平成29年 福祉保健委員会(2月13日)
1．開会日時
平成29年2月13日（月）
午後1時30分 開会
午後3時14分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 石島 秀起
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 （押田 まり子）
4．出席説明員
（11人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
鈴木保険年金課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
志原介護保険課長
中橋保健所長
鈴木生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で保険年金課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 平成29年度福祉保健部における組織整備について（資料１）
２ 児童福祉法の改正に伴う中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の規定整備について（資料２）
３ 婚姻歴のないひとり親に対する「寡婦（寡夫）控除」のみなし適用等について（資料３）
４ 勝どき六丁目私立認可保育所整備・運営事業者の決定について（資料４）
５ 中央区国民健康保険料率の改定等について（資料５）
６ 後期高齢者医療制度保険料等の軽減判定誤りによる過大・過小徴収について（資料６）
○古田島高齢者施策推進室長
７ 地域密着型通所介護の指定に係る基準の設定について（資料７）
以上７件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでした。
それでは、発言の時間制については皆さん御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時51分でございます。自民党さん47分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、中央区民クラブ29分、改革2020さん29分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○染谷委員
私からは、資料６の後期高齢者医療制度保険料等の軽減判定誤りによる過大・過小徴収についてからお尋ねさせていただきたいと思います。
ただいま御報告いただきました内容の確認なんですけれども、昨年、平成28年12月27日に厚生労働省から報道機関宛てに先ほど御説明の内容がありました。特に、後期高齢者医療広域連合、通称、広域連合ですね。平成20年の後期高齢者医療制度の発足以来ということですので、８年たっていると思うんです。その中で、今回、一部の方がということなんですけれども、対象者の見込みですね。厚生労働省のほうからリストが上がってきて、本区のほうでさらにリスト化するのか、その辺はどうなのかということをお尋ねしたいことと、また説明の中の今後の対応でスケジュールですね。厚生労働省と連携して対応されるのか、それとも本区独自に対応を行っていくのか、その辺についてお知らせ願えますでしょうか。
○鈴木保険年金課長
ただいまの御質問でございます。２つございましたけれども、初めに、対象者ということでございます。
実際、広域連合のほうで、ある程度の対象者を絞り込んで、それから各区のほうにその情報を渡して、各区のほうで所得調査を含めて、さらに細かく対象者を絞り込むということになってございまして、まだ広域連合のほうからその情報が入ってきておりませんので、それを待っているといったような状況でございます。
スケジュールについては、資料６にもある程度書かせていただいておりますけれども、この後、基本的には区のほうで所得調査をして、それぞれの額についても、ある程度決定をして、それをもとにして、それぞれの被保険者のほうの対応をしていくといったような状況になろうかと思います。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
対象者は、厚生労働省のほうから上がってくるのが１月中旬から４月上旬の間ということですので、確かに人数的にはそんなに多くの方ではないかと私も感じているんです。ただ、実際に上がってきたときに、区の対応として、個人の所得とか、相当踏み込んだところまで入るのかなというふうに感じているんです。もともと厚生労働省のほうのシステムの誤りは、平成23年度に保険料の正しい計算方法に関する問い合わせがあったことがきっかけだと報道されているんですけれども、この問い合わせの対応は、厚生労働省はその都度対応していたような経過で数年たっていたような感じですね。しかし、今回、システムの対応を行わない限り、このような状況が続くと厚生労働省が考えて、広域連合のほうのシステムの大規模な改修になったというふうに聞いています。その辺の経緯はまだなかなかわからないかと思うんですけれども、区で把握しているところがありましたら、お知らせ願えますでしょうか。
○鈴木保険年金課長
先ほどの御質問で１点答弁漏れがございました。厚生労働省と協力をして進めるのかということでございますけれども、基本的には広域連合と協力をして進めるということでございます。
もう一点、今御指摘ございましたように、実際に平成23年ごろ、この事象があったということで、幾つかの広域連合のほうから問い合わせがあった。しかしながら、その数がそれほどでもなかったので、その段階では、それぞれ対応するツールを提供してやってきていたところでございますけれども、実際には、その後もかなり多くの御指摘もあったということで、抜本的な改正ということでございます。これにつきましては、それぞれ保険者のほうから厚生労働省のほうに原因とかを聞いているところでございますけれども、厚生労働省のほうからは、まだ現在調査中であるという回答がございまして、大変申しわけございませんけれども、まだその情報は具体的なものが入っていないという状況でございます。
以上でございます。
○染谷委員
わかりました。
本区のミスというよりも、どちらかというと、大もとの厚生労働省の中の広域連合の管轄だと思うんですけれども、今回、広域連合と連携して対応されるという話ですので、保険料の徴収が過大となっている被保険者に対して速やかに還付を行って、また徴収が過小となっている被保険者に対しては丁寧に説明した上で保険料徴収を求めていくということが書いてありますので、区民への対応をよろしくお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
○加藤委員
それでは、報告に基づきまして、順次質問いたします。
まず最初に、平成29年度福祉保健部における組織整備についてです。
わかる範囲でお答えいただきたいと思うんですけれども、2015年の職員の配置、今回変わるところです。管理課が14人で、子育て支援課が304人の計318人となっているかと思います。この304人の内訳を見ると、子育て支援係などで32名、保育園関係で272名になるのではないかと思います。そこで、質問ですけれども、新設される４つの係の主な業務内容の具体的な御説明と、現行の３つの係と新規の４つの係にそれぞれ配置を予定している職員の人数についてお答えいただきたいと思います。
あわせて、公営保育園が11園あるわけですけれども、来年度保育園に従事する職員の総人数についても、わかれば、お答えいただきたいと思います。そして、その内訳ですけれども、正規職員、非正規職員の区分がわかれば、教えていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、新しくできる係でございますけれども、保育計画課ということで、基本的には保育所整備、それから子ども・子育て支援事業計画、これらを主に担当していくという形になってございます。特に、この中では、係としては計画調整係が子ども・子育て支援事業計画、新制度関連の事務、それから東京都、厚労省等との各種調整、また新規の事業等の内容について調整を図っていくというところでございます。また、保育施設整備主査のほうは、現状、既存の子育て支援課の中にあります保育施設整備主査がこのまま計画課のほうに入っていくという形になってございます。基本的には、保育所の整備を担当していくというところでございます。各係の人員でございますけれども、現在のところ、計画調整係が２名、施設整備主査が２名、それから新たな課長ということで５名体制を予定しているところでございます。
それから、現行の子育て支援課の人数でございますけれども、基本的に、現状、再任用等も含めて37名体制で行ってございまして、今回、新たな係として保育施設整備主査のところを切り離した。それから、現在、保育計画指導係の中でやっている計画の部分を、今申し上げたとおり保育計画課のほうに持ってきたというところで、そのかわり、今回、新たに保育運営係と保育指導係の２つの係が子育て支援課の中にできるという形になってございます。これは、既存の保育計画指導係を２つに分けたというところでございます。
保育指導係のほうは、基本的には、私立保育園等の質の向上、それから保育の内容等の指導を含めて、きっちりやっていくということで係として独立をさせたものでございます。
それから、保育運営係のほうは、現在、施設型給付、地域型保育給付、それから保育士の処遇改善等、運営の費用の問題、東京都、それから国との補助金等のやりとりがかなり大きな事務になってきております。これらを集中的にやるために、先ほど申し上げたとおり計画と切り離して運営に特化して、きちんとやっていくという形になってございます。
それから、保育園の職員の総人数ということでございますけれども、現在、正規の職員は280名弱でございます。そのうち保育士が220名ほど、若干数字が前後していますけれども、220名弱ぐらいであるかと思います。保育士につきましては、現在、育休・病休等のお休みに入る状況等も勘案しまして、来年度、平成29年度から各園１名程度の職員を新たに配置するということを、今現在、調整しているところでございます。
以上です。
○加藤委員
私の質問の趣旨、説明が悪かったのかと思うんですけれども、新規保育運営係に何人配置されるのか、新規保育指導係に何人配置されるのか、まず一つお答えいただきたいと思います。
今回、先ほどの御説明で保育指導係を独立させたということに私は注目して見ているところなんです。区内でも、昨年、また、その前にも保育ママの問題でも事故が出現しております。こういうことを二度と起こさないためにも、やはり保育の質を高めていく、そして保育士の技量を高めることに行政としてもきちんと取り組んでいく必要があるのではないかという思いがありまして、今回、保育指導係という形で独立したということは、そういう意味では、中央区の姿勢がかいま見えたと言えるのではないかと私自身は思っております。その上で、保育運営係、保育指導係について、どの程度の人数が配置されて中央区内の保育行政に当たるのか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
それから、先ほど保育士220名程度というお話がありましたけれども、昨年の決算特別委員会での資料によると、認可保育所別の保育士の数というのは、それぞれ足し算すると正規が272名、非正規が149名。これは公営保育園ですから、指定管理者でない保育園の11園の合計がそういう数字になっているかと思うんですけれども、もう一度その点を確認しておきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
申しわけございません。保育指導係のほうですけれども、こちらは４名体制の予定でございます。それから、保育運営係のほうが５名の体制になる予定でございます。
それから、保育士の数でございますけれども、申しわけございません。222名というのは、常勤の区立の直営の保育士の数でございます。こちらが平成28年４月１日付の保育士の数ということでございます。申しわけございません。非常勤のほうについては、手元に資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
以上です。
○加藤委員
保育士数の推移については、後でもうちょっと精査をいたしますけれども、保育指導係４人、こういう形で取り組まれるということは、昨今の事故を二度と起こさないという意味での内容かと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。聞くところによりますと、退職された園長経験者が巡回して、いろいろな保育園の保育士のお話も聞いているということも漏れ聞いておりますけれども、やはり保育士の皆さんの技量アップのために、ぜひ取り組んでいただきたいということを願います。
次に、勝どき六丁目私立認可保育所整備・運営事業者の決定について質問いたします。
まず一つには、園舎設計に当たっての工夫とは、どういう内容なのか確認しておきたい。
もう一つ、隣接するバスケットコートの活用について何か検討されているのかお答えいただきたいと思います。なぜこういう質問をするかというと、昨年の福祉保健委員会での資料によりますと、貸し付ける土地面積は268.057平米となっているんです。そして、内訳は保育所整備箇所約200平米、歩道部が34.1平米、単純に計算すると合計が234.1平米になる。多少変化する、少なくなるというお話がありましたけれども、それにしても、34平米、10坪の土地はどこに消えてしまったのかなと、数字を足していってわからなくなったものですから、それについてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、今回の選定事業者のところに選定理由として資料で掲げてございます園舎設計に当たっての工夫のところでございます。
こちらの理由の中にあるとおり、この事業者は絵本保育園というコンセプトを明確に打ち出して、今回御提案をいただきました。絵本保育園というのは、絵本教育、絵本についてかなり充実した取り組みを保育園の中でも行っていきたいというコンセプトでございます。えほん図書館をこの保育園の中に設けると。それは１階のエントランスのホールを活用して図書室のようなものをつくると。予定しているのは、絵本が3,000冊ほどあるような充実した取り組みをしたいと。なおかつ、この絵本のホールについては、地域の方にも利用していただくコミュニティの要素、地域貢献の要素も取り入れたいというところで御提案があったところでございまして、そういった部分での施設の工夫、地域に対する保育園の取り組みへの工夫というところを評価したものでございます。
それから、バスケットコート等々の敷地の中の配置等のところでございますけれども、現在、この敷地の目の前にバスケットコートが、公園的な要素として自由に使えるものとしてございます。このバスケットコートの隣に保育園を今回つくるということで、基本的には、避難経路も含めて、このバスケットコートに保育園から出入りができるような形にするような設計になろうかと思ってございます。これは金網部分に扉といいますか、出入り口を新たに保育園側にもつくるというような形になろうかと思います。基本的に、建築基準法上の建蔽率80％という問題がございまして、この敷地のいっぱいいっぱいにつくることはできません。
それから、バスケットコートと保育園の間を結ぶ部分の通路、歩道を設けておく必要がある。これは、そこの部分に入れないと、バスケットコート等の整備ができないということと、バスケットコートの先に、まだ道路敷地がございます。ここの部分は、今後公園としてさらに整備を進めていくということで、このために車両等が入れる敷地、歩道等、道路を設けておかなければならないというところでの建築面積が200平米程度という形になるものでございます。
以上です。
○加藤委員
昨年の福祉保健委員会に配付された資料を見ると、保育園整備箇所が約200平米、そしてバスケットコートがあって、広場２号整備箇所約500平米、現在、広場２号については、環状２号線のインフォメーションセンターがまだありますけれども、バスケットコート自体は誰でも使えるように残していただきたいという思いと同時に、今回、勝どき六丁目の保育園は３階建ての建物を検討されているということで、公園を付置した保育園が最近ほとんどつくられていないという問題があるので、このバスケットコートについても、そういうことが検討されているのかなという思いが私自身はあったものですから、今回、質問いたしました。
実際に、建物整備箇所として、先ほど建物の建蔽率の関係で34平米ほど減歩するということは私も承知しておりますけれども、説明整備予定図の中には約200平米という形で書かれているわけですから、その辺について、見解の相違と言われれば、そのとおりかと思うんですけれども、３階建ての保育園、そして１階には絵本保育園、ホームページで見ますと3,000冊ということも書かれておりますけれども、ぜひ区民、地域の住民の方に使われる図書館になってほしいなという思いもあります。
その上に立って、運営事業者であるアンジェリカの労働条件について、２つほど確認をしておきたいと思います。
募集要項を見ますと、勤務時間、実働８時間とあります。実働８時間ないしは、私たちの場合は拘束時間という言葉も使うわけですけれども、拘束時間ではどの程度になるのか、もし聞いていれば、お答えいただきたいと思います。
それから、年休に関しての質問ですけれども、休日休暇は年間120日、これを見たときに、すごいなと思って見たんです。そうすると、日曜祭日を含むとなっている。パートの場合、これは単純に比較はできないと思うんですけれども、４週８休、いわゆる週休二日と見ることができるのではないかと思うんです。それで換算すると、52掛ける２で104日、その他祝日、大体16日程度あるかなと思うんですけれども、年末年始の休日を加えると、アンジェリカの保育士さんたちの年休はどのぐらいになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、勤務時間ですけれども、基本的に８時間という時間であれば、休憩時間を除いた勤務時間になろうかというふうには思いますが、詳細は、それぞれ各事業者が就業規則にのっとって定めているところでございますので、そこについては、申しわけございませんが、こちらのほうでは詳細はわかりません。
また、年休等、お休みのとり方等についても、就業規則に基づいているところであると思いますので、申しわけございません。それについても、区のほうで把握はしてございません。
以上です。
○加藤委員
想定した答弁をいただきました。でも、やはり私たちは保育現場で働いている保育士の皆さんの労働条件、労働環境を行政としてもしっかり下支えをしていく必要があるのではないかと思います。そういう意味でいえば、アンジェリカの今回の保育園開設に当たっての労働条件、労働環境などについても調査、確認をしておく必要があるのではないか、そのことを指摘しておきたいと思います。
時間がなくなってきたので、次に、資料５、中央区国民健康保険料率の改定等について質問いたします。
この資料を見ますと、いろいろと書かれているんですけれども、ざっくばらんに言えば、9,447円の保険料の引き上げになると。内訳は、均等割が3,300円、所得割が6,147円となる、そういう認識でいいのか、最初に確認をしておきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
今、委員御指摘ございましたけれども、9,447円の値上げということになります。これにつきましては、資料で申し上げますと、６ページに特別区の実際の基準の数値がございます。特別区の基準の数値から、医療費ですとか、そういったものを用いて、それぞれ所得割、均等割額を出して、それを中央区のほうに当てはめると、この金額になるということでございますので、今おっしゃったような部分とは、算定としては違うといったような状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
違うというお答えですけれども、9,447円上がるわけですね。実際、この表をずっと読み解いていくと、なぜこんなに上がるのかという問題でいえば、例えば保険料率の均等割額というのが3,300円上がるわけですから、当然、この数字で見ていくと13万8,913円から、そういう計算をしていくと、値上がりが9,447円ですから、所得割は6,147円となるのではないかと私は思うんです。
先ほど、下の注意書きのところに、本来ならば高額療養費を2016年度は100分の75にするところを100分の67にしたと。そして、2017年度は100分の84にすると。そうすると、単純に言うと、2018年度、100分の100になるわけです。そういうことが行われているのではないかと思うんです。そうすると、実際に100分の100になった場合の区民の国民健康保険料の負担額というのは大体どの程度になるのか、試算されているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
実際に、ロードマップということで、平成29年度は75％ということになってございます。委員から御指摘の100％ということでございますけれども、それにつきましては、１％当たり114円程度でございますので、大体2,750円。ですから、特別区の計算で申し上げますと、特別区のほうが11万8,441円ですから、そちらに2,750円を足しまして、およそ12万2,000円ということになろうかと思います。中央区の場合は、先ほど福祉保健部長からも説明がございましたけれども、所得が高いですので、それよりも多くなるんだろうというところでございます。実際には、試算はしてございません。
以上でございます。
○加藤委員
細かい数字はメモをし切れなかったので、後でもう一度お伺いさせていただきますけれども、御容赦いただきたいと思います。
実際に、１％上げることによって、100％にすると2,750円上がるという説明があったのかなと思います。そういうことで、どんどん保険料が引き上げられていくということが毎年のように繰り返される。実際、高額療養費などの保険料の算定を100％にすれば、また国保料は上がる。現在でも本当に区民にとって大変な負担となっているということは、毎年毎年報告される滞納世帯の割合、中央区は約23％弱、全国平均から見ても非常に高い水準にあるということは、やはりきちんと見ていく必要があるのではないかと思うんです。医療にかかるのは受益者負担であるという声も聞こえますけれども、区民へ負担をこれ以上押しつけるということは、医療を受ける区民の権利を阻害することになるのではないかと私は思います。そういう意味でいうと、国保料の値上げは見直すべきだということは指摘をしておきたいと思います。
前後してしまいましたけれども、介護納付金の均等割額が１万4,700円から１万5,600円、900円の増額。賦課割合が変更になって、表では、割合として所得割が減少し、均等割の割合が増加するということになっているかと思います。保険料均等割額の軽減額は、実数として軽減されるものなのかということと、今回、７割軽減、５割軽減と出てくるページは、軽減になるような印象を持つわけですけれども、例えば基礎賦課（医療）分、７割軽減額が２万4,780円を２万6,880円に改めると。何となく軽減される印象を持つわけですけれども、こういう印象でいいのか、その点について確認をしておきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
初めに、軽減額ということでございます。
委員お話にございましたように、それぞれ軽減の措置をしてございます。その軽減措置をした内容として、軽減される方の人数も、それぞれ生じてまいります。例えば、試算で申しますと、今回新たに２割軽減の対象となる世帯数は75世帯134人ということになります。また、２割軽減の対象から５割軽減の対象になる世帯数も37世帯70人ということでございまして、合計で対象は、世帯数としては112世帯204人ということで、保険料のほうも約168万円ほど軽減されるという状況です。実際に、このような軽減の措置を行うことによって、既存の軽減を受けられる方はもちろんそうですけれども、それ以外に、実質的に拡大をしてふえているということでございます。
冒頭の介護納付金の関係でございますけれども、介護納付金につきましては、この表のとおりの計算をして賦課をしている状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
では、時間がありませんので、最後に、資料６の過大・過小徴収について、還付の方法について、どのように周知するのか。振り込め詐欺との関係がありますので、ぜひその点についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
これからの作業ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、私どものほうにも還付ということで電話があったということで、かなりの問い合わせがございます。ですから、そういったことも含めて十分慎重に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○加藤委員
このことによって中央区が振り込め詐欺に加担することのないように、慎重に、丁寧に対応していただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、昨日は休日にもかかわらず、全国重症児デイサービス・ネットワークシンポジウムに障害者福祉課の職員の方が熱心に参加されていたと。区民としても、大変ありがたいことだったと思っております。なかなか難しい医療的ケアのものに関して全国大会は非常に貴重な大会なんですけれども、墨田区で行われたんですが、そこにわざわざ御参加いただきまして、ありがとうございます。
では、質疑に入っていきます。まず、区の報告に関してです。
資料１、体制整備に関しましては、物すごく基本的な質問で申しわけございません。一部で係と主査というところがあるんですけれども、係と主査の内容の差というか、係と主査は力的には同じ力を持っていると考えてよいのかどうか。一部が係であって、一部が主査というふうになっているので、念のために確認させてください。全てが係ではないので、そのあたりを教えてください。
２つ目が、みなし寡婦控除の話です。
区議会が昨年６月末に意見書を提出して、これは法律改正で非婚の人も税法上も寡婦とするべきというふうな意見書でしたけれども、それをきっかけに、ようやくこの４月にいよいよみなし寡婦控除を未婚のひとり親にも適用するという形になったことは大変喜ばしいことかと思います。質問としては、単純に何人ぐらいがこの対象者になるのか教えてください。
以上です。
○山﨑子育て支援課長
今回、組織の保育計画課を新たに編成してございますけれども、保育施設整備主査は、基本的に、今現在も子育て支援課のほうで保育施設整備主査として２名体制で、係長級の主査と職員１名ということで、保育施設の整備に特化して業務を行っているところでございます。基本的には、新しい課においても、そのような形で保育施設の整備を担当していただくということで、課は変わりますけれども、事務的には現状どおり変わらないということで、主査というところでございます。係と主査の違いといいますか、その辺は、申しわけございませんが、人事の制度上の配置の問題もあろうかと思いますけれども、基本的な考え方としては、こちらは係として整備主査もその仕事という担当業務を持ってやるという形になってございます。
それから、みなし寡婦控除の対象者ということでございますけれども、これについては、それぞれ事業によって対象者というのが違いますので、現在、多分多くの方がその中に含まれるだろうという保育園の保育料のところで見ますと、今年度、今のところ対象となるだろうと思われる方を抽出しますと、保育園のところで全体として多分15名程度というところでございます。
以上です。
○小坂委員
体制整備に関しましては、わかりましたが、係も主査もどちらも同じ力量であるというふうに考えていいのかどうか。計画調整係、保育施設整備主査のお互いの権限がある程度同等でなければ、施設整備も進んでいかないかなというところもありまして、そのあたりは同じ力量で進められているというのだけ教えていただければと思います。
15名のみなし控除がある方々には、こちらからわざわざ、こういう適用になりますよと教えてあげるのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
組織のほうは、先ほど申し上げたとおり、係と主査は同等の扱いでございますので、そこはそのような形で業務が進んでいくというところでございます。
それから、新しいみなし適用について、保育料に関しましては、ひとり親で寡婦控除がない方について、こちらで把握できるものについては、保育料決定通知書と同時に、あわせて御通知を申し上げるというところでございます。他の事業に関しては、その事業の登録ですとか、利用の際に御説明をして、そういう方であれば、そういう形であると。ただ、基本的には、児童扶養手当の対象者になるところでございますので、そちらのほうで確認できれば、児童扶養手当のほうの現況届とか、そういった通知をする際に、こういうみなし適用ができますよというものを全て入れて、それぞれの事業についてもお知らせしていくというところでございます。
以上です。
○小坂委員
運用に関しても、すごく丁寧にしていただくということで安心いたしました。
では、私の質問は終わります。
○山本委員
私からは、資料４、勝どき六丁目私立認可保育所整備についてお伺いしてまいりたいと思います。
最近、選定方式で公募型プロポーザル方式を使っているということで、各事業者の創意工夫が見られると思っております。今回の選定理由についてですが、非常に高評価だなと思いました。指摘事項がないなどの点が高評価であったとも記載されております。こういった高評価の取り組みを他にも広げていく、また共有していくべきであると考えますが、事業者同士の交流や、また機会などを通じて、区として促していくということは考えていらっしゃるのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
保育園事業者の取り組みの考え方というのは、それぞれ違いますし、企業の秘密といいますか、企業の取り組みの優先度かと思いますので、その辺について特段共有していくようなところということは考えてございません。
また、選定理由のところである指摘事項がないというのは、この事業者が運営している保育園において、立入検査、監査、東京都等の中で改善指摘、運営状況を見て改善を要するような指摘が、文書指摘、口頭指摘等を含めて、なかったというものでございまして、その点が評価されたというところでございます。
以上です。
○山本委員
もちろん、民間の事業者ですので、それぞれの事業者が各園の特色を出しつつ、運営していくことが大切だとは思っております。ただ、昨今、非常に保育所の利用児童数の増加に加えて、保護者が保育所に求めるニーズも変化しているように感じております。例えば、最近ですと、児童福祉法の改正により、保育所による養護と教育の定義がより明確にされたことや、また社会保障審議会児童部会保育専門委員会の保育指針の改定においても、幼児教育の特性を明らかにしています。特に、幼児教育、今回、えほん図書館、絵本について充実した取り組みがあるということだったので、教育要素的なものについては、ほかの園でも共有といいますか、こういう取り組みをほかの園でも、もしできるのであれば、広めていったらよいのではないかと考えました。
そこで、本区の保育所における教育の視点について、どのようにお考えか、保育所保育における幼児教育を積極的に位置づけていくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
現在、幼稚園の教育要領の見直しが中央教育審議会のほうで進められておりますけれども、基本的には、そこの部分で、今までの幼稚園教育から幼児教育という言葉になってございます。これまで幼稚園という主語であったところが幼稚園等という主語になってございまして、そこには保育園、それから認定こども園、そういったものが入ってくると。それらに見合うものとして、幼稚園教育から幼児教育が明確に幼稚園教育要領の中で示されると。保育指針については、認定こども園のほうの教育要領も同じですけれども、基本的に、中央教育審議会のほうの教育要領の改訂にあわせて、当然、幼児教育の部分は取り込んでいくという形になってございます。ですので、平成30年に改訂を迎えますけれども、その改訂に際しては、保育指針においても幼児教育が明確に位置づけられるとなってございます。
また、現在も、基本的には、幼稚園教育の部分の、いわゆる５領域と言われる表現ですとか、人間関係ですとか、そういった部分については、現在の保育指針の中でも取り込まれております。ですので、それについては、基本的には、各保育園、区立も私立も含めて、どう取り組むかという問題になってきてございます。区では、そういった観点も含めて、平成27年度から新制度が始まる機会を捉えて、保幼小、保育園、幼稚園、小学校、接続期の問題も絡めて、お互いに協力してやっていきましょうということで、連絡会を年２回行っております。また、あわせて接続期のカリキュラムを、幼稚園と保育園、教諭と保育士が連携して、また小学校の教諭も入ってつくってございます。そういうことで、明確に幼児教育というのが平成30年度以降、その中で示されるわけですけれども、現在もそういう部分の取り組みというのはやってございます。
ただ、その取り組みの温度差は確かにございますし、どういった観点でやるかというのは、それぞれの保育園の事業の方針なり、保育の方針なりで決まっていく部分もございます。それが、例えば絵本であったり、あるいはリトミックだとかリズム教育であったり、あるいは体育、スポーツ、そういった観点からの教育であったり、いろいろなものをそれぞれが工夫をされてやっていく。そういったものの情報交換も含めて、保幼小の連絡会でどういったことをやっているのか。ただ、学校側からすると、基本的には、自分の考えを言葉に出して言うとか、あるいは挨拶をする、あるいは人の話をよく聞けるような姿勢を持つとか、そういった観点のところは必要であるとか、そういうところを伸ばしてほしいとか、いろいろなところがございますので、その辺についても保幼小の連絡会の中で、各保育園、幼稚園、小学校とが議論して、区としての幼児教育をよりよいものにするという検討は引き続き続けてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
御丁寧な説明、ありがとうございます。
これまでは保育所と幼稚園、また小学校というと所管が違うからと言われてまいりましたが、今後は幼稚園も保育園も小学校もより緊密な連携をとっていただいて、また保護者のニーズに応えられるように、今、保護者のニーズは非常に多様化していますので、なるべく聞き取っていただいて、区として応えていっていただければと思います。
以上です。
○渡部（博）委員長
報告に対する質疑も終了したと思いますので、次に、議題の審査に入りたいと思います。福祉及び保健の調査について、質疑のある方。
○堀田委員
子育て関連のことで何点かお尋ねさせていただければと思います。
まず、最近のことではあるんですが、男性保育士に女児の着がえとかにかかわらせないでくれというような声が出たことで、さまざま論議があるんですけれども、本区におきまして、実際に男性保育士さんがいらっしゃるのかどうかもわからないですけれども、そのような声があるのかどうか、また、そういうものがないということであれば、もし今後男性保育士さんを採用して、そういう声が上がってきたようなときに、区として、どのような見解を持って、どのように対応していかれるのかという点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
男性保育士でございますけれども、区立、私立ともに現在もきちんと保育士として働いていただいてございます。そういった御心配の声が上がったケースというのは実際にございます。正直に申し上げて、男性の保育士におむつがえをやらせないでほしいですとか、トイレの付き添いですとか、そういったことに関しての不安を区のほうに、もちろん、園も含めてですけれども、伝えられる方は現実にいらっしゃいます。これについては、当然、保育園の対応も含めてでございますけれども、そういう心配がある場合には、男の子の保育を担うところは、正直、ございます。ただ、女の子のお子さんであっても、当然、保育士でございますので、男性の保育士もかかわる部分がございます。そういうときには、基本的に、男性保育士が１人で、例えばトイレの密室にお子さんと２人で入るようなことはできるだけ避けるように、他の女性保育士もそこにかかわれるような環境をつくっていただくですとか、直接的に嫌がっている、そういうことは避けてほしいという保護者に対しては、なるべくその部分に関しては避けて別の女性の保育士がするというのは、現実的な対応として行ってございます。
ただ、そういうふうにおっしゃるお母様方も、やはり男性保育士がいて、お子さんも喜んでいたりとか、お子さんにとっていい部分もございますので、そこを否定しているわけではございませんが、その辺の感情的なもの、生理的なものも含めて、お持ちになられている方はございますので、そこについては、園長を含めて、ちゃんと保護者とお話をして、どういう部分であれば、そこがクリアできるのかということを、できること、できないことも含めて、お話をさせていただきながら理解を求めている状況でございます。今のところ、それに関して、かなりクレームが大きくなるとか、そういうことはこちらのほうでは聞いてございません。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。実際に、そのような事例があったということでありますが、区がきちんと対応していただいたということで、安心いたしました。男性保育士の方も、きちんと資格を持って保育に携わっている方でありますし、大切な保育の人材だと思いますので、その方々が気持ちよく、当然、保護者もですけれども、今後も働いていけるように、対応をきちんとお願いできればと思います。
また、保育人材の不足ということなんですけれども、不足を補うということで、保育支援者雇用に対する補助という費目が予算で上がっております。これは平成27年９月の補正予算で初めて540万円が上がりまして、平成28年度で2,300万円に増額されている補助ですけれども、保育支援者雇用に対する補助の利用状況というと変ですけれども、実際、どれぐらい事業者が利用しているのか、対象者はどれぐらいいらっしゃるのか、わかれば、そちらを教えていただければと思います。
また、例えばある程度の年齢の男性などで、お子さんが小さいときには余り子育てにかかわれなかったので、お母さんとか今どきの若いイクメンというような方たちほどの子育て経験はないんだけれども、自分なりに子供をかわいがってきたよという方も多く世の中にはいらっしゃると思います。そういう方々が、例えば定年後とか、余裕ができたときなどに地域でお役に立てれば、子育て人材も少ないし、ちょっとでもお役に立てればという思いでいらっしゃる人もふえてきていると伺っております。また、実際、そういう人たちに対して、保育の、資格ではないですけれども、研修をしていくＮＰＯがあるということを私も伺っているんですが、そういう研修を受けて、地域のお役に立ちたいなと。実際に子育て経験があるというふうに大きく言えるわけではないんだけれども、そういう研修も受けて、お役に立ちたいと思っているような人もふえているということも伺っております。
そういう中で、ただ１つ問題として、採用がなかなかされないと。実際、男性で、年齢はある程度の年齢だと思うんですけれども、子育て経験というほどではなく、研修を終えたという段階であるので、なかなか採用されないというお話も伺ったものですから、例えば区として、保育支援者雇用に対する補助という制度がございますけれども、このときに、しっかりとした子育て経験はないんだけれども、研修を受けた方、年配の男性とかにお願いする門戸というんでしょうか、採用する可能性について、どのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
保育支援の園の数でございます。
保育支援者は、基本的に、私立保育園に配置するものでございますけれども、済みません。正確な数は把握していませんが、ほとんどの保育園でこの制度を利用してございます。基本的には、掃除ですとか、用務さんのような働き方をされるということですので、そういった点で、確認はしていませんけれども、もしかしたら男性の方もそういう中に入られているのかなと思います。
定年後の、もう高齢といわないかと思いますけれども、そういった方の活用ということでございます。
実際、区のほうの委託の用務員さんとか、そういった方には結構そういう男性の方にも入っていただいたりして、やはり男性が少ないところですので、男性の方が入ると、子供たちはにぎやかに楽しくやる部分も確かにございます。用務員的な作業であれば、そういったニーズもあるのかなというふうには思うんですけれども、やはり保育という観点からすると、資格といいますか、研修が終わられている方というのはまだ少ない状況でございます。そういった観点から入るということであれば、東京都が今現在やられている子育て支援員の研修、こういったものをぜひ受けていただきたいというふうに思います。
また、ファミリーサポートのほうは、比較的男性の方が求められていたりする部分もございます。これは、幼児に限らず、低学年の小学生のお迎えですとか、塾までの送迎ですとか、いろいろなところで求められていたりする部分もございます。やはり小さなお子さんの部分ですと、男性というよりは女性のほうにいってしまいがちな部分もございまして、逆に、児童館あるいはプレディとか、ファミリーサポートもそうですけれども、そういったところで活躍されている方も聞きますので、その辺は、区として何ができるかというところはなかなか難しいところがあるんですが、そういう御希望があるときには、相談には乗っていきたい。こういうところで活躍されている方もいらっしゃいますよという御案内は、できる限りしてまいりたいというふうには思ってございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。確かに、保育園で働くだけが全てではないなということも教えていきただきまして、参考になりました。
私の身近でも、そういう研修を受けた、興味があるという方がふえていることもありまして、ほかの地域でもいらっしゃると思います。そのようなことがございましたら、先ほどおっしゃっていただいたように、いろいろとお話をしていただければありがたいなと思います。
以上で終わります。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
冒頭述べさせていただきました全国重症児デイサービス・ネットワークシンポジウムに私も参加して感じた医療的ケア児の保育に関連して質問させていただければと思うところであります。担当の障害者福祉課の方がおられないので、できる限りの回答でと思います。また、自分自身、東京医学社というところから、小児の専門雑誌で医療的ケアを必要とする児の保育という原稿の依頼を受けて、この年末年始、医療的ケア児に関して自分自身も調査したこともあって、もう一度頭の中を整理したく、以前から述べているところの重複のような質問になるかもしれませんけれども、御了承いただければと思います。最終目標としては、例えば知的障害がない気管切開のある子が区立保育園に当然入れるというところを中央区も目指していく、少なくともその子は入れるし、もっともっと適応は広いと思うんですけれども、重度心身障害の子供たちプラス医療的ケアも必要な子供たちも含め、保育園での受け入れ、中央区の公立保育園や認証・認可の保育園での受け入れというのが当然に、ソーシャルインクルージョンの考え方のもと、なされていくべきであるというふうに考え、質問させていただきます。
まず、確認事項としては、児童福祉法第56条の６第２項が、平成28年６月の児童福祉法改正によって、地方公共団体が医療的ケア児の支援に当たって努力義務を課されることになったというところは、以前から決算特別委員会でも述べさせていただいているところであります。その法改正に引き続いて、平成28年６月３日に厚生労働省医政局長なり厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等々、連名で通達が自治体に送られております。
そこで、医療的ケア児に関して、保育関係のところについて抜粋させていただきますと、保育所等における保育は、保護者が就労している場合など保育を必要とする子どもに対して一般的に提供されるものであり、医療的ケア児についてもそのニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であると。中を略しますけれども、なお、子ども・子育て支援法に基づく基本指針において、障害、疾病など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指すこととされていることを踏まえ、保育所等、幼稚園、認定こども園においても、医療的ケア児のニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であるという通達が各自治体に送られている状況であります。
そこからすると、例えば、最初に述べました知的障害がなくて気管切開がある子供で就労条件が合っているというふうな子供たちは最優先に、中央区も保育のニーズに応えていくというふうなことが必要なのではないかと思われますが、これに関しての考え方を教えていただければと思います。
今述べた例は、東村山市における保育所入所拒否を違法とした平成18年の東京地裁の裁判例において、これを受け入れない東村山市は違法であると。で、受け入れることが義務づけられたという例は、このような子供を受け入れてほしいのに拒否されたけれども、受け入れるべきだというふうに言われたんですけれども、中央区として、このような子供たちへの保育の提供に関してのお考えを述べていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
医療的ケア児の保育園入所の課題等については、申し上げているとおり、国等々も含めて、そういう方向で、どうしていくかというふうに考えているところでございます。国等も受け入れることを前提としたお話を出されておりますけれども、具体的な中身のある体制づくりのためのものは何も出されていません。正直なところ、それを実際の現場で働いている各地方自治体のほうにおろして、やれという話を持ってこられても、現実的な問題として、そういったお子さんに対して、命を預かる立場で、どういうふうにできるかということは、自治体は真剣に考えなければいけないんですけれども、それにはそれなりの体制整備にかかる時間、人材の育成も含めて、どうしても難しい面がございます。
それは以前も答弁させていただいたとおり、東村山市の例は、御自身でたんの吸引もできるというお子さんに関して、受け入れられないというのはおかしいだろうという判断だったかと思いますけれども、当然、お子さん自身がそういう対応をとれる場合もあれば、そういうことができないお子さんもいるわけでございまして、そこに関しては、医療的な取り扱いということで、看護師、それから専門的な研修を保育士なりが受けなければいけないというところでございます。もしたんの吸引を気管切開等でやるようなお子さんを保育園で預かるとなると、実際に必要な人員は、たんの吸引ができるようにならなければならない人材が、少なく見ても５人はいないとできないような状況であろうかと。それは、職員も週休日があったり、そういう中で、そのお子さんを随時預かって、ましてやフルタイムの時間預かれる体制を組むためには、看護師だけがそのことをできるという体制では当然できない状況です。それに加えて、担任の保育士、それから園長、副園長、私立などでいえば主任さんも含めて、数人がその体制をとれなければ、安全にお預かりすることは恐らくできないだろうというふうに考えてございます。そうすると、その人材をどういうふうに確保していくのか、そこはなかなか、研修もかなりの時間と日数を割いてやらなければいけないところを見ると、すぐにそういう体制に持っていけるかというのは、なかなか難しいところがございます。
今現在は、その辺がどういうふうにできるかというのは、まだどの自治体も手探りの状態で、なかなかそれをやっていくということについては、保護者の協力も含めて、真剣に考えていかなくてはいけないですし、どういうふうに対応がとれるかということも含めてやっていかなければならない。そういう部分では、今現在、障害児の保育等をやられている、例えばＮＰＯ法人のフローレンスさんのように、そういうことをやるノウハウをもう既に持ちつつあるような事業者、こういったところと連携をしていくのも必要でしょうし、特に中央区の場合であれば、そういった小児の専門的な医療を持つような病院等がなかなか難しい状況もございますので、そういう連携も当然必要になってくるだろうというふうに思ってございます。
ですので、今現在、そういうお子さんがどうかと言われれば、今やれる範囲のこととしては、居宅訪問型の保育の中でどういった対応ができるのか、あるいは障害児の部分で児童発達支援事業者と連携をしながら、居宅訪問と組み合わせていく、これはフローレンスさんが持っている障害児保育の手法でございますけれども、そういったところで訪問看護と連携を図っていくようなさまざまな取り組みをもう既に先行してやられている事業者もございます。それは自治体においても同様でございますので、その辺については研究をさせていただいて、まず区として何ができるのか、また、どういった形でそういうものがやれるのかという観点を持ちながら、引き続き検討していきたいと。そういった相談に対しては、今のところ、区としても受けとめて、どういうふうにやれるのかということについては、常に研究を続けさせていただいているところでございます。
以上です。
○小坂委員
なかなか難しい課題の中での御答弁、ありがとうございます。
今回、中央区が考えている来年度の予算の中では、居宅訪問型保育というのも一つ上げられているところですけれども、子育て支援課長がおっしゃいました安全性の確保という点では、１人の保育士がずっと付き添うことになりますが、それに関しての安全性の確保はどのようにしていく考えなのか。そのあたり、より安全なのは、どちらかというと集団の中で預かるという形のほうが、担当保育士もいるし、看護師もいる。看護師を加配して、もう１人つけるという体制の集団の中で見たほうが、医療的ケア児のところに居宅訪問型で１人の保育士が行って、ずっとお預かりするよりも、より安全かと思うんですけれども、そのあたりの安全性の確保に関しては、今、予算づけを考えられている居宅訪問型保育ではどういうふうに考えられているのか、そのあたりをお伺いさせていただきます。
また、課長もおっしゃったように、児童発達支援の今なされている児童デイケアを広げていくということが一番解決策に近いだろうし、本来であれば、デイケアの単位数を10時から３時とかいうので単位がとれて、事業者はそこで収入が入ってくるという時間が、９時から６時まで見て収入が入るというような、大きな国の制度の改正があれば、児童発達支援をやっている事業者がもっと積極的にこの子たちを保育、療育、両方できるのではないかなとも思っているところであります。
であれば、児童発達支援の事業所も中央区に幾つかあると思うんですけれども、これに関しては、医療的ケア児を受け入れてくれるような姿勢はあるのかどうか。担当の方がいないので、このあたりは難しいかもしれませんが、もし答えられれば教えてください。
○山﨑子育て支援課長
居宅訪問型の安全性という面、特に居宅訪問事業者は保育士に限りませんので、これに関しては、東京都等が行っている研修を受けた方であれば、居宅訪問保育ができるわけでございます。そういった意味では、先ほど申し上げたＮＰＯ法人などは、さらに自分たちで専門的な事業をやられている、専門的な研修をやられている。それから、訪問看護と組み合わせたり、医療のほうとも連携をしたりという取り組みでやらざるを得ないということで、これに関しては、それをやれる事業者はかなり限られているところでございます。ですので、そういったノウハウを持っている事業者というところでの話として、本区では今回予算を計上させていただいたところでございます。
それから、児童発達支援の事業者でございますけれども、恐らく本区でやられるところはないだろうというふうに思っているといいますか、多分ないのではないかと認識しております。先ほど委員がおっしゃったように10時から３時までという単位の時間等々ございますけれども、今回、江東区のほうで児童発達支援と、その前後を居宅訪問型保育事業と組み合わせてやる障害児保育という部分もございますので、そういった事業者と連携できる部分があれば、連携をして、区として、そういう方に対して、こういった事業もありますよという御案内等はしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎理事は、杉並区で、いわく障害児保育の日本最初のものをつくり上げたということで、それはアクロバット的な制度の適用だと。児童発達支援と居宅訪問型保育をくっつけて、事業が回るような、採算がとれるような形にしたので、保育園として、すごく経費もかかるんだけれども、たくさんの寄附もあり、やれているという中では、ぜひともそのようなアクロバット的な制度適用も許容するように、中央区のほうも考えていっていただければよいと思いますし、世田谷区や渋谷区もこのような形で医療的ケア児の子供たちが保育園に通い、集団の中で育つことによって、彼らの能力がより芽生えてきているということでありますので、ぜひとも中央区でも、この予算が通れば居宅訪問型保育が開けるわけでありますけれども、期待するところであります。
その辺に関連して、医療的ケア児の全数把握調査が昨年７月、８月において中央区でなされていたということで、これに関して、きのうのシンポジウムでも医療的ケア児の調査を受けた親御さんともお話ししたんですけれども、その調査のフィードバックがないと言われました。また、私自身も９月の委員会でも12月の委員会でも、この報告に関してはどうなっているのかということで問い合わせをさせていただいているんですけれども、貴重な報告であるし、医療的ケアの方々、本人、御家族がどのように考えられているかを知って政策に反映させていく必要がありますので、この実態調査に関しまして、進行状況がおわかりであれば教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
これまでも何度かお問い合わせをいただいた件でございますけれども、この調査自体は、７月下旬から、ヒアリング調査に応じていただいた世帯にそれぞれ戸別にお伺いをしてということで、それが終了しましたのが10月に入ってからというような状況でございます。
アンケート項目といたしましては、フェイスシート的な部分もございますけれども、そのほかにも自由記載欄といいますか、自由意見欄というところもかなり多く設けている関係で、統計的な数字の処理という単純な集計では、この調査の趣旨がなかなか反映しづらいというようなところがございます。実際、自由意見ということで自由な御記載をお願いした部分の回答につきましても、延べにいたしますと200から300ぐらいの御意見をいただいておりまして、それぞれ障害のある方の介護上の不安ですとか、今後の要望等も含めまして、かなり多岐にわたっております。これをどういうふうにまとめて調査として仕上げるかという部分は、対象の世帯が非常に限られているということもございまして、余り詳細に書き込みますと、プライバシーにもかかわるような表現になりかねないということで、表現の仕方も含めて、どういうふうに課題、要望等をカテゴリーに分けつつ整理をしていくかというようなところで、今、鋭意作業を進めているところでございます。もう一息というような印象を私は持っておりますので、引き続き調査の内容、それから分析の磨きをかけていきたいというような段階でございます。
○小坂委員
200から300という貴重な御意見が出たということですが、念のための確認ですけれども、それらの内容は我々区議会にも報告いただけるのかどうかというところはいかがですか。
○黒川福祉保健部長
これは、やはり調査をした目的自体が、こういった課題に対して、区としてどういう取り組みが求められているのか、また可能なのかというところを探るための調査でございますので、今、その調査の公表の仕方は整理をしているところでございますので、何らかの形で御提供させていただくように準備を進めております。
以上でございます。
○小坂委員
調査を受けた皆様も、その後、調査はどうなったのかということで、きのう三、四人の方々から言われたものでありまして、そのあたりの現状を把握させていただきました。区がおっしゃるように、自由記載のものをまとめるのは大変難しいと思いますし、また、プライバシーも、余りにも詳細なものをそのまま出したら、この方が言っているんだというのがばれたりもしますので、非常に難しいと思いますけれども、ぜひとも公表をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。そして、その内容を、新たにできる障害福祉計画の中にも反映できればと思っているところであります。
引き続き、あと少しなんですけれども、今度は子ども発達支援センターにおいて医療的ケア児が療育を受ける環境は整えていくという考え方でよいのかどうか、念のために質問させてください。
○黒川福祉保健部長
今、福祉センターの幼児室等で、いろいろと対応している部分でございますけれども、そういった子供たちのケアができるような体制をできる限り整えていきたいというような考えを持っておりますので、時間は若干まだ要するかもわかりませんけれども、スタッフ体制等々につきまして、今後とも検討を進めていきたいというような考えはございます。
以上です。
○小坂委員
わかりました。
医療的ケア児の問題は非常に難しくて、シンポジウムで登壇された４名のお母さん方は、２人ともヴィシー症候群という免疫不全があって、胃ろうと喀たん吸引もしなくてはならなくて、夜間は人工呼吸器を使用しているという子供の親御さんがおられたり、また、生まれた子供３人とも原因不明の難病によって超重症心身障害児で生まれて、喉頭分離、胃ろうがあって寝たきりで、自力で体動困難で、夜間は人工呼吸器を装着しているという親御さんがおられたり、出生時から視覚障害があって全盲で、両目の眼球がない、口唇口蓋裂、手足に障害があって経管栄養していると。６歳半まで13回、延べ560日病室で過ごされた。盲学校では医療的ケアの必要な子は前例がないということで入学は断られたけれども、何とか入れてもらった、努力をしたという親御さんがおられたり、非ケトーシス型高グリシン血症のため、６歳までほとんど入院生活をして、７歳を前に喉頭分離、気管切開術を行ったという親御さんがおられました。
お母さんは４名登壇されたんですけれども、北海道の方、茨城の方、高知の方、鹿児島の方と全国から集まられた４名のお母さんが全員、預かってくれる場所がなくて、みずからが重症児デイサービスを立ち上げたと。預かってくれるところがないから、それなら自分たちでつくろうということで、立ち上がってつくられたという努力もなされているわけであって、そういう努力に中央区も応えていただけるようにお願いして、私の質問を終わります。
以上です。
○渡部（博）委員長
それでは、議題、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
（午後３時14分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559