※発言が2箇所以上ある場合、「前を検索」「次を検索」で前後の発言箇所へ移動できます。

平成28年 決算特別委員会(第6日 10月6日)

1.開会日時

平成28年10月6日(木)

午前10時30分 開会

午後5時8分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(16人)

委員長 石島 秀起

副委員長 田中 広一

委員 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 木村 克一

委員 富永  一

委員 田中 耕太郎

委員 佐藤 敦子

委員 中島 賢治

委員 小栗 智恵子

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 押田 まり子

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題


(午前10時30分 開会)

○石島委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会します。よろしくお願いいたします。

 本日、区長は公務のため、午後の委員会はおくれて出席しますので、あらかじめ御了承願います。

 資料要求がありました38点について、席上に配付いたしました。

 第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○中島委員
 きょうはトップバッターなので、よろしくお願いいたします。

 きのうはいろいろコミュニティサイクルの話をさせていただいたので、きょうはその続きということで、コミュニティサイクルの導入にかかわる、シェアサイクルと言われていた自転車の導入においてどんな影響が出たかをちょっと教えていただきたいと思っています。まずコミュニティサイクルは、きのうのお話ですと、かなり評価が高い事業で、皆さんに使われているということで、それとともに駐輪場の状況とか、ふだんの放置自転車の削減とか、そういったところに影響が出てくるのかなと思いますので、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。

 先日、勝どきの地下の駐輪場を歩いてみると、とめられている台数がかなり少ない。月島のほうも、地下の駐輪場には半分以下ぐらいの数しかとめられていないんです。今回の資料の中でも、登録台数が実際の収容台数よりもかなり下回っているという。そんな中、9月1日から30日まで、月島駅の駐輪場の登録があったかと思うんですが、あそこは一応500台収容・登録できるという状況の中、どのぐらいの方が登録されているのかという、ですから駐輪と、さらに放置自転車の状況です。撤去に関しての台数が、このいただいた資料ですと、近年かなり多くなっているということを思うと、どういった形でシェアサイクルが地域のサイクル事業に対して影響を与えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 コミュニティサイクルは、昨年の10月から始めまして、ことしの2月から広域利用という形で展開していく。その間、昨日もお話しさせていただいたように、登録者数あるいは利用の回数等が大幅にふえて、親しまれて使われているのだなと思っているところでございます。その中で、当然、自転車の対策としましてさまざまな方法をとっているわけでございます。コミュニティサイクルもその一つということで、これを皆さんに共有していただくことによって、通勤・通学、あるいは観光面も含めてでございますが、例えばふだんは余り自転車を使わない方に共有という形での対応をしていただくとか、あるいは自転車を使っていろいろなところにお出かけいただくといった中で、実際にこのコミュニティサイクルによってどれだけ違法駐輪が減ったかといったところは、これをもって捉えるのはなかなか難しいのかなと思っております。

 確かに、有料化を始めて、また一時利用も1月から始めて、その数も大分ふえてきております。場所によっては、平日ほとんどいっぱいになるようなところも出てきているかと思っていまして、できれば来年その数をちょっとふやしたいと思っているようなところも出てきております。ただ、駐輪場につきましては、まだまだ全体から見ると50%、60%といった状況がありますので、これについてはさらに周知も図って、その利用を促したいと思っております。

 撤去台数は、放置禁止区域を設定して、そこの即日撤去を行った関係で撤去台数もふえております。あわせて保管料の徴収も行って、こういったことから、きのうもお話しましたように、実際に違法駐輪する方自体は全体的には減ってきているのかなと思っているところでございます。

 今後も、いろいろな施策を組み合わせながら、適正な利用をしていただくように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。今お聞きした中で、後で結構ですから、月島駅の駐輪場の9月1日から30日までの登録状況をお聞かせいただきたいと思います。

 この後に一時利用のことも聞こうと思ったんですが、今のお話の中で伸びているということでお聞きいたしました。さらに、勝どきビュータワーの裏の公園における放置自転車の問題が、一時は随分少なくなったのですけれども、またここに来てもとの数ぐらいふえ始めているという。それと、園内の駐輪に関しても、月島第二児童公園の周りは、本来であればお母さん方が使うはずなんですけれども、置きっ放しの自転車がかなり多く置いてあるという。以前に聞いたときには、そのために地下の一時駐輪をスタートしたということだったのですが、ほとんど効果がないと思っているのですが、その辺の評価に関してもお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 大変失礼いたしました。月島駅前第一駐輪場につきまして、この10月からの再開ということで、9月から受付を始めていたわけでございます。ここについては、まだ耐震関係の工事とかが全て終わっているわけではないということで、平成29年度、30年度は、そのスペースの半分ずつを使用するという予定でおります。ただ、現在のところ、まだちょっと周知も行き渡っていないということもあるかと思うのですが、大体30件ぐらいを今受けているところでございます。

 それから、私のほうからは、勝どき駅のほうの一時駐輪につきましては、8月31日現在ですと大体77%、7月末で69%、6月末で71%、5月末で67%という形で、かなり利用の状況というのは上がってきておりまして、これも1日の平均でとっておりますので、時間帯によってはかなり多い状況かなと思っております。こちらにつきましては、先ほどもお話しましたように、また来年度、検討しながら一時利用のできる台数をふやしていければと思っております。ただ、全体的な量からいくと、まだまだ路上にとめている短期利用等を含めた自転車の置き場所として十分に機能しているとは言えないところもあろうかと思いますが、この辺につきましては、さらに周知するとともに、利用しやすいように工夫もしながら対応してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。

○溝口水とみどりの課長
 私からは、月島第二児童公園の状況について御説明させていただきます。

 委員御案内のとおり、現在も公園利用者以外と思われる自転車が多数公園内にとめられていることは、私どもも認識しているところでございます。その対応につきまして、シルバー人材センターにお願いして、朝、駐輪場にとめていただくように御案内しているとともに、あわせて私どもも時期を見まして職員が駐輪場を御案内しているところでございます。ただ、私どもも一日あそこにずっといるわけにもいかないというところで、職員がいる間はそのように駐輪場に行っていただいているのですが、現状としましてはそれ以外の時間帯にそこにとめられているというところでございます。私どもは、児童公園を実際に利用されている親子連れの方の御利用もあることですから、公園全面を駐輪禁止というところまではまだ現在なかなか難しいと考えておりまして、引き続き交通対策とあわせまして、月島第二児童公園の違法駐輪については取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○中島委員
 放置自転車対策というか、違法駐輪はやはりなかなかイタチごっこだなという気はするんですけれども、最近電動アシスト自転車が多くなったことによって、地下に一時駐輪するために自転車をおろすということ自体が大変だというお母さん方からの声をいただいているんです。もしお子さんを連れて下の一時駐輪場におろすとなると、自転車自体の重さプラスお子さんを乗せていればそのお子さんを一緒に支えるぐらいの必要性がある。お子さんが歩ければ問題はないのですけれども、小さいお子さんだと、歩いて下におりるということはなかなか難しい。さらに、上に上がるときにも、かなり重量があると大変なわけです。私も時々電動アシスト自転車で下に預けたり、利用したりするのですけれども、男性でも重さを感じますので、そうやっていったときに一時駐輪するためにお金を払って置く場合と、違法駐輪といえども公園に置いて無料で使えるところを考えると、どうしても公園に無料で置いてしまうという判断になるのかなと思ってはいるんです。

 それで、鹿児島中央駅という駅の周辺は、まちの中心部には駐輪場がたくさんあって、違法駐輪すると、30分で車で持っていかれてしまいます。車が巡回していて、一度見つけて札をつけて、戻ってきてまだある場合はすぐ持っていかれてしまうという、すごく強固に放置自転車の取り締まりをしているかわりに、都市部に一番近いところには1日100円で借りられる12カ所の駐輪場を用意している。なかなか場所のないところは、ビルの1階を市で購入して、自転車が置けるような設備をつくっている。さらに、無料駐輪ができるように、中心部から歩いて10分ぐらい離れたところには、無料の駐輪場も完備しているんです。人によってどこを使うかというのはさまざまで、長期に置くのであれば無料だろうし、便利さをとれば100円を払ってでもということで、かなりまち自体が放置自転車に対しての取り組みが進んでいると思っているんです。

 この勝どきビュータワーの周辺は、その逆の状況になっていると思うんです。違法で置いて便利なところが無料で、苦労して自転車を下におろしてお金を取られるという。本区の政策として、駐輪に関して有料化を進めたので、無料にしろというのはなかなか難しいとは思うんですが、考え方として、地上部分にある駐輪ができるスペースを有料化して、地下の部分を無料にすれば、もう少し利便性もよくなるのではないかと思いますので、その辺を一度お考えいただければと思っております。自転車は、一度置いてしまうと便利さをとってしまうということもありますが、自転車自体はすごく効果的な移動手段だと思っています。その中でのシェアサイクルとしてのコミュニティサイクルは重要な位置づけだと思っておりますので、公平な、さらに地域で安全・安心な自転車に対する事業を進めていただければと思っております。

 次は、自転車の交通事故というか、保険についてお聞きしたいと思います。資料157に自転車と歩行者の事故の推移が出ておりますけれども、最近の自転車と歩行者による事故、全国または区内の事故の状況と、死亡事故における事例などもお聞かせいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車の事故ということでお答えさせていただきます。全国の全事故の件数ですけれども、53万6,899件の事故がございます。このうち、10万1,219件が全国での自転車関与の事故でございます。都内では、全事故が3万4,274件、このうち1万1,817件が自転車関与の事故となります。このうち、委員がおっしゃる自転車と歩行者の事故でございますが、都内におきましては、自転車を第一当事者とする事故が2,260件、歩行者が第一当事者で自転車を第二当事者とする事故が9,557件でございます。このうち自転車対歩行者の事故が768件ございまして、警視庁管内、都内では、平成24年からこれまで死亡事故がなかったのですけれども、2カ月前、8月22日、代々木の管内で、自転車が歩道を走行中に前を走っていた歩行者に気づかずに突っ込んで、自転車の方が亡くなったという死亡事故がございました。

 自転車対歩行者の事故の状況については以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。大変に数が多いので、びっくりしたんです。ただ、その割には死亡事故がなかったどころか、自転車に乗っていた方が亡くなったというので、私の質問する意向とはちょっと外れたなとは思っているのですが、資料157で、区内の対歩行者の自転車事故の件数は、平成26年が24件、平成27年が28件と、全体的に見ても少しずつ数がふえている。この数の中で賠償事故という、要は、最近は自転車自体も電動アシスト自転車という重量が重くて速い自転車がふえていますし、もしくは一般の自転車でも構わないんですけれども、加害者となって賠償責任が出てくるような内容というのは何件ぐらいあるかというのはおわかりになりますか。

 それから、賠償額がどのぐらいにはね上がっているのかもわかるようでしたら、お聞かせいただきたいんですが。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車で加害者となった事故の28件についてでございますが、その内訳が今手元にございません。

 過去の賠償事例で申し上げますと、高額の賠償の事例が数件ございまして、平成25年7月4日、これは神戸地裁の判決になるのですけれども、小学5年生、11歳の子が夜間帰宅途中に62歳の女性を自転車ではねて、頭蓋骨骨折の障害を負わせて意識が戻らない状態にあるという事例がございまして、母親に対しまして9,521万円の賠償を行ったものがあります。あと2件あるのですけれども、平成20年6月5日、これは東京地裁の判決になりますけれども、男子高校生が昼間、横断歩道のない歩道から車道を斜め横断した際に、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突して、男性に言語機能障害が残るけがを負わせたということで、これに対しましては9,266万円、本人に対して賠償が求められています。最後に、平成19年4月11日の東京地裁の判決になりますけれども、これは、男性が昼間、信号を無視して高速で交差点に進入した際に、青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突して、女性が頭蓋内損傷で11日後に死亡したという事例がございまして、これにつきましては5,438万円の賠償が求められております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。余りにも高額なので、びっくりしているのですが、最近、自転車の性能がよくなって、先ほども言ったとおり、アシスト自転車がふえるということで、歩行者とぶつかったときに大きな事故になりかねないかなと思っております。そんな中、8月1日から、TSマークを取得した人にその助成を行うという事業をしていただいているということです。ですから、今、賠償額が大変高くなっている以上、いろいろな形で賠償に対して保険加入をどうにか推進していかなければいけないと思っております。そんな中、8月1日からTSマーク取得の助成事業が開始されています。現状、このTSマーク取得の助成事業には何件くらい申込みがあったのか、助成しているのかというか、推進状況をお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

○遠藤環境政策課長
 TSマークは、自転車保険加入助成事業ということで、平成28年度の8月1日から事業を行っているところでございます。これにつきましては、現在のところ21件の申請があって、それに対して助成してきたといったところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。8月からですから、8月、9月、10月はまだそんなにたっていませんから、2カ月で21件という状況だと思うのですが、この加入状況はふえているのか、8月、9月ですからまだ見通し的にはなかなか難しいと思うのですが、今の状況でいくとどんな推移になっていくのかもお聞かせいただきたいのと、これにかわる何か賠償を補填するような制度はほかにあるのかもお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 TSマークにつきましては、予算上は桁も違うような1,000件ぐらいを見込んでいます。これは、台東区がかつてやった状況を参考にして行ったところで、そういう意味では現状は非常に加入率が低いものだと認識しております。これにつきまして、区のおしらせで1回周知させていただきましたが、これでは十分ではないということで、当然ホームページにも掲載しておりますが、これからまた広報課とも相談しまして、11月21日号で再度PRさせていただきます。それから、従来区役所で受け付けていたものを、有人の駐輪場5カ所において受付、あるいは直接持参としていたのを郵送対応もするとか、そういった形で少しずつ変更しながら、何とか加入していただく。実際、自転車利用はふえておりますし、また事故もふえております。そういった方々が何かあったときに使えるように、一人でも多くの方に加入していただきたいということで、そういう対応をとっております。

 さらに、17の整備店に状況をいろいろ確認させていただいたところ、まだまだ十分に周知がされていないのではないか、あるいは、結構加入しているけれども、区役所までそれが届いていないのではないか、あるいは他の保険に加入しているとか、そういった状況も確認しておりますので、こういったことを踏まえて、より多くの方が参加していただけるように、いろいろと工夫してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。いろいろな保険でカバーしていただいて、安心・安全な走行空間をつくっていただければと思ってはいるのですが、一番の原因は、歩道上をスピードを出して走るアシスト自転車だと思っております。それをなくすためには、道路整備で自転車が通れる専用の道を今後ふやしていくことが、事故をなくしていく一番のことかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次は、コミュニティバスの運行についてお聞きいたします。江戸バスは北循環と南循環、大変利用者もふえてきていると思っております。補助金も当初は大体1億円を考えていたという話でしたが、今は8,000万円ぐらいに軽減されているということで、そうなると、江戸バスの事業としてもなかなかすばらしいものがあるのかなと思いますので、まず区の江戸バスに対する評価をお聞きしたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 江戸バスにつきましては、平成21年から始まりまして現状に至っているわけでございます。その間、北循環、南循環ということで、一部ルートの変更等、見直しをしながら進めております。今、委員からもお話がありましたように、年々利用者もふえておりまして、そういう意味では区民の方の足として定着してきているのだろうと思っております。もともと交通の不便な地域あるいは区の主要な施設を回れるような形でルートを組んでいるといったことがございまして、そういった意味で今広く使われている。また、テレビの旅番組といいますか、まちめぐりの番組等でもいろいろ使われていることで広く周知されて、地方からも利用に見える方も出てきている状況でございます。今後も、ルートにつきましては、逆回りのルートとか、いろいろ御要望もございますが、そういった点につきましては、まちの変化を踏まえながら引き続き検討しながら、より利用しやすい、親しんでもらえるような江戸バスに向けて努力してまいりたいと思っております。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。今いろいろ高い評価をしているということでお聞きいたしましたが、そんな中、八重洲を中心とする無料のメトロリンク日本橋が協賛企業を中心に回り始めて、有楽町方面と日本橋方面、さらに10月1日から日本橋Eラインとして浜町方面まで伸びております。このメトロリンク日本橋Eラインは、かなり江戸バスとバッティングするような場所があるかなと、同じようなコースを通っていくかなと思うと、今後、北循環に関しての影響も大きく出てくるのかなと思っておりますが、区としてその辺をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○望月環境土木部長
 今お問い合わせがありました、メトロリンクの日本橋Eラインというお話については、先ほど御説明がありましたように、10月から人形町のラインという形で運行が開始されたという状況でございます。このお話は事前に私どもも伺っておりまして、区としては、地域の方々がこのメトロリンクを走らせておりますので、それについてはできる部分では御協力していきたいと思っております。ただ、当然、江戸バスとルートが一部かぶる部分がございますけれども、そういった点も配慮しながら、区としてできる部分の協力はしていきたいという立場で考えてございます。

 また、それによりまして、今後ということでございますけれども、江戸バスも、現在のルートはそのまま同じでいいのかどうかを含めまして、その状況を踏まえながら、ルートの状況については検討していきたいと思っております。ルートの検討につきましては、こちらだけではなく、状況を踏まえながら、江戸バス全体の南北も含めて、常に検討していきたいとは考えております。

 以上です。

○中島委員
 ありがとうございます。要望としては、そういったところだったんです。ですから、メトロリンクというのは企業がやるものですから、いつまでやり続けるかというのもあるのですが、それを利用した形でのコース配分を考えていかなければいけないかなと思っております。民間がやっているところをわざわざ行政が同じようなコースを通る必要もないだろうと思っておりますので、ぜひ今後に向けて区民の方がよりよく利用できるような施策を練っていただきたいと思っております。

 一つお願いは、江戸バスのコースをもう少しコンパクトにしていただきたいという、1周40分程度のコースですと、逆回りという声もだんだん少なくなってくるのかなと思いますので、ぜひその辺も考慮に入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 バスつながりでもう一つお聞きいたします。環状2号線を運行予定のBRTの運行についてなんですが、まず2号線の見通しが、今の状況ですとなかなか開通が難しい状況の中、BRTの運行にも影響が出てくるのかなと思っております。その辺の状況に関してお聞かせいただければと思います。

○遠藤環境政策課長
 BRTにつきましては、オリンピックの前の年2019年に走らせるということで進んでいるわけでございます。今回、築地市場の移転の延期ということで、環状2号線のほうがどうなるかといったことはあろうかと思います。BRTにつきましては、現在、東京都と運行事業者である京成バス、それから区、それから設計会社等とで定期的にコア会議といった会議を行っているところでございます。その中で東京都からも、現状については、我々が新聞報道等で知っていること以外、都市整備局もそれ以上の情報はなかなか得られていないといったところがございまして、この中で東京都、区あるいは運行事業者につきましては計画どおり進めていこうということで、今、進めているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。このまま築地市場の移転が延びて、いろいろなところで影響が出てくるとなると、環状2号線を利用したBRTの運行の計画も必要ですけれども、晴海通りを使う運行計画も立てる必要があるのかなと。どちらかが無駄になるという形になりますが、そういったお考えも一緒にお持ちかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
 築地市場の移転そのものにかかわって、私どもも、豊洲に移転した状況でもバス運行の路線も変わって、新たなバスルートができてもいいのではないかということを交通局との間で既に話をしておりましたけれども、その話自体が今飛んでしまっておりますので、そういう環境の変化に対して、新しい交通ルートの整備ということを働きかけていくことは重要だと思っております。ただし、実際のところ、これは環状2号線のいわゆる暫定整備の形がどうなるのかということによっては、晴海通りが混み合ってしまって、新たなバス路線の参入自体が難しいということも予想されますので、交通ルートそのものについては、晴海通りというこだわり方をしない形の中で、区民の交通利便性が損なわれないように、我々として目を配りながら要請していくという形が今のところは考えられることかなと考えております。

○中島委員
 ありがとうございます。BRTが通るから交通の便が多少でも改善されるということで、勝どき地域や豊海地域の方にはお話をして、現状、毎朝、駅へ行くためのバスにも人数が多過ぎて乗り切れないという状況の中、それが一つの改善策とうたってきたわけです。そんな中で、それがなかなか実現できないような見通しになっているわけですけれども、何とかそれに対して応えていかなければいけないということで、それは全部が全部公共でやればいいというわけではないと思っております。晴海のほうなどでは企業で循環バスを回したりとか、マンションには住民のために低額で駅を循環するバスをつくったりというものも出ていますので、そうやって考えたときには、一概に公共事業として全部が全部そういったものに対して力を注ぐ必要もないかとは思います。ただ、地域の住民としては、目に見えて混雑している豊海・勝どき地域の移動に関して、行政に対する期待も大きいわけです。

 そこで、今回このような形で見通しが立たない中、バス運行に対して早急に手を打っていただきたいというのが住民からの要望だと思っております。そこで、区として、先の見えないこのBRTの運行に対して、何か、今、人がふえ続ける豊海・勝どき地域の交通の便を解消するような施策がないものか、お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。

○吉田副区長
 いずれにしても、先ほどから御答弁申し上げていますように、結局ルートをどういう形で整備するかというところが問題でございまして、その辺が今は全体として見通せない状況でございますので、今お話しいただいたように、私どもは交通局に対する要請の中で、今の交通環境の中でどういうルートがあり得るのか、そういう運行が可能なのかどうかといった要請をさせていただくことが、基本的には最初の話かなと思っております。

 先ほど環境政策課長からお答えもいたしましたけれども、BRTの問題につきましても、基本的には、本線の開通は難しいのですけれども、派線という部分で、前倒し運行で何らかの交通手段があり得るのかということについても、これは京成バスなどとも話し合いをさせていただく必要があるのかなと思っております。そういったことを含めて総合的に判断して、調整していきたいと思っておりますけれども、今の時点では、環状2号線のあり方を含めて未確定の部分が多うございますので、具体的にこういう方向でということはなかなか申し上げられない状況であるということを御理解いただきたいと思います。

○中島委員
 どうもありがとうございます。私の考えとしては、先ほど言った、各マンションで独自に出している車とか送迎用のバスとかを、もう少し広い範囲で、自分のところだけではなくて、近隣も含めた形で運行できないかなと思っているんです。形としては、環状2号線は今、晴海から豊海までの間はとめていますけれども、あそこを開通させていただいて、晴海を回って、豊海を回って、月島から佃大橋を渡って戻ってくるという循環で、駅を回るような循環をしていただくと、多くの人が助かるのかなという。そのためには、各会社とか、各マンションとの間で、いろいろな調整が入らないと難しいだろうとは思いますけれども、皆、交通の便が悪いのでそういったバスを出しているわけで、目的は一緒かなと思いますので、その間に入れるのは行政かなと。しっかりその辺に入っていただいて、うまく調整していただければ、そんなにお金もかけずに、みんなが少しずつ出し合って、いっときでも時間を稼ぐことができるのかなと思っておりますので、ぜひ調整役に転じて活躍していただければということをよろしくお願いしたいと思います。これは一方的な要望ですので。

 最後に、これは地域の方からの質問で、月島の朝潮運河の護岸工事のことなんですが、5メートルの沖出しのテラスをつくるという話が以前にあって、矢板をずっと打って土を入れてという話をされたのですが、月島二丁目と四丁目の護岸工事が今まるっきりされていないんですけれども、それの今後の計画と、それに関して、もともとの護岸が結構軟弱だったものですから、矢板を打ったときに、一軒家の人たちなどから家が傾いたとかというお話もいただいているんです。そういった事前の調査などもしていただいているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
 朝潮運河の月島二丁目と四丁目の件でございます。現在、委員のおっしゃるとおり、工事はストップしておりますが、工事を行っているのが東京都の港湾局になっております。港湾局では、工事に入る前に家屋調査を全て行っておりまして、また、工事が終わった後も家屋調査を行うと聞いております。現在、四丁目のほうも、工事を一時休止しているようでございますけれども、そのあたりは、第一段階の工事が終わりまして、次の段階でまたいろいろ工法等を検討しているという話を伺っております。いずれにしても、住民説明会等も今までも開いておりますし、今後も開くということは聞いております。なお、中央区のほうは、その上の上部工になりますので、東京都の工事が終わった後に月島二丁目、また四丁目のほうにも工事に入るという計画で現在考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。いろいろな話はお伺いしているのですけれども、要はいつごろ完成するのかということです。それとあと、もし苦情を言うときには中央区でいいのかという窓口の話と、この2点なんですが、お聞かせいただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
 朝潮運河の東京都のほうの耐震護岸の工事はオリンピックまでにと聞いております。私どもも、順次終わったところから上部の修景を行っていくという計画で考えております。

 また、苦情に対してでございますけれども、中央区がやっているお答えできる部分、また港湾局になる部分もございますので、まずは水とみどりの課にお問い合わせいただければ、東京都の場合はまたそちらの窓口を御案内させていただきます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。地域との調整はなかなか大変だとは思っておりますが、あの護岸工事は、3.11のときにモルタルにひびが入って、崩れるのではないかとも言われた場所でしたので、ぜひ今後も地域住民の合意形成を受けた上でしっかり進めていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、土木建築費について質問します。最初に、交通事故の問題です。資料157及び資料160で、区内で発生した交通事故の件数、死亡事故の件数、そして交差点での事故が多いのか、裏通りが多いのかといったことも含めて、統計的な数字を出していただいております。それで、2015年で見ますと、区内でも死亡事故があったということですし、件数は年々減ってはきていますけれども、交通事故の件数も年間で798件となっております。それで、事故が起きた現場では、もちろんどうして事故が起きたのかという検証とかはされていると思うんですけれども、それに、そういう事故が起きたところを中心にして、信号機が必要かとか、信号の長さがどうかとか、そういうことも含めて点検し、改善が図られているのか、その点について、まずお伺いしたいと思います。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 委員お話のとおりでございまして、事故原因はその都度検証いたしまして、その場に合ったそれぞれの対策を講じているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 事故が起きて、この場所にぜひ信号をつけてほしいといっても、信号の間隔が短いからつけられないとかということで、なかなかつかなかったりとか、あと、よく事故が起きる現場というのは大きな通りなども多いと思うんですけれども、そういう事故の状況を積み重ねて対策をとっていくということが大変重要だと思うんですけれども、その辺の対策はきちんとされているという理解でいいのか。それとあわせて、先ほども自転車の事故の件も出ましたけれども、自転車の事故というのは、大きな事故に至らなくても、歩道を走る自転車に冷やりとした経験というのは、皆さんからもすごく多く寄せられていますし、自転車の専用道路の整備は本当に求められていると思います。なかなかそれをネットワークとしてやるのは難しいという話は前からあるのですけれども、オリンピックに向けてもそういう自転車道の整備を進めていこうというのも東京都としても進めているわけですし、その辺を計画的にネットワーク化し、専用の道路をつくるということの計画はどのように今後進めていくのかということと、そのようにきちんとしたスペースとしてとれなくても、道路のところに最近自転車はこちらを通ってくださいという表示だけしてあるところがあるのですけれども、そのようなことも含めた全体的なネットワーク化が必要ではないかと思うんですけれども、その辺のお考えについて伺いたいと思います。

○望月環境土木部長
 まず、信号と事故が起きた場所等の検証というお話でございますけれども、こちらは当然警察の所管になりますけれども、区としてもそうした際には申し入れを行いまして、現場の確認にも同行しまして、信号機の設置が望ましいのではないかといった解決方法等があれば、そういったお話をしているところでございます。ただ、委員のお話にもございましたが、信号機の間隔が狭いところですと、なかなか設置が難しいと警察からも聞いております。ただ、そうした事故が起きた原因を分析した上で、できるところであれば設置をお願いしたいとお話はしております。今後、そういったところについては、一度事故が起きて、そういうお話をしてもなかなか改善されないような場所もございますので、そういった点は引き続き警察ともお話をさせていただきたいと思っております。

 また、自転車の走行空間の確保ということですけれども、東京都がオリンピックに向けまして、自転車の推奨レーンという形で指定しております。これは、オリンピックの際の競技場あるいは観光地の周辺という形で、今年度から具体的に設計等を含めて取り組みを始めていく状況になってございます。区としましても、東京都の都道等を含めたレーンとネットワーク化するような形で、区道を含めて、連携した形で取り組むべきお話だと思っておりますので、片方がこういった整備、片方がこういった整備ではなく、連携した形で、統一した形でのそういった走行空間の確保となるように、今現在お話をさせていただいているところでございます。オリンピックまでの間ということでございますので、まだもう少し時間がある中で、そういった部分に対応していければと思っております。その際には、本区の状況ですと、これまでもお答えしていますが、バスの停留所とか、商店の荷さばきの関係とか、区の状況がございますので、そういった状況に対応した形で何ができるのか。先ほどナビマークのようなお話もございましたが、そういった点も踏まえて、東京都と連携しながら、走行空間の確保、ネットワーク化を図っていきたいと考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 ぜひ強力に進めていただきたいと思います。

 次に、住宅の問題について質問します。区内に区立の住宅もふえてきてはおりますけれども、低家賃の都営住宅などに入りたいという希望が多くあり、そういう住宅が足りないということが現実だと思います。都営住宅の募集の状況を見ますと、中央区内で募集のあった件数だけに限って申し上げますが、2015年11月の募集のときには中央区内には5戸の募集があって、925人の応募があり、185倍でした。平均では26.2倍ということなので、大変な倍率だということです。同じく2015年8月には3戸の募集があり、137人の応募で45.7倍、平均では8.9倍だったところを見ても、中央区内の都営住宅の募集に対する倍率が高く、希望する方が多いという中で、そういう低家賃の住宅がなかなかないという実態のあらわれではないかと思います。この間の高齢者住宅などの募集に対する倍率はどうなっているのか、まずお示しいただきたいと思います。

○平野住宅課長
 高齢者住宅の募集でございますが、済みませんが、細かい数字ではないのですけれども、高齢者住宅につきまして募集をかけますと、およそ30倍から50倍ぐらいの倍率が出ている状況でございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 高齢者住宅の募集自体がなかなか出ないという中で、本当にそういうものを希望する方は多いという実態が、倍率が30倍から50倍というところにもあらわれていると思います。今、区では区民住宅の維持管理ということで、決算書の318ページにも載っているように、そういう住宅の提供も行われているわけですけれども、そういう低家賃の住宅が少ない現状の中で、新たに中央区として区立住宅をつくるというのはまた大変経費もかかるので、ストックを活用して借上住宅のような方式で提供するということも大変有効ではないかと思います。この318ページの区民住宅の維持管理費を見ますと、戸数で割り戻すと、区立住宅は1戸当たり年間21万円の維持管理費、借上住宅は年間で1戸当たり225万円の経費となるのですけれども、この辺の理由について御説明をいただきたいと思います。

○平野住宅課長
 住宅の維持管理費を戸数で割ると、区立で21万円で、借上だと225万円を超える数字であるということでございます。これにつきましては、共用部分の光熱水費とか、エレベーターの保守点検とか、消防関係のものとか、建物の修繕に関する工事費とか、そういったものの積み上げでございます。区立と借上で大きく差が出ている部分は建設費の部分でございます。区といたしましては、区立は自前で建設費を賄っているわけでございますけれども、借上でございますと、こういった建設費とか建物、それから土地の公租公課といったものも含めて回収しなければいけないわけでございますので、そういったものが全て家賃というところに反映してくるわけでございます。区のほうも、家賃を決定する際にはそういったものについても考慮するわけでございますけれども、区立住宅については、政策で家賃を決めている部分がございますので、そこの差が出ているということでございます。

 以上でございます。

○田村都市整備部長
 済みません。簡潔に申し上げますと、区立住宅等の管理料と借上住宅の管理料について、借上住宅は、もう御案内のことかと思いますけれども、民間住宅を区が借りて、その賃料を所有者の方にお支払いしております。その借りている賃料がこの管理料の中に含まれておりますので、その関係で自前のものと借りているものとの管理料の差が出ているということでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 この決算書の数字だけを見ると、借上は大変高いという印象を持ちますけれども、この借上住宅にはその家賃として払っているものが入っているということで、区立住宅などには既につくった建設費などは入っていないということなので、そのように差が出てくるということで理解いたします。なので、新たにつくるということになると、土地を確保したり、建物をつくったりということで、またかなりお金がかかるわけですので、今、中央区は住宅・マンションもふえているので、そういう新しいマンションでなくても、中古でも質のいいものを借り上げて低家賃で提供するという施策も必要ではないかと思いますけれども、その点の御見解を伺いたいと思います。

○平野住宅課長
 民間住宅に対する家賃助成でございます。以前からも区長答弁等でお答えしてございますように、新たな制度をつくっていく上で、公平性とか継続性といったものを十分に検討しながらやっていくという形になりますと、さまざまな課題に対する検討が必要となってまいりますので、一朝一夕ではいかない部分であると思ってございますし、現在は、そういったことに関してはなかなか難しいのかなと思っているところでございます。

○吉田副区長
 借り上げをして低家賃住宅の提供をということなので、実態的には、それは結果として家賃助成につながるかということで、住宅課長はそういう答弁をしたわけでございますけれども、私どもとしては、現実に人口回復施策をとってきたときから住宅施策を始めているわけでございます。基本的には、区が住宅を提供するというのは、住み続けたい、働き続けたいと考えている人たちがこの区にどうやって居残れるかということの政策の一環として住宅施策は展開しているわけでございまして、低家賃に着目して住宅を供給しているわけでは必ずしもありません。ですから、基本的に住宅施策の中では、常に応能家賃という形で政策を展開させていただいたわけでございます。そういう住宅施策一般が今必要であるかどうかということになりますと、こういった人口回復がある程度所期の目的を達成してきた中では、我々としては当面そういう必要はないだろうと考えているわけでございますが、同時に、先ほど申し上げましたような原点に立ち返っていって考えたときに、高齢者施策の絡みといった中で、そういうものが必要な局面もあるなどということは議論しなければいけないだろうと思っております。それは、全体の施策のにらみの中で、必ずしも低家賃住宅の供給ということではなくて、全体政策の展開の中ではそういう検討も必要だと思いますけれども、今、低家賃ということに着目しながら住宅供給を考えるということは、私どもとしては、しないという考え方でございます。

○小栗委員
 私は、低家賃の住宅ということに着目してやる必要があるということで申し上げているわけです。確かに住宅はふえて、人口もふえて、もう余りふえてもらっても困るみたいな、今、そのようにちょっと聞こえましたけれども、家賃が高くて中央区から出ていかざるを得ないという現実が実際にあるわけなので、それで区立住宅というのはある程度の収入がある人をターゲットにした住宅として整備されているということを考えても、そういう低家賃で住めるものも政策的にきちんと整備していくというのは、公共的な責任があるのではないかと私は考えます。その点で、今は低家賃のものは要らないというようなお考えのようでしたけれども、先ほども述べたように、都営住宅の募集には大変多くの希望が殺到しているわけですし、私たちも、家賃が高くて困っているという相談をたくさん受けて、本当に住宅問題というのは一番深刻なんです。そういう意味では、そういう施策をぜひ進めるべきだと思いますけれども、もう一度お考えを伺いたいと思います。

○吉田副区長
 住宅という問題に関して総体的に論じるならば、それは公共の行うべき役割と、みずからが努力しなければならない部分との役割はそれぞれあるんだと思うんです。ただ、私どもは、これは胸を張って申し上げますけれども、コミュニティファンドを通じた家賃補助を含めて、区民がここの地域の中に住み続けたいという気持ちを住宅施策を通じて支援する部分については、23区というか、日本全国でも一番努力している区だと思っています。それはやっているんです。やっていますけれども、あえてそういう部分について、基本的に政策的には全体の総合的なバランスの中で考えるべきだと思っておりますし、現実問題として、それぞれの局面において、それが開発に伴う政策の部分なのか、あるいは高齢者対策の部分なのか、そういったことを総合的なバランスで見ながら、現に住んでいる方々が住み続けるということに対しての支援をどのレベルでするかということは、常日ごろ我々としては考えているところでございますので、その辺のところは御理解いただきたい。

○小栗委員
 区立住宅をつくったり、借上住宅も提供したり、また再開発の中でも、従前住んでいた人たちがもし高い家賃になっても住み続けられるファンドをつくってやっている、それは理解しています。それは大変先進的な事例だと思いますけれども、現実として中央区の家賃はどんどん高くなってしまって、そして再開発にかかわらないような地域がたくさんあるわけなので、そういうところに住んでいる人が住宅に困っているという現実が実際あるし、低家賃の住宅自体がもうどんどんなくなってきているということがあるわけなので、そこは民間の経済レベルだけに任せていたらそういうものはできないので、そういうところは公共的な施策として、中央区が責任を持ってそういう低家賃の住宅を供給していくという姿勢が大切だと私は思いますので、その点はもう一度強調させていただきたいと思います。

 次に、再開発の問題について質問します。資料11及び資料186で、再開発事業でどのくらいの補助金が出ているのかという資料をいただいております。2015年度で見ますと、全体で79億9,500万円、約80億円の助成金がそれぞれの地区に分かれて出ているということです。

 この市街地再開発事業というのは、私も改めてパンフレットをいただきましたが、新しいビルの床を売却することによって、その保留床という床を処分して事業の資金源として事業を成り立たせる、そういう制度として行われているということです。それで、どういう形で補助金が出るのかということで、最初のところでもちょっと御説明いただきましたが、市街地再開発事業というのは、一般のビルの建設と異なって、都市再開発法、都市計画法などの法律に基づく都市計画事業ということで、公共性が高いということが強調されております。そして、水準の高い道路や広場、公共施設の整備を図る、または複雑な権利関係の土地を権利変換という特殊な手法で調整を行うという中で、建物の除去や移転・転出に関する補償費用など、そういう採算性が十分でないものに対して採算がとれるように、国や都、区市町村の補助制度があるとなっております。これは東京都の都市整備局が以前に出していた再開発をみんなの手でというパンフレットの記述なんですけれども、補助金として、測量、設計、除却工事、建設工事などに係る費用のうち一定項目について、国と地方自治体が予算の範囲内において、組合や再開発会社や個人施行者に補助するという仕組みとなっております。

 そういう仕組みの中で、中央区では今、2015年度で言うと、8つの事業が動いていて、80億円という補助金が出ているということです。この再開発の仕組みの中で言われているように、公共性ということで、日本橋一丁目とか銀座六丁目とか、ああいうオフィス系・商業系の大規模開発にも補助金が出ているということで、私はああいう大規模な開発にも補助金が出るのはどうなのかなという疑問はあります。一応その公共性、道路をきれいにしたり、バスのターミナルみたいなものをつくったりとか、そういうことで補助金が出るんですという説明だと思うんですけれども、本来はそういう大きな開発をしたところの責任としてそういうものも整備する必要があるのではないかと私は思いますし、その点の補助金が出るという制度自体にはちょっと疑問なところはあるのですけれども、きょうはその問題はさておいて、勝どき五丁目地区の問題について、ちょっと詳しく伺いたいと思います。

 勝どき五丁目地区は、ことし12月には竣工ということで、私たちも環境建設委員会の視察で見せていただきました。大変立派な超高層の住宅ができ上がって、B-1街区には地上53階、1,420戸の住戸ができるということで、もう仕上げの段階に入っているということです。この事業に対して、総事業費がどのくらいかという資料をいただいております。資料166で、勝どき五丁目地区の総事業費が675億円となっております。これは事業計画書による最初の段階での計算ということなのかもしれませんけれども、それに対して補助金が今90億円投入されているということになっております。今、中央区内にはこういうタワー型の高層マンションがあちこちにできて、どこも完売みたいな話が出ていますけれども、ここの開発の状況・経過を見てみますと、以前にも決算特別委員会で質問したことがありますけれども、もともとはこの敷地の6割は都有地だったというところで、都有地を払い下げて巨大な住宅を建てるのを中心にして、保育園とか、そういうものもつくるという計画になっており、この中には34戸のサービス付き高齢者向け住宅を整備する、あわせて小規模多機能型居宅介護事業所もつくるということになっている。そういう計画ですけれども、ここの総事業費が675億円となっております。

 全体がどのくらいで売り出されているのかというのは、ちょっと細かくはわかりませんけれども、以前、新聞に盛んに折り込まれていた広告を見ますと、最多の住戸は6,300万円であるとなっております。3LDKで81平米台で6,300万円と、今いろいろなマンションも見ますと、1平米当たり100万円ぐらいで売っているマンションが多いので、それに比べるとちょっと割安なのかなと思いましたけれども、これが何戸かあって、最高は2億2,000万円と書いてあるので、今どんどん高値になっている。この間、テレビを見ていましたら、空中族とかといって、買って、まだできていないのに売って、利ざやが入るという話などもちょっと報道されていましたけれども、とにかく高い金額で保留床が売られていると思います。ここは、権利者が最初の再開発の計画のときには86人だったので、その権利者の人たちの住戸分とかいろいろあると思うので、本当に概算なんですけれども、1,420戸のうち、売り出す保留床を1,200戸として、6,300万円を掛けると756億円と、これはただ掛けた数字なので、そのようにはなりませんということかもしれませんけれども、それで土地代とか建設費とかいろいろな設備代とかを入れた総事業費が675億円ということだと思うので、そうすると差し引きすると171億円ということで、これはただ私が計算しただけなので、そんなふうにはならないでしょうという展開かもしれませんけれども、保留床を売るディベロッパーの大変大きな利益になるのではないかと考えますけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。

○松村地域整備課長
 まず、再開発事業における保留床処分と、それからお求めになられる方の価格というところにはちょっと相違がありますので、そのあたりの御説明もさせていただければと思います。まず、再開発事業の保留床につきましては、事業者がある一定の価格で取得します。それが再開発事業上の保留床価格という形で事業計画の中に載ってくるものでございます。この場合ですとマンションディベロッパーになりますので、マンションディベロッパーは、そこから販売のいろいろな経費とか、それに係る職員等の諸経費といったものを加味して販売価格を設定して、世の中に出ていくということでございます。したがいまして、委員御指摘の数字、実は私どもは、詳細はつかんでおりませんので、総額が幾らかというのはわかっておりませんけれども、当然、そういう再開発事業より多くなるということも理論上はあり得るのかなとは思っているところでございます。

 こちらの地区の状況でございますけれども、ちょうどオリンピックの晴海の選手村が決まったころに販売を開始したというところもございまして、売れ行きも好調、価格も少し強気で設定されたとは聞いているところでございます。しかしながら、一方で工事費も高騰しておりますので、事業計画の中ではそちらの分も上昇してきているとは聞いております。再開発事業においては、事業期間が長いということで、市場環境の波を大いに受けますので、工事費・事業費の上昇もあったりするので、販売価格の上昇もありますけれども、そういったリスクをうまく軽減しながら進めているということでございます。

 販売価格について、もう一度申し上げますけれども、事業上の保留床の処分価格と、それから実際に売られる価格というところは若干違うということで、御理解いただければと思っております。

 以上です。

○小栗委員
 そうしますと、この総事業費675億円も、工事費の高騰などによって当然上がっているだろうということなのでしょうか。最初に再開発の組合として、権利変換の経費とか、そういうものを申請して、そして補助金が決まると思うんですけれども、その後にどうなっているのかというのは、この補助金を出す上で、実際には事業費はどんどん上がってしまっているのですといったことも含めて、そういう事業ごとに数字の訂正というか、現状に合わせた数字というのは区のほうでは把握できないのでしょうか。その辺についてちょっと伺いたいと思います。

○松村地域整備課長
 事業計画につきましては、最初は組合の設立時に定めます。また、必要に応じて大きな変更があるときに改定もするところではございますけれども、私どもはオブザーバーで再開発の地元の理事会等にも出させていただいておりますけれども、工事費等が上昇している中で、少し工事契約の変更、増額変更というところも一回見させていただいて、そういった状況に立ち会っているというところでございます。

 また、補助金につきましては、年度ごとに、翌年度の工事の出来高、また価格等を見ながら査定しているところでございます。再開発事業においては、必要に応じて事業計画書についても変更してまいりますので、最終的にどうなるのかというところも確認しながら進めているというところでございます。ただ、現時点で最新の数字というのはちょっと手持ちにないということを御容赦いただければと思います。

○小栗委員
 今の御説明ですと、その補助金というのも、最初に総事業費の中で、どこが対象になるかということで出した補助金の額が、年度ごとにどのくらい工事が進んでいるかというのはあると思うのですけれども、最初に計画したよりも補助金がふえるということもあるという説明……。ここがどうかということではなくて、そういうこともあるということなのか、最初に決めた補助金の枠で大体再開発工事は行われるのかということだけ、確認させていただきたいと思います。

○田村都市整備部長
 事業が進んでいる中での工事費等の高騰による補助金の変更でございます。基本的には、私ども区のほうで、そういった状況をしっかりと説明を受け、その上で必要に応じて国等とも相談しながら、例えば冒頭、再開発について委員から御紹介がありましたけれども、今回のように急激な変更ということの中で、再開発事業を円滑に進めていくことを支援するというのがこの制度の中の役割の一つでもございますので、そういった中で急激な変動について対応することが必要という状況の中では、そういったことも起こり得ると考えてございます。ただ、その前段階といたしまして、区といたしましては、当然ながら請負業者からこういった工事費高騰等に基づいて請負額を増額したいということは組合サイドに申し入れがある。それに対して、組合とすれば、建築主の立場として、従来どおりの形で契約をそのまま履行してほしいというお話し合いがそこでなされてまいりました。そういった状況等も加味しながら、私どもとしてどういった形でいくのかということで、区とすれば、できるだけそういった増額変更を伴わないで事業を進めてほしいということを事業者に対して指導させていただくといったケースもございますので、それらは、制度的にはそういったことは可能ではございますけれども、状況を見させていただきながら適切に対応させていただいているということで御理解いただければと思います。

 以上でございます。

○小栗委員
 ここの計画に限って言えば、もちろんここにもともと住んでいた方もいるし、マンションに住んでいた方もいるし、そういう人たちの建物の更新ということも課題だし、あと環状二号線が通るということで、環境上も問題があるということで再開発を区としても進めてきた。そういう経過のある場所ということであったと思います。この保留床を取得する事業者は、鹿島建設・三井不動産レジデンシャル・三井地所レジデンス・住友商事・野村不動産のJVということで、本当に日本のそうそうたる大ディベロッパーが名を連ね、そして工事するのは鹿島建設ということで、さっき私は概略で述べた数字なので、もちろんこのようにはならないというお考えなのかもしれませんけれども、工事費が上がったとしても、保留床に価格を上乗せして、今どんどん売れているという中で、利益の多くはディベロッパーに入るのではないか。そういう仕組みについて、私は、利益は上げないで採算を度外視してつくれとはもちろん言いませんけれども、莫大な利益がそういうところに行くような計画になっていないかという点で質問をさせていただきました。

 前の委員会でも、こういう保留床売却による再開発も分岐点に来ているという区側の見解もありましたけれども、これからこういうまちづくりの手法についてもちょっと考えていく必要があるのではないかという点について指摘をさせていただいて、終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時52分 休憩)


(午後1時 再開)

○石島委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 資料要求がありました15点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。

 それでは、第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、土木建築費の関係について質問いたします。この款というのは、再開発とか、いろいろな関係で大きな金額となりやすいものであるわけですけれども、この中で不用額6億3,163万6,220円という金額で、中身を見させてもらいますと、需要費、委託料、工事請負費、負担金、あと翌年度繰越の部分も、新島橋だとか、いろいろな形であるわけですけれども、平成27年度の土木建築費に係る不用額の特徴と傾向をお知らせいただければと思います。

○遠藤環境政策課長
 土木建築費における環境土木部の予算につきましては、土木管理費、道路橋梁費、公園費及び土木施設整備費となっておりまして、これら4つの科目における予算現額は62億8,596万8,000円、支出済額が53億1,884万2,486円、翌年度繰越額が6億4,457万9,000円、不用額が3億2,254万6,514円で、執行率が94.9%となっております。

 不用額が生じた主なものにつきましては、引込・連系管路等の工事が当初見込みより少なかったことによる電線共同溝の整備で9,522万9千円、占用工事に伴う面積控除による清掃委託の執行残や、単価減等に伴う電気料金の減、剪定の契約差金などによる公園・児童遊園の維持管理で2,964万4千円、地中障害物撤去等の工事内容の見直しによる豊海運動公園運動施設及び防潮堤の整備で2,711万4千円、執行規模が当初見込みを下回ったことによる、人にやさしい歩行環境の整備で2,356万2千円、ほか、街路灯・橋梁灯維持補修で1,718万円、道路の維持管理で1,281万9千円ということになっております。不用額につきましては、主に契約差金、それから施工段階での数量の見直し等による執行残となっているところでございます。

 私からは以上でございます。

○松岡都市計画課長
 私からは、都市整備費の不用額について説明させていただきます。

 都市整備費につきましては、都市整備総務費、建築行政費、地域整備費、住宅管理費、住宅整備費で構成されております。平成27年度不用額につきましては、約3億円となっております。

 主なものといたしましては、都市整備公社への助成金としてのマンション共用部改修費用助成の実績減、それと人件費の執行残を合わせて約1,400万円、それから区民住宅の維持管理委託及び改修工事の契約差金等で約3,800万円、それと住宅建築物耐震改修等支援事業において、助成対象申請件数が当初の見込みを下回りましたので、そこで約1億5,600万円、それとまちづくり支援施設、こちらは晴海で都有地の借地料があるのですけれども、それは平成26年10月ごろに都より示された額で予算組みをいたしましたが、平成27年4月時点で都より示された額が大幅に低くなったことで、約2,500万円、それから、同じようにまちづくり支援施設などの建物の維持管理委託の契約差金が2,100万円となっております。また、土地区画整理事業の助成ですけれども、事業進捗に伴って補助対象事業が少なくなりまして、約3,000万円となっております。

 都市整備部といたしましては、平成27年度も確実に事業が進められたものと認識しております。今後も適切に執行に努めてまいります。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。この土木建築費というのは、一つの事業の金額が大きくなるということで、大変大きな金額が不用額になることもあるということでございます。適切に執行されている中であるからこそ、再開発の進捗状況も含めて、進捗がなければそれを出さないということになっているということで、こういう不用額も出てくる部分もあるし、耐震もそうでしょうし、橋梁の維持管理もそうでしょうし、道路は中央区は23区中トップの道路率ということもありますし、そういうことも含めて考えたときに、適切に執行されているということはよく理解いたしました。

 その不用額の中で一つ、二つ、ちょっとお聞きしたいことがあります。一つは、耐震診断・耐震補強ということで、不用額が大きいということでございまして、木密地域も含めて、そういうところを中心としてやっていく必要があるのだろうと思っているのですけれども、その申請件数が見込みを下回ったということについて、どのようなことなのかということと、これからの対応も含めて教えていただければありがたいと思います。

 それと、電線共同溝と、もう一つは人にやさしい歩行環境の整備ということで、共同溝を整備して無電柱化していこうということでいろいろやられているという部分はよく理解しているところですけれども、今回、工事差金とか、いろいろなことでもあったのかもしれませんし、今回それもどこまで進んだかということもあって補助を出さなかった部分もあるのかもしれませんけれども、人にやさしい歩行環境の整備と、電線共同溝という無電柱化も含め、密接不可分に関係してきているのではないのかなと思っているのですが、不用額も出ているということもありますので、その辺のところについてもお知らせいただければと思います。

○暮田建築課長
 それでは、私のほうで耐震の実績のことについてお答えいたします。

 平成27年度、不用額が出たということにつきましては、もともとこの耐震助成等の額の大部分が、特定緊急輸送道路沿道建築物の助成でございます。これにつきましては、昨年減額補正等も行ったのですけれども、耐震診断につきましては、おかげさまで大多数はもう診断が終わっているのですけれども、今、耐震補強から改修にということで進んでいる中で、なかなかこの進みが遅いというところも実際にございます。また、当初は平成27年度までで耐震診断の助成等も終了するということで、対象にはなっているけれども、まだ診断を受けていないものとか、まだ改修が進んでいないものにつきましても、ある程度その助成の金額を予算計上していたものではございますが、どうしても耐震改修がメーンになってしまいますと、いながらの改修工事ということで、工事費の関係とかテナントさんの関係等で工事がおくれていくという状況でございます。これは本区のみならず都内全体の問題ということで、助成につきましては現在、助成の適用期間を平成30年度までに延ばすということも行われて、少しゆっくりできるということで、やる気はあるけれども、今は諸事情があって厳しい方については、耐震補強設計とかを少しずつ進めながらということで行っている関係で、区からの助成金の額が減ったということがございます。

 また、木造等についてなのですけれども、まだまだ区内で木造の建物の耐震化を進めていかなければならないということは重々承知しております。また、昨年度まで5年間かけて行っておりました住宅等の耐震性総点検も終わりまして、今後、委員会等でも報告させていただきましたが、それぞれにつきまして、戸別訪問等により、耐震性総点検で指摘した内容の改修と耐震化を含めて働きかけていきたいと考えております。また、今年度、地域防災フェアもございましたし、今後もいろいろな形できめ細かくそれぞれの方に耐震化の普及啓発をしながら、まずはこの総点検の結果をもとに、特に木造について戸別訪問を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○三留道路課長
 私からは、電線共同溝の整備と、人にやさしい歩行環境の整備について御答弁させていただきます。

 まず、電線共同溝につきましては、東電、NTT等に委託して、引込・連系管等の工事をやっていただくのですが、個々の各家庭への引き込み線を送る工事に関しまして、要は先方との工事調整等がなかなかうまくいかないといいますか、先方の御都合に合わせて工事を行う都合上、どうしても工事がおくれてしまうといったことで繰り越しをさせていただいた部分、それからNTT、東電と個々に通信系と電気系とを契約しておりますが、それの復旧費に関しまして、片方で復旧することで片方の復旧費が浮いたということで、その分は減額させていただきました。その辺が不用額等になってございます。

 それから、人にやさしい歩行環境の整備ですが、施工規模の縮小ということで、道路工事をやる際には、沿道の建築計画といったものを十分調査して行っておりますけれども、工事を契約いたしまして地元に入ったときに、町会で開発計画等がありまして、区としては中長期的な話なので、傷んだ道路をまず直したいという御説明を差し上げたのですけれども、そういったものはもうちょっと考えてくれというお話もございまして、いろいろと調整した結果、歩道の拡幅はやめて、劣化した舗装だけを直すという形で施工規模の縮小をいたしました。そういったことから、これも減額変更で対応させていただきました。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 その該当する地域も含めて、いろいろな事情があって、できない。耐震補強についても、木密の地域のところであっても、高齢者の方が住んでいたりして、簡易的にできる可能性はあるけれども、築年数が長くなってきている中で、そこだけで本当にいいのかという話も出てきて、お金の負担の問題も出てくる可能性があるということも含めて、今、中央区は手厚くやっているとは理解しているところですけれども、なかなか手をつけられないという方もいらっしゃるということはお聞きしているところでございます。大きな緊急輸送道路のところに関しても、仕事しながらということになれば、なかなかやりづらいということもよく理解するところです。それも含めて、対応は平成30年まで延びたということですが、長いようで短い期間なので、その期間、うまく対応していっていただいて、本当に緊急輸送道路というのは生活をどうやっていくかという基本的なものなので、そういうところも含めてしっかり対応していただきたいと思っています。

 共同溝と、歩行環境の整備については、無電柱化することで本当に歩きやすいし、視界が開けていいなと思っている部分もあります。きのうから言っているごみの問題も含めて、何かうまい方法はないのかなというところで、いろいろな関係部署の方々と話し合いをしていただきながら、きれいで、人に優しくて、歩きやすいという歩道も車道もつくっていただきたいと思います。緊急時にもそういうことであれば本当に大丈夫な部分というのはあるのだろう。地域のいろいろな事情、再開発とか、いろいろな問題がある中で、今回そのような形だったわけですけれども、区内全体的に、これからそういった人の歩く環境面も含めて対応していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、コミュニティバスの関係で、ずっとこの間やられておりましたけれども、前委員の方々からも言われておりましたが、南回り・北回りということで2つのルートを運行していますが、乗客も多くなってきたということで、いろいろな形でルートの話を今後も検討していくということであるのと、オリンピックに向けてBRTの話もあるということで、今、路線の変更も含めて、コミュニティバスを動かすというのはなかなか難しい部分もあるのかなというのはある意味理解しているところでありますけれども、なぜバスを走らせるのかというところで、交通不便地域をどうやって解消していくのかということが本来の基本的な考え方の一つにあったわけですから、コミュニティバスの現状でいったときに、晴海区民館のバス停から中央区役所まで来るのに、通常の形であれば、現状で何分かかっているのかということは御存じなのかというのをちょっとお知らせください。

○遠藤環境政策課長
 今の御指摘があった点につきまして、バスの時刻表を持っているのですが、今すぐはちょっと調べられないので、後ほどお答えさせていただきますが、通常のペースでカウントしております。それが交通事情によってどのぐらいになるかというのは、そのときの状況によって変わるかなと思っておりますので、今、何分というのはちょっとお答えできないところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 なかなか難しいと思うんですけれども、今勝どき駅の工事をやっていますよね。あそこは上りも下りも常に大渋滞しているんです。その中で、勝どきのところの交差点で曲がって、そのまま豊海のほうまで行って、豊海からまた戻ってきて勝どきの交差点に来るというルートで走らせている。ですから、そこがいいのか悪いのかという話も含めて、現状で公共的な中央区のコミュニティバスのバス停があるわけですけれども、何かうまい方法で少しそこの小さいところを変えていくことによって、交差点の混雑も含めて解消しながら行けるということも、ちょっと道路は細くなりますけれども、そういった考え方はないのかどうかということです。あそこの交差点を曲がるのには、左折するのも大変ですし、右折するのも大変ですし、本当に時間がかかると思っているのですけれども、そういうことも含めて検討していっていただきたいなと。勝どきの清澄通りと晴海通りの交差点を曲がるのではなくて、もうちょっと違ったところで曲がっていく。現状で考えられているのはその手前しかないのですけれども、そういう回り方をしていって、少しずつこの交差点の混雑を解消していくということをしていかなければ、なかなかこのバスの定時というのは守れない部分があるのだろうと思います。そういったことも含めて、晴海地域というのは交通不便地域と言われているところですので、そういったところで早く解消していただきたいと思います。コミュニティバスは、これを質問すると、きっとBRTの問題で、それから派生するもので少し変わってくるということにもなるのだろうということまでお答えいただくことになってしまうんでしょうけれども、現状で少しずつでも変えていく必要があるのではないのかなと思っているので、そういった検討も含めてされているかどうかというのをちょっとお知らせいただければと思います。

○望月環境土木部長
 コミュニティバスのルートの変更等でございます。委員からもお話がございましたが、まず、現在BRTという部分のお話等を含めまして、環状二号線の暫定開通といったものもございます。そういった際に、これまでもお答えしておりますが、コミュニティバスのルートの変更ということもあわせて検討していきたいとは考えてございます。

 ただ、今の委員の御質問につきましては、現在、勝どき駅の工事が行われている中で、その部分で一時的なルート変更ということでございます。そのことにつきましては、当然既存のバス停を利用されているお客様がいらっしゃいますし、これまでのルートでコミュニティバスに乗っていただいているといったこともございます。そういった点も含めながら、どのようにルートの変更が可能なのかも含めて、検討していければと思います。ただ、既存のルートの変更になりますと、今お使いいただいている方の影響というものが大きくなりますので、そういった点への配慮が必要ではないかと考えてございます。

 以上です。

○遠藤環境政策課長
 済みません。先ほどの通常ルートで、時刻表上になりますが、晴海区民館から中央区役所までは39分となっているとのことでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。単純に言えば、変更がほんのちょっとのものでも、届け出は東京都か国にしなければいけないということでは、暫定的でもあるのだろうと思いますので、なかなかそうすぐにという話にはならないというのは理解しております。できれば、そういった工事をしているという現状がある中でいけば、このように回っていったほうがより時間は短縮できる可能性はあるということを追い求めていっていただければありがたいと思っております。

 それと、コミュニティサイクルの関係でも若干お聞きしたいのですけれども、これも以前お話ししましたけれども、都心4区でやられており、新宿区も含めて、5区になりましたが、本来、これを都心だけでやっていくということ自体がおかしな話だと思っているんです。東京都がしっかりとした対応のもと、こういったコミュニティサイクルの指導をしていかなければいけない。東京都全体をまとめていかなければ本当の連携にはならないし、どこに乗っていくかわからないという現状も含めて考えたら、東京都が指導的立場をとらなければいけないとは思っているのですけれども、このことについて東京都の考え方をお聞きしたことがあるのかどうかということと、もう一つは自転車の関係です。道路交通法が改正されて、自転車の関係については、正直な話をすれば、もっと悪くなったのではないのかと思っています。私は車も乗りますし、自転車も乗りますし、オートバイは今は乗っていませんが、乗りますけれども、そういった観点からいったら、自転車の乗り方、自転車をどのようにしていくのかということが今本当に大きな問題だと思っております。そういったことも含めて、今後、区としてどのような形で対応していくのかということをお知らせいただければと思います。

○遠藤環境政策課長
 私からは、コミュニティサイクルについてでございます。

 委員からお話がありましたように、4区でやっていたところ、この10月から新宿区が加わって5区と。これについては、当然、東京都も一緒に入って進めているわけでございます。今まで4区、これから5区ということで、都を含めて、会議体を設けて、その中で今後の運営、特に広域利用についてを中心にお話をさせていただいております。本区といたしましても、これからさらにいろいろな区が参入したいといったお話を受けている中で、これは東京都が主体となってやっていくほうがより効果的ではないかという考えは持っておりまして、区から東京都にもお話ししている状況でございます。ただ、現在のところ、都がそれを受けてすぐにそういう対応をとるというのではなくて、区と都でこれからいろいろな話し合いをする中で、今後どういった運営が一番よろしいのか、今ドコモが運営していますが、そういったところも含めて、どういう仕組み、体制がいいのかというのを今後検討していくこととなっております。

 私からは以上でございます。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 私からは、自転車のマナーの関係でお答えさせていただきます。

 昨年の6月1日、道路交通法が改正されました。事故の件数を比較した数値がないのですけれども、ふえたか減ったかというところは、申しわけございませんが、今、答えることができません。ただ、自転車の安全といいますか、ルール・マナーにつきましては、このときに示されました自転車安全利用五則というものを広く周知徹底いたしまして、事故がないようにということで、警察署とも協力し合いながら、区としても対応しているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 いっぱい質問を用意しているわけではないんですけれども、時間がなくなってきてしまったので、自転車のマナーということもありますけれども、前委員からも出ていましたが、自転車が通れるルートを確保する。今、正直な話、自転車とオートバイが同じところを走っているわけです。そういうことも含めて考えたときに、その自転車をどのように守っていくのか、自転車をどのように通らせるのかということも含めて、これはハード的な問題も出てくると思いますので、いろいろな実証実験もされる話だとは思いますけれども、しっかり、ほかの区でもやっている対応を見ていただいて、どれが一番いいのかということを区として判断していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 コミュニティサイクルは、東京都全体でやっていってもらうのが一番連携もとりやすいと思いますので、それは今の実証実験の中でやっているわけですから、それがだんだん広がっていくことを狙っていたのかどうかわかりませんけれども、本来であれば、東京都が全体で見ていってくれるほうが一番いいのではないかと。どこにでも行けるわけですから。そういったことも含めて対応していただければありがたいと思います。

 最後に一言だけ言っておきます。これはまた違うところでやりますけれども、建築の部分で解体の工事をするときに、本当にトラブルが多過ぎます。解体をするときに看板を出すこともしないという人もいますし、注意しなければ出さないという人もいましたので、逆に言えば、そういったことで、建物を建てる前の、壊したり、除去するときに問題が発生している部分がありまして、ネズミが出たり、いろいろなことがほかの款でも出ていましたけれども、そういうこともあるわけなので、この事前のところで、解体の届け出も含めて、しっかり対応していただくような形を、今までもやっていただいていると思うんですけれども、もう一段階上げてやっていただければ、解体の段階からずっと相隣問題となってしまいますので、そういうことも含めて対応をお願いしまして、質問を終わります。

○石島委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 少々細々としたことになるかもしれませんが、お願いします。

 まず1つ目は、ゾーニングに関してです。私は一般質問のテーマ5のところでもお伺いさせていただきましたが、本の森ちゅうおうの計画から八丁堀駅前周辺施設の整備に向けて、ゾーニングという概念を使って進めていくということになりましたが、このゾーニングという言葉の定義をここではっきりさせておかなかければならないと思います。民生費のところではソーシャルインクルージョンの定義に関してきちんと説明をいただいたところであり、同じように、このゾーニングという概念がちょっと変わっていたり、ずれたりしてもいけませんし、ゾーニングというのはすごく画期的な考え方だと私は思っておりますので、そのあたりの区の考え方として、はっきりとこの配付文書におきましてもゾーニングということを打ち出して書かれているところなので、このゾーニングという考え方の共通概念を持っておきたいと思い、質問させていただきます。これが1点目です。

 2つ目は、築地魚河岸に関してです。施設の性格をちょっと理解したいがために質問させていただきます。

 その1つ目として、入居者と都市整備公社の間で契約されているわけなんですけれども、その建物の部屋の賃貸借契約は、定期の契約なのか、普通の一般的な契約なのか、契約の形を教えてください。

 2つ目が、念のための確認ですけれども、転貸借は禁止されていて、転貸の場合は契約は解除されるのか。そのあたりは当然ですけれども、念のために、考え方としてはそのようになっているのかどうか。

 また、3つ目が、この施設の性格を知りたいがために、この施設は卸売市場法で規制していないというのはわかりますけれども、この施設というものを特徴的に最も規制している法律というのは何なのかと。例えば、まちづくり3法の一つの大規模小売店舗立地法が規制するものなのか。何の規制によってその建物という性質がなされているのか。もちろん、建築基準法とか、そんなことを言うのではなくて、特徴的な規制法は何かあるのかどうか教えていただければと思います。

 4つ目が、申しわけございません、すごく漠然とした質問になってしまうんですけれども、今後、東京五輪に向けて工事が頻繁になされていくだろうと思われます。そのときに、例えば道路における夜間の工事の騒音がひどくなった場合に、区民の皆様はその苦情の騒音をどのようなルートでどこに相談していけばいいのか、夜の工事の騒音に関しての相談の一般的な流れを教えていただければと思います。

 とりあえず、このあたりの細々としたことをお願いします。

○田村都市整備部長
 ゾーニングについてのお尋ねでございます。定義ということでございますが、ゾーニングというのは、基本的には、一つのエリアどりをしていくという考え方であり、これはさまざまな分野で共通だと思っています。都市計画的に言いますと、例えば住宅の立地が多いところは、住宅エリアとしての一つのゾーンを固めますし、商業施設の多いところであれば、商業エリアということでゾーンを固める。中央区でも、第1ゾーン、第2ゾーン、第3ゾーンという形で3つの区域に分けて、それぞれの地域の特徴に応じたまちづくりをしてございますし、またベースとなる用途地域の考え方についても、商業地域とか住居地域という形の中でのゾーンどりをしているという状況でございます。そのゾーンの捉え方については、対象となるさまざまな要件・事柄によって異なってくるかと思いますけれども、基本的な考え方とすれば、同種のものを一つのくくりの中でまとめるということかと認識してございます。

 以上でございます。

○松村地域整備課長
 私からは、築地魚河岸について、3点ほどお答えさせていただきます。

 まず、賃貸借契約でございますけれども、一般の契約でございます。ただし、2年ごとに、取り組み状況などを確認させていただいて、お話し合いをさせていただこうと考えてございます。

 2つ目の転貸借については、契約の中で禁止させていただいているということでございます。

 3点目は、何に基づいてこの施設があるのかと私は質問の趣旨を解釈しているところでございますけれども、何か法律に基づいてということではなくて、築地市場移転後の築地のまちのあり方を考えた際に、食の拠点としての活気とにぎわいといった伝統を受け継いでいくといった観点から考え方を整理しまして、そちらについては募集要領に考え方をまとめさせていただいて、事業を実施しているというところでございます。

 以上でございます。

○中野環境推進課長
 私からは、夜間の工事騒音についてでございます。工事騒音については、騒音規制法あるいは東京都の環境確保条例という環境法令がございます。こういう基準がございまして、我々が取り組ませていただいているのは、例えばそういうところで工事の騒音に対する苦情があった場合、現地を確認するわけでございますけれども、その中で夜間における騒音の音量をはかりながら、基準を超えている場合には発生源に対して指導するとかということをやっている状況でございます。騒音を出す機械はいろいろありますけれども、機械によってデシベルの規制がありますので、その中で指導あるいは要請という形をとっております。

 以上でございます。

○三留道路課長
 私からは、道路工事の騒音の窓口ということでお答えさせていただきます。

 都道・国道に関しましては、道の相談室というところがございます。それから、道路工事をする際には、必ず近隣にPR用紙を配りますので、そちらにも連絡先等が記載されております。それでもわからない場合には、大概、区の道路課に御連絡をいただきますので、私どもで関連工事等を御案内するなり、区の工事であれば、私どもで御説明させていただいているところです。

 以上でございます。

○小坂委員
 丁寧な御回答、ありがとうございます。

 ゾーニングに関しては、私はすごく画期的な考え方を入れられたと思っております。都市計画においては、確かに規制の範囲を含めて、用途を決めて、そこを規制するという意味でのゾーニングもありますし、平面計画において機能や用途に応じてレイアウトを再度設定していくという考え方のゾーニングというものもある。ですので、ゾーニングという言葉を区はどのように考えたかと私なりに解釈すると、本の森ちゅうおうというすごく大きなものを建てて、4,000平米の中に1万9,060平米の総床面積を持った巨大な施設を建てるということを解消するために、ダウンサイジングの手法としてゾーニングということを用いるのと、相乗効果を出すためにゾーニングという既存施設間の有機的連携の効果を出せるようにするがための言葉として、ゾーニングというものを用いると解釈しており、魔法のような効果を出す言葉と考えております。今後、大きな施設が建てられなくても、既存施設のある部屋を使いながら、小さなもので、ある目的を達成することができるという考え方の中で、きっとこのゾーニングという言葉は使っていけると思いますので、本当にこのゾーニングという言葉を今後大切に使わせていただき、区長の答弁の中でも、他の地域にも広げる旨の答弁をしていただいておりますので、他の分野の開発においても、このゾーニングという考え方を今後一緒に考えていければよいと考えるところであります。

 築地魚河岸に関しては、きちんとしたそれらの契約がなされているということで、念のための確認でした。

 もう一つですが、大規模小売店舗立地法によって規制されているのかどうかだけ、念のために確認させてください。

 3つ目は、わかりました。騒音対策に関しては、今後いろいろと出るかもしれませんが、そのあたりの御相談をよろしくお願い申し上げます。

 引き続き、次の質問に移らせてください。今、月島地域や勝どき地域では、まちづくりガイドラインというものができてきました。このまちづくりガイドラインは、今後、区民の土地や建物など、区民の財産に直接影響を与える、すごく大事なガイドラインだと認識するところです。それをつくったのがまちづくり協議会というところでありまして、まちづくり協議会のあり方に関しての質問はいろいろさせていただいているところですけれども、まちづくり協議会で何が大事かと考えた場合は、その会議体のあり方が最も重要だと思っているところであります。すなわち、公正中立な会議を運営する座長なり議長の存在というのが大事だと考えるところであり、そのような座長を置くということは、まちづくり協議会の設置の要綱でもうたわれているところであります。そして、実際にそのような役割を担うであろう方々には学識経験者を入れているまちづくり協議会もありますけれども、残念ながら、今回のとても大事なまちづくりガイドラインを作成した月島地域や勝どき地域においては、そのような学識経験者なりの座長を置いた会議体の形を用いていなかったと考えます。会議体の形、すなわちこのような委員会の場においても、きちんと公正中立な運営をする委員長がおられて、そして説明する側と質問する側が中立な運営の中で意見交換していくという形が当然にあり得るところですけれども、月島なり勝どきのまちづくり協議会においては、説明する側と議事を運営していく側を区の方がされているという一種の説明会の形であって、会議体の形でなかったというところが、私はややひっかかるところであります。少なくとも、今後、全てのところにおいて、会長なりをきちんと置いた会議体としての体裁を整えていく必要があると考えますけれども、まちづくり協議会の会議体の形のあり方について、考え方をお示しいただければと思います。

 それに付随して、月島地区のまちづくりガイドラインにおいては、来街者対応として、滞在施設をつくるといった文言も入っております。滞在施設、すなわちホテルだと思われますが、見回してみると、佃なり月島にはホテルがありません。ここにはどのようなまちづくりのルールでホテルがないのか、そこはすごく関心があるので、教えていただければと思います。月島地区と言いましたのは、住所における佃とか月島のエリアのことで、晴海とか勝どきにはホテルがありますけれども、月島や佃にはないので、質問させていただきました。

 次に、まちづくりガイドラインというのは、今、基本構想がつくられているところからすると、基本構想ができた後に、その基本構想に沿ってまちづくりガイドラインをつくっていくということが順序としてはあり得るところですけれども、それはできませんでした。であれば、逆の考え方として、このような月島とか勝どきのまちづくりガイドラインをつくるような話し合いで出た貴重な意見を今後策定される新基本構想に反映させていかれたのかどうか、そのあたりの経過を教えていただければと思います。

○田村都市整備部長
 初めに、まちづくり協議会についてでございます。まちづくり協議会の話に入る前に、今回策定したガイドラインが直接区民に影響を与えるというお話が委員からございましたけれども、この直接という部分については、今後整理していく中身でございまして、今回のガイドラインは、まちづくりの考え方、方向性について確認させていただいたという内容でございますので、このガイドラインによって直接影響が及ぶというものではございませんので、その点は御理解いただければと思います。

 その上で、まちづくり協議会でございますけれども、実はこれまでも、月島地域や晴海地域等々においては協議会の座長としては学識経験の方にお願いしておりました。ただ、座長をお引き受けいただいていた学識経験の先生でございますけれども、御高齢、それから体調等の関係もあって辞退をというお申し出をいただいて、地域の方々にその旨をお伝えし、御了解いただいて、一旦、座長については空席という状況になってございます。引き続き、区は、座長をお任せするそういった学識経験の方々について、一応さまざまな形で当たりはつけているのですけれども、なかなか地域の状況に精通していないとこういった場は担い切れないといったお話もあって、いまだに空席のまま、私が議事進行役を務めさせていただいているといった状況でございます。

 この会議体のあり方ですけれども、これについては、それぞれの地域によって、議案について、区側から提供させていただく場合、それから地域の中からこういうことをちょっと議題としてということで議題とさせていただく場合があり、内容等についてはしっかりとした議論ができるといった体制は整えているつもりではございますけれども、なかなか状況の中では、そういった活発な議論というところに至らないような回、ケース等もあったかと思いますが、一応、体制的には、そういった仕組みは構築しているものでございます。

 それから、月島の滞在施設の関係でございます。滞在施設がない理由ということでございますけれども、月島エリアについては、今現在、中高層階の住居専用地区という都市計画上の位置づけがございます。これは、一定階以上のフロアについては住宅用途に限定するという内容になってございまして、ホテル用途について計画することが今は規制されているといった状況になってございます。

 そういった関係がありまして、今後インバウンドの増加とか、東京オリンピック・パラリンピック等々を見据えたときに、海外からお越しになる、あるいは国内においても多くの方がお見えになる際の受け入れ施設、特に民泊ということも今、話題になってございますので、そういった中では、しっかりとした滞在施設を備えることも地域としては必要ではないかといった意識のもとで、今回ガイドラインを整備させていただく中では、地域の方にその旨の考え方もお示ししながら、今後の方向性の中で確認させていただいたというものでございます。

 それから、ガイドラインの位置づけでございます。いわゆる作業手順の関係がございまして、私どものガイドラインは、平成7年の月島のまちづくりの考え方素案が、これまでのまちづくりの基本的な考え方として位置づけられていたものでございます。これが20年を経過し、状況等も変わってきた中で、今回、見直しをさせていただこうということで御提案させていただきました。これを提案させていただきました際には、中央区としても、基本構想等の見直しということも今後予定しているところでございますので、そういったことも意識しながら、このガイドラインについては意見交換をさせていただきたいという旨をお伝えし、この作業に入り、内容等をまとめさせていただいたところでございます。今回の基本構想の策定の中においては、当然ながらそういった意識というものもしっかりそれぞれの議論の中では、そういったベースとなる部分について生かされているものと理解しているものでございます。

 以上でございます。

○松村地域整備課長
 築地魚河岸が大店立地法に該当するのかどうかという点でございますけれども、こちらの面積につきまして、対象外ということです。これは事前に東京都の所管部長に確認しているというところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 まちづくり協議会に関しましては、このような大事な、直接的ではないけれども、これから用途地域とかに変更があったり、その辺の考え方が変わってきたりすると、土地・建物の財産に影響を与えるかもしれませんので、そのような重大なものを審議していたのであるから、座長をきちんと置いて会議してほしかったし、早急に月島・勝どきエリアにおいても、学識経験者を座長として入れていただくように対応していただければと思います。例えば、近くに橋をかけるという話の中では、中央大学の教授が即座長についてくださり、しっかりとした議論がなされたわけですから、そのような感じできちんと座長を選んでいただいて、まちづくり協議会を運営していただければと思います。これは強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○礒野委員
 第6款「土木建築費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第7款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 それでは、第7款「教育費」について、理事者の説明を願います。

○坂田会計管理者
 (説明)

○石島委員長
 第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○佐藤委員
 それでは、私から教育費についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 ちょうど1年前の決算特別委員会で、大村智先生がノーベル医学・生理学賞を受賞したということを申しまして、日本の教育の未来は明るいといったことに触れましたことを覚えております。そしてまた今週の月曜日に東京工業大学栄誉教授の大隅先生がノーベル医学・生理学賞を受賞なさったと、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。日本のノーベル賞受賞者は3年連続で輩出されており、計25人、そして医学・生理学賞では4人目だそうで、ますます日本の教育の未来は明るいと思うわけであります。

 さて、本区の明るい未来に向かっての教育と言えば、何といってもオリンピック・パラリンピック教育の推進であると思います。いよいよ2020オリンピック・パラリンピックが迫っております。4年を切ったということでございますが、各学校でオリンピアンやパラリンピアンが講演してくださるという教育だと伺っております。うちの娘もそうなのですけれども、本当に子供たちは彼らの講演を聞いて帰ってくるとすごくうれしそうで、顔が輝いていたりして、親としてもうれしいと思うところでございますが、オリンピック・パラリンピックに出た方のお話を身近で聞くというのは、未来に対してのすごく大きなモチベーションになるんだと思います。

 そこで、オリンピック・パラリンピック教育の推進でございますが、平成27年度の新規事業でございました。子供たちの心の発達あるいはスポーツを頑張るというスポーツ意欲の向上といったことに大変効果的であったのではないかと思いますが、小中学校での子供たちの反応、そして各教育現場における先生方からのお声等も含め、目標に対する達成度はいかばかりのものであったか、お聞かせください。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 オリンピック・パラリンピック教育の推進の報告書を見ますと、各校、パラリンピアンやオリンピアンを招いております。まずパラリンピアンを招きますと、障害者への理解、それからオリンピアンを招いた講演会等、あるいは実技等を行ったものを見ますと、スポーツへの関心が高まったといった報告をいただいております。また、外国の方を招いて話を聞くことによって、外国の文化・歴史のようなものに対しても興味・関心を高めたという報告があります。その結果、自分たちが努力すること、夢に向かって頑張っていくこと、自分の生き方を考えること、そのようなことができる子供になりつつあるという報告を受けております。

 以上です。

○佐藤委員
 ありがとうございます。特にパラリンピックについてなんですけれども、リオのパラリンピックを見ていて、私自身も大変勉強になったことがたくさんありました。障害のある方が障害を乗り越えて、あるいは受け入れながらスポーツの記録に挑んでいくという姿は本当に感動するものでした。障害を乗り越えやすくするとか、障害を乗り越えて活躍するということを支援すること、この自体は国や都が法整備や条例という枠組みを通じて行っていくべきことでありますけれども、それがあったからといって、障害を持つ方にとっては、チャレンジするということ自体のリスクが減ったわけではなくて、挑戦していくために、リスクを進取していらっしゃるというところに感動を覚えました。本当にこのリスクをとっていくひたむきさというか、そういったものに触れると感動するのだなと思ったわけです。このことの意味を子供たちにパラリンピック教育を通じて伝えていきたいなと思うわけでありますけれども、どのようなところを目指して子供たちへパラリンピック教育をなさっているのか、改めてお聞かせください。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 パラリンピック教育につきましては、多様性を含め、いろいろな障害を乗り越えて、勇気づけていくということを目指して、教育を実践しております。その中で具体的には、ブラインドサッカーの選手との交流あるいは車椅子バスケットボール体験などを通し、またそういう障害者に対する理解の向上を含めまして、自分でできることは何なのかと、それからみずからボランティアに参加できるような取り組み等を考え、ボランティアマインドの醸成につながるように教育していきたいと思っております。以上です。

○佐藤委員
 皆さん、リオのオリンピックを見ていると、選手たちやパラリンピアンたちを応援しているつもりでありながら、逆に自分たちが励まされているといった御経験があるかななどと、私もそういう不思議な気持ちを持ちながらテレビで観戦しておりました。本当に中央区の子供たちに向けて、パラリンピックに挑む選手たちのすばらしさを伝えていただきたいと思います。

 次に、一校一国運動についてお尋ねいたします。これは、1998年の長野の冬季オリンピックが発祥だということですが、大会の2年前から長野市でスタートしました。さらにさかのぼると、広島市が1994年のアジア競技大会にあわせて行った一館一国という運動だったと聞いております。本当に小さな公民館の運動というものが日本中に広がっていくというところはすばらしいと思いました。中央区においても、この一校一国運動は、小さな小さな運動かもしれませんけれども、日本中に、そして世界中に広がっていってほしいと思っております。

 そこでお尋ねなのですけれども、オリンピックだけではなくて、パラリンピックにおいても、特別支援学級の生徒・児童を含めた一校一国運動に着手していただきたいと思っております。ハンディキャップを持ちながら、それを受け入れながら頑張っていくという選手たちを見ることによって、特別支援学級の子供たちも勇気をもらえるのではないかなと思います。特別支援学級も含めた一校一国運動の具体的な進め方についてお聞かせください。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 一校一国運動の進め方についてでございます。一校一国運動につきましては、世界の国々を知ってもらうために、文化や歴史、食べ物、言語など、5大陸のさまざまな国を学習しているところでございます。また、地域に住んでいる外国の方や大使館などと交流して、その国について交流を深めていっております。また、同時に、日本の歴史や伝統文化の理解も深めているところで、自国をよく知る学習も同時にしているということでございます。もちろん、通常学級だけではなく、特別支援学級も通常学級と同じように、いろいろな国を調べ、そこの文化や歴史等を学習していくようにしております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 もしわかればで結構なので、特別支援学級のお子さんたちも含めて、どのような取り組みをしていくのかというところがあれば、教えていただきたいと思います。

 それと、オリンピック・パラリンピック教育というのは心の教育にもつながっていくものだと思うんですが、人はいろいろな考え方があって、環境も違うし、置かれた立場も違いますが、パラリンピックを通じて相手の立場に立って考えるということだけではなくて、違いを理解するということによって子供たちは成長していくのだなと私は子育てをしていて感じたのです。必ずしもお互いの気持ちを理解することだけではなくて、違いを理解して、相手の立場を尊重していくといった心の教育という意味でも、成長していけると思っております。改めて、中央区版の一校一国運動、子供たちの心の教育という意味において、どのような成果を期待なさっておられるのか、教えてください。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 まず、具体的な取り組みということでございます。もちろん、オリンピアン・パラリンピアンを招いての講演は、特別支援学級の児童・生徒も一緒に聞いております。また、いろいろな体験も、できるところは一緒にということで、交流及び郷土学習というところで一緒に参加しているところでございます。運動会を見ますと、特別支援学級の子も通常の学級の子と一緒に競技等に取り組んでおります。その中で自然と頑張っている姿に拍手を送る姿を見ますと、そういうオリンピック・パラリンピック教育で学んだ成果が行動にあらわれているのかなと思っております。このように、特別支援学級の子も含め、全ての子供が共生社会に貢献できるように育成してまいりたいと思っております。

 以上です。

○佐藤委員
 オリンピック・パラリンピック競技というのは、本当にいろいろな可能性を持っていて、いろいろなところにつながっているのだなと思います。

 私がリオのオリンピックで実に感動したことの一つとして、柔道の73キロ級の大野選手という方が金メダルをとったのですけれども、私はそんなに柔道は詳しくはないんですけれども、金メダルが確定したときに、喜ぶそぶりを全く見せなかったんです。笑いもせずに、にこりともせずに、ただ道場の上で深々と相手に礼をして、道場をおりて行かれた。私はそのシーンを見たときに、この方は全くうれしくないのかなと思ったんですが、それはとんでもない誤解で、武道でありますので、お互い、戦った相手に対して礼を尽くしていたかったといったことを後で言っておられました。これはまさしく大野選手がその武道を通じて培った精神性であると思うんですけれども、これはすごく文化的というか、伝統の価値というか、大変世界に通じる美学だなと思ったんです。そのようなことが世界の舞台でさらっとできるような中央区の子供たちを教育していただきたいと思います。ぜひ、このことをよろしくお願いいたします。

 続きまして、特別支援教育についてお尋ねします。現在、特別支援学級は明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校の3校、そして特別支援教室を今年度に区内9小学校に導入して、さらに平成29年度に向けて全小学校に開設する。そして、現状の通級指導学級は特別支援教室に切りかわるという理解をしております。児童・生徒の増加にあわせて、こういった教育行政に対する需要というものもふえるのではないかと考えるわけなんですが、今後の特別支援学級や特別支援教室への需要をどのように見込んでおられますか。教えてください。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 特別支援教室でございますけれども、今、委員がおっしゃったように、平成29年度に小学校全校に実施してまいりたいと思っております。ここで、今まで通級指導学級ですと、保護者による送迎もありましたので、なかなか個に応じた教育が受けられないという現実もありましたけれども、今このように自校で教育が受けられるということですので、生徒・児童もふえているところでございます。それに伴いまして、指導の仕方も担任と共有して、特別支援教室での指導が充実してきております。また、巡回指導員が在籍学級に入って、その様子や成果も見ておりますので、このまま特別支援教室が充実していくものと考えております。

 以上です。

○佐藤委員
 答弁、ありがとうございました。今後の特別支援学級の需要についてお伺いしましたので、今後の見通しについて、もしわかれば教えていただけますか。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 児童もふえていくと予想されますので、本区でも特別支援教室に入る児童がふえていくと予測しております。

○高橋教育委員会事務局次長
 本区の人口はこの先も伸びていくという中で、当然、児童数も伸びていくということで、今後の特別支援教室を利用されるお子さんも、先ほど猪瀬副参事が申したとおり、特別支援教室の使い方というか、利用の仕方の環境が大分整ってきたということで、これまで利用されなかった児童、それとあわせて人口増など、そういった要因から、今後の見込みはふえていくものと予想しております。

 以上です。

○佐藤委員
 よくわかりました。ありがとうございます。

 実は、先日、障害を持つ児童や生徒のお母様たちにお話を伺う機会がありまして、つくづく私も認識不足だったということが数々あったんです。そのお子さんたちは、知的障害判定基準に満たない、都が発行している愛の手帳の判定基準までには達しない、知能の測定値にするとIQ70程度という、いわゆるグレーゾーンにおられるということなんです。愛の手帳の基準ではないのですが、教科によってはすごく苦手があって、しかしながら一方で、物すごく得意なものは得意で、例えば地理などはすごく好きで、もう新幹線のあらゆる駅を覚えていると。ただ、計算に関しては時計を読むのがやっとだという状況だと。これは極端なケースなんですけれども、かなりのお子さんにそういったことがあるそうです。こういった生徒や児童に対して、それぞれ個別の事情があるということで、どうしても学習の指導というと、個別のものが必要になってくると私は思うんですが、その点、教育現場でどのように指導をなさっているのか、具体的な事例も踏まえて、さらに指導室の特別支援教育の専管組織というものを設置しておりますが、具体的にどのように機能しておられるのか、この点についてお聞かせください。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 今、委員がお話しされた得意なこと、そして苦手なことにつきまして、お答えいたします。具体的には個別の指導あるいは小集団での学習をしております。個別の指導につきましては、苦手な分野、例えば算数が苦手であれば、その算数について具体物を使って計算したり、あるいは読みが苦手であれば、絵本を使って読んだりするなど、特別に個別に指導しているところでございます。また、友達とのかかわりとかが苦手であれば、小集団で指導しているところであり、順番を守るとか、勝ち負けをきちんと理解するとか、そのようにして指導しているところでございます。

 私からは以上です。

○吉野指導室長
 指導室として特別支援教育にどう取り組んでいくかということでございますが、まず各学校できちんと子供たちの状況を把握していただいて、個別の指導計画等をきちんと作成してもらっているところでございます。それとともに、教育委員会といたしましては、特別支援教育係のほうで、就学に関しては、きちんと就学支援委員会を開いて、子供たちの状況を把握するといったことを行っております。それとともに、障害の有無にかかわらず、個別指導をするという体制は指導室のほうでとっております。

 以上です。

○佐藤委員
 今、どのような個別の指導をなさっていますかというお尋ねをしたのですが、数のことと読み書きということは承知いたしましたけれども、例えば地理とか理科とか、その他の教科についてはいかがでしょうか。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 今、指導室長が話したように、個に応じて個別指導計画に基づいて行っておりますので、その子が必要とする教科についてもやっております。ただ、今私のほうで把握しているのは、読み書きと計算というところが主に見たところですので、それを紹介させていただきました。

 以上です。

○吉野指導室長
 今、猪瀬副参事からは読み書き、計算ということですけれども、当然、教科にかかわらず、個別指導というところは行っているところでございます。特別支援学級につきましては、個別に対応するために、教材等も個別に合ったものを用意しておりますので、もちろん読み書きだけではなく、各教科、領域等でその子に合った教材というものを用意しながら指導しているところでございます。

 以上です。

○佐藤委員
 どうもありがとうございました。どの保護者の方も、将来、自分が年をとっていくとか、自分が亡き後というのはすごく不安であるとおっしゃっておりました。その方は、先ほど申し上げたように、知的障害判定基準には満たない、基準がIQ70前後といういわゆるグレーゾーンのあたりにいらっしゃるということで、愛の手帳は持っていないということなんです。そうすると、小学校から中学校の特別支援学級に進学すると、その特別支援学級というところにはいわゆる内申書というものが存在しないということなのだそうです。これは私も初めて知ったのですけれども、実際に内申書が存在しないのかというところと、あと全日制の高校にしても、定時制の高校にしても、内申書がないということは進学ができなくなってしまうのか、その辺のところもすごく心配だといったことをおっしゃっていました。さらに、就労の支援に関しても、手帳がないということで、障害を持つ方向けの就労支援を受けるのがなかなか困難であると、物すごくつらいだろうなといったお話を聞かせていただいたんです。そこでやむなくその方はチャレンジスクールというところに進学をなさったということなんですが、そのこと自体はラッキーだったとおっしゃっていました。しかし、そこから先、就労支援を受けることができなくて、なかなか進学の道も閉ざされているというところで、結局同じ壁にぶつかるということで、私などの想像を絶するような大変な御苦労があることと思います。こういった現実に対して、中学校の特別支援学級において、保護者の皆様に向けて、どのような進路の指導をなさっておられるのかなと、そのあたりを現場の状況を踏まえてお聞かせいただければと思います。

○吉野指導室長
 今、お話の中にありました特別支援学級につきましては、委員がおっしゃったように、内申というところがつきませんので、現実といたしましては、一般受験となりますと、厳しいところはあります。ただし、在籍中は、その子の状況に合った教育活動というところは学校で取り組んでいただいておりますので、その子のよりよい成長を目指してというところは当然ながら努めてまいります。進学または就労となったときでございますが、これも一般的にはといったことではなく、その子の状況に合わせて、学校にかなり努力していただいているのが現状です。進学先にしても、就労先にしても、その子の状況によって、どこが合うのか、どのような進路があるのかというところは、保護者の皆様ときちんと向き合いながら、話し合いながら、その子に合った進学・就労ができるようにということには努めているところでございます。ただし、繰り返しになりますが、一般受験となったときには難しいというのが現状でございます。その難しい中、今後も学校はその子に合った進学・進路指導ということには努力してまいります。

 以上です。

○佐藤委員
 ありがとうございました。本当に望みがないようだとすごくかわいそうだなと思うんです。絵を描くことが得意であればその部分を、地理が得意であれば地理の部分を、音楽が得意であれば音楽の部分を思い切り伸ばしてあげたいななどと思いました。親としては、いつか自立してほしいというところが最終的なゴールだと思いますので、本当にそういったところの教育をお願いできればと思います。

 続きまして、ちょっと話を変えまして、学力向上についての御質問をさせていただきます。月曜日に、ことしの4月に行われました全国学力テストの結果を子供たちが家に持ち帰りました。これは国語と算数の2教科なんですけれども、項目ごとの達成度、それから課題が非常によくわかりました。国語Aと算数Aは、基礎・基本的な問題が出されているのですけれども、算数B、国語Bは、基礎的なことをどうやって身の回りに生かすことができるかという観点から出題されているということです。先日、報道にもありましたけれども、文部科学省がこのテストの結果を公表したところによりますと、成績の振るわなかった沖縄県が、語学力の向上が著しかったといった報道がありました。これは、2009年、2010年の、民主党政権のもとの2年間で、競争をあおるような考え方があってはならないということで、参加校をなるべく広く集めるのではなくて、全国の学校のうち3割だけを抽出して実施していたということですが、現在は参加校も大変ふえて、成績の格差も縮まったといった報道がなされていました。つまり、学力の向上という目標において、競い合うということ自体が特段マイナスに作用するという因果関係はなかったということであろうかなと思っております。特に、下位に位置していた沖縄県が、上位の県から教員を派遣して、指導方法を学んだり、補習を強化させたりといったところで、むしろ大変いい方向に動いているのかもしれないと思ったところであります。きょうは学力テストについての質問はさておいて、これから学力テストの結果に関しては、教育委員会におきましても、十分にテストの結果を分析して、今後の対策づくりに役立てていただきたいと思います。

 それで、きょうお伺いしたかったのは、一般質問でも触れました平成27年度の学力サポートテストの結果です。さまざまな課題点があったかと思うんですけれども、その後、平成28年度の小中学校の学力サポートテストについても、11月の区民文教委員会で審議するとのお話を先日指導室長からいただいたところなんですが、まだ分析の最中であろうとは存じますけれども、大まかな見通し等について、わかればお聞かせいただければと思います。

○吉野指導室長
 委員がおっしゃったように、ちょうど今、分析をしているところでございます。お話のとおり、詳細は11月の区民文教委員会で御報告させていただきたいと思っておりますが、中央区につきましては、全般的に各教科の平均正答率というところは高い数値を示しております。ただし、前回も答弁させていただいたのですが、教科でいいますと、理科に課題があるというところはここ数年続いている課題でございます。これにつきましては、毎年分析して取り組んでいるところでございますが、なかなかこの数値上の改善というところはまだお示しできていないところでございます。ここにつきましては、引き続き努力していきたいと思っております。現在分析中でございますが、それ以外の教科は、高い数値を示しているというのをここでお話しさせていただきます。

 以上です。

○佐藤委員
 理科は何で課題なのか私もよくわからないんですけれども、一般質問の後にちょっと考え方を改めましたのは、平均値ばかりにとらわれていたらいけないなということで、先ほど言いました学力テストがもたらした結果を見ても明らかなように、平均値というのは、すなわち格差を埋めることなんだなということがだんだんわかってまいりました。ですので、点数の高い、達成度の高い子を平均に押し戻すということでは決してなくて、その子たちは伸びたままというか、引き続き伸ばしてあげながらも、達成していない、著しく下回っている子や、平均値あたりにいる子たちをしっかり押し上げてあげるということが大事なんだなと考えているところでございます。引き続き学力サポートテストの結果についての分析をよろしくお願いいたします。

 続きまして、中学生における進学と進路のお尋ねなのですけれども、将来に向かって進路・進学というのはとても重要です。特に、高校に進学するのか、就労の道を歩むのか、人それぞれでありますけれども、進路の指導というのは大変重要な教育の一つであるなと思っております。本区の中学校における進学の状況と進路指導の状況、また先生たちが行う進路指導研修の平成27年度における成果等がありましたら、教えていただければと思います。

○吉野指導室長
 まず、進学の状況というところでございますが、基本的には、中央区の中学校におきましては、ほとんどの生徒が高校への進学というところです。ただし、わずかながら進学してないお子さんがいるというところもありますが、ちょっと家のほうで家事手伝いというような言い方をさせていただきますが、家から出られないようなお子さんも含め、数人いるというところでございます。昨年度は427人中424人が進学しております。

 進路指導研修ということでございますが、進路指導という言い方をしますと、つい高校進学に対するどのような指導をするかということと捉えられてしまうんですけれども、現在の進路指導というのは、キャリア教育と捉えまして、自分の生き方を学ばせるということが大事になっております。子供たちのキャリア教育というのは何も中学校3年生だけではなく、小学校からずっと行われているのですけれども、そのようなキャリア教育というところのあり方について、教員に指導しているところでございます。各学校はこのキャリア教育について既に取り組んでおりますので、その各学校の取り組みの情報交換等を研修で行うとともに、私たちから改めて、現在のキャリア教育のあり方ということで指導しているところでもございます。直接的な高校進学の話というよりは、子供たちの生き方教育といったところに重点を置いているところでございます。

 以上です。

○佐藤委員
 ありがとうございます。キャリア教育ということなんですね。保護者の方たちにその十分な理解が得られるように、先生方から保護者への積極的な働きかけとか、あるいはキャリア教育を含めた進路の選択にかかわる情報提供ということがこれから重要になってくると思うんですが、本区は小学校から中学校に上がるときに自由選択制を採用しておりますので、区内の小学校はどこからでも好きなというか、希望の中学校に進学できるということです。当然ながら、その中学校選びの基準として、先ほどのキャリア指導、進路がどうなっているのかというところをとても参考にするお母様方が多いと思うんです。私はお母さんたちからよく言われますのが、各中学校のホームページ等がありますので、それらを活用して、進路というか、進学というか、そういったものの情報を載せていただきたいといったお声もあるのですが、この点というのは各中学校の裁量に任されているのでしょうか。それとも、区としての統一的な見解があるのでしょうか。教えてください。

○吉野指導室長
 その進学先について、区から何かこういう形で示しなさいといったことはお話ししておりません。ちょっとまた確認させていただきますが、今の実態で言いますと、銀座中学校のホームページには載っているのではないかなと思っておりますが、区から指示はしておりません。

 それと、中学校選びということでございますが、これはホームページも当然でございますが、各学校の学校説明会または通常の学校公開などで学校の特色を見ていただくということが一番大切だと思っております。ただし、小学校においてもきちんと、進路というか、先ほどのキャリア教育を含めて、保護者の方にさまざまな視点からお話ししているのも現状でございます。適切な進路に向けてといったことは、各学校が意識しているところでございます。

 以上です。

○佐藤委員
 ありがとうございます。引き続き、学力向上への施策とキャリア指導についての御指導をよろしくお願いいたします。

 次に、いじめ防止策といじめに対する対応策についてお尋ねいたします。

 去年の決算特別委員会で、いじめに対する防止策だけではなくて、いじめは必ずとは言わないまでも起きるということを想定して、いじめが起こってしまったときの対策を強化していただきたいということを要望として挙げさせていただきました。いじめに対する国や自治体などの責務を明記したいじめ防止対策推進法が施行されたことで、各校にいじめ防止の組織設置を義務づけておりますので、本区においても今期の新規施策の中で学校におけるいじめ問題に対する体制の整備が加わったところでございます。最初は本当に小さな小さな活動かもしれませんけれども、だんだんと中央区いじめ問題対策委員会あるいは中央区いじめ問題再調査委員会といった新しい組織が機能して、防止していく、あるいは今起こっているいじめに対して、問題を正しく理解して対応していくということを期待しております。

 これは新規施策かと思うのですけれども、教育委員会からの諮問に対して調査や答申をして、そして意見を具申し、さらに必要に応じて実態を明確化、そして調査する体制を整えているということでございますが、今年度の成果としてどのようなものがあったか、お聞きしたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、今年度の取り組みということでございます。いじめは絶対許してはいけないといった姿勢で取り組むということは、もうここ何年間もお話ししておりますので、各学校、もちろん教育委員会も、その気持ちは徹底しているところでございます。

 いじめが起きたときの対応といたしましては、当然、まずは学校が行うということになっております。それと同時に、学校から教育委員会に必ず報告をするようにしております。教育委員会としても、いじめは重く受けとめておりますので、その状況を見ながら、教育委員会指導主事が学校に入って取り組んでいるという流れになっております。そこで、いじめ問題対策委員会での取り組みということになりますが、いじめの報告を受けて、指導室として対応しているのですけれども、それと同時にいじめ問題対策委員会の委員にその状況を伝えております。その中でアドバイスをもらうという形で、いじめ問題対策委員会、教育委員会、学校で連携した取り組みを行っております。

 実際の成果といたしましては、個々に応じた細かいアドバイスをいただいているということになるのですけれども、いじめの直接的な要因だけを解決しようと取り組んでいるときに、実はこれは背景に問題があるのだということで、その要因だけではなく、背景についても調べなさいといった具体的なアドバイス等もいただいております。この委員会につきましては、年2回開催しておりますので、その場でも改めて御意見をいただいているということでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 いじめが起こったときの初動、成果をお答えいただきました。おっしゃるように、本当にいじめが起こる要因というのは大変複合的であって、何が原因かということを特定するのはすごく難しいことだと思います。一つに絞り込むことはできないし、またその原因を取り除くということ自体が難しいんだと思うんです。どのようなことがあってもいじめは起きてはいけないという教育をしていくということも実際に大事なんですけれども、それでもいじめは起こってしまうというのが現実だと思います。なので、今おっしゃってくださったような初動の体制を整えるというところをしっかり教育委員会からも教育現場に指導していただきたいということをお願いしたいと思います。

 私も、今お答えいただいたいじめの初動というのは、早ければ早いほどいいと思うんです。早く行動するのがいいと言っているのではなくて、まず何が起こっているのかということをなるべく早く知る。そのためには、いじめられているとか、いじめているとか、そういった今起こっているということを訴えやすいというか、言いやすい環境をつくる。周りの大人たちもそれを受け入れる。いじめられているほうも、必ずしも被害者ということではなくて、こういう事実があるということをみんなの問題として話し合う。そういう雰囲気をつくっていかなければいけないと思います。そのためには、必ず先生と生徒のコミュニケーション、あと家庭内における親とお子さんとのコミュニケーション、あるいは教育現場と教育委員会など、ありとあらゆるコミュニケーションが必要になると思います。最近、学校の中を見ていると、先生がいて、生徒がいて、保護者がいて、地域の方がいてと、すごくマトリックス組織になっていると思うんです。なので、そういったいろいろなところでのコミュニケーションを円滑にしていくということに御尽力いただきたいと思うんです。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーあるいはメンタルサポーターといった方たちにいろいろなところで御活躍していただいていると思いますけれども、この辺の取り組みをぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、いじめを教育現場で解決するということが大事だと思っております。すごく苦渋の選択かもしれませんけれども、子供たちがいじめに対して不登校という選択をしてしまった段階で、そこで話し合いということが途切れてしまうし、一回その問題を先送りしてしまうということによって、またその次にその壁にぶち当たるということもあると思いますので、その辺のコミュニケーションの徹底をどのようになさっていただいているのか、御答弁いただけるとありがたいです。

○吉野指導室長
 今、お話にありました、不登校になってコミュニケーションが途切れてしまうということはあってはいけないことですので、当然、教育委員会としましては、学校にきちんと指導して、家庭訪問、または家庭訪問をなかなか受け入れていただけない家庭も現実問題ありますので、その場合は電話、手紙といったさまざまなアクションを起こしながら、途切れるということがないようにというところは、教育委員会から指導するとともに、各学校で共通理解しているところでございます。ただし、教育委員会や学校というところがまず一義的には努力していきますが、そこでなかなかうまくいかないという状況も出てまいります。その場合にはスクールソーシャルワーカーまたはその他の関係機関等に相談しながらということで、大事なところはこのようなアプローチが途切れてはいけないということで、これはもうかかわっている者同士で共通理解を図りながら対応していきます。ただし、何が何でも突進していくというよりも、きちんとそのお子さんまたは保護者の方の心の状況を捉えながら対応していくということでございます。

 以上です。

○佐藤委員
 どうもありがとうございました。ちょっと混然一体としてしまいましたけれども、この地域で育った子供たちがこの地域を誇りに思って、大人になって地域に貢献していただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

 質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時51分 休憩)


(午後3時20分 再開)

○石島委員長
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 第7款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 教育費について質問させていただきます。今回は、オリンピック・パラリンピック教育、それから食育、最後に施設整備について、3点伺いたいと思います。

 まずオリンピック・パラリンピック教育についてなんですが、どちらかというと質問の内容は、その教育を生かしながら平和教育の推進ができないかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

 先ほど少し質疑がありましたので、平成27年度のオリンピック・パラリンピック教育の取り組みについてはここでは質問はしませんけれども、そのオリンピック・パラリンピック教育を生かして今行っている教育事業を強化していくという側面が当然必要だと私は思っているのですけれども、またきっとそのようにも感じていらっしゃるかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○吉野指導室長
 今行っているオリンピック・パラリンピック教育の中では、グローバルな視点に立って国際理解教育を進めるというところは、大きな視点になっております。当然、学校では、各教科で平和教育というものが行われています。社会科が中心になりますけれども、小学校では6年生、中学校でも3年間にわたって社会科でということになっています。当然、その教科の中での平和教育というところとリンクさせながらやっていくことは必要だと思っていると同時に、計画のほうもきちんとリンクさせながら、教育課程を作成しているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。今回、リオのオリンピック・パラリンピックがありまして、私も見ていていろいろ感動したわけでありますが、その中でも厳しい戦いをくぐり抜けてメダルを勝ち取った方のコメントが印象に残っております。そのコメントの中で、多くの方に支えられて、本当に感謝していますといった言葉が大変すばらしいなとも感じております。また、以前、区で第2回のオリンピック・パラリンピックの講演会が開かれて、パラリンピアンの競泳の木村選手が講演に立ってくださいまして、そうしたパラリンピックのことを知っていただく、また見ていただくということがまず大事なんだといったお話を伺って、そのお話を聞いただけでも、なるほどと感じた次第でございます。話の中身としては、日ごろの厳しい練習があったということもありますけれども、いざ以前のパラリンピックに出場して参加した中では、思うような結果が出なくて、内心悩んでいた、少し落ち込んでいた。何かを食べて何とか元気を出そうと思ったのですが、余り自分に合った食事がそのパラリンピック会場にはなくて、ただ、いろいろ見渡したらマクドナルドがあって、そのマクドナルドを見て、知っている食べ物があるというだけでほっとして、その日は夜眠れて、次の日の活躍の一つのきっかけになったと、そんなお話がありました。アスリートの世界では、そういうことは整えて現場に行っているのかと思ったら、すごく自分も同じように共感できるような思いを持っていらっしゃって、すばらしいなと感じました。

 同じように、テレビ、新聞等を通じて、子供たち、また保護者もそうだと思いますけれども、リオのオリンピックを見たりしながら、では自分が今やっているスポーツをもっと頑張ろうとか、あるいは勉強をもう少し頑張っていこうとか、また、なかなかボランティアというのはできないですけれども、何かやってみたいなと思うとか、日ごろ行っている取り組みを少し勢いづけていくといいましょうか、加速させていくといいましょうか、そういったことにつなげていくことも大変必要かなと思っております。

 先ほど御答弁いただいたとおり、これまで行っている取り組みとリンクさせながら、平和教育もしっかり行っていくというお話をいただいたところでございます。区が出しております冊子で、2020年に向けた中央区の取組というのがありまして、ここに少し文章が書いてあります。この文章のところには、オリンピック・パラリンピック開催都市は、世界平和を推進する重要な役割を担っております。本区では、平和をあらゆる施策の根幹に据え、教育の中央区にふさわしい国際教育や平和教育に一層力を入れるとともに、区民の皆さまはもとより、区を訪れるすべての人々に平和の尊さを積極的に訴えるなど、世界の恒久平和実現の先頭に立ってまいりますと記されております。改めて、教育委員会としまして、この平和教育について、どのような御見解をお持ちか、また今後どういった取り組みをしていきたいと思っていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

○吉野指導室長
 学校教育の中での平和教育ということでございますが、先ほどのところと重複するところはあるのですけれども、グローバル化の視点に立って国際理解教育を進めるというところでございますので、この平和教育のスタートといたしましては、子供たちが世界の中の日本であるということ、まずは自国のことをきちんと理解するというところからスタートしております。日本の歴史・文化等をきちんと学ぶということ、その上で他国の歴史や文化または食や宗教などがありますけれども、そのようなことも学んで、多様性を認めていく、共存していこうとするような気持ちを持たせるというところが、この平和教育の骨幹になっていると捉えております。

 先ほど社会科を中心にと言っておりますが、今回のオリンピック・パラリンピック教育のほうでも、きちんとこの平和というところを取り上げながら進めていきたいというところでございます。もちろん、この多様性を認めるためには、机上だけでの学習ではなく、交流等も積極的に取り入れていきたいということを考えております。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。今御答弁いただいた中で、世界の中の日本ということで、自国についてしっかりとまず研さんを深めていくという御答弁がありました。いろいろなことがあると思いますけれども、日本の歴史の中で本当に重要な大きな一つの視点として、唯一の被爆国であるということが挙げられるかと思います。また、学校現場でもいろいろな勉強等も行われているのだと思いますけれども、何かを直接見ていく、また現地に行って感じていく、こうしたことが必要だなと私は思っております。一つの取り組みのものとして、例えば修学旅行があるかと思います。中学生の修学旅行で、例えば広島を訪れて、平和記念公園に行って、その現地の状況を感じてくるといった取り組みは現状なされているのか、また今後の取り組みについてもお聞かせいただければと思います。

 また、先ほどいただいた御答弁の中で、多様性をしっかりと理解していく、その上で交流をしていくというお話がありましたけれども、この交流というのは具体的にどういった取り組みなのかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○吉野指導室長
 まず、平和教育の中で、日本で戦争が起きて、被爆したといったことは、これはもう当然のことながら社会科の学習の中で押さえていく、これも重要なことだと思っております。その上で、実際に目で見る、体験するということで、修学旅行というお話が出てきましたが、中学校4校ある中で、佃中学校が広島のほうに修学旅行で行っております。平和記念資料館へ行ったり、原爆ドームの見学、または語り部の方からその当時の話を聞くといった、かなり価値のある学習を展開しております。当然、修学旅行に行ったときだけではなく、前後できちんと学校においてこの平和教育というものを系統的に行っているということでございます。

 ただし、今ここでかなり価値の高い取り組みと思っておりますとお話しさせていただきましたが、ではほかの3校はどうするかということなんですが、一方で日本の歴史や文化を知るといったこともかなり価値の高い活動だと思っております。残りの3校につきしましては、京都・奈良のほうに修学旅行をしておりますので、そこはそれぞれ価値のある学習でございますので、学校で子供たちにどのような教育をさせたいのかという学校の判断で行っているというのが現状でございます。

 それともう一つの質問でありますが、この交流ということでございますけれども、幾つかのパターンがあると思います。まずは地域に住んでいる外国の方との交流というところは、各学校が取り組みやすい交流だと思っております。あとは大使館との交流または外国からのお客様ということで、例えば先日も常盤小学校でオーストラリアのサザランド市から来た中学生と交流するということがあったり、あとは、決まっていないのですが、その年その年、いろいろなところから外国のお客様が学校を訪問するという依頼が来ますので、そういうところは積極的に受けているところでございます。このように、さまざまな機会をとらえながら交流活動を進めているということでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。中学校の修学旅行ですと、佃中学校が1校行っていらっしゃるというお話でありました。今、確かに御答弁があったとおり、学校現場のこれまでのいろいろな伝統があったり、歴史があったり、また御答弁にあったとおり、日本の歴史をしっかり学んでいくといった点では、ここだけというのはなかなか難しいかなと私も感じております。それはもう当然大前提の上なんですが、今回、2020年という一つのきっかけをいただいている中で、先ほど私が読ませていただいた文章にも、平和ということをしっかり根幹に据えていくといったお話がありますので、もしまた何かそういった協議をする場があって、またいろいろな協議が出てきた中で、チャンスがあれば、ぜひ推進をお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。

 また、交流についても、本当に中央区はありがたいことに、いろいろなお客様に来ていただいて、すばらしい環境だなと思っております。人に会うだけでもすごくいろいろな影響を受けたり、例えば外国の方に会ったら、自分ももう少し語学を学んでいこうとか、いろいろなことを感じると思いますので、ぜひそういった交流を進めていただきたいと思います。

 このオリンピック・パラリンピック教育は、いろいろな取り組みがあるのですけれども、選手村を擁する中央区として、これまでなかなかできなかったことに改めて一つのきっかけとして取り組んでいただきたい。そういったことを要望しながら、次の質問に入らせていただきます。

 次は食育についてお伺いしたいと思います。食育の推進もいろいろ行っていただいているのですけれども、改めて、この食育の取り組みの重要性についてどのような御認識をお持ちか、教えていただければと思います。また、平成27年度、親子クッキングあるいは食育クッキングとか、いろいろな取り組みをされているようですが、取り組み状況、また現場でのお声等もありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○斎藤学務課長
 食育の推進についての内容でございます。学校における食育の推進というのは、食生活は今乱れているようなところが多々見受けられるわけでございますが、給食においては、日常生活における食事について、正しい理解を深めて、健全な食生活を営むことを重要なポイントとして捉えてございます。さまざまな目標を掲げて、実際に食育を進めているところでございます。また、中央区健康・食育プラン2013ということで、ここで食育の計画を立てて、これを実施していくということが今現在行われております。その中の一つに、親子クッキング、食育クッキングといった内容がございます。親子クッキングというのは、小学校なんですけれども、親子で簡単な朝食がつくれるようになろうねと、要は、おにぎりをつくって、みそ汁をつくって、それでも朝御飯ですよというものです。それから、食育クッキングというのは、中学校版でございまして、料理体験を親子でやるという内容でございます。

 答弁漏れがございました。保護者の声でございますが、食育について、給食の献立表を毎月家庭に配布するわけですけれども、そういうときにこういう食育の大切さ等々をコラムにして載せて送付する。それから、親子クッキングなどの機会を捉えて感想を聞くと、子供と一緒に料理ができてよかった等々の意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。本当に、福祉分野、また教育分野など、さまざまな分野の中で食育の重要性が今うたわれているところであります。今おっしゃられた健康・食育プラン2013にもいろいろなアンケート結果が出ておりますが、食育白書を見ますと、内閣府の意識調査を行った中で、20歳代の男性の半数余りが健全な食生活を心がけていないという回答をされているようであります。また、あわせて孤食、ひとりで食事をするという状況も進んでいるということで、本当にいろいろなところでこの課題を今指摘されているところだと思います。そう考えたときに、まずは学校現場の中で、今もしっかり取り組んでいらっしゃると思いますけれども、さらに強化していくべきではないかなと考えます。特に中央区は、もうずっといろいろなところで議論されていますけれども、核家族化が進んでいるとか、いろいろな社会環境の変化がありますので、むしろ都心であるこの中央区が進めていくべきだと私は思うんですが、今後さらに強化していこうという思いがあるのかどうか、あるいは現状、もう少しここをやっていきたいなという思いもあるのかどうか、その点もお聞かせいただければと思います。

○吉野指導室長
 まず、現在、食育というところでは、中央区の学校ではかなり進んでいると教育委員会としては捉えております。まず、各学校・園におきまして、食育リーダーという教員を指名しまして、食育推進指導計画をつくるというところから始めております。また、実際に学習の中では、家庭科ではもちろんのこと、栄養教育というところも進めておりますが、例えば社会科において、日本の農業ということで食料生産の学習をするのですけれども、その中でお米の栽培ということがあります。これにつきましては、小学校ではもうかなりの学校で、きちんと大きなところで稲を育てている学校もあれば、プランターで育てているところもあり、形態はさまざまですけれども、お米を栽培しています。あとは幼稚園も学校も、農園でジャガイモ、ミニトマト、ナスなどを育てて、それを収穫して食するということも含めて、食育のほうは進めているところでございます。それ以外でも、徳島県のほうと連携しまして、サツマイモの苗をもらいまして育てるという里むすめ事業ということを進めたり、または6年生の移動教室でヴィラ本栖に行くのですけれども、そこではテーブルマナーを学んだりということで、あらゆる機会を捉えながら食育を進めていると思っております。今後は、現在行っているところをその都度その都度きちんと見直しながら、さらに充実を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。大変しっかり取り組んでいただいているということで、心強いと思っております。

 学校は、例えば小学校も16校あったり、中学校も4校あるわけでありますが、今おっしゃられた取り組みは、ほぼ全部の学校で何らかの形で行っているという状況なのでしょうか。よろしくお願いします。

○吉野指導室長
 今、委員のおっしゃったとおり、何らかの形では全校で実施しております。何を栽培しているかというところはさまざまでございますが、そういう点では、全校で、それぞれ学校が工夫しながら取り組んでいるということでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 わかりました。全校でいろいろ取り組んでおられるということで、大変すばらしいなと思っております。

 その中で改めて御提案させていただきたいなと思うのが、食育基本法が制定されたりしていく中で、内閣府として、6月は食育月間、また毎月19日が食育の日ということになっております。区でも、先日の民生費の中でも少し取り上げさせていただきましたが、9月は学校現場で350運動を少し強化して行っているということもありますけれども、今取り組んでいるベースがある中に、さらに継続して、6月あるいは毎月19日を生かして、意識の啓発、また普及等ができないかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

○斎藤学務課長
 ただいまのお尋ねでございますが、毎月19日は食育の日ということで、現在既に実施しております。学校給食におきましては、6月を共食推進運動強化月間、そして9月を、御紹介いただきましたが、食べよう野菜350運動、それから11月を噛ミング30ということで、30回かみましょうという強化月間に指定しております。そして、毎月19日を食育の日と定め、先ほど申しましたように、献立表で19日は食育の日のメニューという形でお知らせするとともに、その意義について献立表に載せて、保護者あるいは生徒・児童もあわせて読むような形によって進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 しっかり取り組んでいらっしゃるということで、本当にすばらしいなと思います。特に教育現場の中では、今言った取り組みに合わせて、いかにそれが御家庭に広がって、健康・食育プランにも書いてあるとおり、共食、御家庭の中で一緒に食事ができているのかどうか、それがさらに進んでいくのかどうか、それが課題であるような趣旨が書かれていると思います。そうした啓発もきっとされていると思うんですが、そうした御家庭における取り組み、その広がりというのはいかがでしょうか。

○斎藤学務課長
 家庭に対しての広がり、アナウンスはいっぱいできるのですけれども、実際どうなんだろうかというところは、なかなか難しいところかなと考えております。ただ、親子クッキングあるいは食育クッキングといった機会と、あと、ふれあい給食ということで、1年生の保護者の方に一緒に給食を食べていただくような機会も設けながら、いろいろと情報を交換するといった場を設けてございます。朝食の欠食や、夕食が乱れるというような今の食生活の改善については、基本的に正しい食生活についてアナウンスをしながら、一緒にPTA活動の中等々でも披露しながら進めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○生島文化・生涯学習課長
 当課のほうでは、家庭教育推進ということで家庭教育学習会を開いておりますけれども、その中にも、例えば食育キッズという団体のほうで、夏休みに親子で夏野菜ピザをつくって食べるとか、お父さんとの教育ということで、おやじの出番!お父さんと作るハロウィンスイーツといった活動なども行われております。

 以上です。

○田中(広)委員
 それぞれ御答弁、ありがとうございました。いろいろな取り組みをしていただいているということなんですが、せっかくすばらしい取り組みをされていらっしゃるのですけれども、やはり大事なのは、どうやってこれが御家庭に広がっていくか。今までも、姿勢の防災教育あるいは読書のことについてもお話しさせていただいていますが、確かに学校現場でいろいろな対策をとっていただいているのですけれども、これをどうやって日ごろの生活の中に盛り込んでいくか、ここが一番の課題だと思っております。

 ちょっと私が思っていたのは、民生費のほうでは保育園あるいは高齢者施設ということだったのですけれども、何かわかりやすさといいますか、キーワードがあるとすごく浸透するのかなと思います。その一つとして、せっかくこれだけ力を入れて、野菜を食べようということでやっていますので、いろいろな取り組みの中で、食べよう野菜350運動というものが一つの柱で進んでいけばいいのかなとも感じております。いろいろな取り組みがありますけれども、中央区では野菜をしっかり食べるんだということが広がっていくだけでも、中央区に住んでいらっしゃる方の認識というのは少しずつ広がっていくのかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。それをしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにしても、今、築地の問題も含めて、いろいろな話題がありますけれども、この中央区はもともと日本橋の市場の歴史、あるいは当然現状の築地といった視点、あるいは飲食店も大変多いということも含めて、今、食が問題になっているという、この社会的な課題の中で、中央区から食育の取り組みをさらに強化していただきたいという思いでおります。改めて、もし御決意等をお持ちでしたら、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○島田教育長
 食育の大切さについてるる御答弁させていただきました。私も、なかなか日ごろの食事を気にしていなくて、少し問題があるかと思っていますけれども、子供たちが本当に学校の給食を楽しく食べる、それから家庭の中で、先ほどお話がありましたけれども、今、孤食とか、そういった問題も大きな問題だと思います。やはり朝御飯、それから夕御飯、夕御飯はなかなかこういった家族形態の中で一緒に食べる時間がなければ、朝御飯を一緒に食べるとか、そういったところも含めて、取り組んでいきたいと思っています。野菜を食べるという運動は、保健所のほうと、350運動を含めて、どういう形で中央区全体に広げていけるかどうかはありますけれども、学校給食を中心に、家庭の食事、それから区民の方のそれぞれの食事を一体で、関係部署と協力しながら、食から元気にいこうということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。力強い決意だと思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いします。350運動はあくまでも、せっかく今やっているという意味と、わかりやすいということで申し上げているだけですので、とにかく広めやすい、そういうキーワードを見つけてやっていただきたいという意味でございますので、よろしくお願いします。

 では最後に、施設整備に関係して質問させていただきます。歳入でも、またこれまでも質問させていただいておりますが、今、中央区の一つの特徴として、小学校の増改築が挙げられるかと思います。以前にも確認させていただいておりますが、改めて、基本構想に伴って人口推計が出てきた中で、今の推計の中で、今、計画に挙げている小学校の増改築でしっかりと対応し切れるのかどうか、またあわせて中学校においてはどうなのか、この点についてもよろしくお願いいたします。

○斎藤学務課長
 人口推計に基づく児童・生徒数の推計値でございます。現実的には、昨年来答弁させていただいておりますが、以前の数値の推計をもとに、今、増改築を進めているわけでございます。そして、新たな人口推計ということで、現在取り組んでいる途中でございますけれども、直ちに教室数が不足するということはございません。低年齢層の方の人口から徐々にふえていくという推計値になってございますので、当面の間という答弁をさせていただいておりますけれども、当面の間は、今の増改築が終了すれば、落ちつくだろうと見ております。ただ、今後まだまだ出生数は伸びておりますので、その点は注視しながら進めないといけないかなとは考えてございます。

 また、中学校につきましても、小学校から中学校に上がっていくという段階を踏んでいくわけですが、現在は、区立中学校への進学率の問題もありますけれども、母体が多くなってきているというところがございますので、その辺もあわせて注視して見ていかないといけないかなと今は考えているところでございます。当面の間は、中学校も大丈夫だという認識で今はいるということでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。しっかり対応されていらっしゃるということで、大丈夫だという御答弁でありました。人数と、それから教室の問題もありますから、一概には言えないのですけれども、1学年、いわゆる1年間の出生数、どのくらいの人数までだったら大丈夫なのか。例えば、1年間に2,500人の出生状況であれば大丈夫とか、もちろんクラスによってはこれはいろいろ変わってくるのですけれども、このイメージというのはどうなのかなと思うんです。

 あわせて、すぐには不足はないというお話でありましたけれども、すぐにという時間軸というのは大体どのぐらいの年数なのか、その点も、わかる範囲で教えていただければと思います。

○斎藤学務課長
 なかなか難しい状況でございますが、今、4月7日時点の数値でございますけれども、小学校1年生が1,135人、小学校2年生が1,020人、小学校3年生が988人、4年生が963人ということで、大体1,000人ベースが各学年の子供の数ということになっています。今言われている、今年度については出生数が2,000人を上回るといった状況がもし仮に出てくるとすれば、1学年で今の倍の数と捉えることができます。そうなりますと、その2,000人が小学校6年生になるというときがこれから12年後ということになるわけですけれども、その間でどのような動きが出るのか、あるいは、それは中央区内全体の話でございますので、各学区域別でどのような状況が起きるのか、これは詳細に推計をしていかなければならないと認識しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 御答弁、ありがとうございます。見込むのはなかなか難しいということでございますが、いずれにしても、対応できるように行っているということがまず第一だと思っております。

 なぜこの話をさせていただいているのかと申し上げますと、先ほど食育の話をさせていただいたり、オリンピック・パラリンピック教育の話もさせていただいておりますけれども、今、学校現場では本当にいろいろなことが求められております。そういった中で、またいろいろ言うのは大変恐縮ではあるのですけれども、例えば学校教育においてプラスに働くのであればということで今少し聞いてみたのですが、最重要課題の一つとなっております保育所の問題がありまして、なかなか対応が難しいという議論をずっとさせていただいているわけであります。例えば、今、学校の増改築を行っている中で、そういったスペースが確保できるのかどうか。あるいは、今の既存の、例えば中学校でも見ていて、クラスとして活用しているのは大体半分ぐらいですか。今でも多少の余力はあると思うんですけれども、教育現場にとってプラスであれば、またそういった空き教室等で余力があれば、そういった今、区が抱えている課題に教育委員会のほうでもしっかりと対応して、課題解決に結びつけていこうといった思いはあるのかどうか、また御検討されていく思いもあるのかどうか、御見解をお聞かせいただければと思います。

○斎藤学務課長
 小学校・中学校の空き教室を活用して子育て支援施設的な保育所の受け入れ等々ができるかどうかということでございますけれども、現時点で申しますと、非常に難しい状況かなとは認識してございます。それは、安定的にそれが運営できるスペースがあるかないかというところが重要なポイントになるのかなと。特に給食室などもつくらなければいけないとか、いろいろな施設の与条件が重なってくると考えます。そうなったときに、空き教室、部屋だけあればいいという問題ではないのではないか。あるいは、与条件によっては、午睡室とか、トイレとか、いろいろな施設が必要になってくるといったところがございますので、今それを直ちにということはかなり難しい状況になると認識しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。現状はなかなか難しいということなんですが、いろいろな可能性を探っていくことは重要だなと思っております。引き続き、例えば教育委員会の中で、教育上プラスになる、また今言った保育園の園児の皆さんにとってもプラスになる、そういった環境がもし整うのであれば、そういった検討もぜひ進めていただきたいと要望させていただきます。

 時間もまいりましたので、この辺で締めさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、2020年という一つのきっかけ、契機をいただいておりますので、ぜひ教育の中央区として、しっかり発展していただけるように取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○石島委員長
 次の質問者の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、第7款教育費について質問します。

 最初は、区立幼稚園・小中学校教員の多忙解消についてです。

 その前に、労働基準法は、労働時間を週40時間、1日8時間と定めております。しかし、労使が協定を結んで労働基準監督署に届ければ、法定の時間を超えて残業させることもできます。それを定めているのが36協定という条項になります。残業時間の設定については、一応の限度基準があります。1998年に出した労働省告示では、週15時間、月45時間、年360時間とされております。

 そこで、質問に入るのですけれども、教職員が果てしない長時間労働に追い込まれ苦しんでいる実態解消に向け、文科省は、負担軽減策を出し、業務の改善に乗り出してきています。それは、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースが、特別作業というのですか、まとめられています。ことし4月に出された文書です。文科省が出したこの文書についてはどのように捉えているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。

○吉野指導室長
 多忙感といった、労働の時間も含めてでございますが、教育委員会といたしましては、校務新システムなどを構築しまして、効率的に仕事ができるように考えているところでございます。そのような取り組みから、学校現場における業務の適正化といったことは進めているところでございます。細かいことになりますが、国や都から来るような通知や調査等もダブらないようにするといったことも含めていきたいと思っております。ただし、その狙いといたしましては、当然、子供に向き合う時間の確保というところが一番の狙いになってきているところでございます。そのようなことを現在進めております。

 以上です。

○加藤委員
 これは文科省が出した文書なんですけれども、今の答弁ですと、全然読まれていないなという印象を持ちました。実際、この提案の柱は、我が国における学校の現状というところからスタートしているんです。その中で一部を読み上げますと、こうした教員の献身的な取組は、日本の学校教育の高い成果に貢献している一方で、教員に大きな負担を強いている状況にあるという指摘をしています。さらに、こうした教員にかかる負担の現状は、平成26年6月に公表されたOECD国際教員指導環境調査の結果にも表れている。日本の教員の1週間当たりの勤務時間は参加国中で最長となっているが、勤務時間の内訳を見ると、授業時間は参加国平均と同程度であるのに対し、課外活動の指導時間や事務業務の時間が長いことが示されている。このように文科省はきちんと捉えているわけです。そして、教員が、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に担う日本型学校教育は、大きな成果を上げる一方、現在の教員の勤務実態や、後述の更なる対応が必要な課題を踏まえると、現状のままの指導体制で、これまでと同様の効果を上げていくことは困難になっているという現状評価なんです。

 そういう意味で、大体これを私なりにまとめると、教員が担うべき業務に専念できる環境を確保しようと。それから、部活動の負担を大胆に軽減しようではないかと。それと長時間労働という働き方の改善が挙げられる。具体的には、先ほど説明がありました教員の業務の内容を見回して、事務職員の配置の充実や、業務アシスタントというのですか、補助、給食費などの学校徴収金会計業務の自治体への移行なども考えられるのではないか。その上で、教員が本来の労働時間で退校することを理想の姿として目指すことを掲げ、勤務時間の適正な管理や勤務実態調査の定期実施などを進める。このように理解しております。もう一度、これについての御見解をお願いいたします。

○吉野指導室長
 教員につきましては、現場の声を聞きましても、今以上に子供たちと向き合う時間が欲しいという声は当然出ております。先ほど校務支援システムなどというお話をさせていただきましたけれども、そういう点では教育委員会のほうでも進めているところでございます。多忙感を感じているといった教員はいるのですけれども、勤務時間の適正化ということにつきましては、繰り返しになりますが、進めていますし、何よりも子供と向き合える時間をつくっていこうということで、学校と教育委員会のほうで進めているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 今、そういう答弁でありましたけれども、いただいた資料203、区立幼稚園、小・中学校教員の超過勤務時間数によると、おおよその退勤時間帯を見ると、幼稚園では18時~19時が16.7%、19時~20時48.6%、20時以降も25%、4人に1人いるということです。小学校では、18時~19時29.5%、19~20時28%、20時以降についても20.3%、5人に1人。また、中学校では、18時~19時25%、19時~20時33.3%、20時以降が20.9%になり、8割の先生方の退勤時間はもう18時以降となっているのです。また、資料にはありませんけれども、小学校・中学校の朝礼などの開始時間は大体8時30分ごろかと思います。私が朝見る限りでは、多くの先生方は、子供たちが入るための学校の門があく8時前にはほとんど来ているんです。さらに、平日も含め、土日は部活動の指導なども入っております。

 そこで、いろいろと調べていく中で、こういうホームページもあって、私もこれはちょっと私の言葉ではないということで聞いていただきたいんだけれども、学校の先生には残業手当がないのでびっくりした。職員の労働状況は超ブラック企業並みの感じだと。そして、このホームページでは、休日の部活動指導は、特殊勤務手当といって、日額2,000円程度だ。3.5時間以上で、額は変わらないという表現をしているんです。これは学校の先生の妹さんの言葉です。それは出勤でもないから、振りかえもない。今どき、高校生だって、1日8時間働けば5,000~6,000円はもらっているのだ。こういうことが言われているわけです。教員の長時間労働の解消に向け、さらにどのような努力がされてきたのか。また、この中で、教員のうち、産休・育休などを除く病気休暇中の人は何人いらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、この多忙感についてでございますが、調査をうちのほうでさせていただきまして、これまでのさまざまな取り組みの成果と自分たちは捉えておりますが、5ポイント程度、多忙感が改善されたという調査結果も出ております。

 ただし、この時間がうまく効率的に運んで、仕事がうまくいき、時間ができたときの話なのですが、私も教員でございまして、学校の教員はとても真面目でございますので、時間ができますと、ついまた子供たちのためになどと使ってしまうのも現状でございます。教育委員会といたしましては、引き続き効率的に仕事ができるようにしていくということとともに、学校、教育委員会で子供と向き合っていく時間を生み出していきたいというところは、引き続き考えていきたいと思っております。

 病気休職者につきましては、今のところ7名という数字があります。理由はそれぞれさまざまですけれども、現段階では7名の方が病気休職者になっております。

 以上です。

○加藤委員
 5ポイントほど改善しているという御答弁を今いただきましたけれども、実際、幼稚園の先生は逆に悪化しているんではないですか。さらに中学校の先生についても、19時~20時が約9ポイント下がっているというだけですね。ですから、全体を見れば、改善はしていると言いますけれども、実際は先生方に大きな負担をかけているのではないかと思います。ですから、私は、今病気休養中の方が7名と、これはいろいろな意味でのストレスがかかっているのかなという思いをしております。全国的にも、学校の先生の精神疾患というのは結構多いということも言われておりますので、実際に387名中7名ですから、2%弱ということになるかと思いますけれども、ぜひこういうことがないように、引き続き業務改善に向けては取り組んでいただくと同時に、先ほどの先生方がきちんと子供たちに向き合う時間のために、雑務はどんどん減らしていくという方向で進んでいっていただきたいと思います。

 そして、次に質問しますけれども、資料201にある、産休・育休代替として36人、期限付任用教員7人、非常勤教員10人及び時間講師35人についてはどのような待遇になっているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○吉野指導室長
 産休代替教員等につきましては、待遇といたしましては、基本的に正規教員と同様の待遇でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ちょっと一つだけ言っておきますと、産休・育休代替としての36人については、正規職員と同様な待遇と今言われましたね。代替要員というのは正規雇用と理解していいのですか。

 それと、期限付任用教員、非常勤教員及び時間講師についてはどういう待遇になっているのか、今答弁がありませんでしたので、お聞きしたいと思います。

○吉野指導室長
 まず産休・育休代替教員、期限付任用教員等は、これは東京都の教員でございますので、そのような給与体系は一緒でございます。時間講師、非常勤教員のほうは、待遇といたしましては、今、東京都の教員とは違うのですけれども、済みません、ちょっと今、金額のほうの資料を出しております。

 例えば、適応教室専門員でありましたら24万円程度、小学校講師であったら、これも大体24万円程度となっております。時間講師のほうは、済みません、ちょっと今手元に資料がありません。申しわけありません。

○加藤委員
 産休代替、期限付任用、非常勤教員については、種別として、東京都が行う、それ以外のものについては区が行うということで、これは資料の201を見ればわかるわけですけれども、それと、実際、資料202で教育委員会非常勤職員の職名別職務内容、資格、待遇、人数という中にありますけれども、たとえ東京都の資格とはいえ、時間講師、非常勤職員の待遇はここには掲載されていないわけですから、そういう方もきちんとわかるように、今後していただきたいと思います。

 そして、教員の長時間労働を解消するためには、一つは、教育公務員給与特例法によって残業手当がないという、この問題は、特例法を改正し、超過勤務手当の制度を創設するよう国に求めていくべきではないかと考えます。

 2つ目には、今の教職員をふやし、1学級の児童・生徒数を減らして仕事を減らすことが必要と考えます。当面、現在小学校1・2年生と中学校1年生に導入されている35人学級の全学年での実施、早急に少人数学級の実施を望みたいと思います。そして、区独自にも進めるべきではないかと考えますが、それについての国に求めることと、区独自に進めること、この2つについて、お答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 待遇等につきましては、法令や条例にのっとって、この後も進めていきたいと思っております。

 それと、教員の数につきましては、これも国の定数にのっとってやっていきたいと思っております。

 ただし、区独自の講師等につきましては、学校の教育を支援できるという視点で、それぞれこの後も検討していきたいと思っております。

 以上です。

○石島委員長
 35人学級の国への要求あるいは区独自の実施についてはどうでしょうか。

○吉野指導室長
 まず、35人学級につきましては、国の制度にのっとってやっていくということでございます。国に沿ってやっていくということが区としての考えでございますので、独自ということは考えておりません。

 以上です。

○加藤委員
 教育の現場の中で、学校の先生方は本当に大変な思いをして仕事をされているかと私は思います。そういう先生方に行政としてもきちんと応えていく。そういう姿勢が必要ではないかということを指摘して、次の質問に入ります。

 次は、小中学校における就学援助及び保護者負担の軽減についてです。

 最初に、生活保護基準が引き下げられました。就学援助費の支給について、中央区の基準は生活保護基準の所得の1.2倍かと思います。そこで質問ですけれども、例えば4人家族、親2人、小学生の子供2人の場合、生活保護費が引き下げられる前と引き下げられた後について、就学援助を受けられる所得額の変化について、わかればお答えいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 今、子供2人ということで、数値を教えてほしいということでございますが、平成28年度におきましては、準要保護の所得限度額が434万円ということになります。平成27年度ですと411万円ということでございますので、その差は23万円ということになってございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ということは、平成28年度の準要保護者に対しては、さらに拡大されたということで理解していいのかな。434万円以下の人は就学援助を受けられる、平成27年度の方は411万円までしか受けられないということで理解してよろしいんですか。

○斎藤学務課長
 そういうことになります。

○加藤委員
 わかりました。ちょっと私も精査しなかったのですけれども、生活保護基準がどんどん引き下げられているので、当然それの1.2倍になるわけですから、所得の水準が下がってくるのではないかと思いまして、今の話ですと、434万円までは中央区の場合は受けられるということがわかりました。

 そして、次に、資料12についてちょっと確認いたしますけれども、児童の補助金額を見ますと、2013年度が19万2,410円、2014年度が16万8,118円、突然、2015年度が33万1,577円。また、生徒は、中学生ですが、2013年度は42万6,590円、2014年度は46万4,882円、そして2015年度は31万8,423円と、補助金額に大きな変動があるのですけれども、なぜこんなに補助金額に変動があるのか、御説明をいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 これはその時々の対象者の数によって変動してまいりますので、これは国庫補助金の補助額ということになりますので、そういう関係でここは変動してしまうということになります。

 以上でございます。

○加藤委員
 今、受給者の数によって大きく変動すると御答弁いただきましたけれども、実際は、ことしいただいている就学援助費補助金及び援助者数の推移を見ると、確かに増加していることは事実なんですけれども、そんなに人数的に倍になったとか、そういう数字ではないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

○斎藤学務課長
 失礼いたしました。これは国庫補助ということでございまして、要保護が対象になり、準要保護は対象になってございませんので、その要保護の人数によって変動してしまうという数値でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 つまり、要保護の方の数によって変動すると。準要保護の場合は、ここにカウントされないというか、補助の対象にならないということですね。そういう意味で数字は変わると。金額が大きいときは、要保護者が多かったということで理解をいたします。

 次に、就学援助費の内訳を見ると、学用品の説明では、学習に直接必要とする物品、すずり箱、そろばん、クレヨン、裁縫道具、練習帳などの費用とありますが、この費用の中には、例えば算数セットとかアサガオセットが含まれているのか。含まれていないのであれば、その理由をお答えいただきたいと思います。新学期が始まってからすぐに使うものですから、保護者の方から結構、経済的な負担が大きいというお話を聞いているものですから、なぜ入っていないのかなとちょっと疑問に思いましたので、お答えいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 就学援助費の内訳のうち、学用品費の内容でございますが、これにつきましては、今非常に細かい御説明をいただきましたけれども、基準としておりますのは、学習に直接必要とする物品ということで、例えばすずり箱とか、そろばんとか、木琴、クレヨンとか、裁縫用具、体育用具、練習帳等の費用ということで定めてございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ですから、算数セットとアサガオセットは含まれているのかどうか、それをきちんとイエスかノーで答えてください。

○斎藤学務課長
 失礼いたしました。算数セット、アサガオセットというのは、それは4月の段階で必要なものではないと考えますので、ここには、どうなのでしょうか。現実的にはこの等というのがどこまで広がるかというのは、私のほうではちょっと認識しておりません。

 以上でございます。

○加藤委員
 ですから、私は等の範囲を聞いているのではないんです。具体的に、算数セット、おはじきとかいろいろ入っていますよね。それが対象になるのか。アサガオセット、これは子供たちはみんな春になったらアサガオを鉢植えでつくりますよね。それが入っているのかどうかを聞いているので、等を聞いているのではないんです。これが入っているかどうかを聞いているんです。答えてください。

○斎藤学務課長
 大変申しわけございません。私はまだことし4月に着任したもので、ごめんなさい。その具体的な品目については、ここの品目に入っているかどうか、確認できてございません。失礼いたしました。

○加藤委員
 わかりました。ちょっと声を大きくして、大変申しわけございません。ぜひ調べていただきたいと思います。

 それで、次の質問に入るんですけれども、毎年、就学援助の申請を受け付けているかと思うんです。新学期に入ったらすぐ保護者の皆さんへというチラシを配っているかと思います。それで、ちょっと質問なんですけれども、各学年で新規に就学援助を申請し、支給される方、また就学援助の対象から外れる方の調査や集計はされているのか、お答えいただきたいと思います。もしされているのであれば、今年度、現年度だけで構いませんので、新規が何件で、就学援助の対象から外れた人は何件ですとお答えいただければと思います。

○斎藤学務課長
 対前年度比ということでございますが、現在のところ、そこまでの推計はとってございません。

 以上でございます

○加藤委員
 なかなか難しい質問を用意してしまったのかね。では、そこを押し問答してもあれなので、次に行きます。

 今度はわかりやすく、毎月、図工の材料費や問題集の費用などを学校で徴収しています。資料217の保護者負担額を見ると、標準服は、男女の違いはありますけれども、平均で小学生は2万円~2万3,000円、中学生は4万5,000円~5万円の費用がかかっております。そして、1人当たりの学校徴収金は、年額で2014年度は小学校で約4万8,000円、中学校では6万5,000円の費用がかかっているという報告になっています。それをそれぞれ、10カ月かもわかりませんが、12カ月で単純に割りますと、小学校は月4,000円、中学校は5,000円を超えます。そのほかに、これとは別個に卒業記念アルバム代とか文集作成費などがあります。それぞれ、さまざまな項目があると思いますけれども、その多くは新年度の入学時に集中するのではないかと思われます。そこで、1学期の中で徴収する金額について、年額ではなく、月ごとの金額をお答えいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 こちらにお示しさせていただいたのは学校徴収金の年額ということでございまして、これが、では4月に実際に幾ら、5月に実際に幾らという月別の集計は調査に入れてございません。ということで、年額の表示しかございません。済みません。

○加藤委員
 先ほどの教員の多忙感の中でも、先生方がこのお金を集めているわけです。そこのところを見て、どういう実態なのかということを行政としてもきちんとチェックしておく必要があると思うんです。

 それで、区政年鑑の353ページに、就学援助実績で新入学児童・生徒学用品費があります。当然、補助対象の学年は小中学校の1年生です。中学校の場合を見ていくと、人数的には、就学援助を受けていた小学校6年生が中学校になっても援助を受けていると思われます。中学1年生の場合は、前年度の所得が把握されているかと思います。さきの私ども議員団の志村議員の一般質問に対して、教育長はこのように答弁しております。就学援助における新入学の準備に対しても、23区で唯一、小学校では2万円、中学校では5万円を上乗せしているとし、入学前の支給については、前年の所得を認定基準とする支給方法の見直しや、それに伴うシステム改修など、さまざまな問題があり、直ちに実施することは困難と答えております。そこで質問ですけれども、所得に大きな変化がない場合、中学校1年生については、少なくとも前年度の所得が把握されているかと思いますが、入学準備金の入学前支給を検討してもいいのではないかと考えますけれども、お答えいただきたいと思います。

○斎藤学務課長
 一般質問で御答弁させていただいたとおりでございまして、前年度の所得に変更がないという状況でございますけれども、今の基準で言いますと、6月にその審査をやるわけでございますので、実際に変更があるなしにかかわらず、今の審査基準で実施するということが正当なやり方だと認識しているところでございます。しかしながら、相当数の状況が変更になるということでしたら、これは検討の材料になるかなとは考えているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ちょっと時間がなくなったので、就学援助を申請する方というのは、経済的に困難を抱えている家庭ではないかと私は思います。就学援助を受けて学校に行くことができる。これは大事なことだと思うんです。そして、就学援助は、これは個人的な見解ですけれども、義務教育を無償とした憲法26条を実質化させたものではないかと思います。さらに就学援助の充実を求めたいと思います。

 その上で、次の質問に入ります。2015年度主要な施策の成果説明書の51ページに、教育相談等について、スクールソーシャルワーカー派遣についてのことが紹介されております。専門的な知識や技術を用いて問題を抱える生徒や家庭を支援するスクールソーシャルワーカーを中学校4校に延べ203回派遣、これは資料218でも説明されております。スクールソーシャルワーカー派遣によって具体的に見えてきた教育の現場や家庭の状況などを御説明いただきたいと思います。

 また、今後の取り組みとして、子供の貧困、見えない貧困を把握し、支援につなげていくためにも、小学校にまで派遣を拡大すべきだと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず1点目の、見えてきた課題というところでございますが、基本的には、スクールソーシャルワーカーは、子供たちの状況と、あとはやはり家庭の状況というところを合わせて見ていっております。その上で福祉的に関係諸機関とつなぐというところが、スクールソーシャルワーカーの仕事になっています。見えてきた課題というのは、本当にさまざまでございますが、スクールソーシャルワーカーが見取った課題としましては、家庭にある問題というところが多く見られています。なかなか子供の教育にかかわることができない保護者または逆に過干渉になっている保護者等の問題というところを見取りながら対応しているところでございます。

 それと、小学校につきましては、現在既に要綱上は、いじめ等に関して、必要な場合には小学校にも派遣するということに変えております。ただし、実際、今、中央区教育委員会の場合は、スクールカウンセラーまたは心の相談員等を含めて、かなり子供への手当ては厚くしておりますので、今のところ、スクールソーシャルワーカーの小学校への派遣という実績はありませんが、必要性というところは感じておりますので、既に要綱等は変えております。今後も充実を図っていきたいと思います。

 以上です。

○加藤委員
 ぜひ充実を図っていただきたいと思います。それで、私は子供の貧困、見えない貧困を学校でつかむ必要があると思っているのです。それで、配慮が必要と思われる子供の家庭まで行き、唯一対応ができるのが、スクールソーシャルワーカーではないかと思っております。かつては、担任の先生が家庭訪問に参りまして大変な思いをしたことがたくさんありますけれども、今はないわけです。その点で、唯一スクールソーシャルワーカーが家庭を訪問して、家庭の状況を見られる、ただ一つの資格者なのです。そこのところはやはり見ていく必要があると思います。そして、中央区の場合、一定の所得がある、働いている世帯が多いとされておりますが、その多くの世帯が多額の住宅ローンを抱え、夫婦で働き、子育てもする。しかし、社会はそんなに甘くはないわけです。会社の倒産や統合、人員整理、また病気などで、一歩間違えれば転落する危うい世帯でもあるかと思います。就学援助受給者が確実にふえてきている中で、世代を超えて受け継がれる貧困の連鎖を断ち切っていく努力が必要ではないかと思います。その点について、中央区の見解をお聞かせ頂きたいと思います。

○吉野指導室長
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、今、貧困というワードが出てまいりましたが、当然それに限らず、家庭の状況を把握して対応していくということでございます。今のところ、教育委員会といたしましては、貧困ということでの対応の事例はありません。

 以上です。

○加藤委員
 ですから、それは学校でやっているから見えないのであって、私は、今の貧困というか、この前ネット上でも炎上したことがありましたが、そういう事例がいっぱいあるわけです。子供だって、友達との関係で、学校に来ても、自分が貧乏だということは極力隠すわけです。しかし、ある新聞報道によると、あなたは毎日同じ服を着ているねということを言われた。そこには、見過ごせばわからない貧困というのがずっと沈殿しているのではないかと思います。そのためにもぜひ、先ほど言いましたように、唯一対応できるのがスクールソーシャルワーカーですから、来るのを待つのではなくて、出かけていく。すくい取るという言葉が前の委員会の中でありましたけれども、そうではなくて、積極的に子供たちの家庭をチェックするという意味で取り組んでいただきたいと思います。そのことを述べて質問を終わります。

○石島委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、教育費を質問させていただきます。

 不用額の関係でお伺いいたします。学校の関係で言えば、この教育費というのは、子供たちの教室が足りないということで、多くのお金が今つぎ込まれている最中であるということでございますが、不用額が4億8,000万円強というところでございまして、その中には翌年度繰越分もあったりするということで、なかなか長い期間、学校を運営しながら校舎を増築しているという状況の中で、何年間かにわたってやらなければいけないということでこういう形になっているのかなとは思いますけれども、その中で今回、平成27年度の不用額の特徴と傾向というのですか、そういうことをお知らせいただければありがたいと思います。

○伊藤庶務課長
 教育費の不用額についてでございます。予算現額としての180億円余から、実際の不用額はただいま御指摘のとおり4億円を超えるものがございます。学校における状況といたしまして、さまざまな設備の保守点検あるいは改修、それから学校運営に必要な業務の委託、例えば給食調理業務とか警備保安業務、こういったもののさまざまな契約を行っております契約差金について、平成27年度決算では、小中学校費から始まって全て、総額で見ますと9,400万円程度。それから、校舎の小規模改修・修繕あるいは小破修理といったものが、例えば小学校では執行残で3,360万円余あるほか、備品購入費、それから学校間ネットワークのメンテナンスに要する修復費用の執行残が2,300万円余、こういったものを合わせますと、予算執行における執行残として9,700万円程度。それから、本年度の決算でちょっと特異的なことでは、小中学校等の電気・ガス・水道等光熱水費については、執行残として1億440万円ほどございました。こちらのほうは、子供の数がふえている状況で執行の実績が微増にとどまる一方で、契約単価が大幅に下がったということがございます。

 こういった状況でございますが、受けとめといたしまして、毎日の教育活動を滞りなく行っていく、またそれを効果的に行っていくためには、教育活動、実際の学習内容や指導はもとより、設備を含め、教育環境の適正な維持管理に常に努めていかなくてはいけないということでございますので、こういったことに必要な予算を常にきちんと獲得する。学校現場では、時に迅速に対応しなくてはいけないということもございます。そういった意味できちんと獲得する一方で、実際の執行に当たっては、これは全ての予算に通じますが、真に必要であること、そしてその内容について常に精査して執行に努めるということの結果が、こういった状況になったと捉えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 教育費の関係で言えば、いろいろな委員の方々から、子供たちは将来の宝といいますか、日本を担っていく人たちであるということも含めて、学校教育、人としての形成も含めてこういう形でやるということで、学校の教育というのは本当に大変なものだろうと思っているところでございます。その中でお伺いしたいと思ったところを、端的な話で、まず聞いていきます。

 今、子供たちが2,000人生まれようとしているであろう今年度平成28年度。その前の平成27年度は1,950人程度が生まれている。この間ずっとふえてきている中で、学校の教室が足りなくなる可能性があるということで今増築しているということであるわけですけれども、その中で今回、先ほど来出ている幼稚園非常勤講師や学習指導員補助員等の配置減に伴うという執行残があるということであります。子供たちが今、小学校1年生・2年生が35人学級でしたか、そういう中でいけば、補助教員も含めて、いろいろな形で今、子供たちや教室もふえていくわけですから、この平成27年度に限っては、配置するのが少なくて済んだという理解でいいのか。これから先、出生率が高くなるということを考えていったときに、これだけ不用額に上がったということで、最初は多く見込まれてこういう予算を立てた上で、その後、最終的にこういう執行残が残ったという、そのところのギャップというのですか、そういうところをお知らせいただければありがたいと思います。

 それと、先ほども出ました学校間ネットワークのシステムの更改ということで、いろいろ中身についてはどうなのかというのが、詳しくはいいのですが、要するに、そのシステムを更改したことによる利点をお知らせいただければありがたいと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 この幼稚園の補助員につきましては、基準にのっとって配置させていただいております。具体的には、3歳児であれば、25人以上のクラスに、4歳児・5歳児につきましては、35人のクラスに補助員をつけるという基準がありますので、その人数によってこの補助員の配置というところが決まってきます。その基準で配置した実績が平成27年度の実績で、そちらのほうに載せさせていただきました。

 特別支援のほうも、その子供たちの状況に応じて配置ということがありますので、その年その年で人数の違いがあるということになっております。

 以上でございます。

○斎藤学務課長
 私のほうからは、学校間ネットワークの更改に伴った各種の施策でございますけれども、学校間ネットワーク、要は全てのパソコンのリースを切りかえる時期に当たりましたので、それを切りかえたのと同時に、昨今、校務支援システムというシステムが開発され始めておりました。それについて、有効活用ができるかというところで、この学校間ネットワークのソフトとして校務支援システムを入れて、教員の負担を軽減しようという取り組みになってございます。その結果、校務支援システムを入れて、成績処理あるいは子供たちの健康管理、生活指導の状況とか、そういうものを一元管理できるようになったということが、効率的な執行になったかなと考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。非常勤講師、学習指導補助員というのは、いろいろ制約がある中でやられているというのは、ある意味、理解はしていたところなのですが、この資料の中にも、幼稚園の1クラスというか、歳児の人数が極めて多いという月島地域の部分がある。幼稚園の場合、教室が足りないといった状況もある。小学校の特別教室を借りてやっているという部分も現状であるわけですので、逆に言えば、そういった離れている場所でやっているということも含めて考えたときには、人数ということが確実に決められているということはわかるわけですけれども、幼稚園全体の中での連絡体制とか、いろいろなことも含めて、しっかりしたそういう体制を構築していかないと、現状の場合でいくと、併設されている幼稚園であれば学校の中にありますけれども、教室が離れていたりすることも考えたときには、何かあったときにはそういう問題も出てくる可能性があると思います。その幼稚園の置かれている状況によって、しっかりした対応をしていくことが本当は重要なのではないのかなと思っているのですけれども、そういうところについてはどうお考えなのかということ。

 あと、システムの関係については、学校間ネットワークは、一つはそういう校務支援のものも導入するということで、ある程度教員の皆さんのところでは一元的に管理できるということは、効率的にはよくなったのかもしれませんけれども、そこで以前から言っている学校の授業のライブラリーも含めて、しっかりしたシステムの構築をしていくことによって、学校の教育の観点でも活用できるような形をつくっていくことが、学校間ネットワークの中のどこかで一つ、実験の話は以前からしていますけれども、危険な実験の仕方とか、いろいろなもので、こういうことはやってはいけませんとかというものをつくっておいて、しっかり、どこの学校でも使えるというシステムもこれから考えていかなければいけないのではないのかなとは思っているのです。校務支援はまだ始まったばかりということでありますけれども、そういったことも含めて、その先のことをどうお考えなのかというのをちょっとお知らせいただければと思います。

○吉野指導室長
 先ほどの幼稚園の補助員のことでございますが、先ほど歳児ごとの人数ということで答えさせていただきました。ただし、現在の例といたしましては、晴海幼稚園のほうが今改築中でございまして、玄関を挟んで保育室が離れているということで、改築の対応ということで、人を1人つけるということも行っております。

 あとは、先ほどの繰り返しになりますけれども、場所が離れているというよりも、子供が多かったりしたときの特別支援のお子さんの状況では、こちら側も柔軟に対応していくというのが現状でございます。

 以上です。

○斎藤学務課長
 学校間ネットワークを活用した授業ライブラリーと将来の展望ということでございますが、現在、全校共有サーバーというところでサーバー自体は用意してございまして、そこにそういう蓄積をして、教員間で共有できるという体制は整っております。ただ、実際にそこにそういうコンテンツが入っているかというのは、ちょっと確認はしてございません。今後の流れとしましては、研究奨励校あるいは校内研究などで実施されているコンテンツが出てくるわけですけれども、そういうものを電子化して、そういうところに保管し、全校で共有できるようなパターンがあればいいなと考えてございます。また、子供が使うパソコンというのはパソコン室にあるものでございますので、実際に教員が教場で使うのは教室から出せるという状況でございますので、その辺の兼ね合いも考えながら進めていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 その状況、非常勤講師の話については理解しますが、先ほど来いろいろな方々から言われている部分も含めて、その子供たちをどうやって把握するというのが迅速に行われない限り、4月の時点で切られてしまうという可能性はある。ほかに、臨時ですから、4月以降もそういった形で新たに雇用できる形もあるかもしれませんけれども、その子供たちがそこに所属というか、そこにいる子供たちがどういう形であるのかというのを早急に把握するということが一番大切なことだと思います。それを把握した上でしっかり非常勤講師、学習指導補助員も含めて対応していくということが本当に大切なことだと思いますので、今後もしっかり対応していっていただければありがたいと思います。

 学校間ネットワークについては、今すぐにどうこうという話にはならない部分というのは、コンテンツをつくらなければいけないということが一つあって、そのコンテンツのほかに、そういう学校でやる、学校間で先生たちだけが見られるものも含めて、子供たちが必要なものも含めて、そこでそういったものを構築していくということが必要になってくるのだろうと思います。

 何でこんなことを言っているのかというと、総務費かどこかでも言いましたけれども、情報化がおくれているということなんです、単純な話。子供たちのほうがもっとよく知っています。ですから、そういうことに教員の人たち、また学校の関係者の人たちも、子供たちと同じところでやれるようにしっかり対応していただくことがありがたいと思いますし、学校だけではなくて、いろいろなところの情報化も進めていかなければいけない。その中で、子供たちはこれから情報化の中で生きていくわけですから、どのものがいい、何が悪いということも含めて、しっかり学校の教育の中で知らせていくということも必要なのだろうと思っておりますので、御検討も含めて、よろしくお願いいたします。

 それと、国のほうでいろいろ変わってきている教育の進め方の違い。以前はゆとり教育と言われていました。ゆとり教育から現状の形に変わったときの教育現場の混乱も含めて、どのような形になっているのかということを教えていただければと思います。

○吉野指導室長
 ゆとり教育ということで以前に進められていて、現状に変わったときの学校現場の反応ということでございますが、学習指導要領が変わったときに大きく変わったのは、内容がふえたこと、時数がふえたことというところが一番大きな変化だと思っております。それに伴って、土曜日を活用した授業などというところも出てきておりますが、そのように、内容がふえたことへの対応についての現場の反応ということでございますが、当然、学習内容がふえたということで、どう教えていくのかということを教員が改めて学ばなくてはいけないというところでは、一つ、教員が頑張っていったところだと思っております。ただし、当然これは国の方針でございますので、学習指導要領にのっとって私たちも進めておりますので、現在の学習指導要領にのっとった教育課程をどう適正に進めるかということで、それぞれの学校が取り組んでいただいたというところでございます。今の委員の御質問としましては、内容がふえたことに対する対応ということが、各学校現場が取り組んだところ、努力したところということでございます。

 ただし、その移行期間というところがありましたので、移行期間の中で実は、前はこの学年で教えていたのに今度はこの学年だといった違いも出てきますので、そのあたりの理解というところは、指導が漏れてはいけませんので、そういうところにもかなり学校は、もちろんこれは教育委員会主導にもなりますけれども、気を使ったところでもあると認識しております。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。ゆとり教育というのは、もう随分前というか、つい最近までやられていた部分もあって、そのときの政府がそのような形で変えてくるということで、結局、変な言い方をしますけれども、一番苦労するのは現場の教員の方であろうかと思います。そこの中で、先ほど来出ている教員の仕事の繁忙ということも含めて、いろいろな弊害が出てきている部分というのはあったのだろうと思うわけです。ですから、ゆとり教育から今変わっている移行期間のことも含めて、相当苦労された部分はよく理解しますし、子供たちを第一優先に、現場の教育委員会も含めて教育者みんながそういう対応をされてきたということについては、敬意を表するところです。その反面、教育される教員の先生たちは繁忙しているというのは、今までも、これからも、きっとある一定の期間については、学校校務支援システムができたとしても、それだけでは対応し切れない部分というのはあるのだろうと思います。

 そういった中でいけば、先ほど来言っている出生率が高くなってきているという状況を考えたときに、人数によって東京都から配置される教員が決まってくるわけですけれども、個性の強い子供たちもいるし、協調性がある、ない、いろいろなこともあるわけですけれども、勉強も必要であろうけれども、学校というのは、一緒にそこで暮らしたり遊んだりというところが、知らしめていかなければいけない部分が、勉強の後ろ側というか、反対側にあるんだと思うんです。共同生活というのですか。協調性というのですか。そういうところを含めて、これからもやっていかなければいけない部分というのはあると思うんですけれども、教育というのは、共同でやる部分も含めてやらなければいけないということで大変だと思うんですけれども、そういったところの配慮というのはどのようなことをされてきたかというのをちょっとお知らせいただければと思います。

○吉野指導室長
 教育内容が変わってくるというのは、御案内のとおり、学習指導要領が10年に1回見直されて、変わってきているということです。その中で新しいものがどんどん取り入れられているのも実態です。例えば生活科が入ってきた。または総合的な学習の時間が入ってきた。その後は英語が教科化するといったことで変わってきて、今度は、それこそ今まで教員が経験していないような教科が入ってくるということも時代の流れとともにあるのは事実でございます。ただ、教員といたしましては、そこにきちんと対応して、子供たちに教育内容を伝えていくというのが役目でございますので、そのあたりの苦労というか、努力というか、それはもう教員の本務でございますし、当然やっていかなくてはいけないところと認識しております。そういう意味では、この後、近いところでは英語が教科化するなどというところもあるのですけれども、当然、現場からは、これも担任がやるのかといった声も出ておりますが、そういうところはもうやっていただかなくてはいけないところです。その上で、本区としては、教員をどうサポートしてきたかということでございますが、例えばALTを入れる、体育補助員を入れる、理科支援員を入れる、中学校には教科の講師を入れるということで、そのような人の手当てということでは、本区の取り組みはかなり手厚いという自負があるところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ほかの区に比べれば、いろいろな意味でそういった形で、ALTをはじめとして、体育指導員も含めて、手厚くやっているということは理解しております。そういった強力な体制をつくることによって、子供たちがすくすくと育ち、そして健全な形で育つのが一番いいのかなと思っております。

 今まで幼稚園や保育園から小学校に上がってくれば、それは個々のところから共同の生活になり、いろいろな人がいて自分がいるということを認識してもらいながらやっていくということが必要になってくるし、学校の先生というのは、そういう新たな英語も小学校では基本的には全部ひとりで教えなければいけないということがある。中学校は科目別というのはありますけれども、それぞれ専門的にいろいろな形を突き詰めていかなければいけないということは大変重荷になってくるし、逆にそこで長時間労働になるということが、果たして子供たちの一人一人の個性というものを潰していかないのかということも含めて、時間的な余裕を持って、一人一人の子供たちがよく理解できることをつくり上げていただくというのが、本当にこれから求められていくことなんだろうと思っております。その辺も含めて、対応のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 いっぱい聞きたかったのです。いつものとおり、子どもの居場所づくりも聞きたかったのですけれども、時間がなくなったからやめますけれども、もうそろそろ、両方とも同じメニューになってきているのですから、もう少し考えながら、どのような形をつくっていくのか。名称の話もありますけれども、同じ場所にそういうものもあるということも含めて、ではこれからどうやっていくのかということを、両方同じ子供であるということは以前から言っておりますが、教育現場と、児童館等は福祉の部分ということになって、部が違うからなかなか相入れないというのはあるのかもしれませんけれども、同じ中央区の子供たちということで、いろいろ考えて協力しながらやっていただくことが最も重要だろうと思っておりますので、またこれは別の機会に関連をつけまして質問させていただきたいと思いますので、私の質問は終わります。

○礒野委員
 ただいま第7款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明7日午後1時に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石島委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明7日午後1時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

(午後5時8分 散会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559