平成28年 福祉保健委員会(12月12日)
1．開会日時
平成27年12月12日（月）
午後1時30分 開会
午後3時05分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 石島 秀起
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 （押田 まり子）
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
倉本生活支援課長
遠藤障害者福祉課長
植木子ども家庭支援センター所長
北澤福祉センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
志原介護保険課長
中橋保健所長
鈴木生活衛生課長
佐瀬健康推進課長
岩﨑日本橋保健センター所長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
皆さん、御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、福祉センター所長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 平成２８年度 中央区行政評価（福祉保健部）（資料１）
２ 認可保育所の開設保留について（資料２）
３ 一時預かり保育の定員拡大について（資料３）
以上３件報告
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分でございます。自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、中央区民クラブ31分、改革２０２０さん31分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑を行います。
発言を願います。
○染谷委員
私からは、資料２の認可保育所の開設保留についてお尋ねしたいと思います。
御説明いただきました平成29年４月１日の開設に向けて準備されていましたキッズガーデン築地でありますが、９月下旬から10月中旬における説明の中で、住民との折衝を行っていたという物件管理会社の方、それと区のほうは順調に進めていたんだというふうに見受けられますけれども、行き違いといいますか、いろいろとあったのかと感じます。ただ、私は、保育所への入園希望者の保護者が一番びっくりされたのではないかなというふうに感じます。特に、希望園の変更手続をしなくてはならないと思うんですけれども、実際、何人の方々に御迷惑をかけてしまったのかということと、また、変更するに当たって、利用者の方に御納得いただいているのかどうかについて、その辺の報告とともに、今後の認可保育所開設に向けて、手続の見直し等があるかと思うんですけれども、その辺についてお知らせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
まず、当該保育園の申し込み希望者でございますけれども、第１希望から第２希望以下、それぞれお申し込みされた方は全部で327名ほどいらっしゃいます。この方につきましては、こちらに書いてあるとおり、先週、個別に通知を行ったところでございます。
ただ、今のところ、電話等での御相談等も数件ほどございまして、やはり希望順位を変えたいですとか、そういったことと、今後の見込みはどうなんですかという御質問が、きょう現在までにあったところでございます。それについては、ただいま御説明したとおりの説明を改めて住民の方にさせていただいたところでございます。
また、こういった状況を踏まえましての今後の進め方ということで、こちらの報告でもさせていただいたところですが、今回なかなか難しかったところは、保育事業者は、基本的に不動産の仲介業者と話をするという形になってございまして、不動産仲介業者がこの物件管理業者と話をするということで、テナントとして入る不動産賃貸の形ですと、どうしても借り手側は不動産屋さん、いわゆる仲介業者さんを通してお話をするという形になってしまってございます。そういったところから、今回、この物件の管理会社のほうが住民の理事会を通してお話しされた状況というのが、詳細に保育事業者にも入っていなかったと。仲介業者に保育事業者のほうから何度か確認をしても、要領を得ない返事しか来なくて、直接オーナー側と話をするというのは、賃貸の商慣習といいますか、そういった中で当事者同士が話し合うということは現実にはなかなかあり得ないところでございまして、この状況がわかってから、事業者と物件管理会社と何度かやりとりがやっとできるようになったというのが実際の状況でございます。
こうしたところを踏まえまして、今後、中央区としては、こういったテナントに入る形の保育園も進めていかざるを得ない部分というのがどうしてもございますので、仲介業者あるいはオーナーとのやりとりも含めて、区としても事前にしっかりともう一度確認をしていくという進め方をいま一度、きちんとやっていかなければいけないと改めて思った次第でございますので、今後はこの辺をしっかりと確認しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○染谷委員
説明ありがとうございます。
入園希望者327名、大勢の方が希望していたと思うんですけれども、そちらについては、今後、ほかの園への変更手続を確実にしていただければと思っております。
また、認可保育所の開設の不動産管理会社との関係はよくわかりました。いずれにしろ、経緯はわかりましたので、今後の取り組み方、区としての立場もあるかと思いますけれども、体制の確認をしっかりと取り組んでいただきたいと願いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○堀田委員
私からは、資料２、また３につきましてお尋ねさせていただきます。
資料２につきましては、前委員からもございました。今回御報告いただいているとおり、開設保留ということになり、非常に残念でございます。ただ、私もこのマンションの居住者の方から御相談をいただいておりまして、いろいろ事が進んで、その途中ではございましたけれども、やはり反対の思いを強くお持ちでしたので、いたし方ないことかなというふうに感じておりました。
その中で、１点、こちらのマンションはエレベーターが１基しかないということだそうでございます。認可保育所は、私立も含めると区内で非常にふえておりますけれども、私も気になって調べたところ、多くは１階が玄関で、２階のところもあるようですけれども、調べた限りでは３階のところは１カ所だけありました。定かではないんですが、そちらは大きなマンションの別館的なところかなと住所を見ていて思ったんです。現地を見ていなくて申しわけありませんが、とりあえず大きなマンションの中だったので、エレベーターも複数あるのかなと、これは想像なんですけれども、そういうふうに感じておりました。そのことを思ったときに、こちらは予定されていたのが３階でございますし、もしかすると、利用者の方に階段を使ってくださいという想定だったのかもしれないんですが、住民の方からすると、３階までは大変だから、エレベーターを使われるんじゃないか、そうなったら、住民の人も利用するし、そこに利用者の方がエレベーターを利用することになると大変な状態になるということもおっしゃっていて、その辺は事業者がどのような運営をしようと思っておられたか詳細はわかりませんけれども、そのことをお伺いいたしました。一応開設保留になっておりますけれども、そもそも３階という設定がどうだったのか、保育園として適格だったのかどうかというあたりが私の考えたところでございまして、その点は、私が御相談を受けた上で感じたこととして述べさせていただきます。
こちらにつきましては、１点教えていただきたいんですけれども、開設保留になってしまった関係で、来年４月の時点での定員がどれぐらい区としてふえる見込みなのか。この分が減って、佃のほうも減ってしまっていると思うんですが、区として、この１年間で、昨年と比べてどれぐらいの人数が定員増となる見込みなのかというあたりを教えていただければと思います。
資料３についてです。
これまで御高齢者の方が使っておられた施設を子供たちのためにということで、非常にうれしく思っております。ただ、使い方として大きな仕様の変更が必要だとは感じられないんですが、工事、契約してから竣工まで４カ月見込まれておりまして、それだけかかるのかなというところを疑問に思ったものですから、その辺を教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
今回の件を踏まえまして、来年、平成29年４月の段階では349人の定員増という形になるところでございます。
以上です。
○植木子ども家庭支援センター所長
十思分室の件でございます。
こちらにつきましては、お子さん用のトイレとお手洗いといったものも新たに設けるとともに、やはり一時預かりですので、受付のカウンター等も用意するという関係で、営繕課の工事関係のところで見積もった結果、このぐらいかかるということです。
以上でございます。
○堀田委員
それぞれありがとうございます。
まず、定員として349名増ということで、この御努力はありがたいなというふうに思います。また、さらに今後、何とか少しでもふえていくようにということで、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
あと、一時預かりのほうは、お手洗いなどもふえるということで了解いたしました。
この場所は高齢者生きがいデイルームとして使われているわけですけれども、ことしの予算特別委員会のときに、こちらのお話をさせていただいたときに、現在、デイルームを利用している方が総合支援事業に移行するのに伴って、デイルームからデイサービスのほうに移行していただくことをお願いしないといけないという話がございました。その状況はこれからなので、少しずつ話をしているとはおっしゃっていたんですが、順調にと言ったら変ですけれども、皆様に御理解いただけたのかどうか、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
３月の予算特別委員会のときに、利用者家族説明会等を行いまして、その後、個別面談を行いまして、あと１年間の間に、今後どう利用するかというようなことを御相談させていただきたいというふうにお伝えいたしました。デイサービスは幾つか事業所がございますので、８月に10回程度、ツアーを組んでといいますか、そういったデイサービスを見学していただく見学会を行いました。その後、11月に、おとしより相談センターのほうで個別相談を開始いたしまして、また、今、通いの場のモデル事業をしておりますので、そういうところも見学に行っていただくなど、いろいろ見学会なども行っております。年度末までにはデイサービスまたは敬老館あるいは通いの場といった新しいところに通っていただけるように取り組んでおりまして、１月中ごろまでには大分その方たちの今後の処遇が決まってくるかと考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。安心いたしました。
済みません。子育てのほうから高齢者のほうのお話になって申しわけありません。ありがとうございました。終わります。
○加藤委員
それでは、私のほうからも、まず資料２から質問させていただきます。
私自身もマンションの管理にかかわる一人として、複合マンションへの保育所の設置に関心を持って推移を見守ってきました。今後の参考までに、幾つか質問させていただくわけですけれども、その一つとして、住民の持ち分を考えると、過半数の同意が得られないとあります。実際、セブン築地の複合マンションについて概要、店舗などの施設の区分所有者、住戸などの区分所有者、それぞれの組合員数について、わかる範囲でお答えいただければと思います。
そして、もう一つは、開設保留については、マンション住民の強い反対意思があったとして上げられておりますけれども、確認ですが、これは管理組合としての反対意見なのか、区分所有者個人としての意見なのか、それぞれお答えいただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
組合員数でございますけれども、済みません、持ち分の詳細は、こちらでは把握してございません。ただ、１階、２階、３階までが店舗と事務所スペースになっておりまして、その上、４階以上が居住者ということで、20戸ほどございますので、そういった中での持ち分の計算ということであろうかというふうに思います。
また、管理組合のほうも、居住者の方たちの組合、理事会での反対意思という形で伺ってございます。
以上です。
○加藤委員
もうちょっと念のための確認ですけれども、そうすると、居住者部分の管理組合として反対をしたと。施設関係については、そういう意思表示はなかったということでよろしいんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
ここの居住者が店舗をお持ちの部分もございまして、居住者だけの持ち分というわけでもございませんで、また、事務所のテナントの部分に関しては、他のオーナーもいらっしゃるということです。そこのところはなかなか難しい部分で、反対の意思表明として出てきたものは居住者、はっきり申し上げますと全員分の署名のある文書が提出されたというところでございます。
以上です。
○加藤委員
今回のことについては、管理組合として明確に反対の意思を表明したということで理解をさせていただきたいと思います。
実際、この間、こういう事例が佃でも、先ほど御説明がありましたように、居住者のほうからさまざまな心配の声が出されて頓挫をするということが続いているのかなという心配をしております。ですから、その建物の維持管理については、管理組合が建物の意思決定の最高決議機関ですから、その点については、やはり確認をしておく必要があるのかなと、私自身の思いがあります。今回、実際、保育事業者と当該マンションの管理組合との密接な意見交換が行われていない中で、保育事業者が組合員の意思を見誤った結果ではないかと思います。今後の対応にあるように、管理規約の入念な確認、管理組合への事前説明、検討段階での説明会などが大事であることはそのとおりだと思います。
そこで、質問なんですけれども、管理組合への事前説明は当然ですが、管理規約の入念な確認の目的について御説明をいただきたいと思います。
それから、２つ目として、今後、住居を伴う建物内への開設については、中央区としても、保育事業者から提案を受けた場合、どの時点からかかわっていくのか、また、どのようにかかわれるのかについて確認をしておきたいと思います。それぞれお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
管理規約については、当然のことながら、共用部分の取り扱いですとか、あるいはテナントとして入る際の管理組合のかかわり方、そういったところが課題になるんだろうというふうに思ってございます。今回のケースも、まず１点、テナントとして保育所を受け入れるのかどうかという観点の疑義も住民側から出されましたし、階段等の共用部分の修繕等、工事を行う場合には当然管理組合の承認も必要だというお話もありまして、そういった中で、その辺の詰めが欠けていた部分が今回明確に出てまいりましたので、その辺もきちんと確認をしていきたいというところでございます。
また、区のかかわりでございますけれども、こういったテナントに入る際の契約行為自体はどうしても民民の契約になってしまいますので、直接区がかかわりを持つというのは難しいところでございますが、佃の件も今回の件も、説明会には私も、担当も含めて、区は全て出席させていただいておりますし、今回の件についても、先ほど３階のケースやエレベーターのお話もございましたけれども、１週間ほど、私も朝から行って、どれぐらいの利用率なのかという検証をしたり、事業者と協力できる部分はして、理解を求めてきたところです。もちろん、区としてやれることは、支援という形になろうかとは思いますけれども、事業者だけに任せることなく、区の現状を御理解いただくことと、支援できる部分については支援をしていきたい。
ただ、あくまでも、区としては、保育事業者側だけに立っているというわけではございません。当然、住民側の不安を取り除いていくためには、やはり住民の方の御意見も受け入れて、どの辺が課題なのか、どういう要望に応えていかなければいけないのかというところも考えていかなければいけませんので、その辺については、もちろん、事業者側にこういうふうにしたらどうかという提案も、住民側の立場からお話をする部分も必要だろうというふうにも思っております。そういった観点から、両サイド、保育事業者側と住民側と、当然、理解を得た上で開設できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○加藤委員
別に、そのことを私は否定しているのではなくて、そのとおりやっていただかないと、やはり住民にとっても不幸な事態になるし、子供を預ける保護者の皆さんにとっても不幸な事態を招くことになりかねないと思うんです。ですから、実際にこういう複合施設で保育所を開設していくに当たって、お住まいになっている居住者の皆さんとの協議、そして保育事業者、今回の場合は仲介業者も物件管理業者として入るわけですけれども、スタートの時点から、区のこういうところに保育所を開設したいという時点から、二人三脚ではないですけれども、そこから丁寧な住民対応ないしは業者対応が必要なのではないかと私は思うんです。今、子育て支援課長に御説明いただいたことはそのとおりだし、そのとおりやっていただかないと、複合マンションですから、なかなか複雑な関係が生じてくると思いますし、その辺は今後もきちんと対応していただきたい。
ちなみに、住戸数は20戸ですけれども、多分全戸入っていませんね。店舗については、地下に３軒、１階に６軒、２階には労働組合の部屋が１つあって、もう一つは空き部屋になっているのかなと思うんですけれども、こういう物件ですから、当然、エレベーターの問題、それから先ほど出てきました共用部分の転落防止用手すりの改修など、さまざまなことが検討されなければ保育所は開設できないという事実も現実にありますので、今後こういうことがないように取り組んでいただきたいと思います。
次に、逆になりましたけれども、資料１の行政評価の関係で幾つか質問をさせていただきます。
まず、21ページの生きがいづくり・社会参加の促進、所管は福祉保健部高齢者福祉課になっておりますけれども、その中で、今後の方向性としていろいろ書かれているんですが、具体的な研修内容、研修期間について、どういうことを想定しているのか。
それから、生活支援サービスの具体的な項目は、一体どういうことが想定されているのか。
また、要介護３以上の方で在宅で介護を受けている方の人数がわかれば、あわせてお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
まず、今回の総合事業で、新たに区としての基準で始めます生活支援サービスの研修についての御質問でございます。
こちらにつきましては、従来、ヘルパーの基本的な資格としてやっていました旧ヘルパー３級程度の資格の内容に準拠するような形で、今回、身体介助を伴わないということが前提でございますけれども、認知症の方はどういうことをするのかですとか、基本的な心構えですとか、そういったことが中心の研修になっておりまして、10時間程度のカリキュラムになるんですけれども、区のほうで定めて実施しているものでございます。
続きまして、生活支援サービスの具体的な内容ですが、こちらは従来やっておりました介護予防のホームヘルプサービスのうち、身体介助を除いた部分の、食事ですとか、清掃ですとか、そういったことに特化する形で実施するサービスでございます。
３つ目の御質問の人数についてですが、在宅でどれほどの方がされているかというのは、今、数字を持ち合わせてございません。申しわけございません。
以上でございます。
○加藤委員
この中で、身体介護を除いたサービスが総合事業サービスとして行われるという話をされたかと思うんですけれども、そこで、中央区が独自にやっている在宅福祉サービス、虹のサービスの利用についてです。
区政年鑑を見ますと、年会費2,400円、利用者は１時間800円払って、協力会員は謝礼を800円もらうシステムがあるということで、サービスの内容は、去年の集計ですけれども、掃除が4,323件、買い物は1,469件、外出時の付き添いが1,610件ということで、これは利用頻度の高い上位３項目になっているわけです。今、介護保険課長が説明した身体介護を除いたものということで、虹のサービスと介護保険の生活支援サービスとの関係は、今後どういう形でつながっていくのか、ないしはつながらないのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
社会福祉協議会のほうで実施しております虹のサービスとの関係でございます。
今回、総合事業のほうで新たに設けましたサービスは、サービスの担い手として、これまでホームヘルプサービスを実施していた事業者のうち、今回の新しいサービスも実施していただける、こちらのほうで指定した事業者がまず実施する部分のサービスと、もう一つが、シルバー人材センターに現在のところ限定としているんですが、そちらが取り組むということで、事業者を限定してございます。今後、申請はまだ一件も出ていないんですけれども、新たな事業者の参入で、従来、介護保険のホームヘルプサービスをやっていた事業者でない、別の業界からの参入等も期待しておりまして、そちらのほうで身体介助を伴わない部分でこういったサービスを提供できる事業者を指定しまして、そういった方たちが担うという考え方で実施しているものでございます。
それに対し虹のサービスのほうは、区民同士の助け合いの延長の中で、両方が補完し合う形ですので、それぞれのいいところ、特徴を捉えて、両方のサービスが共存してやっていけるのではないかなと考えているところです。ただ、総合事業が始まって、まだ１年もたっておりませんし、正直なところ、実績もまだそれほど上がっていないところでございますので、今後、次の介護保険計画に向けては、このあたりをどのように整理していくかというのも課題であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
この間、介護保険制度のサービスの低下が言われておりますけれども、こういうところにもあらわれてきているのかなと私自身は思うんです。昨年からは保険給付から要支援１・２が外されて、今後、要介護１・２も外されるということになれば、在宅福祉サービスが一つのモデルケースになるのではないかなと不安を持っているわけですけれども、今の説明ですと、これはこれとしてサービスの提供だと。そして、総合事業としてのサービスについては、シルバー人材センターを当面活用して、そこで行うということで、それぞれ違うんですよという御説明があったかと思います。ただし、総合事業になると、お金の出どころというのはそれぞれ違うかもしれませんけれども、保険給付の枠の中から総合事業が外れていくのではないかと不安です。ですから、そういうことがないように、今後も必要な介護を受けられるように、ここに書かれているように質の高い生活支援サービスの提供にぜひ努めていただきたいと思います。
次に、42から43ページのユニバーサルデザインの環境づくりということで、確認をしておきたいと思うんですけれども、以前、環境建設委員会で築地二丁目10番にエレベーターを再開発時に設置するという報告があったかと思います。そのときに、聖路加側にもエレベーターの設置を求める声がありました。現在、これがどうなっているのかという確認と、もう一つ、その当時、東京トヨペット築地店の建物があるので、そこにエレベーターを設置することはなかなか難しい、困難だという答弁があったかと思います。ところが、今、工事が行われて、共同住宅、店舗のほか、地下鉄連絡通路が予定されているという工事案内がされているわけです。今後の取り組みの中で、ユニバーサルデザインの環境づくりということでもありますけれども、エレベーターの設置について検討されたのかどうか、わかる範囲でお答えいただければと思います。
○井上管理課長
環境土木部から聞いておりますところの情報になりますが、聖路加側につきましては、エレベーターと階段という御要望があるというのは聞いてございます。ただ、現在把握しているところによりますと、階段をつくる計画はあるというふうには確認をしているところですが、エレベーターにつきましては、計画の中に入っていないという情報でございます。
それと、新大橋通りを挟みました反対側、かつてフルーツ屋さんがあったところにつきましては、階段とエレベーター両方の設置が検討されているところでございます。ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、当然、エレベーター、エスカレーター等の設置は、歩行が困難な方のために非常に重要なことでございます。この事業自身は、国の３分の１補助を得てやるエレベーターの設置でございます。国が担っているところもありますし、区はまちづくりの主体として、当然、国もしくは事業者に対して積極的にエレベーターの設置について今後とも要請していくことが必要であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
築地三丁目８番、聖路加側の入り口についても、当時の環境建設委員会の中で、築地駅を使う人は聖路加国際病院に通う方が多いのではないかという御意見もあったかと思います。病気、けがなどによって病院へ通う方が、新大橋通りを渡るということではなくて、できればトヨペット側にもエレベーターをつくって、そういう方への配慮もぜひ区としても業者のほうに、東京メトロになるのかな、メトロを含めて、工事をやっている方にも、今からは間に合わないかもしれませんけれども、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。
次に、45ページになりますけれども、災害時地域たすけあい名簿に8,483人中64％の5,431人の方の登録が行われたことが達成状況として上げられております。
１つは、平成29年度の目標として60％という数字があるわけですけれども、目標を達成したと考えていいのか。
そして、２つ目には、残り36％の方がいまだに名簿への掲載を拒否というか、登録していないわけです。そういう方はどういう理由なのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
それから、この名簿の運用について、どのような改善点が今後求められていると考えているのか。その辺で区として考えられていることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
災害時地域たすけあい名簿でございます。
45ページの目標となる指標のところに米印で小さく書いてございますが、平成26年度に災害時地域たすけあい名簿を災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿と位置づけた関係上、たすけあい名簿につきましては、全員登録という形で、名簿の中には全員の情報が載ってございます。そのうち、御自分の情報を、災害が発生する前、ふだんから警察、消防、民生委員、防災区民組織、また介護サービス事業者に提供していいという同意を得た方の率が、先ほど委員おっしゃいました64％に当たります5,431人という関係になってございます。ですので、以前、指標ということで60％登録率というふうになっていた目標値でございますが、名簿の意味合いが変わってきましたので、現在、この目標値につきましては、この評価のほうでは使っていないところでございます。
同意しない方もいるわけでございますが、対象になった方でも御自分で避難等ができるという方につきましては、ふだんから御自分の情報を災害等支援関係者の方に提供しなくてよいという方もいらっしゃいますので、必ずしも100％というような目標は考えていないところでございます。そういった中で、御自分は大丈夫というふうに考えている方につきましても、名簿に登録というか、同意をしておいていただいたほうがいいという方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては、民生委員さんのひとり暮らし調査ですとか、介護サービス事業者、実際にはケアマネさんになりますが、ふだんから皆さんに御自分の情報を知っておいてもらったほうがいいんじゃないんですかということで同意の勧奨を働きかけていただき、必要な方には同意していただく、そのような取り組みを現在しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
るる説明をいただきましたけれども、地域たすけあい名簿というのは本当に大事な名簿であると思いますので、今、御説明いただきましたけれども、公にすると言ったらおかしいですけれども、同意をいただく目標を今後とも引き続き頑張って努力していただきたいと思います。
簡単にお答えいただきたいんですけれども、中央区は、区民の９割が集合住宅に居住している。うち、分譲マンションは大体900棟を超えたかと思うんです。新しいマンションなどはセキュリティーが完備されておりますが、一方で、密室になる危険性もあります。その中で、臨時非常配備職員とはとあります。区内在住及び近隣区に在住している区職員が、夜間などに発災した場合、本部機能及び拠点機能を生かすために臨時に配置され、１拠点に大体五、六人の配置を予定していると。全部で451人が登録されていると聞いております。その上で、臨時非常配備職員が名簿を活用して防災拠点での安否確認が行えるよう、手順を整理するとあります。つまり、臨時非常配備職員がそれぞれの地域の防災拠点に駆けつけ、安否確認をするということかと思いますが、そのような認識でよいのか、その確認と、その際、安否確認はどのように行うのか、その２点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
災害発生時の安否確認でございます。
平成27年度におきまして、防災拠点運営委員会のほうにお伺いさせていただきまして、防災区民組織にはたすけあい名簿をお渡ししているものですから、この名簿を使って役割分担をしていただき、もし災害が発生したときは、地域の方が御自分の担当の方の安否確認をして、その情報をまとめたものを防災拠点に持ってきていただき、そこに配置されております臨時非常配備職員のうち、要支援者の方の安否確認を把握する役割の職員が地域の方から得た情報によって、たすけあい名簿を用いまして安否確認を防災拠点で集約するというような役割を考えているところでございます。臨時非常配備職員がそうした働きができるように、今後、研修等を防災危機管理室と行いまして、実際に働けるようにということで検討していきたいというふうに考えております。名簿で確認した安否確認情報につきましては、できるだけ早くパソコン等を用いまして集計した後、安否確認が余りされていない地域につきましては、防災区民組織の方と一緒に、区の職員が安否確認に回る、そういった流れを考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
大体の流れはわかりましたけれども、今後、臨時非常配備職員が名簿を活用して防災拠点で安否確認が行えるよう、手順等を整理して職員への周知を図ると。ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、中央区はマンション、そしてセキュリティーが厳しい住宅もふえてきておりますので、その辺についても、今後、中央区としても何らかの対応をとれるよう努力をしていただきたい。
そういうことを述べて、質問を終わります。
○小坂委員
始めるに当たりまして、先日、平成28年11月19日に在宅療養支援シンポジウムが開催されましたけれども、大変よいシンポジウムだったと。私は、毎年、これを楽しみにしているんですけれども、自分自身の疑問にも答えてくださったし、このテーマも、がんになっても、住み慣れた家で過ごしたい！在宅療養という選択～退院支援の現場からのメッセージ～ということで、まさに地域包括ケアシステムというものが、法律上は介護保険の文言であったとしても、そのような考え方も入った内容での解説なり、いかにしていくかという検討なり、また、がんの人を診るに当たって、24時間付き添いの人をいかに見つけていくか、そのあたりに関しても、よいコメントをいただいたり、ケアマネジャーさんは、ある程度そういうネットワークも持っていますよという話もいただいたりということで、大変勉強になりました。このシンポジウム、毎年期待していますので、今後ともこのシンポジウムの充実をお願いしたく考えるところであります。
では、質疑に入っていきますけれども、まず行政評価であります。決算特別委員会の前に出していただくということで、大変ありがたく思っているところであります。
これに関して、後学のために、わかっていれば教えていただきたいんですけれども、中央区行政評価をつくっていく中で、何か法的根拠に基づいてこのことをやっているという、法的根拠を御存じであれば、教えていただければと思います。
２つ目は、この行政評価の６ページ、７ページの母と子の健康の確保・増進というところで、指標等があります。母子保健事業を通じた母子の状況把握、これが非常に高い数値になっておりますけれども、これの計算式を簡単に教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
まず、行政評価の法的根拠ということでございますが、直接的な法的な根拠はないというふうに理解しております。基本計画の中で、それぞれその成果を確認しながら、ＰＤＣＡサイクルをつくっていく一環として、強いて言えば、地方自治法の中で最小の経費で最大の効果を挙げるということを目的とした制度というふうに理解をしております。
以上です。
○佐瀬健康推進課長
７ページにございます３～４カ月児までの母子の状況把握率をどのように計算しているかの御質問でございます。
こちらは、平成27年度、新生児訪問、赤ちゃん訪問の対象者数が1,956人でございました。その中で、赤ちゃん訪問で実際に会えた方、実人数が1,540人となっております。赤ちゃん訪問で会えなかった場合には、その後、お手紙やお電話などによって、赤ちゃん訪問をしませんかという勧奨や、ママとベビーのはじめて教室というような事業へのお誘いをいたします。事業のほうでお会いできた方もいらっしゃるんですが、お会いできなかった場合には、さらに３～４カ月健診で把握を目指します。３～４カ月健診等の事業で把握できた人数というものが、６ページにございます1,954人ということになっておりまして、平成27年度の数字は99.9％ということになります。
以上でございます。
○小坂委員
なぜこの根本的なところまでさかのぼって法的根拠をお伺いしたかと申しますと、企画部の内容に絡んだらいけないんですけれども、結局のところ、指標のあり方、どのように指標を持ってくるかというところに関して、この指標が本当にこれでいいのかというところが、福祉保健の部分でも多々見受けられたもので、このあたりの指標を考えていくに当たっては、法的根拠となる行政評価はこうしなさいとかいうものがあれば、指標の考え方も出せたかなと思ったので、お伺いしました。今後も、指標のあり方は検討していく必要があろうかと思いますが、このあたりはこの委員会を踏み越えてしまいますので、このあたりでとめておきます。
ただ、福祉保健の部分でいうのであれば、やはり指標を１つだけで済ますのではなくて、指標がない部分もあったりしますし、１つで満足するのではなく、複数の指標を何とか出していただければと。今後、よろしくお願いしたく考えるところであります。
母子保健の高い状況把握率のところに関しましては、理解するところでありますが、主に３～４カ月健診を実施するのは、一般の医院ではなくて区なので、ここに来られることで1,954名まで把握ということで、３～４カ月健診の前に２カ月、３カ月で予防接種等の事業が実施されているわけですが、この時点では1,954名とは会えていないということでいいんですよね。新生児訪問と３～４カ月健診と、お誘いの事業に来た、これで達成していると考えてよくて、予防接種の機会は入れていないということでいいんですよね。
○佐瀬健康推進課長
主に、把握のほうは、先ほどお話ししました赤ちゃん訪問、ママとベビーのはじめて教室、３～４カ月児健診というふうな手法でもって直接会うことを目指します。ただ、把握の方法の一つとしては、今おっしゃったような予防接種歴も、困ったときには手段の一つとして使うことがございます。
以上です。
○小坂委員
小児科医としては、そういうところまで含めて予防接種をしているわけなので、予防接種を入れていただくのはありがたいことではありますけれども、どうしても間接的に区が把握するという形になってしまう部分がありますので、本当に100％全部区が把握しているものなのか、間接的に予防接種も入った数字なのかが不安なところがありますので、このあたりをもう一度、予防接種を含めていないかどうかだけ、今度教えていただければと思います。
では、次に進めていきたいと思います。
12ページと13ページで地域生活支援サービスの充実ということが載っております。
そこで、今後の方針として、障害者の地域における自立と社会生活の充実を図るため、第５期中央区障害福祉計画の策定資料となる障害者（児）の生活実態や意識・意向等について、調査を実施すると書かれているところであります。これに関しては、自立支援協議会でいろいろな調査をしていくということは、この前行われた第３回自立支援協議会でも述べられているので、理解するところではあるんですけれども、いろいろと障害者（児）の生活実態や意識・意向等について把握する機会はあったと思います。その一つが医療的ケア児の全数把握の調査をされたということで、８月か９月あたりになされたと。これらのことも貴重なデータでありますので、これに関しても利用して計画をつくっていくという考えであるのかどうか、念のためにお伺いさせていただければと思います。自立支援協議会では、医療的ケア者（児）の全数把握に関しては何も述べられていなかったので、念のために確認させていただきます。
○遠藤障害者福祉課長
調査についてでございます。
今御案内の調査につきましては、第５期中央区障害福祉計画の改定に当たって、その前年の調査として行った、中央区障害者（児）の実態調査というものでございます。こちらにつきましては、今、集計作業に入っているところでございますが、自立支援協議会のほうでも御紹介をさせていただいているところでございます。
また、医療的ケア児というお話がございました。
全数ということでございますが、これはあくまでも私どもの把握している範囲の、医療的ケア児だけではなくて65歳以下の方でございます。こうした方たちにつきまして調査を行ったものでございます。実際に、この中でも貴重な御意見等をいただいてございますので、当然、計画を考える中では、こうしたデータあるいは御意見についても反映をさせていきたいと考えているものでございます。
○小坂委員
今言っていただきました医療的ケア者（児）がどのような要望を持たれているかということを我々も把握したいと考えているところであって、９月のこの委員会においても、その報告、集計がいつになるかということを質問させていただいて、今、集計中ですという御答弁をいただいておりました。今回、もうそろそろ出していただけるのかなと思って待っているところだったんですが、今回出ていないので、これに関しては、２月の委員会では出していただけるんでしょうか。
○黒川福祉保健部長
これは数だけの問題ではなくて、職員がみずから赴きまして、ヒアリング調査をした結果をどういうふうにまとめようかというところで、多岐にわたる御要望とか実態の御説明等をいただいているところでございますので、それだけまとめるには時間がかかるということでございます。また、２月の委員会への報告というところにつきましては、その進捗を見ながら、また改めて判断をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小坂委員
医療的ケア児のことに関しましては、解決できる部分は即解決していくというふうなことであったわけなんですけれども、では、そのアンケートをとって、解決できたことはあるのかどうか。また、具体的に、これは難しいけれども、何とかしなければならないとか、ある程度区は把握していると思うんですけれども、そのあたりの内容を教えていただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
今回、医療的ケアの必要な方に対するアンケートにつきましては、本区の障害者福祉課のケースワーカーが実際にお伺いする、あるいはこちらに来ていただくという中で、顔の見える中での面談によって行ったものでございます。そうしたことからいいますと、その中でいろいろと質問いただいたこと、例えば障害者に関する福祉サービスについて、わからないことのお問い合わせについては、その場でお答えをしております。また、サービス等、どんなことがあるのかということもわからなかったという方がいらっしゃいまして、そうした方につきましても、今使えるサービスの御案内をしているところでございます。
そうした中で、実際にこの調査につきまして、解決できるものについては、ヒアリングの中で行っているものでございます。また、難しいところにつきましては、日中の活動の場所であるとか、あるいはショートステイであるとか、実際に施設が必要となるようなものにつきましては、なかなか対応が難しい面もございます。特に、介護の体制というのが、民間も含めて、今はまだ整っていない中で、対応できる事業者も少ないという状況がございます。こうしたものをどういうふうに解決していくのかというところにつきましては、23区の課長会の中でもさまざま議論もしてございまして、都に要望できるところはしながら、また連携できるところはしながら、解決を図っていきたいと考えているものでございます。
以上です。
○小坂委員
医療的ケア児の、例えば日中の居場所という話が出てきましたけれども、そこで言うのであれば、義務教育の小・中学生であれば、特別支援学校に通うという話にもなってきます。そうなった場合に、その子たちが特別支援学校に通うというところで、医療的ケアが必要だから、親が学校について行くようなことを言われているのでしょうか。それとも、特別支援学校だから、親はついて行かずとも大丈夫なのか、それともバスに乗る場合においては、バスは看護師もいないから、自分自身で学校まで連れて行けば通ってきてもいいよとかいうような、そのあたりの要望なり意見なりは出ているのか。小・中学校に通うというところの問題が多々あるというのも、最近、メディアでも出てきているし、第四回定例会でも他の議員がそのあたりも触れながらの一般質問をされていた部分もあって、このあたりは急いで解決していかなければならないがために、早目にこのような場でもお伺いしているところであります。
○遠藤障害者福祉課長
特別支援学校につきましては、今、バスで送り迎えを行っていると聞いてございます。しかしながら、医療的ケアの必要な方につきましては、今、委員のほうからも御指摘があったとおり、保護者の方が一緒に来てくださいという形になってございます。バスに乗れる方は、そうした形で通っているものと考えております。
○小坂委員
特別支援学校に着いた後は、親はもういなくていいのかどうか、中央区の医療的ケアが必要な子供たちは、親も一緒に授業を受けて待機しているのかどうか、そのあたりの状況の把握はどうですか。
○遠藤障害者福祉課長
大変申しわけないんですが、今、授業中、どのような形で親御さんがそこにかかわっているかというところは、把握をしていないところでございます。
○小坂委員
医療的ケア児には小・中学生もおられるわけであって、全数把握で把握した方々は、少なくともきちんと学校で義務教育を受けられておりましたか。
○遠藤障害者福祉課長
今、こちらの対象者となっている方、実際には７歳以上の方は11歳までいらっしゃいまして、こちらにつきましては、学校に通われているということで認識してございます。
○小坂委員
学校に通えて義務教育を受けられているという部分は理解することができました。ただ、親が一緒について行かなければならないとか、そのあたりもありますので、そのあたりはまた教えていただければと思います。義務教育の場で親も一緒にというのは、親のほうも縛られてしまって大変だと思われます。今、話題になっているところでは、特別支援学校に医療的ケア児が通う場合は親もついて行かなければならないというのが東京の現状であって、大阪のほうは違うかもしれないですけれども、東京ではそのような現状というのを勉強会等で知ったもので、このように質問させていただきました。このあたりは、また分析を深めていければと思うところであります。
同ページの次の話題に入りますけれども、子ども発達支援センターが整備されていくと書かれているところであり、平成29年に工事を行って、平成30年度にでき上がっていくというふうになっているところであります。
これに関しまして、どのような形ででき上がるかという図面は、ある程度でき上がっているのかどうか。
２つ目として、これは前の委員会でも質問したんですけれども、福祉型子ども発達支援センターなのか、医療型子ども発達支援センターなのか、そのあたりはどのようなすみ分けになっているのか。
また、子ども発達支援センターの一つの重要な問題として、以前、他の委員も御質問している点ですけれども、発達の問題の初回面接に大分時間がかかるということがあったわけですが、現況においては、子供の発達が不安なんですけれどもという初回面接までの時間はどれぐらいの時間がかかっているのか。発達に不安のある親御さんの初回面接は、現状ですぐにできているのかどうか、そのあたりをまず教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
子ども発達支援センターについてでございます。
今現在、開所工事に向けまして、図面等の作成をしているところでございます。基本設計があらあらでき上がりまして、おおむね図面等の計画はもう既にできている状況でございます。
福祉型か医療型かというところでございますが、現時点では、どのような形にするかというのは、まだ検討している最中でございますので、決定ではございませんが、今のところ、福祉型の子ども発達支援センターを整備していく予定でございます。
また、今現在の初回面接までの時間でございますけれども、時期によって混みぐあいとかにも差がありまして、今回、こちらの充実というところに、臨床心理士等の増員等により、相談支援体制を強化したというふうに書いてありますが、こちらを行う前までは二、三カ月待ちというような状況だったんですけれども、今は一、二カ月待ちというような状況で、早い場合は１カ月もたたない段階で日程を組むことができるような状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
子ども発達支援センターができると、さらに待ち時間がなくなるというふうに大変期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
図面に関して、もし可能であれば、我々委員会としても興味のあるところですので、基本設計あたりの図面は委員のほうに出していただけるよう、資料請求したいと考えるところであります。
さらに進めていきますけれども、行政評価に書かれている育ちのサポートカルテです。これに関して、さらに掘り下げてお伺いさせていただきます。
これに関して、今、テストランの最中だということですが、何人ぐらいの方にテストランをされているのか。
そして、テストランされているのだから、カルテの案というのはできていると思いますけれども、カルテの案というのは、子ども発達支援のあり方検討の報告書に書かれている案のカルテを使っているのか、さらにバージョンアップしたものを使っているのかどうか、教えていただければと思います。
そのカルテの性格ですけれども、カルテというのは親御さんも一緒に共有するカルテにするのか、専門家だけの間で情報共有するカルテにするのか、そのあたりのカルテの性格、また、そのカルテは保育所や学校、かかりつけの医療機関、それらの連携しなければならない方々とも共有するようなカルテをお考えなのかどうか。今、テストラン中ですので、そのあたりのカルテに関連した内容を教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
現在、テストランを開始したところでございますけれども、今年度のテストランに関しましては、福祉センターに通っている就学前のお子さんで希望する方を募りまして、18名の方が御希望するということで手を挙げてくださいましたので、その方たちを対象に実施しております。幼稚園や保育園に通っている方、また福祉センターだけに通っている方等、さまざまでございます。
そして、カルテの書式ですけれども、平成27年度の子ども発達支援のあり方検討部会報告書の中にサポートカルテの書式が載せてありますが、そちらを28年度の部会のほうでさらに詳細に検討を進めまして、幾つか修正をし、訂正したものができましたので、そちらを使ってテストランを行っております。
次に、親御さんも共有するかというところですけれども、基本的に、こちらのサポートカルテというのは全ての情報を親御さんと共有するものでございまして、まず申請をいただいた段階で、フェイスシートということで、お子さんの成育歴ですとか、かかりつけの病院ですとか、それまでの養育歴ですとか、全て親御さんのほうから聞き取りをしまして、こちらでフェイスシートを作成します。その後、保育園や幼稚園等で、それぞれ支援をしている情報、内容について記入していただき、記入した段階で保護者の方に見ていただいて、了承していただき、同意の署名をしていただきます。その署名したものを福祉センターのほうで集めて、サポートカルテとして集積していくというものでございます。基本的に、福祉センターのほうで全ての情報を一元化して集めますけれども、それを共有する際には、今の段階の想定ですけれども、保護者の方に開示請求をしていただいて、保護者の方がコピーをそれぞれの通っているところに持っていくというような形を想定しております。こちらのやり方につきましては、平成28年度、29年度のテストランを経まして、平成30年度の本格実施に向けて細かいところを検証しながら、30年度には実施要領ですとか、マニュアル等を整備した上で本格実施というふうにしていく予定です。ですので、それまでの間は、いろいろ必要に応じて修正を重ねていくということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員長
資料については、相談をさせていただいて、進捗状況もいろいろありますし、まだ確定していない部分もあるわけですので、確実に出せるという状況でないとだめだと思いますので、その辺は調整させていただきます。
○小坂委員
カルテの詳細を説明いただき、ありがとうございます。
このカルテは、今後の方向性のところでも書かれておりますけれども、子ども発達支援センターの整備に向け、中央区育ちのサポートシステムを構築していくために育ちのサポートカルテ等具体的な方策について小中学校、幼稚園と連携した検討・協議を実施するということで、そのように進んでいるところでありますけれども、例えば就学相談とかにおいて、このカルテは非常に重要になってくると思われます。就学相談において、この子は特別支援学校なのか、特別支援学級なのか、普通級なのか、このあたりの判定にも非常に役に立つと思われます。就学相談はピンポイントで、どうしてもその子の能力、伸び幅とかが見られないので、このあたりも使用するような考えであるのかどうか、念のために確認させてください。
○北澤福祉センター所長
今現在の就学相談では、就学相談を受けたお子さんに対して、通っているところにそれぞれ依頼があって、そのお子さんに対しての情報を福祉センターや保育園、幼稚園のほうで個別に資料を作成して提出するというような形をとっております。ただし、今回、育ちのサポートカルテができましたら、育ちのサポートカルテをつくっているお子さんに関しましては、その資料を改めてつくるということは省略して、保護者の方に育ちのサポートカルテを持っていっていただければいいというような形にできるように、今、教育委員会と調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
就学相談で判断が非常に難しいところでも、それらを利用できるということで、大変安心したところであります。
もう一つ、新生児訪問との絡みで、新生児訪問とサポートカルテの連携というのはうまくいっているのかどうか。新生児訪問においても、そのようなカルテのようなものをつくっているわけですけれども、それも参考にして育ちのサポートカルテをつくるのかというあたりの連携の状況に関して教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
子どもの発達支援のあり方検討部会の中には、保健所・保健センターからも代表の方に出ていただいております。新生児訪問の時点で既に障害ということが明らかになる方は少ないとは思いますけれども、育ちのサポートカルテを申請した時点で、フェイスシートをつくる際には母子手帳等を持ってきていただいて、保健所や保健センターでどのようなかかわりをしてきたかというところもフェイスシートに記載されるようになってございます。必要に応じて、当然、保健所や保健センターのほうに直接情報提供を求めるということもしていく予定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
ここに関しましても、新生児のところからということで、医療的ケア児がＮＩＣＵを出てきて、新生児訪問で把握するのか、育ちのサポートカルテにいきなりいくのかというところがあります。そのあたりはきっと連携が必要なところもあろうかと思いますので、連携していただければと思うところであります。
終わります。
○山本委員
私からも、認可保育所の開設保留について少しお伺いしたいと思います。
まず、単純なんですけれども、マンション住民からの反対により開設が一旦保留となったということなんですが、住民側の意見、反対の具体的な理由というのはどういうものだったのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
反対の主な理由は、前委員からもございましたけれども、エレベーターが１台ということで、その取り扱いについて、それから共用部分での騒音があるんじゃないかという点、それから築地市場からちょっと入ったところになりますので、周辺には築地市場と関連のあるお仕事をされている方が朝から車やターレなどで動いていらっしゃるということで、通園される際の安全性の問題もあるんじゃないかというところ、そういった点から、ここは保育園に適していないのではないかという反対意見がございました。
以上でございます。
○山本委員
今、３つほど反対理由をいただいたんですけれども、１つ目のエレベーターの取り扱いや共用部分に関しては、利用者側のマナー、保護者の配慮が欠けることも一つの問題なのかなと思っています。住民のほうにそういうイメージがあるのかなと感じたところです。今現在、居住を伴う建築物の中にある保育所が幾つ開設されているのか、数字はわかりませんが、きちんと理解を得た上で保育所を開設しなければ、その後の運営が円滑にいかないということがあると思いますので、現在、利用者側、保護者側のマナーの啓発などに関しては行っているのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
当然、中央区はビルインの賃貸型の保育園が多数ございますので、この予定の園以外も、通常、オフィスの中に入られているようなところも全て保育園のほうがマナーなどについてきちんと御説明をして、御理解を求めていると。現実として、そういった観点から、区のほうに苦情が入るということはほとんどございません。例えば、送り迎えの自転車の問題ですとか、エレベーターの問題ですとか、そういうところでうるさいとか、区のほうにそういった苦情が来るということは、現状でほとんどございません。ですので、今回のケースについても、そういった観点については御説明をして、今の保護者の方はそういった状況も十分御理解いただけていますので、かなり協力的に対応いただけている状況がございます。そういった点の御説明はしているところでございます。ただ、なかなかその辺は御理解がまだ至っていないところがございます。
以上です。
○山本委員
そういった御意見をいただいていないということで、安心しました。双方が気持ちよく保育所の開設を歓迎できるような体制の構築をお願いいたします。
続いて、今回、２つの保育所が保留となったことで、これまでの計画の目標値とのずれといいますか、目標値が達成できるのか、できないのかということと、今後の待機児童の見込みについてもお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
目標値というところでは、残念ながら、平成29年４月については難しい状況かなというふうに思ってございます。
また、待機児童の解消のめどといいますか、どれぐらいでというお話かと思いますけれども、今、当初計画を立てていた状況よりも、また一段と出生数もふえておりますし、お子さんの数もふえているという状況から、見込みがいつの時点で立てられるかというのは、正直なところ、現時点では見通せないような状況であるところでございます。
以上です。
○山本委員
そうですね。区がつくるということではないので、保育所の整備にはさまざまな課題があるかと思います。
そこで、資料３にもある一時預かり保育の拡大をさらに推進できないのかということなんですけれども、今回、十思スクエアに新たに一時預かり保育室を開設するということですが、例えば京華スクエアや幼稚園の預かり保育を一般の方も利用できるようにするということは可能なのでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育の拡大につきましては、使える公的な施設等で一時預かりに向いているようなところがありましたら、その辺は検討していきたいとは思っておりますが、京華スクエアについては、いろいろ使っておりますので、今のところ検討していません。今回、十思につきましては、高齢者生きがいデイルームの終了ということで一部施設があいたというところで、今後、そういった形で目的の施設の利用が一旦終わって、その後の空き状況のところで考えていきたいと思っております。
また、幼稚園につきまして、こちらでは何とも答えようがないんですが、あちらはあちらで預かり時間を延ばすとか、いろいろやっていると思いますので、その中で一般の方が使えるかどうかというところになるかと思います。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今後も、さまざまな問題を抱えているとは思いますが、保育所の開設、そして一時預かり保育の拡大に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。
○渡部（博）委員長
次に、議題の福祉及び保健の調査についてでございますが、質問される方。
○小坂委員
中央区月島一丁目2201で月島一丁目西仲通り地区第一種市街地再開発事業が行われるところですけれども、ここにおいて、赤ちゃん・ふらっとではなくて、保育所なり一時預かりを考える検討の余地はあるでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
現状では、赤ちゃん・ふらっとで、いわゆる子育て部門のまちづくり条例に基づく事業者側の協力が果たされたという形でのものでございます。保育所ができなかったのは、計画時の状況と今現在の状況とでなかなか難しいところがあったのかなというところだと思います。
以上です。
○小坂委員
難しいかもしれませんが、月島一丁目西仲通り地区の話だけでなくて、月島では月島三丁目地区や月島三丁目南地区の開発などもありますので、それらには必ず保育所を最初から入れるという計画をつくっていっていただければと考えるところであり、再開発において、赤ちゃん・ふらっととか、そのような簡単なものではなくて、子育て支援施設を必ず最初から入れるという計画をぜひつくっていただいて、中央区まちづくり基本条例第７条２項第１号のところをきちんと反映させるということを要求していただけるようお願いして、質問を終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査についてでございますが、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
それでは、継続審査ということで取り計らいをさせていただきます。
ありがとうございました。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後3時5分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559