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平成28年 決算特別委員会(第3日 10月3日)

1.開会日時

平成28年10月3日(月)

午後2時 開会

午後5時7分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(16人)

委員長 石島 秀起

副委員長 田中 広一

委員 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 木村 克一

委員 富永 一

委員 田中 耕太郎

委員 佐藤 敦子

委員 中島 賢治

委員 小栗 智恵子

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 押田 まり子

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題


(午後2時 開会)

○石島委員長
 ただいまより本日の委員会を開会します。よろしくお願いします。

 資料要求のありました22点について、席上に配付いたしました。

 それでは、第2款「総務費」について、質問者の発言をお願いします。

○佐藤委員
 それでは、総務費についての質問を始めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、企画広報費、新たな基本構想の策定についてお伺いいたします。

 ことしの2月、第1回基本構想審議会からスタートいたしまして、安心、快適、躍動の専門部会、そして起草委員会と、20回近くに及ぶ基本構想策定に向けた取り組みに着手をしております。また、今後、具体的な方針を決める基本計画への筋道となる基本構想の審議会ということで、本区における憲章、憲法といった大切な役割であるというふうに認識をしております。

 本区を取り巻く環境は、2020オリンピック・パラリンピック東京大会の開催と、本当に時代の変わり目であり、そしてまた、いよいよ新しい時代に向かって走り出すんだなという、大変わくわくした気持ちになるところでございます。やはり新しいスタートというか、新しい目標に向かってスタートしていくに当たり、ローギアというか、すごく馬力も必要だというふうに考えるところでございますが、決算に際してのこれまでの審議会の成果と、現段階までの状況について、まずはお聞かせください。

○矢田区長
 基本構想、大事な問題でございまして、今、委員の皆様方は一生懸命中間のまとめに入っているところであり、来年の6月にはしっかりとした基本構想がまとまるものと信じているわけでありますけれども、今、時代の流れ、急速に動いているという御指摘もございましたけれども、まさにそうですね。中央区も、本当にこの20年間で大きく変容した。人口も7万人台すれすれのところから14万8,000人、年内には15万人になるのは間違いないであろうと言われている。また、8年後には20万人都市に移るという予測も出てきているわけでございます。赤ん坊もどんどん生まれて、20年前には出生数が年間わずか500人台、それを満たさないときもあった。しかし、ここ10年間は1,000人以上ということで、おととしは1,831人、昨年は1,981人、ことしは2,000人を超すであろうというようにどんどんふえておりまして、すばらしいまちができているわけであります。

 しかし、課題はないのかというと、そんなことはございません。先般も塩崎厚生労働大臣、何区かの区長、首長を呼んで朝早くから2時間ぐらい意見交換を行いましたけれども、本区では私が出て、やはりこれだけ赤ちゃんがどんどん生まれて、これは好ましいことなので、経団連の榊原会長だって、人口が1億人を切ったら日本は大変なことになるんだ、衰退の一途をたどる、だから人口を1億人以上にしていかなければならないというように、人口回復を提言している。その先頭に立っている本区でありますけれども、子育ては全力で取り組むべきだと。特に、地価が一番高い区でありますから、そういう財政支援を国が率先してやっていただかなければ困る。

 また、保育園のつくり方も、いろいろ難しい点があります。採光の問題、窓に接していなければいけないとか、いろいろな課題等もあるわけでございまして、水谷橋公園にもつくろうということで、今、取り組んでおりますけれども、あそこでさえ、いろいろな制約があるということを担当者から聞いているわけでございます。そういう意味では、保育園などは地元が一番よく知っている。ここにこういうものをつくればいい、また、ここに的確なものをつくればいいというのを一番知っているのは地元であります。また、保育の質を落とさないようにしなければいけない。これが重要ですね。保育園、ただ数だけふやせばいいということではなくて、質を落とさないようにつくり上げる、これが非常に重要でありまして、それは地元の皆さんが、議員の皆様を初め、職員も担当者はよく知っているわけでありますから、そういう権限を自治体に付与するようにということを国に強く申し上げたところであります。

 そのほか、いろいろ課題がございますけれども、次の時代を担う子供たちがすくすくと元気いっぱいに成長されているわけでありますから、次の時代へのパイプ役、橋渡しとして、しっかりとこのまちを手渡していかなければならない。そして、オリンピック・パラリンピック、さらにその先を見据えて、夢と希望を持って取り組める、そういう基本構想になるものと確信しているわけでございます。

 まちづくりというのは、いろいろなステージがあるでしょうけれども、ずっと人類誕生のときからのまちづくりでありますから、どんどんまちというのは変化するわけであります。どこかの不動産会社の再開発ではまだワンステージで、ツーステージ、スリーステージと、どんどんまちはよくなるんだというお話を伺ったことがありますけれども、まさに中央区にあっても、これから何ステージも何ステージもかかって、まちをさらにすばらしくするための基本構想であります。

 夢と希望、さらに活力のあるまちをつくり上げたいというふうに思いますし、審議会の起草委員会の会長さん、各委員の皆さんのお力添えですばらしいものができるものと確信しているところであります。

 以上であります。

○佐藤委員
 区長、御答弁ありがとうございます。きょう、私が50分間かけて質問しようと思ったことの全てを御答弁していただきました。

 続けますけれども、18年前に策定された基本構想に対して、人口の増加ですとか、さらにオリンピック・パラリンピックの選手村建設とか、あらゆる次元で大きく状況が異なる中での審議会ということで、誰もが納得するような本区の強みである先進性と伝統文化、そして全ての帰結である恒久平和、そのことをやはり次世代につなげたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、防災対策費についての質問に移らせていただきます。

 まず、新規事業であるマンション向け防災体験プログラム、イザ!カエルキャラバン!でございますけれども、これは中央区の協働提案事業でございます。区政世論調査によりますと、一戸建ての持ち家もしくは借家にお住まいの方が14.1%という御回答です。そのほかの85.9%、約86%の方がマンション、アパート、公共住宅等の集合住宅にお住まいということでございます。いわゆるマンション向けの防災意識の向上と、被災した場合に自助・共助をリアルに実践できる仕組みを支援していくということは、行政としても大きな意味を持つものと思っております。最初は本当に金額も小さいですし、すごく小規模な取り組みであっても、だんだんと広がって、マンションの居住者の方たちに自主的に、主体的に防災への備えを行っていただくということがゴールであると思います。今後、イザ!カエルキャラバン!のような施策に広がりを持たせることができるのかどうか、その点についてお伺いします。

○俣野防災課長
 イザ!カエルキャラバン!についてでございます。

 これは、平成25、26年度と、協働事業ということで区民部と共同で対応してきた事業でございまして、平成27年度から防災課のほうで本格実施してきた事業でございます。そういった中で、昨年度は勝どき六丁目のマンションにおきまして、地域と連携し、一体となった訓練ということで、約150名の方に参加いただいたものでございます。昨年度につきましては、1回しか実施できませんでしたけれども、予算的には2回程度予算化しておりました。こういったことは、訓練自体も活性化するということで、地域の方からも大変評判がいい企画でございます。今後は、こういったものをさらにブラッシュアップしながら、地域が一体となった訓練に取り組むように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。大きな期待を寄せております。

 防災については、集合住宅の中のネットワークの一つのかなめとなるというところもありますし、また防災意識の向上という観点から、マンションと地域とのつながりというところが一つの目的だと思います。そこで、防災対策優良マンション制度でございますが、現在認定マンションが51棟あります。この制度の拡充と登録推進についてのお尋ねをいたします。

 実際の集合住宅には、それぞれ個別の御事情があるということを最近よくお伺いするんですけれども、特に、管理組合というのは区分所有者の方たちの組織であり、加えて、中央区というのは、最近、地価、マンション価格がすごく高騰して、それに伴って投資家が所有するケースも大変多くなってきていると思います。投資家の方たちの立場からすれば、住民の方たちが防災活動あるいは地域の活動に向けて費消するというよりは、マンションの価格が上がる、これが第一の目的なんですね。極端ではありますけれども、防災というものを軸として、自助・共助を望んで、しっかりと備えたいという住民の方たちがおられる一方で、マンションの価格が上がるほど、投資家の方たちがふえて、その分、住民の方たちの防災活動が二の次になるというような危険をはらんでいるというふうに思うわけであります。

 この制度の登録推進という点ですけれども、このような投資目的のオーナーさんがふえるという動向をちゃんと注視しつつ、一定の要件、つまり防災マニュアルを作成したり、あるいは地域、町会等との連携といった要件を課しているわけです。この要件をしっかり満たした優良なマンションを認定するということと、そういった実態、オーナーさんが投資目的であるというような状況というのは、これから登録を推進していくのに、すごくハードルが高いなというふうに感じるわけですけれども、今後の登録推進という取り組みについてお聞かせください。

○俣野防災課長
 中央区防災対策優良マンション認定制度でございます。

 こちらにつきましては、平成26年度に制度自体を導入いたしまして、平成27年度より本格実施をしてきております。委員御紹介のとおり、現在51棟というところでございます。この制度につきましては、マンション管理組合の防災対応力を高めるということで大変期待をし、また、その原資が開発協力金ということもございまして、ある程度防災資機材等の還元もさせていただきながら事業に取り組んできているところでございます。登録推進といったところでございますけれども、マンション防災講習会を年4回開催してございますが、こういったところでのお知らせであるだとか、出前講座、またパンフレットとかDVD、ホームページ、ありとあらゆる手段を活用しまして、お知らせについては努めております。

 ただ、防災対策優良マンションにつきましては、防災対策に取り組む意欲が大変高いマンションであるということでございます。全てのマンションがこういった制度に登録していただければよいわけでございますが、どこかで限界が来るものというふうに認識してございまして、5年程度を目途に、そういったものについては見直しも図っていこうというふうに考えてございます。ただ、こういった中で、さらに推進をしていくという観点から、やはり普及啓発という部分が大変重要だと思っておりますので、先ほども申し上げましたとおり、ありとあらゆる手段を講じまして登録の推進に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 あくまでも見解ではありますが、国土交通省の標準管理規約では、コミュニティ条項の削除といったものが行われまして、集合住宅のコミュニティの形成という面で、管理費の使い方が今までのように曖昧であることがなかなか認められなくなってきたということが1つある中において、コミュニティという面においても、やはり防災、防犯、それから美化、清掃といったことがかなめになるのだろうなというふうに今後の見通しを立てることができると思います。引き続き、本区の集合住宅における管理組合の動向を注視しつつ、防災施策の推進をお願いいたします。

 次に、国民保護計画についてお伺いいたします。

 ことしの4月に変更が行われて、変更後の冊子が各戸に配布されたところでございます。先月5日、北朝鮮の弾道ミサイル3発が発射され、いずれも日本海上の奥尻島西方約200キロメートルの排他的経済水域内に着弾したと報道がなされました。武力行使、それからテロといった脅威が本当に今そこにある危機として認識されつつある中、国民保護計画において、本区の役割は、警報の伝導、避難指示、そして避難住民の誘導と、大変重大な役割があると思います。平素からの備え、もしものときの初動、できる限り平静に行動する、この観点からも、区民に向けて国民保護計画の認知度を上げていくということが大事だと思いますが、区民の現在のところの認知度というのはいかが分析をしておりますでしょうか。

○小林危機管理課長
 国民保護計画でございます。

 こちらは平成19年3月に作成いたしまして、平成28年4月、変更を加えてございます。最近もテロの危険性が世界各国で高まってございますし、それから北朝鮮の弾道ミサイルも発射されてございます。こういったことで、区民の危険性の意識は高まっているものと考えております。そういった中で、国民保護計画についても、基本的には国の指示に基づいて国民保護の枠組みの中で実施していくものでございますけれども、区のホームページへの掲載ですとか、窓口配布ですとか、そういった形で、区の取り組みについて、これからも普及啓発、PRに努めていきたいと思います。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

 テロとか武力行使とかは本当に考えたくないですし、そういうことが余り日常の会話に出るようでは困ってしまうような世の中になってしまうと思うんですけれども、世界で起こっている事象を目にするにつれて、やはり危機管理意識を持っていかないといけない時代に来たなというふうに感じるところでございます。

 そこで、本区が実際にテロや武力行使に巻き込まれてしまって国民保護措置が実施されるときに、本区は警報の伝達という業務が明記されております。この点でございますが、もちろんサイレンを使って伝達するとか、ホームページで伝達するとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、具体的にどのような方法で区民への伝達を想定しておられるのでしょうか。

 それと、あくまでも私の考えなんですけれども、今、登録制のメール配信サービス、ちゅうおう安全・安心メールというものがあって、私も登録をしているんですが、これを活用して警報を一斉に伝達する、そのようなことは想定しておられるのでしょうか。お聞かせください。

○小林危機管理課長
 お尋ねの警報伝達でございますけれども、国民保護計画の緊急情報につきましては、国のJアラート、全国瞬時警報システムというものがございます。こちらは内閣官房が国民保護情報を、時間的余裕がない場合に、人工衛星を用いて瞬時に伝達するシステムになってございます。こちらについては、職員の手を介することなく自動で防災行政無線ですとか、緊急告知ラジオでも同時放送されますけれども、そういった警報が伝達されるということが1点でございます。

 それから、安全・安心メールによる伝達でございますけれども、こちらにつきましても、委員おっしゃったように、ホームページですとかツイッターですとか、そういったものと同時に警報を伝達していくということでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 どうもありがとうございます。

 ちゅうおう安全・安心メールは、気象警報とか注意報とか地震情報とか、区内で発生した犯罪ですとか、1日に何通も届いたりしまして、私も目を通しているんですけれども、やはり皆さん、安心・安全にかかわることなので、ここは本当に関心が高く、熱心に見ていただけるのかなというふうに思うわけです。

 このあり方というか、メールそのものも、やはり時代の要請に合わせて常にバージョンアップしていただきたいなというふうに思っているところでございます。例えば、安全・安心メールの注意報とか警報とかにおいて、中央区民がどうしたらいいのかという視点のもとに文章が書かれていると、よりわかりやすいかなというふうに思ったりするわけです。例えば、警報のメールが来たときに、中央区内の皆様に二、三時間以内に影響がある話ではないと予想されますとか、あるいは中央区の安全・安心メールは、次、何時間後の何時にまた情報を流しますとか、そういった一言を添えていただくだけで、さらに熱心に見てくれるかなというふうな感じを抱くんですけれども、この点に関して、いかがでしょうか。

○小林危機管理課長
 安全・安心メールについてでございます。

 こちらにつきましては、さまざまな情報を発信してございまして、防犯情報ですとか、消費生活情報、それから地震情報、気象情報、それから最近では荒川洪水予報なども発信しているところでございます。こちらにつきましては、自動送信と、それから職員によります手動送信という形で内容が分かれてございますけれども、自動送信のメールにつきましても、先日、荒川洪水予報などでは内容を補足する必要があったということで、自動配信した後に、職員の手による補足情報を発信してございます。今後も、安全・安心メールがより皆様にわかりやすく伝わるように努めていきたいと思います。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。自動送信と手動送信があるということは存じ上げませんでした。ぜひわかりやすい内容をよろしくお願いいたします。

 続きまして、区のおしらせについてのお尋ねに移りたいと思います。

 区政情報を得る方法として、大変認知度も高くて、すっかり区内で定着をしている区のおしらせですが、区政世論調査によりますと、何と全体の72.3%の方が区のおしらせで情報を得ているというふうに答えておられます。新聞も本も雑誌も売れないという活字離れの時代で、ホームページで情報を得ているという方が25.4%に対して、72.3%と圧倒的に紙媒体が強い。私自身も出版会社におりましたので、大変うれしく思っております。

 そこで、配布方法と配布先についてのお尋ねです。そう遠くはない将来に、配布方法と配布先に工夫をしなければいけない転換期が訪れるのではないかなというふうに思っております。それは何かというと、まちの状況を見ていると、町会・自治会の比較的高齢の方が1日号を配布しておられます。この方たちの次世代がこれを担ってくださるのかどうか。また、11日号と21日号に関しては、現状、新聞の折り込みで配布されているんですけれども、若い世代が新聞を講読していない。さらに、集合住宅のセキュリティーが大変強化をされ、気軽に配れる状況ではない。これだけ認知度が高くて、みんなに愛されている紙媒体ですので、必要としている方にはしっかりと届けてさしあげたいなと思うところでございますし、できればもっともっと読者もふやしたいなと思うところでございます。

 今後の配布方法と配布先についての展開への予測であったり、あるいはそれに対する対応策について、何かお考え等はございますでしょうか。

○園田広報課長
 委員お尋ねの広報紙につきましては、今年度の世論調査で、委員おっしゃるように区のおしらせで情報を得ている方が72.3%という結果が出ておりますが、隔年で実施してきて、年々、区のおしらせで区政情報を得るというパーセンテージがだんだん下がってきていることもまた事実となっております。広報紙のほうは、平成24年に月3回の発行にしてから、ずっと毎月1日号を町会・自治会配布、そのほかの2回を新聞折り込みでお届けしているところですけれども、新聞の購読者も減ったことから、区のほうでは、今、駅やコンビニとか、置けるところを探して、170カ所ぐらいに置いているところです。

 広報紙のほうで情報を得ている方はだんだん減ってきているものの、ホームページのほうで情報を得ている方のパーセンテージは、隔年の調査からいくと徐々にふえてきていて、今後は伝えるべき対象が誰か、ふさわしい媒体は何かとか、そういったことも時折検証しながら、何で区の情報を伝えていくのか、どうやって人に伝えていくかということを中心に、媒体をいろいろ模索していこうというふうには考えております。また、それとあわせて、フェイスブックやツイッターなどにも、ふさわしい情報を掲載し、それから民間のアプリの開発などもあって、マイ広報紙とかi広報紙とかという無料アプリが出ておりますので、そういった民間の力もかりながらやっていこうというふうに考えております。

 以上です。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 年々下がってきているとはいえ、まだ72.3%というのはすごく高い数字だなと思います。これは、データをとった1,000人とか2,000人とかの方たちがたまたまそうなのかもしれません。そこは知る方法がないので、わかりませんけれども、まだまだ高い数値だなというふうに思っております。

 せっかくなので、読者をさらに広げるという方向性で考えたときに、1つには今の豊富な情報量と、あと情報だけではなく、読み物としてもおもしろい紙面づくりということも必要だなと思うんです。本当に毎回載せなければいけない情報が盛りだくさんで、大変御苦労なさっている御様子もこの間お伺いしたので、そこはよくわかりますし、また、最近、個人情報ですとか、顔は絶対に嫌だとか、そういう方たちもいるということも承知しておりますが、やはり視覚的に、あるいは読み物としておもしろい紙面づくりという点に関して、何か今後のお考え等はありますでしょうか、お聞かせください。

○園田広報課長
 広報紙の読者をこのまま維持していくということに関しましては、もちろん広報課の使命と考えているところですけれども、やはり伝えるべき内容を正確に、それから迅速性を持って伝えるということが、行政として最も大事なことというふうに認識しています。興味を引きつけるという点におきましては、連続ものの読み物とか、まちの方に取材をした情報を流すとか、そういったことも、時折ですけれども、試みているところです。写真も、状況をお話しして、なるべく区民の方の写真が使えるような記事をつくり上げていこうというふうには考えております。

 以上です。

○佐藤委員
 情報を的確に伝えて、読み物としても楽しくて、さらに中央区はこういうまちですというところを発信していくというのは、すごくいろいろな役割があるな、大変だろうなということは思っております。あと、せっかく1日号、11日号、21日号の3回ありますので、それぞれ思い切って紙面を変えてみるとか、いろいろ工夫をなさると楽しいのになとか、いろいろ考えはあります。

 ただ、もう一つだけお願いしたいなと思うのが、区政情報を得るために、区のおしらせを読んでいない、情報源としていないと答えている30歳までの世代の方たちにも、楽しく読んでいただけるような紙面づくりというところをお願いしたいと思います。

 もう一点だけ、広報関係に関してお伺いするんですけれども、ホームページについてです。これは紙媒体とは違って、大変オープンで不特定多数の方たちを対象としている、これが前提として挙げられると思います。そして、本区の6カ月ほどのホームページのアクセスランキングを見ていて思うんですけれども、東京湾大華火祭や大江戸まつり盆踊り大会、サクランボの種飛ばし大会などはとても高いアクセス数をはじき出しているんですけれども、これはやはり対象が区民だけではなくて、いろいろな不特定多数の方たちが見ているからだというふうに思うんです。

 とはいっても、実際にこのホームページを必要としている方は区民であり、在勤の方であったりと、ターゲットをある程度絞り込むつくりになるわけです。日本語で中央区と検索をしても、ローマ字でCHUOKUと入力をしても、トップに来るのは本区のホームページなんですね。観光協会ではなくて、本区のホームページがトップに来る。そうなってくると、観光を目的とした方も、一回は本区のホームページを見るんじゃないかなという予測が立てられる。

 ここで1つ思いますのは、いろいろな方が目にする可能性が高い本区のホームページ、逆に言うと、ここで中央区はこんなところなんだよというところを発信する一つの大きなチャンスでもあると思うんです。重要な情報をきっちりと盛り込みながらも、こういった側面からもホームページづくりに取り組んでいったらいかがかなというふうに考えるのですが、この点に関して御答弁いただけますでしょうか。

○園田広報課長
 ホームページにつきましては、委員おっしゃるように、いろいろなところの方が見ていらっしゃって、区民に限らないということは承知しておりますが、やはり区のホームページ、行政が出すホームページというのは、区政情報を一番わかりやすく区民の方にお知らせするということが最も重要であるというふうに考えています。しかしながら、委員のおっしゃるように、中央区をより多くの方に知っていただくという点においては、観光情報なども視野に入れながらやっていく必要はあるというふうに思っています。

 区のホームページは、平成25年12月にリニューアルしたものですけれども、つくったときのはやり廃りもありまして、今、割と一般的なホームページになりつつありますが、最近のホームページは写真を多く使ったり、視覚的にはっとするようなものが多くなっています。また、いろいろなものを研究していって、次のリニューアルに向けては、観光情報も意識したようなつくりにしていきたいというふうに考えています。

 以上です。

○佐藤委員
 ありがとうございました。個人的には、中央区のトップページにある中央区いいとこ撮りというところがすごく大好きで、あれは多分一般の区民の方も投稿できるというか、写真を送って、それが掲載できるというところだと思うんですが、非常に身近に思いますし、もうちょっと更新頻度を高くしていただけるとうれしいなと思ったりします。

 次に、平成27年度の新規事業である事業協力スタッフ養成講座を含む男女共同参画施策の推進についてお伺いをいたします。

 平成28年実施の区政世論調査によると、女性センターのブーケ21の認知度が41.9%でありました。もう少し詳しく見ますと、約42%のうち、利用したことはないが、活動内容は知っている・利用したことはなく、活動内容も知らないが、施設があることを知っていると回答した方が38.6%です。つまり、認知をしている人のうち3.3%ほどの方が利用しており、あとの約39%の方は認知をしているけれども、利用したことがないという回答をしておられます。

 この特徴を踏まえて、今後、利用率を上げていき、男女共同参画社会の実現に向けて、その活動を活性化させていく、活発にさせていくということが目的であることは言うまでもないことですが、実際に知っていて利用もしていると回答した人が3.3%であるという数字を見ると、やはり区として今後の方針をどう考えているのか。利用率を高める方向でいくのか、あるいは利用率が伸び悩む何らかの原因が存在するのか、この点に関して、あり方等も踏まえて検討していくということも一つの可能性としてあるのかなというふうに考えるのですが、この点に関してどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○吉原総務課長
 女性センターブーケ21の認知度でございますけれども、知らないというふうに答えた方につきましては半数を超えているというところで、区の施設として少し残念な状況となっております。区といたしましても、さまざまな機会、例えばブーケ祭りであるとか、あるいは女性団体、現在91団体ございますけれども、その団体を通じまして、さまざまな機会を捉えて広報していただいているところではございますが、やはり男女共同参画の推進を図るための団体の拠点というようなところもございまして、なかなか利用が進んでいないのかなというふうに考えているところではございます。しかし、男女共同参画は非常に重要なことでございます。今後も周知徹底をするとともに、また、現在、男女共同参画行動計画の改定作業に入ったところでございますので、そういった中でも審議会の委員の意見を踏まえながら、さまざまな角度から利用の促進についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 おっしゃるとおり、男女共同参画社会というのはすごく重要だと思います。その部分に関しては、完全に同意するんですけれども、やはり捉え方というのがすごく大事だと思っているんです。

 平成11年に公布、施行されました男女共同参画社会基本法では、地方公共団体の責務を、地域特性を生かした施策の展開というふうに定めております。本区の特性ですけれども、人口構成で見ると30代から40代の働き盛りの世代が42.1%と多数を占めているということが言えると思います。

 その30代から40代の男女なんですけれども、同じ平成28年区政世論調査によりますと、社会活動の場においての男女の地位の平等観を、30代男性で、やや男性が優遇されている、または男性が優遇されていると答えた方、つまり自分と同性の方のほうが優遇されていると答えた方が26.6%おられます。これが40代の男性になると39.8%にふえます。逆に、30代の女性は、やや女性のほうが優遇されている、または女性が優遇されていると答えた方は8.2%、これが40代になると2.0%と、すごく少ないです。

 ここで、私の疑問なんですけれども、男性から見て、女性のほうが優遇されていると感じる人が、男女共同参画社会の実現のための施設に足を運ぶ、これももちろん考えられます。確かに、異性のほうが優遇されている点に関して、一言何か物を申したいという方ももちろんいると思います。それも認め、ウエルカムであるべきなんですが、しかしながら、自分たち同性のほうが優遇されていると感じている、30代男性であれば26.6%の方、40代男性であれば39.8%の方たちこそが、社会活動を通じて男女共同参画社会を実現するために何か貢献しようという方々であるという考え方のほうが妥当ではないかというところを感じるんです。

 繰り返しになりますけれども、30代の26.6%、そして40代の39.8%の男性にこそ、女性センターブーケ21にいらしていただきたいと思うところです。男性に女性センターブーケ21に通っていただくというのは大変ハードルが高いかなというふうに感じるところでございますけれども、女性センターの男性の利用率を上げることを考えたときに、平成27年度の新規事業でありました事業協力スタッフの養成講座について、修了された方13名のうちの男性の比率というのはいかばかりのものだったのか、お尋ねをいたします。

○吉原総務課長
 スタッフ養成講座の件でございますけれども、平成27年度には19名の方が受講されておりまして、13名の方が修了いたしました。そのうち11名の方にスタッフとして登録をいただき、今年度あるいは前年度の講座の企画・実施に参画していただいているところでございます。

 男女の比率でございますけれども、女性が11名というふうに記憶しているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございます。

 まず、事業協力スタッフの人員でございますが、男女同数ということが必ずしもベストではないにしても、男性の参加率を上げていくというよりは、むしろ男女共同参画社会ですので、男性もウエルカムですよということをどんどん発信していかなけれはいけないのかなというふうに考えるところでございます。

 そして、その男女共同参画社会実現のための拠点であるブーケ21、これは女性センターという名前なんですけれども、男性が参画しにくい一つの理由として、もしかしたら女性センターという名前がある。この名前がついているために、男性はどうしてもハードルが高く、入りにくいのかなといった要因もあるのではないかというふうに私は考えるところでございます。私の立場からしても、やはり男性センターというふうに書いてあったら、なかなか足を踏み入れるのは、よほど勇気がないと行けないかなというところもあるわけです。とはいえ、昨今の事情を考えると、イクメンとか育児にかかわる男性こそ、こういった活動に参加していただきたいと思うところもあります。その点を踏まえた今後の方向性等を教えてください。

○吉原総務課長
 委員言われますように、確かに女性センターという名前が一つの足かせになっているのではないかという御意見ももっともなのかなというふうには考えております。ただ、本区の女性センターは、やはり女性の自立の促進あるいは女性環境の改善を通じまして男女共同参画社会を目指すというところが大きな設置目的でございます。そういった観点からいきますと、女性センターというところに男性も来ていただけるような仕組みをつくっていくことが重要だというふうに考えております。昨年度も、引き続きでございますけれども、イクメン講座であるとか、男性のための講座を開催してまいりましたけれども、今後も引き続き男性の参加が促せるような仕組みづくり、講座の開催とか、あるいはブーケ祭りへの男性の参画というようなところも検討していきたいと考えております。

 また、先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、今後の計画の改定におきましても、審議会の委員と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 わかりました。女性センターというところに男性が必要であるということの発信をさらにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 もう一つ、男女共同参画社会基本法ですけれども、平成11年に公布、施行されたときの5つの理念のうちの1つ、家庭生活における活動と他の活動の両立については、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と定められています。つまり、対等に参画する機会が保障されて、利益を享受すると同時に、ともに責任を負うということを述べております。この責任を負うというところが大変重要だと私は思っております。つまり自分の意思で、みずからの意思で、例えば子育てをする、あるいは家庭をあらゆる外患から守るというのはすごく大変な仕事だと思います。男女ともにこういった大切な仕事をみずからの意思で選んだ男女、こういった方たちにも私は敬意を払いたいと思いますし、ブーケ21はこういった方々にも開かれた施設であってほしいというふうに考えておるところでございます。育児に携わる男女にとっても、開かれた施設であってほしいということをお願いしたいと思います。

 男女共同参画社会の実現、この理念を正しく共有するために、少し後戻りをして考えなければいけないかなというところもありまして、その思いをお伝えさせていただきました。

 冒頭、区長から、基本構想審議会のこれからの新しいスタートについてのさまざまな決意を述べていただきまして、大変心強く思いました。ぜひ実りあるこれからの起草委員会、そして基本計画につながる本区の憲章としての位置づけを果たしていただきたい、このことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時49分 休憩)


(午後3時20分 再開)

○石島委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求のありました36点について、席上に配付いたしました。

 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○中島委員
 皆さん、こんにちは。公明党の中島賢治です。

 総務費について質問させていただきます。前委員の質問が、最後、ブーケ21で終わったので、本当は途中で入れようかと思ったんですけれども、きょうはそこからスタートさせていただきたいと思います。

 大した話ではないんですが、まずブーケ21の利用率をお聞かせいただきたいと思います。その中で、1階のロビーの使い勝手、どんな声が皆さんから上がっているかをお聞かせいただきたいと思います。

 ブーケ21は女性センターという形で、女性団体が主にスタートしておりますので、どうしても一般の人ですと予約もとりづらいんですね。そういうことを考えると、やはり改善の余地があるだろうというふうに思っているんですが、まず手のつけられるところからと思っていますので、その2点お聞かせいただきたいと思います。

○吉原総務課長
 利用率でございますけれども、平成27年度の利用率は49%となってございます。その前年、26年度が47%と、近年は50%を割る状況となってございます。

 それから、1階の情報交換スペース、多目的のスペースでございますけれども、あちらにつきましては、子供たちなども宿題などで活用していたりとか、さまざまな方が交流の場として使っているという認識はございます。しかし、お使いの皆様方から直接お声を聞いたというデータがございませんので、どのようなニーズがあるのかといったことは、申しわけございませんが、知り得ない状況でございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 確かに、1階の部分はずっとロビーだというふうに思っておりましたので、情報コーナーだというのは知らなかったんですけれども、あそこは、本当に人がまばらというか、ちょうどこの部屋ぐらいの広さだと思うんです。その中に雲形のテーブルが4つあって、そこは4人がけなんですけれども、学生さんが1人で1つずつとっていますので、4人しか座れないんです。あったのは5つだったかな。私も時々利用させていただいて、本とかも読ませていただくんです。また、月島図書館にことしの夏場に行くと、学習のデスクがなかなかとれなくて、利用の方から、2時間単位のパソコンではなくて、もっと長時間にしてほしいという要望もいただいたり、2時間たつと、すぐ次の人が入ったりと、かなり図書館のほうは手狭になっている。学習スペースがないという中で、ブーケ21をもう少し地域の皆さんに開放できないかなということなんです。

 そんな中で、まず机の配置が問題かなというふうに思っています。現状でも、ブーケ21はLANが入っていて、Wi-Fiが入っているので、パソコンができるんですが、電源をとるところがないということで、できたら、今早急にできるのは、窓越しとか壁際に展示物が少し置いてあるんですが、そういったものも机にしていただいて、学習ができるようなスペースに変えていただく。机に関しても、打ち合わせのためにああいった雲形のテーブルにされているんだというふうに思ってはいるんですが、夏に1カ月で五、六回行きましたけれども、打ち合わせをしている姿を一度も見たことがない。そんな中で、もう少し区民の方が利用できるような形に変更できないかということを、まずお聞きいたします。その辺はいかがでしょうか。

○吉原総務課長
 1階のスペースにつきましては、区民の方が御自由に使っていただけるスペースということで開放をしておりますけれども、委員言われるように、なかなか使いにくい部分も御意見としてあるのかなというふうに考えているところでございます。パソコンにつきましても、貸し出し用のパソコンということで、自由に使用していただくようなものも用意してはございますけれども、なかなか利用率も上がっていないというところがございます。確かに、机の配置であるとか、そういったことが使いにくさにつながっているのかもしれないんですけれども、その辺につきましても、私どものほうで御利用の皆様方から御意見を頂戴しながら、また女性団体の皆様とも御協議をしながら、どういった形にすれば利用しやすいブーケ21になっていくのか、その辺を少し検討させていただく時間をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもいろいろありがとうございます。女性団体の方に聞くと、そういう形にしないでくれという話になりますので、多くの区民の方が使えるという意味では、やはり学生さんが本当に多いんです。図書館でも本当に順番待ちでやっていますので、ぜひブーケ21をアピールしていただいて、こういったところでも学習ができるということも、いろいろな形でお知らせいただきたいと思います。

 それと、ブーケ21の売りは、やはり2階のテラスだと思っているんです。あのテラスは、もう20年以上だと思うんですけれども、立派な木が生えているし、夏場も緑のせいで涼しくて心地いいんです。ただ、基本的に、あそこを知っている方は少ないです。ブーケ21を利用される方は窓越しに見ることはできますけれども、なかなかあの公園自体を知っている方が少ない。中央区は緑被率も、23区中、最下位ですけれども、そういう意味では、貴重な緑だと思うんです。あそこをもし解体のときでもうまく残せるような形に、さらに今よりも充実できるような形で取り組んでいただけないかというふうに思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○溝口水とみどりの課長
 委員おっしゃるブーケ21の2階にございますのは、桜川屋上公園になります。あちらは、区立の公園ということで、主に緑の樹木、また実のなるブルーベリーですとか、また四季折々感じられる紅葉のもみじなども配置してございます。また、園庭に遊具も置いており、車の交通がないということで、近隣の保育園の園児さんたちにも御利用いただいているところでございます。また、屋上ということから、なかなかわかりづらいという御意見もあるのかと思いますので、その辺につきましては、また今後も、外を歩いていてもわかりやすい表示等、何か工夫ができるものはないか、引き続き検討してまいります。

 また、今後、建てかえ時ということですけれども、私どももやはり公園は貴重なスペースと考えておりますので、確保していくように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。あの公園をアピールするのもいいんですけれども、アピールするよりも、木の実がなるクロガネモチみたいなものを植えていただいて、やはり野鳥が来るとか、鳥とか虫がたくさん来るような環境を保持していただければ、区民が来なくても私はいいのかなと思っているんです。そういうものがこの区にあるということが重要だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。本来は、この質問を途中で、飽きたころに出すはずだったんですが、前委員がブーケ21で終わったものですから、続いてと思いまして、質問させていただきました。

 きょうの質問は、去年もちょうど同じ決算時期にお伺いしましたが、マイナンバーの話と防災拠点運営委員会の話、それと、3つ目にはベイネットの加入のお話、この3つを今回はお聞きしたいというふうに思っています。

 まず最初に、マイナンバー制度についてお聞きいたします。

 マイナンバー制度、去年の10月ごろから通知カードということで皆さんに、あなたの番号はこの番号ですよということで通知をされているというふうに思っています。区民の方全員にお配りしているはずだと思うんですが、なかなかパーフェクトに完了するというのは難しいんだというふうに思っています。届いていない方というのは、結局、住民票があって、ここに住んでいない方とか、高齢者などは、書留なものですから、印鑑を押すのを嫌がって受け取り拒否をされる方等々いらっしゃると思うんです。現実、通知カードが届いていない方というのは何件ぐらいあるのか。今後、それに対する対応はどうしていくのか。届いていない人に関しては、どんなデメリットがあるのかも、わかれば教えていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

○石川区民生活課長
 マイナンバーの通知カードでございます。

 昨年の10月以降、お知らせを出しております。また、新たに生まれた方あるいは外国から帰ってきた方に対しては、新たに付番して、お知らせをするという形で進めているところでございます。届いていないものでございますけれども、宛て所に不明という形で届いていないものが929件、保管期間が終了して郵便局のほうにとりに来ていただけていないものが3,534件、それから受け取っていただけなかったものが18件というような状況でございます。

 今後の取り組みでございますけれども、区のおしらせ等で再度受け取りを呼びかけるという形を、当面は考えております。個別には既に通知を差し上げまして、最初の通知カードのときは本人限定という形で行って、転送不可という形で戻ってきてしまうケースが多かったわけですけれども、転送可の普通郵便という形で個別に再度御案内を申し上げて、区役所あるいは出張所で保管してありますので、とりに来てくださいというような形で通知を差し上げて勧奨したという状況です。今後は、さらに様子を見まして、また個別通知が必要かどうか、そういった形でも考えてまいりたいと思います。また、さまざまな方法で、例えば実態としてお住まいではないのではないかというようなケースもあろうかと思いますので、そういった方に対する調査も進めてまいりたいということでございます。

 それから、デメリットということでございますけれども、通常、今もお問い合わせいただくケースは、通知カードを受け取らなかったんだけれども、会社のほうに提出ということで求められたり、あるいはさまざまな場面でマイナンバーを求められたりという形で必要だということで御連絡いただいて、とりに来ていただくというケースがございます。やはり自分の番号がわからないということで、さまざまな場面で支障があるということになろうかと思います。例えば、税金の関係でいえば、確定申告のときに自分の番号がわからないということで区役所のほうにお問い合わせをいただくというようなケースも今後出てくるのではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 マイナンバー通知、居住していて拒絶される方、拒否される方とかいうのは、区内に住んでいるので、いつかは渡るだろうというふうに思っているんですが、住民票が中央区にあって住んでいない方、どこにいるかわからない方というのは、先ほどの話ですと3,549人という話ですけれども、これに関しては、相手から中央区に問い合わせがない限り、お渡しができないというような状況だというふうに思っているんです。これに関しての取り組みというのは、基本的には、区としては何もできないというふうに考えてよろしいのでしょうか。

○石川区民生活課長
 先ほど御紹介した数字でございますけれども、申しおくれましたが、8月末現在の数字ということで補足させていただきます。

 今、委員から御指摘がありました、中央区に住んでいないのではないかという部分でございますけれども、それは先ほど宛て所不明ということでお話しさせていただきました929件というのがそれに当たるということでございます。郵便が戻ってきてしまって、実際その方がそこにいるのかどうか不明だというようなケースでございます。そういった場合につきましては、さまざまな方法をとって、実態をまず調査する必要がございます。直接その場所に伺って様子を見たり、あるいは賃貸住宅であれば大家さんとか管理会社とか、そういったところに照会をかけたり、さまざまな方法がございます。実態調査につきましては、通常も行っているわけでございますけれども、今回のマイナンバー関係で数も多うございますので、調査もなかなか行き届かない面もあろうかと思います。また、今後、順次調査はかけていく必要があろうかと思います。その結果、どこにいるかわからないというケースも出てこようかと思います。そういった場合は、お手元に届けるというのは、正直、難しいというのが実態であろうかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 大変御苦労しているんだなというふうに思っておりますが、その929件をどこまで追跡するんだろうと。ある程度、多くの経費をかけるのであれば、相手からの連絡を待つしかないのかなというふうに思っているんですが、その辺のところは、職務的には諦めますとはなかなか言えないところだというふうに思っています。ただ、マイナンバーカードは、国が進めている以上、やはりしっかり進めていく内容だというふうに思っているんです。

 ここでお聞きしたいなと思っているのは、区役所の皆さんは、もうマイナンバーカードをお持ちになっているということでよろしいんでしょうか。1人聞いてもよろしいでしょうかね。せっかく齊藤副区長が見えているので、当然もうマイナンバーカードにかえているというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。

○齊藤副区長
 私、川崎のほうに居住しておりますが、通知カードについては、きちんと保管しておりますが、マイナンバーカードのほうは混んでいるということもありまして、いまだ手続きはしておりません。

 以上です。

○中島委員
 急にお聞きしまして、どうも済みません。やはり公務員である以上、率先して私は推進していただきたいなと思っております。ぜひ皆さんも、お時間のあるときでよろしいので、マイナンバーカードにしていただきたいなと思います。

 マイナンバーカードの利点を聞きたいんですが、ことし、2016年、このカードを持っていることによって受けられるサービスというのはどういったものがあるか、御紹介いただけないでしょうか。

○田部井副参事(組織・業務改善担当)
 マイナンバーカードを持ってできる手続き等ですけれども、現行でマイナンバーカードを使ってできる手続きにつきましては、区のほうではコンビニで住民票を受け取ったりですとか、あとは印鑑登録証明書を受け取るということができるということでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 田部井副参事は、実際にコンビニでおやりになったことはございますか。

○田部井副参事(組織・業務改善担当)
 ございません。

 以上です。

○中島委員
 聞くのもなんですが、住民票は本当に簡単にとれるんですね。私も質問するので自分で実際にやってきたんですが、マルチプリンターというもので、簡単にとれる。住民票と戸籍と分かれていて、戸籍も現に発行している自治体があるということで、総務省に問い合わせをしたら、全国で登録している八百幾つある自治体のうち5市だけが戸籍までとれるようになっていると。順次、今後ふえていくと思いますというようなお答えで、自治体がそれに連結するかどうかの問題だという話はしていました。そこで、お聞きするんですが、戸籍を本区としてとれるようになるのはいつごろを目指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
 マイナンバーを利用した、いわゆるコンビニ交付でございます。

 本区で現在やっているのは、先ほど御説明したとおり、住民票の写し、それから印鑑登録証明書の2件でございます。戸籍につきましては、全国的にはまだまだこれからという状況かなというふうに思っております。

 いつからというお尋ねでございますけれども、戸籍の証明につきましては、住民票とは違った面があるのかなというふうにも考えております。電算化する前の古い戸籍から証明を出すとか、さまざまなケースもあるため、今でも窓口でさまざま個別にお客様と対応し、どういった証明が必要かというようなことを伺いながら出しているという状況がございます。そのため、なかなか単純に機械的に交付を受けるという状況にはないかと思います。それから、費用対効果、どれだけ御利用されるかという部分も含めて考えていかなければいけないかなというふうにも考えているところでございます。そういったさまざまな課題がございますので、いつから実施というところまで検討が進んでいないという状況でございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 いろいろ今御説明いただきましたけれども、マイナンバーカード、電子化はどんどん進めていくというふうに思っているんです。いずれは、やはり戸籍も電子化して、とれるようになるというふうに思っているんです。区民も、利用価値がないとカードにしていくということもされないというふうに思っているんです。ですから、このカードで実際にいろいろなサービスを提供できないと、住基カードのように、なかなか数がふえない状況に陥るのではないかなと。最終的に、住基カードも1万5,000人までふえましたけれども、そのふえた要因の1万人は、税務署の還付申請ができることによって多くの方が住基カードを取得したという前例もありますので、そういった意味では、ぜひサービスをふやしていただきたいというのをお願いさせていただきます。

 余りこれにこだわっていると次の質問ができないので、次に移りたいと思います。

 防災拠点運営委員会についてなんですが、以前から何度かお話もさせていただいて、ことしの一般質問でもお話をさせていただきました。

 まず、お聞きしたいのは、防災拠点運営委員会の地域においての役割を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○俣野防災課長
 防災拠点の役割でございます。

 防災拠点につきましては、災害時におきまして、避難所であるだとか、情報拠点、また地域の活動拠点、医療救護拠点の4つの機能がございます。防災拠点運営委員会は、多いところでは年6回程度開催されておりまして、こういったことに対して、さまざまな議論が取り交わされているところでございます。災害時でございますが、区は、一般的には72時間程度は人命救助の対応ですとか、警察、消防、東京都との連絡調整に注力しなくてはならないというところも言われてございます。そんな状況の中で、防災拠点の意味づけとしましては、地域の皆様の共助の取り組みとして非常に有意義なものというふうに考えてございまして、地域と区災害対策本部を結ぶ、まさに結節点であるというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。去年聞いた内容とそんなに違わないので、わかりました。

 防災拠点は、大変重要な組織だというふうに思っています。災害時には、やはり現場である区民の被災した人たちと地域の自主防災組織の皆さん、自治会や町会の組織と、さらに区をつなぐためには、そういったセクションがない限り、なかなかいろいろな要望を通すことができない。

 そんな中、ことしの6月の一般質問でも私は質問させていただき、区長さんからお答えをいただいた中に、そのときは晴海地区の話をしたものですから、晴海地区の防災拠点運営委員会では、在宅避難者に対する情報訓練が予定されていると。これは、ことしの訓練の中で予定されているということだと思うんですが、指定避難所以外の避難者に対する各種訓練の充実について検討していくと。これは、私が質問した内容に沿ったお答えをいただいたなと。

 そこで、私は防災拠点の拠点長に聞いてみました。晴海地区ですので、多くの高層住宅、集合住宅があります。災害時、2割の人が避難所となる防災拠点に来て、8割の在宅避難している人たちにどうやって支援するんですかと聞いたんです。拠点長は、耐震性が整っているから、そんなことはしないというふうに一言言われました。何が言いたいかというと、区の意向と防災拠点、その拠点長が悪いわけではなくて、地元の頭になる人の意識が一緒ではない、伝わっていないということです。いざ災害が起きたときには、その支援を受けなければいけない自主防災組織の皆さんにはそういったことが行われないというふうに私は思っているんです。

 この現状を含めて、ことし、どういった訓練をされるのかが私は不安でしようがないです。防災課として、地域の防災拠点の仕事について、どのように指導を徹底しているのかもお聞かせいただきたいと思います。

○俣野防災課長
 在宅避難者への支援といったところでございますけれども、私どもの取り組みのことにつきまして御説明が不十分であったことにつきましては、素直におわびしたいというふうに思っております。

 そうした上で、今回は月島第三小・晴海中の防災拠点におきましては、マンションの中で孤立した方々、支援物資を待っている方々に支援物資を適切に送れるよう、各マンションのほうからリヤカー等で防災拠点のほうにお越しいただきまして、そこで支援物資を積み込んでいただく、また、そういったものを自分のマンションに持ち帰っていただいて配布をしていくというような連携訓練をやるところでございます。

 また、拠点の仕事というところでございます。

 防災拠点を中心に、さまざまな活動をしていくわけでございますけれども、恐れ入りますが、各マンションの住戸隅々にまで拠点のほうから物資を送るということはなかなか難しいというふうに考えてございます。ですので、マンション側のほうから、ある程度まとまって情報をいただいて、拠点のほうで情報を集約した上で、拠点のほうから改めてマンションを支援させていただく、こういったことで、防災拠点については考えているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 ありがとうございます。

 防災拠点に物資をとりに来ていただくという話をいただきましたけれども、では、その数をどうやって確定するんだという話なんです。自主防災組織の中で、1つのマンションの中で何人の人がいてという情報の連絡、報告がないうちに、数だけが先行することはあり得ないというふうに思っています。100しか来ない食料に対して、地域の人が1,000人いたら、どうやって配るんだという話なんです。その辺は防災拠点長が采配を振っていかなければいけないという中で、本当にそれができるんですかということです。防災拠点は、大変重要な組織だと思います。そのほかにも、在宅以外に、路上や公園に避難している人たちは、誰が把握し、その連絡を防災拠点にするのかという話です。

 平成25年の内閣府の通達で、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中でも、やはりそのことがうたわれておりまして、石巻の震災のときなどは、防災拠点にいない限り、物資が何も受け取れなかったというクレームが大変多かったわけです。それを解消するのが防災拠点の組織だというふうに思っているんです。ですから、もっと細かく詰めてほしい。1回しかない震災に対して対処できるような取り組みを、ぜひ防災拠点を中心として、自主防災組織とともに連絡、報告を取り合った上で支援に回っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

○俣野防災課長
 例えば、マンションの中で、そういった支援を必要とされる方の避難が長期化した場合につきましては、まずは自助といった部分で3日分程度の備蓄を推奨しており、そういったもので対応していただくことが基本というふうに考えてございます。先ほど1,000食だとかという事例もございましたけれども、とりあえずマンションにつきましては、やはりある程度のマンション独自の情報が防災拠点としては欲しいところでございます。そういったところから、区といたしましては、アドバイザー派遣であるだとか、マニュアルの作成支援といったところで、マンション内のルールをつくっていただきたいというふうに御案内をさせていただいているところでございます。マニュアルが作成されていれば、ある程度の情報集約、また訓練を通した体験ができるのかなというふうに考えているところでございます。

 また、1,000食の部分でございますが、これが本当に足りなくなった場合には、区のほうは現在3日分の備蓄をしてございますけれども、4日目以降は国がプッシュ型支援ということで支援物資を輸送してくるというような予定でございます。運搬の手段につきましては、さまざまな課題があろうかと思いますけれども、責任を持って防災拠点のほうには送り届けたいというふうに思っております。

 また、屋外、野外に自主避難されている方は熊本の地震等でも見受けられたところでございます。こういったところにつきましても、やはり防災拠点を中心に、そういった把握をしていく必要があろうかと思いますので、そういったところにつきましては、実情の対応、また、そういったことがあるといったことにつきましては、防災拠点の皆様方と議論を深めながら、今後の対応について検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○中島委員
 ありがとうございます。いつも、こういう質問をすると協議して検討していくという話を、去年もいただいたというふうに思っているんです。ぜひ本当に細かく詰めていただきたい。一つ一つを塗り潰してほしいと思っております。

 地域の自主防災組織として、各自治会や集合住宅で、災害時に自分の住居の中で防災本部を立ち上げる場所を確定しているところが幾つあるんだという、単純にそこからスタートしない限り、その構図は生まれてこないというふうに思っております。ぜひ防災課が中心になって、まずどこの防災拠点でも構わないですから、1つそういった連携づくりをしていただき、いつ来るかわからないと言いつつも、もう30年を過ぎ、70%で来る地震に対して、しっかりした対応を防災拠点を中心として、とっていただけるようにお願いしたいと思います。

 では、時間もなくなりますので、次に、ベイネットの加入率についてお聞きしたいと思います。

 実を言うと、地域の高齢者の方が、ことしの1月にベイネットに加入して、ベイネットの聴取料を昨年、平成27年4月から払ったわけです。ですから、1月の分を入れて10カ月分を前倒しで払ったということです。それに対してもいろいろ言われたんですが、その後、ことしになって、その方が施設に入るのでベイネットから解約というときに、いろいろなお話を聞いて、初めてそのお話がわかったと。

 今、中央区においての有線並びにベイネットに加入している加入率、それと各公共住宅や集合住宅での契約状況はどうなっているのかもお聞かせいただきたいと思います。

○園田広報課長
 ベイネットへの加入率というのは、明確には出せていません。というのは、当時、難視聴対策を行ったときに、当時いらしたところとか、管理されていた方との保安器の取りつけ工事とか、そういったところで承諾書をいただいていて、承諾書をいただいている数はおよそ2万5,000ぐらいというふうにお聞きしています。それは集合住宅も入っています。

 ただ、現状においては、今、デジアナ変換終了に伴って調査を行っているところで、現在のところ、戸建て住宅においては、契約が済んでいるところがおよそ半数、49.3%というふうに事業者のほうは申しております。それから、集合住宅においては、棟数でいくと71.7%、事業所においては14.1%という状況です。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 私なんかは、みんな入らないんじゃないかなと思っていた割には、よく契約されているなと。ただ、ケーブルテレビを引くときには、やはり難視聴対策として区がお金を出してケーブルを張って、皆さんのところでテレビが見られるようにということで、そのときにはベイネットの話が一切なくて、将来的に視聴するに当たって、ケーブル使用料が取られる、私はケーブル使用料だというふうに思っているんですが、お金を取られるというふうには皆さん思っていませんでした。昨年、平成27年4月からかかるということで、2年前ぐらいから、ずっとそういった話は広報でも出ておりましたが、今の日本の方というのは、日本というと大げさですけれども、中央区の方はみんな、テレビを見ることに関しては無料だというような意識が強かったものですから、なかなか推進は難しいだろうというふうに思っておりました。そんな中、区で何年も使用料を負担してきているということを考えると、今後、皆さんに公平に負担していただかなきゃいけないというふうに思っております。今の状況を聞くと、集合住宅で7割、一般の住宅で5割弱ということですので、そうなると、今後、少しずつでも契約を進めていって、安定した取り組みをしていただくしかないかなというふうに思っているんです。

 そう考えたときに、議員の中でも契約していない方はいらっしゃるかもしれないですけれども、公平性を考えたときには、ぜひみずから率先して契約していただきたいということと、もしまちの方で、特に一戸建ての方が、テレビが今後、何らかの理由で、断線とかで見られなくなった場合のケアというのは、経費を払っていればベイネットがするんだろうけれども、もし払っていなくて見ている場合はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○園田広報課長
 契約書のほうには保安器以降の家の中のことは個人のもの、保安器までは契約していればベイネットのほうでというような仕切りになっていますが、平成27年4月以降は個人契約という形になっておりますので、一概には言えませんが、基本的には個人で負担していただくことになるかと思います。

 以上です。

○中島委員
 個人で修理するというような形ということですが、普通、なかなかいじれる配線ではないのかなと思っているんです。そうなったときには、ベイネットでお願いするということになると、必然とベイネットの加入も一緒についてくるだろうなというふうに思います。そうなったとき、もし今回、この10月に故障によって契約をするとなると、前の例から考えると、ひょっとして18カ月分ぐらい支払うようになるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

○園田広報課長
 契約していない場合には、当然、皆さん、平成27年4月から契約ということで、さかのぼってお支払いいただくことになると思います。それが公平な契約のあり方というふうに認識しています。

 以上です。

○中島委員
 ありがとうございます。

 私もそうなんですが、なかなか現状、そういったことを知らないで今まで来ている。こういったものは広報に載せるべきかどうかという問題もあるんですが、ただ、これから転居してきた人から、今後、テレビの問題で、少しずつですが、老朽化のマンションとか、アンテナのことで相談を受けたときに、やはり適切に徴収をしていただけるようなこともしっかり語っていかなきゃいけないかなというふうに思っております。今後、区の姿勢として、聴取料というのか、ケーブル使用料というのか、かかるということも、やはり何かで告知していただくかして、安心したテレビの受像ができるようにしていただければというふうに思っております。

 まだ幾つか質問はあったんですが、時間も来てしまいましたので、総括のときに、またまとめてお話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○石島委員長
 次の質問者の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、第2款総務費について質問いたします。

 最初に、決算書178ページの職員住宅の維持管理の問題について、防災対策の面から質問いたします。

 職員住宅の維持管理として約1,863万円の支出が行われております。特に、晴海三丁目の区立住宅に併設されている職員住宅、戸数が48戸あるということで、全体の4割を占めていると。ところが、この晴海住宅の建築年月日、1967年1月となっております。建築から優に50年近くになる。実際に、1971年に十勝沖地震を受けて建築基準法施行令改正が行われ、その後、1978年の宮城県沖地震を受けて1981年に建築基準法施行令改正、いわゆる新耐震基準が設けられたと、このように理解しているわけです。

 そこで、質問ですけれども、いわゆる旧耐震基準の職員住宅は晴海住宅以外にあるのか、お答えをいただきたいと思います。また、旧耐震基準の職員住宅については、新耐震基準を満たしているかと思いますけれども、耐震診断の結果についても、あわせてお答えいただきたいと思います。

○芳賀営繕課長
 職員住宅の建設年代についてでございます。

 まず、晴海以外に旧耐震のものがあるかどうかということですが、桜川職員住宅があり、全部で2棟でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 そうすると、桜川職員住宅が10戸、晴海職員住宅が48戸、全部で58戸、旧耐震の建物があるということで、今お答えいただけなかったんですけれども、耐震診断は当然行っているかと思うんですけれども、その結果について、どうだったのか、お答えいただきたいと思います。

○芳賀営繕課長
 失礼いたしました。

 耐震診断のほうはやってございまして、建物が倒壊しない程度の耐震性、要は人間が逃げられる程度の耐震性は有しているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 当然、耐震基準を満たしているかとは思いますけれども、大規模な災害の発生も予想されております。職員の皆さんの参集訓練も行われていると聞いております。いざというときに職員が本庁舎まで来るのに徒歩でも二、三十分で参集できることは、区民にとっても、やはり心強いことではないかと思います。晴海住宅は、区民向けの住宅も併設されておりますので、築50年を経過していると同時に、耐震の面からも見直しが必要ではないかと考えます。水道、ガスなどの生活のインフラ改修は行っていることは承知しておりますけれども、居住者の声を聞きながら、建てかえなども検討すべきではないかと思います。今後の計画などについて、お答えいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 晴海住宅等を含む建てかえ等の検討でございます。

 こちらについては、建設年数もたっているということから、今後についていろいろ検討が必要だというふうに認識してございます。もともと、こちらの住宅を建てかえようとしたときに、豊晴計画における住宅の規制というものが課題になっておりましたので、まず私どもは、その改定をこの3年間、オリンピック決定以降、対応してきたところでございます。今後につきましては、晴海三丁目の私どもの区立住宅、職員住宅を含めて、周辺の地権者の方々がおのおの、建てかえであったり、一体的なまちづくりということを検討している動きがございますので、区といたしましては、そういった全体的なまちづくりも含めて、いろいろな方向性について、これから探っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○加藤委員
 確かに、区の職員がお住まいになっているわけですから、その方々が被災に遭っては何もならないわけですから、少なくとも晴海については48戸、中央区の職員の頑張りを期待する意味も含めて、早急に検討していただきたいと望みます。

 次に、防災の面から、賀詞交歓会について質問いたします。

 きょうお配りいただきました資料45を見ても、2004年、平成6年から見ると、支出額は徐々に減少してきておりますけれども、やはり23区全体で見ると断トツの1位です。新年に当たり、しっかりと意見交換をする場として、今後も継続するという考えのようですが、他区との比較で、他区とは違う中央区の賀詞交歓会の特徴についてお答えいただきたいと思います。

 また、会場は、毎年、春に中央区わんぱく相撲大会が開催されております。その際、観覧席を含め、会場内への入場者数が多くて、消防署から防火・防災上、人数の制限の指導があったと聞いておりますけれども、賀詞交歓会は問題がないのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

○吉原総務課長
 賀詞交歓会につきましては、過去にも御答弁をさせていただいておりますとおり、今まで区を支えていただいている区民の皆様と新年を喜び合いまして、また、さらにそういった機会を利用いたしまして意見交換をさせていただく貴重な場というふうに考えております。その中での費用の件でございますけれども、この件につきましては、1人当たりの経費、飲食費につきましては、他の、特に都心3区と比較いたしましても全く変わりがないというところでございまして、おおむね3,500円程度というところでございます。費用がかかっている部分というのは、設営に係る部分というところでございます。他区の賀詞交歓会の狙いでございますけれども、特に調査はしてございませんが、やはり基本的には区民と区を支えていただいている皆様方と意見交換をする貴重な場というふうに捉えているところでございます。今後におきましても、こういった貴重な場につきましては、継続をしていきたいというふうに考えておりますけれども、経費の削減については、今後も引き続き留意しつつ、継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 消防法に関する入場制限でございますけれども、特にそういったことについては指摘を受けていないというふうに認識をしております。

 以上でございます。

○加藤委員
 特に指摘はないということで、ちょっとびっくりしたんですけれども、わんぱく相撲のときには、ホール、観覧席も含めて、子供さんなど多数の方が見学をするということで、参加される方も含めて、少し人数を分けてほしいということで、地下の体操場に待機をする、そういうこともかつてはあったと聞いておりますので、指摘はないということで驚いております。

 区民の皆さんが区政に対して区長や区の幹部に直接話をする機会を設けることは、私は必要なことだと思っております。実際、中央区においては、行政懇談会やまちづくり協議会など、そのほかにも町会・自治会の各種イベントに区長を初め、区の幹部の皆さんが参加をし、区民の皆さんから直接意見や要望を聞いているかと思います。また、区長への手紙によって、さまざまな区民の声が日々届いているかと思います。飲食を伴う賀詞交歓会より、より直接的に意見交換ができるのではないかと考えますけれども、私の意見に対して、どのような御見解を持っているか、お答えいただきたいと思います。

○吉原総務課長
 区といたしましては、さまざまな場で、さまざまな区民の方と意見交換をすることが重要というふうに考えております。そういった意味では、委員が言われたように、例えば区長への手紙も非常に貴重な御意見と捉えておりますし、また区政モニターも貴重な御意見だというふうに考えております。さらには、行政懇談会であるとか、賀詞交歓会も含めまして、さまざまな場を活用いたしまして、より多くの御意見をいただくということは、区政の発展にとって不可欠なものというふうに認識をしておるところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 そのとおりだと思うんです。ところが、当日参加される多くの方は、町会・自治会などの指導的役割を果たしている役員の方が多いのではないかと思います。また、区の幹部職員が一堂に集まることは、災害対応としても問題があるのではないかと私は思います。かつて、日本航空123便墜落事故が1985年に起きておりますけれども、企業の幹部が同じ飛行機に乗っていて、一瞬のうちに幹部が亡くなってしまう。その後、企業の経営が立ち行かなくなったなど、そういう悲惨な二次被害を生み出しております。そのために、その後、役員などは二手に分かれて、第1班は飛行機で行く、第2班は新幹線を利用するなど、リスク回避がとられて、そういう取り組みがされたかと思います。分散して移動することが検討された事例があります。確実に災害が来ることが想定されている中で、一堂に集まることは、やはり見直すべきではないかと考えるんですけれども、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○齊藤副区長
 委員御指摘のように、リスク管理をきちんとすることは大変重要だと思っております。

 ただ、一堂に会するということにつきましては、場所は区内でございますし、耐震性もきちんととられた施設でございます。そういう意味では、日常的に区の庁舎のほうで私どもは一堂に会して仕事をしております。これも耐震性があって、何かあったらすぐ対応できる。場所については、浜町ですけれども、一朝事あれば、すぐきちんと移動して対応ができるような形をとっておりますので、区内であれば、一堂に会すること自体が即、大きなリスクにつながるというふうには考えていないところであります。

○加藤委員
 区の幹部職員は、ぱっと浜町から本庁舎に来ることも可能かと思いますけれども、それ以外の、先ほどの前委員の話にもありましたけれども、町会・自治会などの防災拠点運営委員会で指導的な役割を果たしているのは町会・自治会の役員の方が多いのではないかと思うんです。そういう方が浜町にいると、例えば浜町から晴海まで移動する。即効性が問われる中で、やはり見直していく必要があるんじゃないかと思うんです。そして、この間、党区議団は予算修正を行うなど、一貫して賀詞交歓会の簡素化を求めてきました。中止を求めているのではなく、簡素化すべきだと考えます。この間、区民には受益者負担の名のもとで駐輪場の有料化、保育料の値上げが行われております。行政としても、無駄を省き、それに応えていく必要があるのではないか。今後、料理などの若干の見直しというだけでなく、抜本的に見直すべきと考えます。そのことを指摘して、次の質問に移ります。

 次は、防災用備蓄食料の更新について、決算書188ページ、約3,774万円の支出についてですけれども、この中で廃棄物処理委託として2014年が45万3,000円、そして昨年度が43万5,000円、食料の更新における廃棄の割合でいうと、金額で大体1.2%ぐらいかなと思います。更新した食料の項目と数量についてはわかりますけれども、更新に伴う防災用備蓄食料の廃棄した内訳についてお答えいただきたいと思います。

 また、廃棄処分する基準、期限切れの○○カ月前などの基準があるのか、あわせて確認をしたいと思います。お答えいただきたいと思います。

○俣野防災課長
 まず最初に、廃棄の基準でございますが、食料につきましては、大体5年程度の保存期限というものが結構多うございます。そういった中で、賞味期限が1年ぐらいに近づいてきたタイミングから準備を行いまして、防災訓練ですとか、そういったところで備蓄物資の普及啓発というところでお配りをしているような状況でございます。

 そういった中で普及啓発に取り組んだ後、さらに余ったものにつきましては、やはり賞味期限が切れたということで、大体3月ごろに廃棄をしているというところで基準を持っているところでございます。また、廃棄した食料等の内訳でございますが、バランス栄養食が60キロ、それからクラッカーが1,430キロ、缶入りソフトパン1,042キロ、アルファ化米1,440キロなど、合計で7,840キロの廃棄をしたところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 今、聞き取れなかったんですけれども、相当数の量が、サバイバルフーズが……。確認したいと思いますけれども、もう一度お願いします。

○俣野防災課長
 大変失礼しました。バランス栄養食が60キロ、それからクラッカーが1,430キロ、それから缶入りソフトパンが1,042キロ、アルファ化米白米が1,440キロなど、合計7,840キロでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 昨年も、この点については、期限切れの前の備蓄倉庫、先ほど期限切れと言われたかと思うんですけれども、実際には期限切れ前に大体処分をするかなと思うんですけれども、フードバンクなどの有効活用をすべきではないかと指摘をさせていただきました。そのときの理事者の答弁は、係で検討している、今後そういった仕組みがうまく活用できるようであれば、並行して、さらに有効的な活用を図っていきたいとありました。その後、どのような検討が行われたのか、お答えいただきたいと思います。

○俣野防災課長
 フードロス、廃棄食料の問題等につきまして、私どもも大変重く受けとめてございまして、平成27年度の末からはNPO法人のほうに部分的にお譲りをしながら、食料ロスの削減について取り組んできたところでございます。また、本年度につきましては、そういったことについて本格的に取り組んでいくというところで、今、計画を立ててございます。加えまして、そういったところだけではなかなか解消し切れない部分もあるというふうに計画上考えてございますので、これはまだまだ計画段階でございますが、小・中学校の児童・生徒だとか、保護者の方も含めまして、そういった備蓄食料等を使った普及啓発活動に取り組んでいく予定でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 単純に廃棄するのではなくて、平成27年度については部分的に試行して、28年度からは本格的に取り組むという御答弁かと思います。そういう意味では、やはり無駄なく活用するということは非常に重要ではないかと思います。

 ちなみに、この点について、私の住むマンションのビスケットやアルファ米などの防災用食料の更新を一昨年行ったんですけれども、その際、廃棄処分するのではなく、山梨のNPO法人と連絡をとって、無償で引き取っていただいたと。防災備蓄食料の多くが5年間の賞味期限かと思います。いずれも有効期限のあるものですから、大丈夫だと思いますけれども、やはり格差と貧困が年々拡大する中で、有効活用すべきものは有効活用する。今後もぜひ取り組んでいただきたい。来年度は本格的に取り組んでいくということで、この金額がさらに減額されることを期待して、次の質問に入ります。

 次に、ページでいいますと190ページ、緊急告知ラジオの普及について及び緊急情報受信装置設置費助成について質問します。

 まず最初に、現在までの緊急告知ラジオ普及台数と普及世帯数についてお答えいただきたいと思います。

○小林危機管理課長
 まず、現在までの緊急告知ラジオの有償頒布台数でございます。

 平成23年11月から頒布を開始いたしまして、9月末まで1万5,595台を有償頒布してございます。

 以上です。

○石島委員長
 世帯数はどのぐらいですか。普及台数と普及世帯数。

○小林危機管理課長
 失礼いたしました。こちらは平成26年度までは1世帯1台までということだったんですけれども、27年度から1世帯2台まで配布してございます。2台目を購入した世帯が28年度は206台、27年度で237台でございますので、全頒布台数から443台を引いた台数が世帯数ということになりますので、1万5,152世帯でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 中央区の2016年1月1日現在の世帯数というのは、区政年鑑によると8万2,057世帯、人口でいいますと14万2,995人という状況です。今後の普及も取り組んでいただきたいなと思いながらも、緊急情報受信装置設置費助成、これは2014年度及び2015年度も実績はゼロになっております。緊急告知ラジオについては、一括購入して1,000円で頒布するわけですから、それはわかるんですけれども、マンションなどの集合住宅の館内放送を通じた緊急情報受信の取り組みがあったかと思います。機器の接続の関係で難しいとの報告は聞いておりますけれども、その後、どういう取り組みになっているのか、お答えいただきたいと思います。

○小林危機管理課長
 マンションの共同住宅につなぎ込む装置でございます。こちらは共同住宅のほうでマンション等の防災センターというところで一括して受信して館内に放送を流すというような仕組みでございましたけれども、委員も御指摘ございましたように、さまざまな課題がございます。こちらは非常用の放送の配線が火災報知機用になってございますけれども、消防法上のものでございます。こういったものと緊急告知ラジオの配線をつなぎ込んで活用するということが、非常に技術的にも困難でありますし、消防法上にも支障があるということが、まず1点課題としてございます。そういったことでございまして、こういった課題を解決するためには、単体で別系統の配線をつなぎ込む必要がございます。こちらが非常に高額になってございまして、こちらの費用の面が2つ目でございます。それから、最後に、月1回の試験放送がございまして、こういったものが最大音量で流されるということもありまして、各世帯において個人の方が入れていただくのはいいんですけれども、マンション全体は住民の同意も必要ということがございまして、こういったところも課題として上がってございます。以上でございまして、平成23年度から開始いたしまして、今のところ、実績はゼロ件でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 平成24年、2012年の施策の緊急告知ラジオの有償頒布の中で、非常に中央区も頑張って取り組んでいるなと。読み上げますと、防災行政無線からの緊急情報が受信できる緊急告知ラジオを有償で頒布する。また、ラジオが聞き取りづらい住宅に対するアンテナ設置工事のほか、館内放送設備がある共同住宅に対する放送設備への接続工事費用の一部を助成するということで、工事費の10分の9を助成すると。限度額30万円ということが計上されておりましたので、私、個人的には非常に期待をしていたわけですけれども、なかなか難しいということはこの間も聞いております。この問題については、引き続き取り上げていきたいと思います。

 それと同時に、中央区内は中小のマンションがそれなりにあります。また、そこには管理人室というのも大体設置されているかと思います。そういう意味でいいますと、やはりそういうところにも、できるだけ安価で提供するということも必要ではないかと思うんです。事業者については1台8,500円とお話を聞いておりますけれども、やはり中小のマンションにしてみれば、それなりに負担の重い金額かなと思いつつも、そういうところにも普及するよう、今後とも取り組んでいただきたい。実際に管理人室などに設置されていれば、当然、世帯数を一気にクリアすることができるのではないか、そのように思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ページでいいますと188ページ、190ページ、3つ一遍に質問します。

 避難行動要支援者支援体制構築の推進、福祉避難所の整備、災害時地域たすけあい名簿等、約96万円、高層住宅防災対策として1,126万円、帰宅困難者対策の推進ということで542万円の決算額になっております。発災時、高層住宅等に居住されている方は、建物に倒壊などのおそれがない場合は、建物内での自宅避難が求められております。また、建物の規模が大きくなればなるほど、居住者以外の方の滞在者も多くなるのではないかと思います。それから、災害発生時が晴天の日とは限らないし、時間も昼間とは限らないと思います。実際、2011年の東日本大震災においては、午後2時46分発生ということで、帰宅される方も、まだ夜間ということではなく、多少なりともゆとりがあったのではないかと推察します。

 そこで、幾つか質問します。

 1つ目は、現在、災害時地域たすけあい名簿は自治会や民生委員の方が持ち、災害時などに対応するようになっているかと思います。しかし、多くのマンションなどでは町会や自治会に加入する方々が少ないということも事実です。また、マンション建設の際、地域とのトラブル防止のため、マンション管理費などとは別に、町会費を管理費と一括で徴収するケースもあります。災害発生時には自治会や町会の組織とあわせて、管理組合、管理会社の力もかりることが必要ではないかと常々考えております。高層住宅などの管理組合などへの災害発生時の協力関係について、申し入れなどを行っているのか。行っていないのであれば、なぜ行っていないのか、その理由をお答えいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 災害時たすけあい名簿でございます。

 町会または自治会におきまして、防災区民組織ごとにたすけあい名簿を作成しており、ふだんから防災区民組織、警察、消防等に御自分の名簿をお渡ししていいという方につきましては、毎年、たすけあい名簿をそれぞれの防災区民組織の委員長の方にお渡ししているところでございます。各地域のマンションの対象になっている方につきましても、各町会または自治会の名簿にその方のお名前が入っているかと思います。

 マンション管理組合につきましては、財産管理を主な目的とした団体でございますので、そういった団体のほうに直接名簿をお渡しするということは困難でございますので、地域の町会または自治会の方と協力していただいて、地域の災害時要援護者の方への対応をしていただくようにということで、お願いしているところでございます。各マンションにおいて、そのマンションにお住まいの避難行動要支援者の方への対応について、取り組みたいというお声がございましたときには、こちらのほうからお伺いして、実際にどういった対応が必要かというようなことは御相談させていただきたいと思ってございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ということは、今の高齢者福祉課長の御説明ですと、例えばマンションによって必要だと思えば、中央区に問い合わせをして相談ができるということでよろしいわけですね。

○吉田高齢者福祉課長
 たすけあい名簿は町会のほうにございますが、マンション管理組合の中には、御自分のマンションの中でどういった活動ができるかというようなことで、こちらで御説明に伺っているところもございますので、御相談等していただければと思っております。

 以上でございます。

○加藤委員
 確かに、マンションの区分所有者についていえば、資産管理というのは大きな仕事の一つとしてありますけれども、この数年の中で区分所有法が一部改正されて、管理組合としては、コミュニティ形成費というのもきちんと支出を行ってもいいとなっています。ですから、やはりそういうところをきちんとつかまえて、区内にあるさまざまな組織、自治会・町会も含めて、管理組合や管理会社の力もかりるということが必要ではないかと思います。ですから、もし御相談があれば、ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。

 それと、災害は夜間や雨天などの荒天時の発生も考えて、主要な高層住宅に対しては協力関係をつくっていくことが必要ではないかと考えます。その点について、どのような御見解なのか、お答えいただきたいと思います。

 また、建物によっては、住戸全てに区分所有者が住むということは少なくなってきているのではないかと思います。住宅所有者が住む場所と賃貸住宅として住む場所があります。災害時地域たすけあい名簿についても、管理組合あるいは管理会社にも申し入れなど、複合的に対応すべきと考えます。重複になりましたけれども、もう一度その点についてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、帰宅困難者が発生した場合、受け入れなどの対応について協議を行っておく必要があるのではないかと考えます。先ほど申しましたように、災害が夜間や雨天などの荒天時に発生することも十分想定した上で、事前にマンション管理組合に申し入れを行っておくことによって、発災時の混乱を幾分でも解消できるのではないかと思いますけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。

○俣野防災課長
 区内には、近年、高層マンション等を含めまして、相当な集合住宅がふえてきているわけでございまして、そういったところの防災対策は非常に重要というふうに認識しているところでございます。

 協力関係でございますが、防災対策の推進登録マンションということで、現在116棟のマンションに登録していただいておりまして、私どもの防災情報であるだとか、訓練の内容についての普及啓発、こういった意味では、区と関係のありますマンションということで、そういった実績がございます。また、マンション防災講習会であるだとか、アドバイザー派遣といったものを通じまして、普及啓発に日々努力しているところでございます。こういった中で、マンションにつきましては、そういった部分の協力体制、自分たちがどのように災害時に自立した生活ができるかといった部分は、自助・共助といった取り組みの中で非常に重要な話でございますので、マニュアルだとか、そういった部分の努力も必要かというふうに認識しているところでございます。

 また、マンションにおきます帰宅困難者に対する対応という部分でございますけれども、やはりマンションにつきましては個人の財産というところもございまして、管理組合につきましては、財産管理組合というような側面がございます。御自身のマンションを帰宅困難者向けに開放するということにつきましては、なかなか難しい面があるというふうに聞いているところでございますし、仮に人道上の支援が必要な場合には一部例外的なこともあろうかと思いますけれども、やはりそういったところにつきましては、地域とマンションがお話をする中で、共助の仕組みづくりの中で構築されるべきものというふうに認識してございます。

 以上です。

○加藤委員
 非日常が災害発生時なんですね。日常ではないわけです。ですから、そこのところをやはりきちんと頭に入れながら、最悪の事態を想定しながら、地域にあるいろいろな資産を十分に活用するということが必要ではないかと思うんです。

 それと、先ほどマンション管理組合は財産管理というお話がありましたが、それは当然ですけれども、区分所有法の変更によって、いろいろと緩やかになってきているわけですから、やはりそういうところもきちんと見ながら、マンションへの申し入れも行っていただきたいと思います。

 先ほど116棟が登録マンションだという御答弁でしたけれども、集合住宅も含めてかと思いますけれども、実際には区内に800棟を超えるマンションが存在するわけですですから、そういうところへのアプローチというか、行政が災害時にどういうことをマンションに対応してほしいのか、希望するのか、そういうことも管理会社あるいは管理組合に対して要請をする、申し入れをするということも必要ではないかと、そのように思います。

 そのことを述べて、私の質問を終わります。

○石島委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、総務費について質問をさせていただきます。

 お決まりのとおりでございますので、皆さん、もう傾向と対策はされてきているのかと思いますけれども、総務費全般における不用額のあり方です。4億704万4,255円と結構出ていますね。この金額は、皆さん、各部、各係も含めて事業の効率化だとか、いろんなことを努力されて、こういう総務費全体の不用額が出てきたんだというふうに思いますけれども、その中でも、いつも言いますけれども、需用費、委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金が大きな金額として出てきているわけです。そういった中での特徴的な中身と、各施策の取り組みの中でどういったことを努力されてきたのかということをお知らせいただきたいのと、総務費に限ってということになるかもしれませんけれども、平成27年度予算の中で総務費全般における当初予算の事業の達成はどのくらいされたのかということをお知らせください。

○吉原総務課長
 まず初めに、総務費全体の不用額についてでございます。

 まず、一般管理費につきましては、1億540万2,000円の不用額が出てございます。この中で大きいものが需用費、それから委託料、工事請負費、そして負担金補助及び交付金でございます。需用費につきましては、コピー用紙代の残、それから消耗品費の残でございます。また、被服貸与費、それから地域防災計画。被服貸与が182万4,000円、コピー用紙が210万5,000円、それから地域防災計画につきましては104万9,000円を初めとした需用費の執行残でございます。これのトータルといたしまして600万4,000円の残が生じております。

 また、委託料につきましては、文書事務委託料実績の減で111万8,000円、それから職員健康診断の実績減で424万4,000円、これらを初めとした実績の減で残が生じております。

 工事請負費につきましては、職員住宅の維持管理が141万1,000円、それから職員住宅の改修が327万6,000円、これらを初めとしました執行残でございます。

 それから、負担金補助及び交付金につきましては、人事厚生事務組合の路上生活対策事業の還付金がございまして、これが4,283万2,000円、それから防犯設備整備費助成の執行残といたしまして756万5,000円、これがトータルいたしまして5,039万7,000円の残となってございます。

 それから、企画広報費でございますけれども、1,301万円の残がございます。大きいものが委託料でございまして、ホームページ運用のヘルプデスク常駐の見直しによる執行残が557万円ということで大半を占めているものでございます。

 その次が電子計算管理費でございますけれども、これにつきましては8,235万1,000円の残が出ておりまして、その中でも委託料が大きな割合を占めてございます。この割合といたしましては、住民情報システムの運用委託の契約差金が6,987万7,000円余の残がございます。

 それから、防災対策費でございますけれども、これも3,083万1,000円の残がございます。大きいものといたしましては、需用費1,246万2,000円、これにつきましては、簡易エアマットの購入差金が235万2,000円、それから拠点活動マニュアルの印刷差金、こういったものが302万6,000円、それから備蓄食料購入費の差金といたしまして170万円ほかの残でございます。それから、委託料につきましては、602万2,000円の不用額がございます。これにつきましては、防災訓練に使用いたします地震座布団、これは地震の揺れの体験をするものでございますけれども、そういったものの執行残が151万5,000円ございます。それから、工事請負費でございますが、616万4,000円の不用額がございます。これは、地域防災無線の工事契約差金が191万7,000円、それから防災行政無線の移設工事費が119万2,000円、それから豊海小学校の無線取付費の執行が100万円ということでの残でございます。以上が大きなところの残でございます。

 以上でございます。

○濱田企画財政課長
 予算に対する達成状況というお話でございます。

 なかなか物差しではかるのが難しい部分でございますけれども、総務費ということで企画調整あるいは庁舎管理あるいは人事管理といった基本的なところは、もちろんしっかりとやったところでございます。例えば、防災部門でいけば、地域防災計画の修正あるいは広報といった形での充実を図ったところでございます。また、平成27年度における特に新しい風潮といたしましては、マイナンバー制度の導入あるいは新たな基本構想の着手、それからオリンピック・パラリンピック区民協議会の創設といったところが新たなものでございまして、補正予算も含めて機動的な対応を図ってきたというふうに受けとめているところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 細かく、ありがとうございました。

 各部それぞれ、鉛筆一本の消耗品も含めてやられてきて、こういうものが積み上がってきて、こういう金額になった。また、今、工事差金というのがいっぱい出てきていましたが、安ければいいというものでもなく、高ければいいというものでもなく、適切な料金で、しっかりとした管理も含めてやっていただくのが本当の筋だろうというふうに思っております。差金として何千万も出ている部分もあるという話でありましたので、その辺のところは適切だったんだろうというふうには思いますけれども、気をつけて対応していただくことが必要だろうというふうに思っております。

 物差しではかれないということではあるかもしれませんけれども、総務費には企画部も含まれていますから、こういう聞き方のほうがよかったのかもしれませんが、では平成27年度の当初予算の結果を受けて、27年度の決算が出ているということでございますから、総体の中でいったら、予算案に対して、決算の中で各部の各事業については、どのくらい達成をされたのか。100%達成されたのか、それとも一部ここを取り組まなければならなかったとかいうことも含めて、やはり反省もこの中ではあったんだと思いますけれども、そういったところは何かありますでしょうか。

○濱田企画財政課長
 先ほど申しましたけれども、数字であらわすのがなかなか難しい部門かなと思ってございますが、オリンピックが決まってから2年目の予算ということで、先を見据えた形でのさまざまな施策を展開したというふうに受けとめてございます。そうした中、100%、何%という数字は具体的にはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、できる範囲のことはやってきて、それなりの決算としての評価としてもいいのかなというふうに受けとめているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 いや、もっと自信を持って言ってもらいたいんだよね。しっかりやってきましたと言ってくれればいい話なのに、若干下がった位置で言われると、なかなかね。細かな話はあるけれども、本来は一生懸命100%に近づけるために、きっちりやってきましたという答えが欲しかったんだけれども、その中で、積み残しだとか、いろいろなこと、一つの単体の事業として、企画部が全部とは言えないかもしれませんが、今の平成28年度予算案の過程の中でいけば、27年度決算の審査前に、皆さんはそういった事業のあり方だとか、今までどうやってきたのかということが当然わかっているはずですよね。ですから、こういう聞き方をしたわけでありまして、そういったことも含めて、これからほかの部の話にもなっていきますけれども、それなりに検証をして、また新たな事業としてやっていくということが、今のこの時期、予算編成と、その前の予算編成する前と、そういうときにそういうものを本来把握をしていていただければありがたいなというふうに思っております。逆に、そういうことがわかっているから、平成28年度予算にはこういうことをやろう、ああいうことをやろうということで考えてきたんだろうというふうに思いますので、その辺の個別の部分については、また聞かせていただきたいと思います。

 次に、ちょっと細かな話になりますけれども、防犯設備費助成というのは、具体的にどこまでのものをどういうふうに助成してきたのか、お知らせいただけますか。

○小林危機管理課長
 防犯設備費助成でございます。

 こちらは、主なものは防犯カメラでございますけれども、中身といたしましては、防犯カメラ以外にも、町会のほうの実績としてはセンサーですとか、防犯灯、防犯ベル、こちらは実績はありませんけれども、そういった機器全般が防犯設備として対象となってございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 今、いろいろな意味で、防犯カメラというのは各地域につけられておりまして、月島地域は相当多くつけられているわけですけれども、防犯カメラをつけるときの負担というのは、設備の設置については何割かの助成が区であって、あとは警察のほうの関係があって、あとは町会・自治会が負担をしなきゃいけないという形に当然なっていますよね。結構重い負担になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区として、各町会にどのくらい負担をかけているかということがわかった上で、こういうことをやられているのか、お聞かせいただければと思います。

○小林危機管理課長
 防犯設備費助成の負担の件でございます。

 こちらは制度が2つございまして、区単独の制度と、それから東京都と連携した見回り活動支援に係る防犯設備助成というような2本立てになってございます。まず、区の単独でございますけれども、こちらは町会・自治会は3分の2補助で、上限が200万円ということになってございます。もう一個の都連携でございますけれども、こちらは都費が入るということで、より手厚く、6分の5補助ということでございまして、こちらは単独町会で実施した場合には500万円が上限、他の地域団体と連携した場合には750万円の補助となってございます。ですので、先ほど委員が警察の負担というようなお話もされましたけれども、警察は一切ございませんで、区単独のほうでございましたら、町会のほうは3分の1負担、それから都連携のほうであれば6分の1負担というような負担割合になってございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 そうはいえども、一気に30台、40台つけるということになっていますよね。月島の地域でいけば、結構な台数をつけるということで、各町会とか連合町会というのはそれなりにお金を持っているパターンはあるんでしょうけれども、これは後年度にずっと負担されて、今から出ていくということになれば、町会だとか、そういうところの負担もだんだんふえていって、最初の設備投資だけはいいですけれども、そこから先の運用の部分でいくと、お金はどういうふうになっていくのかなというのが心配なんですよね。ましてや、オリンピックの関係でいけば、本来、晴海、月島地域というのは防犯上も含めて、オリンピック対策でやられるべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方というのはどうなのか、お知らせいただければと思います。

○小林危機管理課長
 こちらの助成制度でございますけれども、年々充実してきてございまして、当初は2分の1補助でスタートして、上限50万円でございましたけれども、年々、防犯カメラの効果も見据えまして、拡充を図っているところでございます。

 お尋ねのオリンピック・パラリンピックの関係で、防犯カメラみたいなものも、選手村が整備されるということで、セキュリティーの面でかなり整備されるということが想定されますけれども、こちらのほうに関しましても、組織委員会ですとか、東京都のほうと協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 どういった範囲でつけられるのかというのは、東京都の考え方だとか、オリンピック組織委員会の考え方はよくわかりませんけれども、選手村の中だとか、その周辺だけにつけておいても、何の防犯対策にもならないんだろうというふうに思うんです。ですから、やはり広い範囲でどういうふうな形でその地域を守っていくのかということは、先ほどテロという話もありましたけれども、テロなんかどこで起きたっていいわけですよ。選手村の中でなくたって、別に佃の公園であってもおかしくない。どこであってもおかしくないわけですよ。単純な話ですけれども、相手は自分たちはこういう行動に出たということを見せつけるためにやるわけですから、今のオリンピック組織委員会なり東京都が考えている防犯設備はどこまで考えているのかというのがよく見えないというのがあるんです。現実には、まだ町会なり自治会なりがお金を負担している。だけれども、これからオリンピックの話も含めて考えたら、どこがどういうふうに適切に負担していくのかということも考えていかなきゃいけない一つなんだろうなというふうに思っています。

 先ほど質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、防犯設備を設置した後の運営する部分でいくと、電気代もかかる。これは町会・自治会が負担するわけでしょう。大きな金額にはならないかもしれないですけれども、そういったものも含めて、全てそういうお金を負担していかなければいけない。そういったところでいくと、長い間、ずっと負担していくということが、その地域にとってどうなのかということも考えていく必要があるんだろうなというふうに思います。ましてや、防犯設備というのは、雨にさらされ、いろいろなところで風化していくわけですから、いつ壊れるかもわからない。その後、もう一回申請しても、それは認められない部分があるわけですよね。

 そういった中でいくと、これから地域、中央区全体も含めて、インバウンドも含めた中で考えていくと、中央区内全体をしっかり守っていく部分では、防犯カメラというのは重要な部分であるということは理解していますけれども、その反面、町会、各地域の団体は、その分、負担しなければいけないということも頭の中に入れておいていただいて、では、どうするのか、どういう負担があるのかということも含めて、先ほども出ていましたけれども、いろいろな場面で、直接お話を聞いていただければありがたいなというふうに思っております。

 災害対策のことで、もう一回お聞きしたいなと思うんです。

 いろいろな方々が災害対策の話をされておりましたけれども、まず一番大事なことは、中央区の指揮命令系統が確立されるのは、発災時からどのくらいたってから確立されるのか。平成27年度も自宅から歩いてきたり、いろいろなことをして参集訓練もされているというふうには思いますけれども、そういった中でいくと、どのくらいかかって、指揮命令系統のしっかりしたものができるのか。区長は家が近いから、すぐ来て指揮命令系統ができると言われればそれまでなんですけれども、かといって、区長だけではなくて、いろいろな部署にそういう人たちがしっかりそろわなければ、うまく機能しないということがあると思いますので、機能する時間というのはどのくらいかかるのかというのをお知らせいただければと思います。

○小林危機管理課長
 本部の設置に関して、それから態勢の確立でございますけれども、こちらは職員の勤務時間内と、勤務時間外で分かれてございます。勤務時間内につきましては、当然でございますけれども、1時間以内で非常配備態勢の発令がありまして、非常配備態勢が確立されるということでございます。一方、職員の勤務時間外でございますけれども、こちらは1時間以内に職員の参集ということがございまして、この間、1時間以内に臨時非常配備の実施ということでございまして、非常配備態勢が確立するまでの臨時態勢が1時間以内にすぐ実施されまして、こちらは1時間ちょっとかかりますけれども、二、三時間後には臨時非常配備態勢が確立されると。それから、非常配備態勢の確立でございますけれども、24時間経過後で臨時非常配備態勢の確立がなされると。

 なお、警戒勤務という形で管理職が輪番制で泊まってございまして、こちらがすぐに態勢を確立して、さらには災害応急支援員といいまして東京消防庁のOBが非常勤職員3人で持ち回りで泊まってございますので、この2人で態勢を組んでまいります。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 おおむね1時間程度で、時間内であっても、時間外であっても、指揮命令系統は整うと。そういえば、教育長も近くに住んでいるからね。そういったことでいえば、幹部で来ますからね。区の全体の被害状況だとか、いろいろなものを聴取するということについてでございますが、先ほどの防犯設備と中央区の中の被害状況を確認する意味で、そういったときにはそういうものの活用というのはできるのかというのをお知らせください。

○小林危機管理課長
 先ほどの防犯設備との関係でございますけれども、こちらは町会が設置をいたしまして、町会のほうで管理をしてございます。こちらの防犯カメラを区が災害時に見せてもらうということは、基本的には、すぐにはないんですけれども、何か確認の必要があれは、手続きを踏んで、警察の捜査機関からの申請だけでなくて、消防署のほうも火災等の関係でも見られると。さらには、区のほうはネットワークカメラというものを整備してございまして、災害時にはこちらで情報を収集してまいりたいというふうに考えてございます。

○渡部(博)委員
 だんだん時間がなくなってきてしまったんですけれども、せっかく設置するわけで、ネットワークカメラはそれなりの地域にしっかりした体制で整っているというのは理解しますけれども、細かなところ、いろいろなことが震災時、発生以後、起こるわけですから、本当であれば、もっとしっかりしたネットワーク化を進めていくことが必要だというふうに思います。いろいろなシステムを中央区は平成27年度もやってこられたと思いますけれども、Wi-Fiの設備だとか、いろいろなことも含めて、中央区が災害時に情報発信するような形をしっかりつくっていくということが求められていることなのではないのかなというふうに思います。

 そういうことも含めて、情報化ということでいえば、いろいろな情報を収集する、発信するということで、平成27年度の予算の中で、それなりにシステムだとか、いろいろなものを頑張ってやってきたんだというふうに思いますけれども、まだまだおくれているような気が、おくれているような気ではなくて、正直な話をすれば、おくれていると思います。そういった中でいくと、27年度取り組んできたことで、これから28年度、どういうふうな形で情報化を最先端のものに持っていくのかということをお知らせいただければと思います。

○小林危機管理課長
 委員おっしゃったように、本部の初動態勢の確保は、区民の生命・財産を守る上で非常に大切なことだというふうに考えてございます。今現在ある仕組みとしては、メール職員参集システムで態勢職員にメールを送りまして、安否確認と、それから参集時に災害情報、こちらは幹部職員の参集訓練でも行ったんですけれども、場面場面で状況の写メールを送っていただくというようなことをやってございます。

 それから、中央区は都心区ということでございまして、都心居住ということは最近あるんですけれども、やはり離れている方が多いということで、幹部参集訓練でも、参集までに時間がかかるというような課題も出てございました。限られた人員の中で本部運営を行っていくということでございまして、委員おっしゃったように、防災情報支援システム、地図上での情報の管理・分析が行えるシステムの導入についても鋭意研究に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 頭の中ではいっぱい質問があるんですけれども、時間がなくなってきたので、もうやめますが、今、千葉で、全然災害時と関係ないですけれども、千葉市でやっている住民の人たちと、クローズドというんですか、町会長とか、まちの中にいる方が写真を撮って、ここの道路に穴があいているよとか、へこんでいるよというのを送ると、それが別のルートでちゃんと市に上がる。市に上がったときに、これは何日の何時に直しに行きますという返事を返すといったものがやられていると言われています。

 ですから、情報化ということでいえば、さっき言った町会との絡みも含めて、クローズドの中の人たちでもよろしいんですけれども、中央区の区民との協働も含めて考えていくということで、防災対策も含めて、いろいろなことで対応ができていくんじゃないのかなと。そういう情報ネットワークをうまく活用しながら、災害時だけではなく、いろいろな形で対応していくということが必要だと思います。だから、情報化が足りないと。情報化という一言ではないにしても、そういったものを活用してしっかり対応して、平常時でも災害時でも、中央区内の隅々の情報をしっかり捉えていくということが本来行われるべき時代になっているのではないのかなというふうに思っております。

 その辺のお話をして、私の質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第2款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明4日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明4日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 どうもお疲れさまでした。

(午後5時8分 散会)

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