平成28年　企画総務委員会(4月22日)

1．開会日時

平成28年4月22日（金）

午後1時30分 開会

午後3時29分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　木村　克一

副委員長　加藤　博司

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　田中　広一

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

委員　原田　賢一

副議長　（石田　英朗）

4．欠席者

（1人）

議長　鈴木　久雄

5．出席説明員

（11人）

矢田区長

齊藤副区長

平林企画部長

濱田企画財政課長

御郷副参事（都心再生・計画担当）

田中総務部長

吉原総務課長

春貴職員課長

林防災危機管理室長

俣野防災課長

小林危機管理課長

6．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

桝谷書記

鎌田書記

7．議題

• （１）企画・総務及び財政の調査について
• （２）憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書
  　　　採択についての請願

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（午後１時30分　開会）

○木村委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席いたします。

　議会局職員の紹介を願います。

○田野議会局長
　（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

○木村委員長
　続いて、理事者紹介を願います。

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○木村委員長
　それでは、常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。

　なお、本日は、理事者報告の関係で危機管理課長が出席いたしますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告を願います。

○田中総務部長

　１　平成28年４月１日現在の職員数について（資料１）

○林防災危機管理室長

　２　安全安心メール・こども安全安心メールによる不審者情報の配信について（資料２）

　３　平成28年熊本地震への対応について（口頭）

以上３件報告

○木村委員長
　発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時42分です。自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、改革２０２０さん31分、民主党区民クラブさん31分、新青会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれますので、よろしくお願い申し上げます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、資料２の安全安心メールについて１点だけ質問をさせていただきます。

　今、御説明ありましたように、安全安心メールとこども安全安心メールを使い分けていただいておりまして、情報発信の頻度や閉庁日や夜間の対応も、今までと比べて充実していただいているということで、大変心強く思います。新年度に入りましたが、去る３月の年度末に各学校、保育園・幼稚園等でこども安全安心メールの登録の更新ということでお知らせが出ているかと思います。この意義につきましては、メールアドレスの再確認等々が主なところだと思うんですけれども、実際に利用されている親御さんや利用者の方からすると、今後毎年更新しなければならないということは若干負担があるということや、忘れてしまう可能性があるかというふうに思います。今般の再登録に至った経緯や必要性、また今後どのように扱っていくのかについて御見解をお知らせいただきたいと思いますので、お願いいたします。

○小林危機管理課長
　こども安全安心メールにつきましては、教育委員会と子育て支援課のほうで運用していただいているところでございます。前もって聞き取りを行ったところによりますと、委員おっしゃいますように、メールアドレスの確認ですとか、そういったことで、毎年度末に更新を行っているということでございます。過去２カ年の、一回登録をリセットした後の登録者数の推移を見てみますと、去年でいいますと、年度末に1,780名が一番多い数だったんですけれども、一度リセットした後に、年度初めに1,431名、それから順調に伸びて、もとの推移に戻りつつあるということでございます。

　今後につきましても、やはり一度リセットをして適正に運用されるようにやっていきたいということでございます。

　以上でございます。

○林防災危機管理室長
　再登録の必要性という御質問がございました。教育委員会、また子育て支援課におきまして、教育委員会から伺っているところでございますが、不審者の情報の発信だけではなくて、例えば感染症ということではインフルエンザで学級閉鎖をするだとか、また遠足等の帰りで、きょうは雨が降って、お迎えをお願いしますという御連絡だとか、そのような具体的な部分では、安全安心メールを使ってクラスや学年単位での情報発信というものもやっているというのが実態でございます。そうした意味合いからも、年度ごとに再登録ということにつきましては、お願いしているところを御理解いただければと思っております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今御指摘ありましたように、学校単位やクラス単位での情報発信、きめ細やかな対応ということですと、確かに年度ごとに対応するというのは的確かなというふうに思うんですけれども、一方で、幼稚園や保育園とかで毎年やらないといけないのかなと思うシーンもありますし、今、危機管理課長からも御説明がありましたように、年度末1,780名で年度初め1,400名ということで、入れかわりも当然あるわけですけれども、約300名、一旦は落ちてしまいます。周知のほうは各園や学校を通してしていただいているのは承知しておりますけれども、せっかく登録していただいて、すぐ１年たってしまいますので、できるだけ年度切りかえによる情報のロスが出ないような方法や登録率の増加をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。

　質問は以上で終わります。

○田中（広）委員
　資料２につきまして質問させていただきます。

　まず、毎年このように安全安心メールを行っているわけですが、行っている中で何か感じていらっしゃる点、例えばメール自体に対する改善点もあるでしょうけれども、逆に、傾向として、こういう地域では大変情報が多いですとか、やはり何か対策が必要だなとか、総合的に感じていらっしゃる点、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　私も、地域の方のお声を伺うと、安全安心メールあるいは学校から来るメールも含めて、大変心強いというお声もいただいております。また、先ほど御説明あったとおり、中には念を押すという視点もあって、まだ不明確な情報の段階でもきっちり載せていただいたりして、しっかり注意を喚起していただくなど、さまざまな対策もあったと思いますし、また、載っている件数よりも実は少ない状況もあるのかなというふうにも理解をしております。いずれにしても大切な取り組みだと思っております。これまでさまざまな議論をしている中で、今、中央区は本当に大きい変化の真っただ中だと思っております。そういった中で安心・安全というのは大変重要だと思っておりますので、現在感じていらっしゃる点、御見解をお聞かせいただければと思います。

○小林危機管理課長
　私が感じているところによりますと、注意喚起、それから防犯意識の向上ということが主な趣旨でございます。警視庁のメールけいしちょうもありますが、地域の選択はできるものの全都的なものということでございまして、より地域に密着した情報提供を行うことによりまして、多様な情報をタイムリーに入手できる環境づくりが、自分で自分の身を守る、自分と子供の身を守るというところもございますし、ひいては助け合いの精神に基づきまして地域ぐるみで身を守るということで、不審者情報が出たときには、地域でそういったところを重点的に見守るですとか、そういった情報発信につながっているというようなことでございまして、地域の方々からも非常に御好評をいただいているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。まさに、今御答弁いただいたとおりだと思っております。

　昨年度から始まっておりますが、今年度の予算の内容を見ても、例えば学校の付近に防犯カメラを設置するとか、そういうハード的な面も備えられております。また、一方で、今御答弁ありましたとおり、学校関係者の皆様あるいは地域の皆様の意識を変えていくという点も大変重要だと思っております。今回、熊本地震の件もありまして、私も含めて、皆さん胸の痛い思いでいっぱいでございますけれども、改めて防災対策あるいは安心・安全対策というのは、意識をさらにどう強化していくか、この点が求められているというふうに思っております。こうした安全安心メール事業を行いながら、例えば他部署に対してこういったことを事業として構築してもらいたいとか、何か御提案といいましょうか、構想を持っていらっしゃるのか、もし総合的な点で御見解がありましたら、教えていただければと思います。

○林防災危機管理室長
　安全安心メールにつきましては、本日御報告をさせていただいている中で、安全安心メールの意義といいますか、目的としては、危機管理課長が先ほど申したとおりでございます。課題として今捉えているのは、報告資料の一番裏面に登録者数を載せさせていただいておりますが、こども安全安心メールのうち、教育委員会の登録者数につきましては１万人近いといったところで、これは児童・生徒の数から割りますと120％ほどの登録率になっております。これは御両親それぞれが登録をされていることが反映されているのかなと。しかしながら、安全安心メールの危機管理課の部分につきましては5,600人といったところで、区民の人口で割りますと４％程度でございます。当初、安全安心メール、こども安全安心メールを実施するに当たりましては、関係部署と協議する中で、発信内容につきましては重複する部分もございますので、１つのシステムにできないかという検討もさせていただいたところなんですが、やはり教育委員会は教育委員会で発信する独自の情報もありますので、当初は別々という形でスタートをさせていただいているところでございます。

　今後の課題としましては、こうしたシステムをより多くの区民の方々に御登録いただくとともに、保護者の方々にも有効に情報が伝達できるような、うまく連携できるようなシステムを新たに検討していくことも必要なのかなというふうには考えているところでございます。まだ具体的にどうのこうのといったところでの方向性は出ておりませんが、新たな技術開発も含めて、我々のニーズに合った形で開発ができれば、そうしたものについても検討していきたいというふうに思っているところでございます。

　また、こうした事業を進める中で、今、委員おっしゃるとおり、区民の方々、保護者の方々の防犯意識、また防災意識にこういったものが役立っていく、何かあったときに危機管理の意識を持っていただいたり、防災の対策を充実していただいたり、一つのきっかけになることが、このメールの意義の１つでもあるのかなと思っております。先ほど申したところでもございますが、他部署との連携も図りながら、庁内でより有効にメール登録者の方々に発信をしていくというところについては、今後も創意工夫しながら取り組んでまいりたいと思っております。

　以上です。

○田中（広）委員
　御答弁ありがとうございます。

　安心・安全という視点は大変重要だと思っております。きょう御報告いただいた内容で、発生場所一つ見ても、例えばマンションの多い地域がすごく多いのではないかとか、いろいろな見方は当然できるかと思います。これもいろいろ情報を整理しながら、今後の安心・安全対策の充実につなげていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○青木委員
　それでは、私から、理事者報告の中では１番目の職員数について、今後の職員採用の方針、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスといった観点から順次お尋ねしてまいります。

　まず、職員数ですけれども、いただいた資料の裏面を見て明らかなように、この20年弱で1,700名から1,360名前後となりここ数年動いているということで、大変な行財政改革を進めていただいているというところに敬意を表します。その中で、やはりここも数値で明らかなように、中央区の人口が急増しているということで、ちょうど平成25年がゼロ、その後、１桁ではありますが、少しずつ職員の方をふやしていく必要がある。ここで見てみますと、具体的には子育て支援の関連から、保育園や幼稚園関係、そしてオリンピック関連ということでふえているということが、この資料からは読み取れます。

　もう一つ、工夫の一つとして、これは予算特別委員会の資料でいただいたものですが、やはり非常勤職員、人材派遣、業務委託あるいは臨時的に採用するという方法もある中で、あえて正規職員として採用している。どういった面に正規職員を当てていくか、あるいはどういった面では民間に任せていくか、特にオリンピックに向けまして、どのように人材を確保していくか、その中身について御説明いただければと思います。まずは、その１問をお願いします。

○春貴職員課長
　職員数の今後の配置に当たっての考え方ということでございます。

　私ども、翌年度どのような職員数で、どのような執行体制でやっていくかにつきましては、事業の変更、新たな施策、そして事業量の増加などについて、毎年度、各所属のほうから状況を聞きながら確認をしているところでございます。そのような中で、職員が行うことが非常にサービス向上につながって効率的なものであるものについては、やはり職員がやっていかなければならないと考えてございますし、区役所としての公権力の行使等については、やはり職員で対応していく必要があるだろうというふうに考えてございます。

　また、民間を活用して経費が削減できるもの、またサービス向上が図られるようなものにつきましては、これまでも実施してきたように指定管理者制度などを含めました民間活力を活用して実施してきたところでございます。また、非常勤職員につきましては、その都度、専門的な知見でサービスの向上に当たる必要があると判断したものや、業務量の増加など、また勤務時間として短時間でやることが効率的である場合については、非常勤職員などを活用して実施しているようなところでございます。

　このように、区民サービスの向上のためにはどのような職員配置、執行体制で臨むのが一番効率的なやり方かというようなものを一つ一つ丁寧に確認して、各所属と協議しながら定めているというような状況を進めているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　サービスの向上と民間活力を使っていくという後半の部分については、大変よくわかりました。

　前半の職員を採用するというところで、漠然とした御説明でしたので、もう少し、こういうところで、こういう部署でということが具体的に幾つかあればわかりやすいんですけれども、いかがでしょうか。

○春貴職員課長
　例といたしまして、ケースワーカーだとか、直接一人一人の区民のところにお伺いして、その生活の状態をお聞きし、区として生活保護として保護する必要があるか判断するような業務、また保健師さんなどが精神障害者だとか、そういう訪問などを行いまして、障害者福祉課だとか、そういうところとトータルで調整を行いながらやる業務などについては、やはり正規職員でやっていく。一例ではございますけれども、このような業務については正規職員を採用しながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今出していただいた例ですと、大変プライバシーな問題、センシティブな問題に関することについては職員が当たっているということですね。わかりました。

　続きまして、男女共同参画の点から。

　ちょうど今週の月曜日だったか、先週の月曜日だったかもしれませんが、ワーク・ライフ・バランス優良企業の表彰がありましたけれども、率先して中央区の中でもそれをやっていっていただきたいという思いはありますし、実際進んでいることと思います。平成25年、中央区男女共同参画行動計画2013の中で国の指針となる数値が取り上げられておりまして、このときは、国や都道府県においては、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％前後、平成27年度末までに管理職に占める女性の割合を10％程度とすると。その後、また国のほうでさらに女性の活用ということを積極的に全面に押し出していますので、これ以上の数値を目標にしていることと思います。

　中央区において女性職員の割合は、係長級で32.2％、かなり多いですね。合格ライン。そして、管理職では14.5％、これが平成24年４月１日の数値です。その後、今回の採用も含めまして、直近の新しい数値が出ていましたら、女性の割合、特に管理職における割合を教えていただきたいと思います。

○春貴職員課長
　女性の活躍を推進することは、私どもといたしましても、豊かで活力ある社会を実現するためにも必要なことだと考えてございます。本区の平成28年４月１日現在の女性の割合でございますが、委員から御質問がございました管理職につきましては15.2％、係長級につきましては34.6％ということで、係長につきましては、委員がおっしゃいました数値からかなり上がってきているというようなことでございます。女性活躍推進法が制定されまして、各公共団体におきましては特定事業主行動計画というものを作成しなければならないということで、昨年度末に作成したところでございます。本区といたしましても、部長級につきましては10％、課長級につきましては20％、係長級につきましては40％という形で数値目標を掲げて、今後、女性職員が管理監督者になることについての推進を、研修等を進めて図っていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　例えば、きょうの最初の新しい議会局職員の方の御紹介にしても、４名のうち３名が女性でしたし、庁内を歩いておりましても、これは外部の方もいらっしゃいますけれども、女性が多く活躍していらっしゃるなという印象は大変受けておりますので、目標に向けて推進していただきたいと思います。

　次に、育休なんですけれども、これも私が調べた範囲でわかる数値が、昨年の区のおしらせ、９月21日号に出ておりまして、平成26年の育休の取得者が女性職員45名、部分休業という形で27名とっています。ただし、男性職員については、残念ながらゼロ人ということで、女性も含めまして、皆さんがおっしゃるのが、とりなさいと言われても、周りの一緒に働いている皆さんの雰囲気の中でとれるか、とれないかということを大変敏感に感じていらっしゃいます。そこで、中央区役所の中でとりやすい雰囲気はうまく醸成されているか、そして、特に男性について、まだゼロなんですけれども、積極的に育休をとりなさいと勧めていらっしゃるような雰囲気はあるのか、あるいは逆の雰囲気がまだ残っているのか、そのあたりのことをお聞きしたいと思います。

○春貴職員課長
　育児休業の取得の推進ということでございますけれども、やはり育児休業を取得する方にとって、その後の職場の体制というのは大変気になるところかなと思っているところでございます。私ども、育児休業を取得した職員の職場につきましては、人材派遣や非常勤職員などを活用して、育児休業をとりやすい環境というものを推進しているところでございます。女性職員につきましては、育児休業を取得したいという方は100％とっていただいているというふうに考えているところでございます。

　しかしながら、一方で、男性の育児休業が進まないというようなところは、先ほど答弁させていただきました女性活躍推進の特定事業主行動計画の中でも、やはり議論されているところであり、本区の課題だと認識しているところでございます。男性の育児休業につきましては、産後パパ育休だとか、短期間で取得できる育休制度もございます。やはりこの辺の周知をもう少ししっかりやっていく、このようなところから男性の育児休業の取得に向けて努力していきたい、このように考えてございます。

　以上でございます。

○青木委員
　補充が100％していただけるという、ここが一番重要ですね。これは安心いたしました。

　今出てきました産後パパ育休ですか、済みません、これは初めて聞いたんですが、どういう制度で、これならとりやすい、そして男性のフルの育休につながっていくということだと思うんですが、もう少し御説明をお願いします。

○春貴職員課長
　従前の育児休業制度につきましては、お母さんが育児休業をとっていた場合につきましては、男性職員が重ねてとることができなかったというようなところでございます。産後パパ育休につきましては、産後の休暇期間において、短期間で男性職員が育児休業を重ねてとることができるというような制度でございます。

　以上でございます。

○青木委員
　御説明ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。

　もう一点だけ、ワーク・ライフ・バランスにつきまして、最近、育休とともに課題になってきているのが介護休暇だと思うんです。この点について、役所の中でのお考えをお聞かせください。

○春貴職員課長
　働き続けるために、育児休業、また介護、親の介護というようなものは大きな障害というか、職員にとっては非常に大きな問題と考えてございます。本区におきましては、介護休暇というようなものがございまして、親の介護の状態に応じて介護休業を取得する制度がございます。また、一時的な短期の介護休暇というものも、休暇制度として取りそろえてございまして、病院の送り迎えだとか、そのようなものに使える制度もあわせて休暇制度として整備しているところでございます。この辺につきましては、職員の活用が進んでいるところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　詳しい説明、ありがとうございました。

　政治家がとるといろいろと問題になったりすることもありますが、皆さんがおとりになることは民間がそこに続いていくということで、よい例になると思いますので、ぜひ引き続き力を入れていただきたいと思います。

　終わります。

○渡部（恵）委員
　では、まず資料１から質問させていただきます。

　このグラフを拝見させていただいておりますが、人口推計、本区はこの10年、徐々に徐々に伸びてきているにもかかわらず、職員数が減って、先ほどの御答弁では新卒をとらなかった時期もおありになったようでございますけれども、このグラフだけでは管理職が何％ですとか、係長が何％とか、数値がよく見えません。そして、どこの年度で職員数が落ちているのかなというところが一番気になります。恐らく、管理職に上がっていったときに職員数が落ちる時期が数年あるのかもしれませんけれども、この点をどういうふうに見ておられるのかなということを１つお伺いしたい。

　もう一つ、やはり私たち都心区、そして湾岸地域はまだまだ人口が伸びていくということと、どうしても日本の構造上、東京に一極集中してくる流れは、現段階ではとめにくい状況があるというふうに思っており、行政需要がまだまだこれから伸びていきます。もちろん、オリンピック・パラリンピックもありますが、私たちはその先を見据えたものをつくっているわけでございまして、これからの区の発展と区民の幸福という意味では、職員数を厚くしていかなければならないところもあるように思っております。この点、これから職員数をどういうふうに厚くしていくのかなど、区の方向性が現段階でおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。

○春貴職員課長
　職員数の構成でございます。

　全体といたしまして、50歳から59歳が大体14％程度、50から54歳が15.7％、45歳から49歳が15％、40歳から44歳が８％、35歳から39歳が8.5％、30歳から34歳が15.7％、20歳から24歳が8.7％というような構成になってございまして、35歳から44歳が若干少ないような構成になっているかなというようなところが職員の構成でございます。

　今後の職員数でございます。

　委員おっしゃるとおり、やはり行政需要が非常に増している中で、区民要望が増加、多様化しているところでございます。学校整備や教育、子育て支援関係の事務量が非常に増加しているというようなことになってございます。今後も、幼稚園のクラス増だとか、制度改正など、事務の移管などが予想されているようなところでございます。明確にこのような職員数にしていくというところについては、今現在のところ、定めているような状況でございますが、翌年度の事業などの新たな施策だとか制度改正の状況を把握しながら、必要な職員数を確保して適正配置に努めていきたいと考えてございます。

　また、先ほど答弁が漏れているところがございまして、管理職の数につきましても、これは年度別でお答えさせていただきたいと思いますけれども、過去５年間、部長級が平成24年度で15名、平成25年度が14名、平成26年度については16名、平成27年度につきましては16名、平成28年度につきましては16名という推移になってございます。課長級につきましても、平成24年度につきましては50名、平成25年度が51名、平成26年度が52名、平成27年度が52名、平成28年度につきましては51名という推移になってございます。今の数につきましては、1,456名の数字の中に入っているところでございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　45歳から49歳までから上のジェネレーションの方々は大体15％ですが、それ以降が半数の８％ということで、やはりこの世代の方たちが課長、そして部長級に上がっていくときに、行政課題がどこまで広がっていくかはこれから推測していかなければならないところではございますけれども、この点が心配です。それから、若い世代の方たち、20歳から24歳までが8.7％、やはり彼らをしっかり未来の中央区を担っていく職員の方として教育していっていただきたい。今後ふえてくる区民の行政課題、特に先ほど教育というところが出てきましたが、子供たちに対しては、区長みずから教育の中央区をうたっていらっしゃるわけですので、同様に職員の教育、そして職員を育てていくという意味でも、新規採用者をどういうふうに育てていくのかということをしっかり考えてお取り組みいただきたいと思います。

　それでは、資料２についてお伺いいたします。

　先ほど御説明の中に、危機管理配信分が昨年度比約半数だということでございました。そして、昨年度の児童・生徒にかかわる配信が11件ということでございましたが、ここ数年の推移、増減はどういうふうになっているのかなと思いましたので、この点をお聞かせください。

○小林危機管理課長
　件数の推移についてでございますけれども、防犯情報が全体でありまして、その中から今回の御説明の中では、公然わいせつと不審者情報の件数を取り出しまして、今年度21件という形になってございます。平成26年度は41件でしたので、半分に減ったところでございます。

　ちなみに、全体の防犯情報につきましても、平成26年度が全体で102件、それから平成27年度が全体で63件と、昨年度と比べますと減っている状況でございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　刑法犯罪は減っているということで、これは何よりだなというふうに思います。先ほどタイムリーに情報をということで、地域に情報をどういうふうに配って、地域ぐるみで守るというふうに御答弁を聞きましたけれども、こうした刑法犯、資料を見ますと、安全安心メール、危機管理課からの配信分として、４月16日、勝どき一丁目というのがありますが、これは、こども安全安心メールの中の子育て支援課の配信分と教育委員会の配信分には入っていませんよね。若干、日程がずれているようなところもありまして、教育委員会マターのものと子育て支援課マターのもの、先ほど警察の方ともお話をされたというふうに冒頭お話を伺いましたけれども、刑法犯の場合、警察は危機管理室のほうに情報を流してくる中で、御答弁の中にありましたが、学校内や幼稚園内、保育園内の情報のツールとして、お母様たちがお使いになっているというニュアンスもあります。

　ここで、地域ぐるみで守るというふうに先ほど御答弁がありましたが、地域ぐるみで守るというのはどういうふうに考えて、今回このようなことがあったときに地域がどういうふうに対応したのかということを把握していたら教えていただきたいことと、それから、やはりお母様たちは区民の意識調査の中でも子供の安心が一番だったというふうに答えていらっしゃることを私は記憶しております。その意味でも、ちゃんと危機管理室からの安全安心メールに御登録いただくことも非常に重要ではないかなというふうに考えているんですが、この２点について、お答えください。

○林防災危機管理室長
　安全安心メール、危機管理課が管理しているものと、こども安全安心メール、先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、課題としては、この連携をどうとっていくのか。片方へ送って、片方へ送ってというのが現状ですので、ここら辺、例えば、本日の不審者情報につきましては、基本、重複している情報です。ただ、現状のシステム上は危機管理課でまた発信をする。それぞれの部署で配信をするという仕組みになってございますので、送っている日付が若干違っているという部分がございます。それは、特に夜間、また閉庁日については、先ほど申したとおり、私どもの危機管理の関係で常駐している非常勤職員を活用して配信するというシステムに昨年12月に見直しをさせていただきましたので、今後はそうしたことはないというふうに考えておるところでございますが、それまでの間につきましては、個々に入力をするというようなところから、若干ずれがございました。そうした意味で、表の日にちのずれというのがございます。

　また、警察との連携といった部分につきましては、先ほどの12月の事例の中では園児が見た目撃情報ですとか、また子供が見たものといったところを大人の確認がしっかりできていなかった。その通報に基づいて、園は園で警察にも通報はしたんですけれども、配信という部分につきましては、警視庁がメールけいしちょうとして配信している情報が基本になってございます。ただ、今回、この事例のときには単独で発信してしまったといったところで、こういったものを配信しますという情報が警察には届いていなかった。そうした中で、地域の中で保護者の方々がどうなっているんですかということを交番に聞きにいったら、警察はよくわかっていなかったというようなところから、そういった意味の連携に課題が見えたといったところで、これは改善をさせていただきました。不審者情報でございますので、警察とは、十分連携、情報共有しながら取り組んでいく必要があり、そうしたことは、区民の方々がまちの中での安全対策に取り組む上でも条件になってくるかなというふうに認識してございます。

　地域ぐるみでお子さんたちを守ったり、お年寄りを守ったりというような取り組みでございますけれども、やはりこういった情報を適切に迅速に情報提供させていただいて、保護者の方ですとか、それぞれの防犯活動をしていらっしゃる方々につきましても、そういった情報を有効に活用していただいて、連携して取り組んでいくことが、この安全安心メールの一つの目的ではあるのかなと思っておりますので、今後とも適切な運用を図っていくようにしていきたいと思っております。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　御答弁ありがとうございます。

　警察との情報の連携は、そこが本当に肝になる部分ですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

　また、地域ぐるみで守る、子供たちに何かあったときに駆け込めるようなシステムを中央区はつくっておりますけれども、昨今、凶悪犯罪も中にはあるので、地域の方自身が自分たちの身も守らなければならないというところもありますので、その点は無理のない範囲での地域ぐるみでの連携をとっていただきたいというふうに思っております。

　では、先ほど口頭での御報告をいただきました被災地に関する質問を幾つかさせていただきます。

　無事に中央区に帰還されるのが本日ということで、何よりでございます。そして、熊本市からの支援の要請に対して迅速にお応えになったということも、区民を代表いたしまして、本当に感謝しておりますし、また、熊本の方々にとっても、私たちが送った備蓄が皆様の生活に少しでもプラスといいますか、援助になればというふうに願っております。

　実は、被災地では欲しい物資が届いていないと聞いています。これは東日本大震災でも起こったことですが、荷さばきの人手不足があったと。先ほどの御説明の中では、相当長くトラックの列に並んで物資をおろしたということでございました。当初、直接避難所へ届けるかもしれないというお話も伺っておりましたので、その点はどうだったのかなというふうに思っております。どうしても避難所の欲しいものとのミスマッチが現地で起きている現状もありまして、これは今後、本区もいつ被災するかわかりませんので、１つ教訓として改善をしていくとか、対策をとるということに活用していただきたいんですけれども、到着後、避難所に直接は持っていけなかった。そのあたりは、熊本市はどういうふうに判断されたのかということをお伺いしたいと思います。

　それと、月島特別出張所、それから日本橋特別出張所、本区役所に義援金の箱を設置していただいているということも、義援金というのは被災自治体にすごくプラスになるものですから、有効な手段をとっていただいていると思っております。この義援金に関しては、集めた後、どのように熊本市へ持っていくのかというふうに思っております。なぜかと申しますと、現在、ゼロ金利がとられておりますので、例えば中央区にあるメガバンクから熊本市のメガバンクの支店の口座に振り込むときにはマイナス金利はかかりませんけれども、地方銀行の口座に振り込まれたときには、せっかく区民の皆さんや来街者の方々が義援金を下さったものが、マイナス金利によって目減りしてしまうという問題が出てくると思います。この点を区はどのように考えて義援金を届けようとしているのか、もし決まっていたら、教えていただきたいと思います。

　それから、３点目ですけれども、避難所の現地、熊本の方々の声も、乾パンをせっかくいただくんだけれども、高齢者や小さい子はかたくて食べられないんだというお声があります。私もかねがね、なぜ乾パンでなくてはならないのか、御高齢の方もおりますし、障害がある方、小さい子もいますので、もう少しこの点を改善できないのかというふうに思っているんですが、備蓄について、ここはどういうふうにお考えなのか。本区は乾パンも送っていると思いますが、この点について、以上３点お伺いさせてください。

○俣野防災課長
　私ども、中央区のトラックが現地熊本市に赴いたときの様子も含めての回答でございますが、４月16日の土曜日に熊本市のほうから防災担当課長会の幹事区である北区のほうに支援要請が参りました。その後、その情報は各区の防災担当課長のほうに流れまして、その後の対応につながったわけでございます。当初から私も北区ですとか熊本市との情報交換、連絡に当たっておりましたけれども、やはり現場の指揮監督、命令系統も含めて、相当混乱をしておりました。そういった混乱している中でも、熊本市はさまざまな施設がございますけれども、より大量の物資を集められるのが、今般、運送先として指定されたスタジアムでございました。そのため、私ども23区を初め、全国の自治体はそのスタジアムへ一気にトラックを向けたということで、非常に混雑をしていたところでございます。

　現場の状況でございますけれども、昨今ではボランティアですとか消防団の方が荷さばき等の対応をしていて、おおよそその混雑状況は改善されているところでございますけれども、当初は職員が四、五人しかいなくて、スタジアムの中はすぐいっぱいになってしまって、物資を避難所のほうに運ぶこともできないような状況でございました。その後でございますけれども、そういった状況を踏まえまして、熊本市の職員が臨機応変に対応した結果、ある自治体はスタジアムに荷物をおろすことができましたけれども、ある自治体は直接避難所のほうに持っていくというような運用でございました。こういったところから、やはり地元自治体の指揮命令系統の混乱あるいは物流の混乱は非常に課題だったのかなというふうな認識でございます。

　それから、現場でお配りをしております食料の関係でございますけれども、確かに乾パン等もございます。本区の備蓄でございますけれども、サバイバルフーズを初め、缶入りソフトパンですとかクラッカー、おかゆですとかアルファ米、こういった多様なものをそろえてございます。なるべく避難所生活で飽きないように召し上がっていただくというような趣旨から、いろいろなものを備蓄してございますので、その点については御理解いただきたいと存じます。

　以上です。

○田中総務部長
　義援金について、私のほうからお答えをさせていただきます。

　先ほど防災危機管理室長のほうから口頭報告させていただきましたように、４月17日の日曜日から本庁舎の１階のまごころステーションの横に、また翌月曜日からは両出張所にということで、現在、２万7,000円程度の義援金を受け付けさせていただいている状況でございます。

　委員御指摘のとおり、今回の災害に限らず、自治体への義援金、日赤から入ったり、あるいは国から入ったものが、それぞれの自治体の指定金融機関、特に地方ですと地銀や信用組合とか信用金庫が多いということでございましたけれども、それらの金融機関に入ったものが日銀のほうに、特定の預託の部分ですけれども、マイナス金利の適用がされる可能性があるということは承知をしてございます。きょうの新聞報道によりますと、本来、義援金の趣旨から、マイナス金利を適用するのはいかがなものかというような意見が出ていて、それについては特例をつくるべきではないかという議論が既に出ているというふうに承知しております。現在のところでは、まだ災害自体も終息しておりませんので、どういう形でこの義援金をお届けするかというのは決定はしてございませんが、従前、東日本大震災のときには日赤を通じて被災者の方への義援金ということになりましたけれども、やはり日赤ですと時間もかかるというのがございます。

　今回の被災地、熊本県と大分県につきましては、中央区内、銀座にアンテナショップと、また、それぞれの県の東京事務所が置かれてございまして、そういった関係から、ふだんアンテナショップで区の事業にも御協力いただいているので、直接被災した熊本県あるいは大分県のほうにお渡しするか、あるいは日赤を通してやるか、状況をしばらく見させていただいて、落ち着いてから対応を決めていきたいというふうに事務的には考えているという状況でございます。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　被災地が教えてくれることは毎回いろいろあるなというふうに思っております。私たちの区でもし被災するようなことがあったときに、そうした混乱ができるだけ排除されるように、プラスのほうへ持っていっていただきたいと思いますし、備蓄につきましても、さまざま特色あるものをお取りそろえいただいているようでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　あと、善意の義援金についても対策をお持ちのようですので、どうかそのようにしていただければと思います。

　以上をもちまして質問を終わります。

○木村委員長
　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

○加藤委員
　それでは、最初に報告３、熊本地震への対応について質問をいたします。

　最初に、熊本地震で犠牲になられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方の一刻も早い回復と、家屋を被災された方の復興を願うものです。

　また、日本共産党は、地震発生当夜に直ちに小池晃書記局長を本部長とする熊本地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織の対応促進、被災者救援、支援のための活動を開始しております。その上で、区の支援体制について幾つか確認をしたいと思います。

　この間、前委員などの答弁の中でもお答えがあったかと思いますけれども、地震災害による被害の回復には長い時間がかかると思います。既に物資が送られております。また、被災地へボランティアに来る方には水や食料、テント持参の自己完結型での支援が求められていると新聞報道でもされております。行政の支援も自治体に届けるだけではなく、被災者の手元に届くことまで考えなければならないと思います。

　そこで、確認ですが、被災地の混乱を鑑み、支援物資と一緒に、配布する人の手配も必要ではないかと考えますが、その点についてはどのようになっていて、どのような考えなのか、お聞きしたいと思います。

　２つ目には、今後の支援物資の送付についての計画、３番目には、支援物資の内容については中央区独自の判断なのか、東京都と協議を行って対応したのか、その点について確認をしたいと思います。

　それから、４番目には、区民からの物品の提供については、今後どのようになるのか。先ほど、義援金については報告がありましたけれども、物品の提供についてはどのような対応になるのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○俣野防災課長
　まず、第１点目でございますが、現地に赴いて倉庫等の中で配布をする人の手配でございますが、熊本は約1,200キロと相当遠方でございました。緊急事態でございましたので、現場には私どもの職員を多くは送ることができませんでしたけれども、区の職員１名を代表として送り届けたところでございます。私どもが着くころにはスタジアムの中も相当改善をされておりまして、先ほど申し上げたとおりボランティアさんですとか消防団、こういった方々が既に活動されておりました。ですから、私どもが訪れたときには既にそういった状況ができておりましたので、結果論ではございますが、余り多くの職員を送らなくてもよかったのかなというところでございます。ただし、この辺につきましては、現場の情報を含めて相当混乱をしておりまして、まだまだ余震が続く中でございましたので、どこまで私どもの職員を送り込むかにつきましては、大分逡巡したところでございます。

　２点目でございます。今後の支援物資の計画でございますが、1,200キロという距離感から、首都圏にある自治体が被災地に対してどのような支援ができるかということにつきましては、やはり傾向を見ていなくてはいけないかと思っております。具体的には、九州ですとか四国ですとか、そういったところの近隣の自治体が相当力を入れて今後支援していくだろうということもございます。なので、私どものほうが、現場が混乱している中で何が必要ですかということは大変重要な視点ではございますけれども、そういったものにより即応できるのは近隣自治体のほうかなというふうに考えておりますので、支援をしないということではなくて、今後の推移を見守りたいというふうに思っております。

　次でございますが、中央区は、今般、熊本市に対してトラックを出しました。こちらにつきましては、熊本市から特別区長会に対しましての支援要請でございまして、その中での中央区の支援というところで御理解をいただきたいと思っております。

　あと、区民の個別の支援の物品等のお預かりにつきましては、現在、行っておりません。これにつきましては、今後、東日本大震災のときの経験も踏まえますと、ＮＰＯ等が立ち上がりまして、そこで受け付けたものを被災地のほうに支援していくと。今回につきましても、そういった流れになるのかなというふうに考えております。

　以上でございます。

○加藤委員
　今の答弁の中で３点目だけ、もう一度確認しておきたいと思います。

　特別区長会の要請の中で支援物資を送ったというお話だったかと思うんですけれども、物品の内容についても、これは特別区長会の中で検討された内容が行われたのかという点について。先ほど言いましたように、中央区独自の判断ではないということは理解をしましたけれども、品物については、どういう内容で検討されたのか、その点について確認をしておきたいと思います。

○俣野防災課長
　特別区長会での調整をしたのかというところでございます。

　熊本市からは、今般、特別区長会に対しまして、非常にざっくりと概数での要望がございました。例えば、アルファ米等につきましては、できるだけたくさんですとか、そういった状況でございました。そういう中で、特別区長会、北区が幹事区でございますけれども、各区がどのような負担をするかについては、非常に難しい判断だという部分がございます。したがいまして、各区におきまして協力できる範囲内での支援物資の送付というところでございましたので、結果的には調整をしてございません。しかしながら、23区がどのようなものを送ったかにつきましては、情報を集約しまして熊本市のほうに事後的には情報提供したところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　当然、被災自治体、行政も混乱のきわみだと思いますので、それはやむを得ないかと思いますけれども、同じものがダブらないような形で区長会の中でも調整をしていただいて、ぜひ必要なものが必要な数だけ届くような形で検討していただきたいと思います。

　地震発生から１週間以上経過しておりますけれども、けさの報道によりますと、震度１以上が783回、震度３以上が92回と、依然としておさまる様子が見られておりません。さらに、２次災害として、大雨による土砂災害も発生しております。熊本地震では本震だと考えられていたのが、実は前震で、その後に本震が来る。また、震度３以上の余震が断続的に続くなど、今までにない地震ではないかと指摘されています。そのため、避難所に避難していた方が屋内避難として一時帰宅をして被害に遭ったという事例も報道されております。地震発生から１週間経過しております。現地では支援物資が届いている避難所と届いていない避難所があるとの新聞報道もあります。これからも東京都と連携を持ち、必要な物資が必要な方に確実に届けられるよう、今後、支援物資を配布する人の派遣も含めて、全力を尽くしていただきたい、そのように思います。そのことを要望しまして、次の質問に入ります。

　資料１、平成28年４月１日現在の職員数についてです。中央区の職員の適正な配置という点から幾つか質問をいたします。

　中央区の正規職員数1,447人から1,456人へと９人の増員となっています。内訳を見ると、学校給食調理委託化などで６人のマイナス、オリンピック関係などで８人の増となっております。そこで、中央区の正規、非正規の職員数の内訳についてですが、１つ目は再任用・再雇用職員、２つ目として非常勤職員、３つ目として業務委託に係る職員数、４つ目として臨時的任用職員の人数について、それぞれことし４月１日現在の人数についてお答えいただきたいと思います。そして、現在の行政にかかわる総職員数がわかれば、お答えいただきたいと思います。

○春貴職員課長
　職員数につきましては、こちらの資料のとおりでございます。再任用・再雇用職員につきましては、135人でございます。非常勤職員につきましては、517人でございます。人材派遣職員につきましては、24人でございます。臨時的任用の職員、いわゆる臨時職員につきましては43人となってございます。業務委託等については、個々のデータを持っておりますが、トータルの人数については、大変申しわけございませんが、今、手元にないような状況でございます。再任用フルタイムを含む正規職員が1,456名、再任用短時間・再雇用と非常勤職員、人材派遣職員を合わせまして655人で、総職員数が2,111人となってございます。あと、臨時的任用の職員を合わせますと2,154人となってございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　業務委託に係る職員数、これは平成27年４月１日現在、予算特別委員会の資料から割り出しましたら、常時210人から230人の数字になっているかと思うんです。今お答えいただいた数字を足しますと、大体2,400人前後の中央区の職員がいるのではないかと思います。いろいろな関係でかかわっている職員がいるということですね。

　そして、私は、この間の委員会、その他の委員会の中でも時間外労働の削減について質問した中で、やはり時間外労働の削減についても今後努力していくという言及があったかと思います。職員の労働環境、特に時間外労働の面から見ますと、３月の予算特別委員会で配付された資料では、2014年度の月60時間を超える時間外労働を行った人は74人、時間外労働の総計、時間数にしては18万997.8時間、金額で５億2,870万円を超える金額です。それと比較の関係で、2013年度と比較してみた場合、60時間を超える時間外労働を行った職員は、人数で２人増加している。時間にしては5,390.5時間、金額で209万円の増となっております。減るどころか、増加している。2013年、2014年度の比較の中で、こういう数字が見られるわけですけれども、時間外労働の削減について、今後の取り組みについてどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○春貴職員課長
　先ほど委員がおっしゃられた割増賃金の対象となる月60時間以上、また健康への影響が懸念される月80時間以上の時間外労働を行った職員の数につきましては、平成27年度は、それぞれ８人ずつ減っているようなところでございます。区全体でも、超過勤務時間数が約4,000時間程度減っているというような状況でございます。先ほども前委員のところで答弁させていただきましたけれども、毎年、各所属の事業量について、事業展開をお聞きしながら必要な職員数を配置して、職員の適正配置に努めている。また、予想していなかった年度途中の業務量の増加というのもございます。これにつきましては、臨時職員や人材派遣職員、全庁挙げた応援体制などをマイナンバー制度の中でも実施してきたところでございます。このように職員配置を柔軟に行って、区民サービスを円滑に推進するとともに、職員の時間外勤務につきましても減少をするような取り組みを実施しているところでございます。

　また、各職場でも、時間外勤務の縮減につきましては課題というふうに考えてございます。１週間の業務予定等を立てながら時間外勤務の縮減に向けて、平成27年度から組織を挙げて取り組みを始めたところでございます。このような取り組みを継続しながら、できれば時間外勤務を縮減するような方向に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　さっきの私の数字の紹介の中で１つ確認ですけれども、2014年度と比べて2015年度は4,000時間ほど減少しているということでよろしいのか、それをまず１つ確認します。4,000時間減ったとしても、2013年度と比べて1,400時間ぐらいは多いわけですね。そういうことを指摘しておきます。

　次に、正規職員、非正規職員及び業務委託に係る職員数を先ほど紹介しましたが、大体2,400人を超える職員が中央区の日々の行政運営を支えているのではないかと思います。重複や部署によって違いはありますけれども、2014年度、１年間の月60時間を超える時間外労働を行った職員数は74人と、全職員数1,362人の約5.4％の数字になります。単純計算で、職員の18人から19人に１人が月60時間を超えて時間外労働をしたことになるわけです。これは重複とか、そういうものを全く関係なく、全職員分の60時間を超えた人数で割り戻すと、大体5.4％になる。さらに、これには見えてこない時間外労働の対象外の管理職の時間外労働も加算されることになるのではないかと思うんです。今後、人口の増加も想定して、職員数の増加計画をきちんと立てていく必要があるのではないかと考えますが、この点についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○春貴職員課長
　先ほどの超過勤務時間数が減っているという中身につきましては、平成26年度と平成27年度の対比でございます。

　今後の職員数の増加計画につきましては、非常に変化の激しい時代に、行政需要に的確に対応していきまして、区民サービスの向上を図っていくことを考えますと、やはり一つ一つの事業の変化を毎年毎年見ていくことが大切だというふうに考えてございます。先ほど前委員にもお話しさせていただきましたように、翌年度の事務量だとか事業量、制度改正等々を参考にしながら、翌年度必要な人員を的確に把握して、適正な人員配置をしていく、これが大切だと考えているところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　今、御答弁いただきましたけれども、実際に平成11年の職員数は1,683人、これは清掃職員を含まない数字です。その当時の中央区の人口が７万3,706人だったんですね。ところが、2016年には職員数が1,376人、これはもちろん清掃職員80名を除いた数字ですけれども、人口は４月１日現在14万5,004人、人口では1.97倍となった一方、職員数は81.76％、307人も少なくなっているんです。こういう実態が一方にあるということを、やはりきちんと見ていく必要がある。そして、今後も人口増加が想定されるところでありますけれども、福祉分野など、行政需要がふえることはあっても、減ることはないと思います。現在の状況は、私は再任用職員や非常勤職員の力を得て何とか支えられているのではないかと思います。時間外労働もなかなか減少しない問題も指摘できます。

　やはり職員に過度の負担を強いるのではなく、今後ますますふえる行政需要を想定し、非正規労働に頼るのではなく、積極的に正規職員の増員を図るべきであることを指摘し、改善を求めたいと思います。

　以上で質問を終わります。

○木村委員長
　加藤委員は、副委員長席へお戻りください。

　それでは、ここで休憩をとります。委員会再開を午後３時10分といたします。

（午後２時57分　休憩）

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（午後３時10分　再開）

○木村委員長
　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

　それでは、議題、企画・総務及び財政の調査について質疑の有無を確認いたします。

　発言のある方。

○青木委員
　それでは、済みません。暑い中、10分お時間をいただきます。10分ほどで終わります。

　阪神、東日本、そして熊本と、残念ながら、心の痛む大きな災害が続いております。その中で、やはり自治体としては、互いに助け合うとともに、防災に対する備えをそのたびによくしていく、改正していくということが重要で、実際それが行われていると思います。中央区の場合、一例だけ取り上げますが、災害時相互援助協定というものを23区を含めまして、現在６カ所と結んでおります。この６カ所は東根市、玉野市、銚子市、石巻市、富士河口湖町、東京23区相互間なんですけれども、それぞれ個性があって違うようなところと助け合えるようになっていると思うんですが、どのようなバランスでこの６つの場所と協定を結ぶことになったのか。

　そして、中身を見てみますと、まずは被災した側が応援を要請した場合に的確に対処していく。職員を派遣する。被災者の一時収容の施設の提供などに応じる。要請がない場合も、事態が緊急を要すると判断した場合には、要請の有無にかかわらず応援に当たるとあります。要請がない場合にも、事態が緊急を要すると判断した場合ということですが、緊急を要する場合とは、誰が、どのような場合にこれを発効し、進めていくのか、この２点を聞かせてください。

○林防災危機管理室長
　災害時の援助協定を結んでいるところにつきましては、当初、山形の東根市は友好都市ということで、そういうおつき合いをさせていただいたり、また岡山の玉野市につきましても、中央区としてさまざまなおつき合いの中で交流をさせていただいている経緯がございます。一度に結んだということではなくて、順次結んでいるところでございまして、直近では富士河口湖町と協定を結んだというようなところでございまして、富士河口湖町は、ヴィラ本栖の施設があったりというところで交流がございますので、そうした近郊の部分、また我々が支援をさせていただいたり、また逆に支援をしていただいたりといったところで、おつき合いのあるところと協定を結ばせていただいて、現在、取り組んでいるところでございます。

　また、要請のない場合、緊急を要するといったところにつきましては、それぞれどういった災害が起きるかというのは、正直わかりません。地震災害だけなのか、噴火なのか、いろいろその地域によっても災害の規模が違ってくるかと思いますので、その点につきましては、双方話し合いながら、相手方の困っていることについて我々としても支援をさせていただいたり、また我々がもし災害に遭って被災した場合には、我々の不足する部分について、それぞれ話し合いながら御協力いただけるようにしてまいりたいと思っております。

　要請がない場合の誰がというようなところでございますけれども、これは最終的にはそれぞれの首長が要請をさせていただくという形になります。

　以上です。

○青木委員
　わかりました。ふだんから交流があるところと協定を結ぶことで、災害が起きないことがベストなんですけれども、何かがあったときにはスムーズに事が運ぶということがあると思います。

　今思い出したんですけれども、サザランドへ行かせていただきましたが、大きな山火事があったのが1992年でした。そのときに中央区から義援金がすぐ送られてきまして、20年ほど前になりますけれども、そのことを覚えていらっしゃって、感謝していただきました。このような交流にもつながるのかと思います。

　もう一つ、災害協定というのは、自治体間ではなく、民間とも結んでおります。その中で１点だけ災害時における石油類等の供給に関する協定、燃料備蓄の問題なんですけれども、これを中央区と東京都石油商業組合京橋・日本橋支部と結んでおります。心配なのが、ことしの２月の後半だったんですが、新聞でも大きく取り上げられましたが、都も同じような協定を、本元の東京都石油業協同組合と結んでおり、およそ３億3,700万円、都から払っていた実績がありながら、実際に石油業協では準備・手配をしていなかった。都によると、備蓄はスタンドなどが在庫を一定量以上減らさないよう、あらかじめ燃料を買い上げるランニングストック方式をとっており、都は購入費の５％を保管料として組合に支払っていたにもかかわらず、組合は各スタンドに年１万円しか渡していなかったと。書面での契約を結ばず、口約束になっていたので、金銭的にもそうですし、協定を都と結んでいるという情報共有がなされていなかったために、実質この災害協定が機能しませんでした。その後、中央区としては、東京都石油商業組合京橋・日本橋支部と確認をなさったのかどうか、現在の状況をお知らせください。

○林防災危機管理室長
　災害時における石油等の資源の確保につきましては、中央区としても協定を結んでおりますし、今、委員からお話がございましたように、東京都としても広域的な、バックグラウンドとして、中央区が確保しているものが底をついたときに東京都としても供給をしていただく、そういった協定を結んでおります。また、国においても同様な形で確保する役割というものはございます。そうした中で、東京都の今のような問題につきましては、たしか昨年の段階で取り上げられ、東京都におきましても、そのあり方については見直しを図ったというふうに記憶しているところでございます。国においても、そういう組合に対して、供給につきましては、根本的には協定を結んでいるようでございます。

　中央区としての協定先ということでございますが、我々の結んでいるところについては、従前から結んでいるところでございまして、実際何かあったときには優先的に供給をしていただくということをたしか決めていることかと思いますので、この点については十分確認をさせていただきながら、お金を払ってというようなところについては、恒常的に平常時から行っているものではございませんので、中央区の場合は東京都の協定のあり方と若干違うものというふうに御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○青木委員
　ちゃんと書面で協定を交わし、しっかりとその分、石油備蓄を区のほうへ優先的に回してもらえるということを確認なさったというふうに理解いたしました。

　以上で終わります。

○木村委員長
　それでは、議題、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　次に、憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願の審査について、質問者の発言を願います。

○田中（耕）委員
　本請願の取り扱いにつきまして、発議をいたします。

　平和安全保障関連法は、昨年の９月19日に国会で成立し、同30日に公布、本年３月29日に施行され、現在、発効しております。法案成立以前から今日に至るまで、その意義について、国会はもとより、国民、区民レベルにおいても議論は熟したものと考えられます。よって、本委員会においても結論を見るべきものと考え、採決を行うよう提起を申し上げます。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　田中耕太郎委員から採決を行うべきとの発言がありました。

　それでは、本請願の審査を終了し、採決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
　御異議なしと認めます。よって、本請願の採決に入ります。

　副委員長並びに副議長は委員席へお移りください。

　それでは、ほかに発言はございますでしょうか。

○田中（広）委員
　本請願につきまして、公明党の意見を述べさせていただきます。

　まず、平和安全法制の関連法について、最も大きな点は憲法９条のもとで許される自衛の措置が自国防衛に限られるということです。自衛隊の武力行使の限界について、新３要件を定め、法文上に明記されております。これにより、専守防衛を堅持するための厳格な歯どめがかけられました。専ら他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、今後も認められません。作家で、元外務省主任分析官の佐藤優氏は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にし、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動するといったことはできなくなったと指摘しております。

　一方で、ＥＵやＡＳＥＡＮ諸国を初め、多くの国々から賛同の声が寄せられています。平和安全法制は、戦争を防止して地域の安全をもたらすものであると評価されていることを雄弁に物語っています。

　また、国民の理解も着実に進んでいます。昨年９月の成立時は、世論調査の多くで反対が賛成を上回っていました。しかし、産経新聞とＦＮＮがことし３月に実施した調査では、必要と考える人が57.4％に上り、必要だと思わないの35.1％を大きく上回りました。

　次に、戦争法ではなく、戦争防止法です。今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする戦争防止法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも国民に日本が武力攻撃を受けたと同様な、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。戦争法との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言いがかりにすぎません。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、次のように指摘しております。戦争法、憲法違反との批判があるが、それは極端過ぎると思う。今回の法整備で集団的自衛権の行使は現実的にもできなくなった。米国が攻撃され、それによって我が国存立が根底から脅かされる危険が明白にあるような事態は想定できない。

　また、静岡県立大学グローバル地域センター、小川和久特任教授は、次のように述べております。はっきりさせないといけないのは、日米同盟による役割分担もあって、自衛隊の構造は憲法９条を絵に描いたような専守防衛の姿をしており、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いているということです。そもそも、日米同盟の維持を選択するなら、その機能を強化する平和安全法制は大前提です。自衛隊が殺し、殺されるなど、見識不足から来る明らかな誤報や、初めからイデオロギーありきでレッテルを張り、国民の不安をあおり立てる反対派やメディアに問いたい。そのことで自衛隊の志願者が減れば、国内の災害派遣も不十分なレベルになるおそれを一度でも考えたことがあるのでしょうか。この点だけを見ても、いかに安全保障に無責任かがわかりますと述べています。

　さらに、拓殖大学総長、元防衛大臣の森本敏氏は、次のように述べております。自衛隊による他国軍隊への支援活動については、現に戦闘が行われている現場では行わないということを覚悟しつつ、任務を遂行する仕組みになっているのに、米軍の戦闘に巻き込まれるという批判を繰り返すことは、法案を十分に理解しておらず、国民の不安をあおるだけのためにする議論としか思えないと指摘しております。

　次に、憲法違反ではありません。６割を超える憲法学者が自衛隊の存在そのものを違憲と見ているという報道もあります。そうした憲法学者に自衛隊の役割を明記する平和安全法制への認識を聞けば、どのような結論になるかは容易に想像できます。専門家の意見は謙虚に受けとめないといけませんが、政治は現実に国民の生命を守る責務があります。国民の生命と平和な暮らしが脅かされ、幸福追求の権利が根底から覆されようとする明白な危険があるときに政府が何もしないことこそ、憲法の精神に合致しないと考えます。

　最後に、法整備は、あくまでも備えです。昨年の法案成立後の10月、公明党の山口代表は、韓国の朴槿恵大統領、中国の習金平国家首席と相次いで会談し、近隣諸国との関係強化を推進したように、抑止力を整えた上で他国との対話を促進することで平和外交を進めることが重要と考えます。

　以上でございます。

○加藤委員
　それでは、本請願について意見を述べます。

　中央区議会は、2015年第三回区議会定例会初日の９月16日、安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書を全会一致で採択しました。早速、同日夕刻には鈴木議長が国会に届け、中央区議会の良識を全国に知らしめたのではないかと思っています。

　意見書では、いかなる紛争も平和外交によって国際法に基づく解決を行うことが根本ですと述べ、さらに、この理念に基づき、これまで我が国は、積極的な平和外交を展開していますと述べています。今こそ、中央区議会がこの意見書の立場に立つことが求められるのではないかと思います。

　請願第２号、憲法に違反する「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書採択についての請願を当委員会において採択するよう、各委員の御賛同を心よりお願いいたします。

　以上。

○渡部（恵）委員
　民進党としまして、そしてまた中央区議会の民主党区民クラブとして、今請願に対しての意見書採択に賛成いたします。

　共産党さんとは若干の文言の違いはあるものの、私ども民進党、そして民主党区民クラブといたしましても、今般の平和安全保障関連法につきましては、その廃止を求める立場にあります。

　以上です。

○木村委員長
　ほかに発言はございますでしょうか。

　それでは、お諮りいたします。本請願について、採択することに賛成の方は御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○木村委員長
　起立少数と認めます。――御着席願います。

　よって、本請願は不採択すべきものと決定いたしました。

　副委員長並びに副議長は自席へお戻りください。

　なお、今回の審査結果につきましては、次回の定例会で報告することといたします。

　以上をもって企画総務委員会を閉会といたします。

（午後３時29分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559