているという状況です。

 それから、引き上げについては、国がそもそも単価を上げた背景には、制服代等々も要望があったのかなというふうには考えますが、中学校については、国の引き上げより現在の中央区の単価のほうがはるかに高いものでございますので、引き上げについては考えてございません。

 それから、もう一点、入学準備金の前倒し支給ということで、昨年の一般質問の答弁でシステム改修の話をさせていただきました。実際に所得をつかむのに、前年度所得というところがキーポイントになってきまして、これを2月の段階で押さえるというところになりますと、今のシステムを半年ずらさなければいけないということになります。他区の状況を聞いてみましたところ、中学校の入学準備金については対応ができるのかなというようなところで取り組んでいる区があるということは聞いておりますので、詳細については、また研究していきたいと考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 やはり生活しづらい状況になる、生活困窮家庭もふえるようなこともありますので、ぜひ子供たちのことを優先して考えると。本当に勉学ができる環境をつくるという意味でも、教育委員会として力を発揮して、きめ細かい施策も展開していただきたいということを要望しまして質問を終わります。

○礒野委員長
 議題に関しまして、ほかに御質問はよろしいでしょうか。

 それでは、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 それでは、本日の区民文教委員会を閉会とさせていただきます。

 ありがとうございました。

(午後2時38分 閉会)

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