平成28年 企画総務委員会(12月8日)
1．開会日時
平成28年12月8日（木）
午後1時30分 開会
午後2時51分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 森谷 歩美
委員 青木 かの
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（10人）
矢田区長
齊藤副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
田中総務部長
吉原総務課長
春貴職員課長
林防災危機管理室長
俣野防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
桝谷書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。それでは、ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。
それでは、理事者報告をお願いします。
○平林企画部長
１ 平成28年度「中央区行政評価」（資料１）
○田中総務部長
２ 熊本市への区職員の派遣について（資料２）
以上２件報告
○鈴木委員長
御苦労さまです。
発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。したがいまして、自民党64分、公明党31分、日本共産党31分、中央区民クラブ31分、改革２０２０、31分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、きょうは２点、御報告がありましたが、２点目の熊本市への区職員の派遣についてお伺いをしたいんですが、４月14日に大変な地震があったということは、もう皆さん御承知だと思うんですけれども、現在までに８人派遣したということで、どういう目的で行ったのかということが、ここに書かれているわけです。
実は、きょうもたまたまテレビでやっていたんですけれども、震災に遭われた方は本当に大変な思いを今でもしているということは事実です。新潟県中越地震の山古志村もすごかった。それから、この間、３.11で宮城県、岩手県と東北地方と。いろいろあるんですが、実は東京も、我々は報告を受けているんですけれども、直下型が来るのではないかということを盛んに言われていますね。これはもう報告されていますから言いますけれども、専門家のお話では、70％の確率で来るのではないかと。東京というまちは比較的安定したまちであることは事実なんですが、やはりいざ鎌倉になると大変怖い地域だなというのはわかるわけです。特に、中央区は活断層も多いですし、断層もあります。プレートもあるということです。東海、東南海、南海、これも大変危険な状況にあるわけですよね。今、盛んに南海地震が発生するのではないかということが言われています。
そこで聞きたいんですが、本区でも防災課を中心に、防災拠点運営委員会ですとか、防災の勉強会を開いていることは事実です。しかし、昭和40年代、50年代、平成の初年度までは少し違ったのかなと。今はもう、まち自体も違いますのでね。ですから、そこで１点お伺いしたいのは、こういったものを中央区としてどういうふうに生かしていくのかなと。お考えがあると思うんですよね。それがあれば聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○春貴職員課長
職員を派遣したことを、本区にどうやって生かしていくかということでございます。
この派遣を通して、中央区がどのようなことを得てきたかというところでございますけれども、私どもとしては、こういう派遣を通した経験の中で、まず災害時に対応できる職員が育成できるだろうというふうに考えてございます。短期の派遣、また中長期の派遣、今回は熊本市、また石巻市に職員を派遣してございまして、そういう中で災害対応の業務に従事して実務経験を積んだというようなことについては、大変有意義なことだろうというふうに考えてございます。今、委員おっしゃるとおり、本区に災害が起こった場合、職員がそういう経験を積んでいることは、非常にスムーズであろうというふうに考えてございますし、東日本大震災の折にも、阪神・淡路大震災を経験した職員が非常に活躍しているというふうに考えていけば、そのような災害時に対応できる職員の育成が図っていけるのだろうというふうに考えてございます。
もう一点でございますけれども、やはり防災意識の高い職員を育成できるのではないかというふうに考えてございます。被災地での業務経験で職員の防災意識が高まってございます。被災地での業務経験者が防災課に配属されて、その職員が自信を持って防災対策の業務に非常に意欲的に取り組んでいるということが言えるのかなというふうに考えてございます。
また、被災地への派遣の意義のもう一つなんですけれども、人材のネットワークができるのではないかなというふうに考えてございます。被災地での事務執行においては、他自治体の職員と協力をしながら事務執行しているところでございます。非常に職員の人脈が広がって、自治体間のきずなが広がって、実際の災害時に助け合うというような意識の醸成ができているのではないかなというふうに考えてございます。
このようなところで、職員を派遣していく意義を私は感じているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
もちろん、職員の防災意識が高まったということはいいことだと思うんですけれども、区民の人口がふえているわけです。14万9,000人ですよね。いずれ20万人を突破するだろうということになっています。さまざまな拠点があるわけですが、地区によって、さまざま違うと思うんですよ。例えば、勝どき地区ですとタワー型マンションが建っているわけです。ところが、昭和56年の新耐震基準の前に建った建物もまだあるわけですよね。それはどこが違うのか、今さら言うこともないんですが、耐震基準が違うと思うんですよね。今の建物は崩壊しないだろうと。だけれども、現実問題、オートロックだから、なかなか一般の人は入れないという事態もあるわけです。
今のお話の中で、区民の方々で組織する防災拠点運営委員会がありますよね。それに対して、どういう報告をしているんですか。それを聞かせてください。
○俣野防災課長
今、委員から御紹介いただきましたとおり、昨今はタワー型のマンションが林立している状況にございます。そういったところには、一般的に新しく他区から転入されてきた区民の方々が多うございまして、そういった方々をどうやって地域の防災拠点に取り込んでいくかということにつきましては、非常に大きな課題となってございます。また、委員御紹介のとおり、オートロックだとか、そういったこともございまして、意識の差というものも顕著に見られるところでございます。
私どもといたしましては、先ほど職員課長から申し上げたとおり、本区職員の被災地での経験を私ども防災課の職員としても取り入れて、現在、防災拠点等でも活躍しているところでございまして、被災地での事務執行、それから地域のきずな、それから共助の取り組みは非常に大事であるということの普及啓発を事あるごとにさせていただいているところでございます。なかなか意識の差というものにつきましては、直ちに改善できるものではないのでございますけれども、そこら辺は粘り強く、防災活動を通じまして、皆様方に御紹介させていただいているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
確かに、私たちは被災しているわけではないんですよね。だけれども、いざ鎌倉の地震が起こったりすると、大変だなと思うんですけれども、現に行っている方は実働しているわけですよ。これはやはり大きいと思うんですよね。今回の派遣は来年の２月１日からということで、今までも派遣をしているわけです。例えば、石巻市のほうにも、たしか今でも３人行かれている。そういう方々が実際に見て、被災者の声も聞いて、それを生かしてもらいたいというのが私の趣旨なんですよね。はっきり言って、本当に我々はわからないですよ。ただ、きょうもテレビを見ていたら、気の毒だなと。ようやく少し地に着いて、これからだけれども、将来どうするんだ、目的がないとか、いろいろ訴えていました。今、我々はそういうことはないわけですよ。
ですから、私が申し上げたいことは、せっかくこれだけ派遣するし、現在も石巻市に派遣しているんだから、そういう方をしっかり活用するということが大事なことではないか。区民だって、僕は同じような考えだと思うんです。わからないわけですよ。今、防災拠点運営委員会でお勉強したり、一生懸命やっている。だけれども、まちの姿も違う。いろいろな意見があるでしょう。確かに、ありますよね。それはそれで精査していけばいいことであって、ただ、生命、財産を守るということが行政としての使命だと私は考えております。もちろん、東京都の指針というものも大きなものです。荒川の堤防が決壊するとか、直下型が来たらこうなるとか、でも、わかっていることは中央区は河川が多いことは事実ですよね。よく区長が御挨拶の中で18.3％河川がありますよと。これが氾濫したらどうなるのか。私事ですが、例えば私の住んでいるところは東京湾が近いです。１分か２分行けば東京湾です。ですから、運営委員会の方法も違うし、拠点といったって学校ですよね。学校の１階の防災のあれが水浸しになったらどうするんだとか、いろいろな意見があると思うんです。
ですから、こういったせっかく実働している方の意見をしっかり担当部署が把握をして、区民にお知らせをする。専門家が言うには、今後70％という大変高い確率で直下型が来るんだと。確かに、地震は年に何回か来ていますよ。それでも、震度３か、せめて４ですよね。マグニチュードでいったって５弱ぐらいですよね。熊本のときは７か7.3とか言われていましたから。３.11になると８だ９だと、すごい数字になっているわけですよね。そういう経験をしていないということですよ。
ですから、私が最後に申し上げたいことは、そういった経験者を、行って帰ってきてそれで終わりでなく、もちろんそうはしていないと思いますけれども、そういった方をもっと前へ出して、まちへ出して見聞きしたこと、今、被災地は何を要望しているのか、それをしっかりお伝えしていただきたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○森谷委員
それでは、私からは１点なんですが、行政評価を実施するに当たり、客観的なデータを取り入れることが問題の所在をより深く考察し、問題解決に資することを考えております。
そこで、内閣官房が自治体向けに、ビッグデータを活用し、都道府県と市区町村に地域経済の見える化ができるようなシステム、ＲＥＳＡＳについても活用しながら行政評価をすることについてのお考えがあるか。また、基本計画の策定についても活用できると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
委員お尋ねのＲＥＳＡＳですけれども、地域経済分析システムというものでございまして、国のほうから各自治体のほうにビッグデータの一つとして還元するものでございます。こちらのデータにつきましては、人口動態とか産業構造など、そういったデータをビッグデータとして活用するものでございますけれども、行政評価を対象として何か使えるかというよりは、どちらかというと、政策の策定のときの一指標として活用するということはあり得るかなと思っています。
今後、来年度以降でございますけれども、基本構想を策定した上で、また基本計画のほうも見直しをするという中で、ＲＥＳＡＳも含めて、さまざまな客観的データを活用しながら政策策定、立案を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
ＲＥＳＡＳについても積極的に活用し、より客観的な資料として、区民に対して説明責任を十分に果たし得る行政評価となるように、今後とも御対応をよろしくお願いします。
質問を終わります。
○青木委員
それでは、行政評価について幾つかお尋ねしてまいります。
まず、皆さんからのパブリックコメントでも入っていて、すごく納得したんですが、行政評価における指標イコール基本計画2013の指標である、このことは行政評価の１ページ目で説明されてはいるんですが、やはり皆さん、興味のあるところからごらんになると思いますので、指標の推移とは何だろうと疑問に思うことはとてもよくわかるんです。そこで、もっとわかりやすいような工夫、例えば基本計画2013での指標をそれぞれのページに書くとか、何かわかりやすい方法がないか。
もう一つ、定量的に把握できないものは指標設定していないというのも確かに書いてありますが、これについても指標設定されていないものがあるのはなぜかと質問が来ています。
この２点は、最初に見たときに疑問に思うことだと思いますので、次からはどのような改善ができるか、まず１点目、お聞きします。
もう一つは行政評価ですが、各所管部局みずから評価した後、企画部による評価があり、先ほど名簿もありましたが、区長を本部長とする内部組織、中央区行政改革推進本部に上がっていくわけです。その中で、どうやって客観性を担保しているか。
まず、この２点についてお聞きします。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
まず、行政評価の評価シートをどういった形で見直ししていくかという話でございます。
委員のお話、それから今回のパブリックコメントの御指摘もありまして、これまでもこの評価シートでもって取り組んできましたけれども、指標の立て方のわかりづらさというのも、この行政評価だけを見てしまうと、区民の方が指摘されているとおりということもありますので、例えば最初のところで基本計画と行政評価の位置づけのお話とか、指標についても、策定したところの客観的データに基づくところを、今でも書いてあるんですけれども、より詳しく書くとか、そういったところで区民の方がよりわかりやすく、より納得しやすいシートの見直しは今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、行政評価の手続の中での客観性ということでございます。
当然、所管部と企画部の間で、その評価、それから取り組みの状況、今後の課題等も含めて、さまざまな議論をさせていただいております。その中で、客観性という意味合いからすると、例えば企画部のほうではこうこうこういう取り組みのほうがいいのではないかといったところでの提案、それからまた、当然ながら、行政評価の中だけではなく、区長への手紙とか区政モニター等の区民からの意見も反映させたところでの提言、提案というものも、企画部のほうからしております。それから逆に、今後こう取り組みたいといった所管部からのお話もある中で客観性というものもしっかり担保できているというふうに考えているところでございます。また、行政改革推進本部のほうでも、企画部からの報告をさせていただいて、さまざまな角度からの皆様の御意見等をいただきながら、この行政評価ということででき上がっているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
客観性については、よくわかりました。
あと、わかりやすさにつきましては、やはりこれだけ質問が来ておりますので、ただいまのお答えの中にもありましたように、改善できる点は改善していく。私たちは、中央区基本計画を持っていますので、対比しながら見ることができるんですが、区民の皆さんは両方をネットで見ながら対比していくという大変な作業になってしまいますので、その点を改善することを要望いたします。
そこで、次に、具体的に今回の行政評価について、企画総務に関する部分、そのうち総務に関する部分、先ほどちょうど説明があったワーク・ライフ・バランスですとか男女平等に関する点で、具体的にお聞きしたいです。
まず、46ページ、男女平等の項目です。この指標をどうやってとるかというと、区民意識調査において男女が「平等になっている」と回答した方の割合、これが少しずつふえております。次の項目です。ワーク・ライフ・バランスにおいては、区民意識調査において、現在が「仕事と生活を同じように両立させている」を選択した人の割合となっております。ほかの数値は、例えば健診を受けた人数ですとか、どこどこへ行った割合というふうな本当に具体的な数字なんですが、それと比べますと意識調査、つまりアンケートの答えを指標にするということに対し、これは客観的な答えになるかどうか不安を覚えましたので、その点をお聞きいたします。
○吉原総務課長
委員が言われましたように、この指標につきましては、非常に客観的ではない部分もあるのではないかというところでございますけれども、男女の人権が尊重される社会の形成という施策につきましては、客観的に評価できる具体的な指標、例えば受診率であるとか、そういったものが、なかなかあらわれにくい部分があるというところがございます。また、多様な生き方を認め合い、支えあう基盤づくりの促進という施策に対しての指標につきましても、もの、あるいは例えば受診率のような具体性を持ったものというのがなかなかないというところでございます。
そういった中で、私どもが取り組んでいるのは区民の意識がどのように変わっていったのかというところで、意識の啓発に重点を置いた取り組みを展開しているところでございます。そうした観点から、施策の達成状況の目標となる指標といたしまして、ここに記載をしておりますものをとらせていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
一つの提案といたしまして、区民意識調査をしていく上で、いきなり、あなたはワーク・ライフ・バランスの望ましい姿ですかというのではなく、そこに行き着くまでに、仕事をどれくらいしていますか、男性についても、毎日お子さんとどれくらい触れ合っていますか、保育園の送り迎えは週何回やっていますか、土日のお休みにはお子さんとどれくらい遊んでいますかというような具体的な質問を入れていって、最後にこういう質問になると、自分の中で反省していきながら、ある程度確かな数字に近づくのではないかなと思いましたので、提案させていただきます。
次に、次の項目の女性委員についてです。
これは、審議会等における女性委員の割合が指標となっており、平成27年度は27％、29年度の目標値で30％、最終的に34年度の目標値が35％となっております。基本計画2013ですので、34年度で終わっているんですけれども、最終的に審議会等における女性委員の割合は何％にしたいかということをお聞かせください。
○吉原総務課長
これにつきましては、現状、まだ平成29年度の目標値にも達していないところでございます。そういったことも踏まえますと、なかなか目標値を上げるということも現実的ではないというふうに考えているところでございます。まずは附属機関や審議会等の委員を、どのようにしたら、さらに女性の割合をふやすことができるのかというところにつきまして、検討をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
実態といたしましても、例えば男女共同参画推進委員会の構成につきましては、非常に女性の割合が高いというところがございます。団体からの推薦をいただくものにつきましては、その団体の長という方々は非常に男性の構成が多く、そういった中で御推薦をいただくわけでございまして、私どもといたしましても、附属機関等認定審査会というものがございまして、その中でも、各所管部署にも女性の割合をふやすような方向性を依頼しているところでございます。相手方のあることで、なかなかふえていかないという部分もございまして、今後、その取り組みをどういうふうに進めていったらいいのか、その辺をまずはしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
今のお答えは大変よくわかります。何々審議会、私も幾つか調べましたけれども、委員の方の肩書きが同じ方をお呼びするので、同じ名前が並んでいる。やはり男性が多いんですよね。ということは、男女だけではなく、年齢的にも、柔軟性のある考え方がそこから出てこないという問題も含まれる。
最近、公募区民を入れることが多くなってまいりました。オリンピック・パラリンピック区民協議会から、子ども・子育て会議もそうですし、今回の基本構想審議会の委員も、半分の方が女性です。女性は、今、場所さえあれば意見を言いたいという気風がすごくあります。そこで、もしわかればお聞きしたいんですが、結果的に、公募区民の委員の半分が女性になっていますが、ひょっとしたら応募はもっと女性のほうが多いのではないか、あるいは男性のほうが多いけれども、女性のほうが優秀で選ばれたとか、どちらかわからないんですけれども、応募の時点での男女の割合がわかりますか。
○吉原総務課長
附属機関等の構成の応募の状況でございます。
申しわけございませんが、把握はしていないんですけれども、例えば男女共同参画推進委員会の公募区民につきましては、私どもといたしましては、男女のバランスをとりたいというところも実はございまして、応募につきましても男性の公募も促進しているようなところもあるんですけれども、結果といたしまして、今年度につきましては、女性のみとなってしまったところがございます。そういうところで、なかなかバランスがとりにくいところはあります。これは推測でしかないんですけれども、例えば男女共同参画という部分につきましては、やはり女性の応募が非常に多くなっているというのは確かなことでございます。その他につきましても、現在、区政に興味を持てるような取り組みも進めておりますので、男女を問わず応募があるものというふうには認識しているところでございます。
○青木委員
ありがとうございました。
希望といたしましては、基本計画2018が来年くらいから審議が始まるんでしょうか。次の基本計画では、最終的目標はやはり半々、50％を掲げて努力していただきたい。最近、審議会も平日の夜に開かれるようになって、働く女性も参加できるように、学生さんも参加できるようになってきましたので、この傾向をぜひ続けていただきたいと思います。
終わります。
○鈴木委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
では、最初に、熊本市への職員派遣についてお聞きします。
確認なんですけれども、職員を熊本市に派遣した、そして、これまでも東北なりに派遣してきた中で、災害時に対応できる職員をふやしていくとか、人材のネットワークを広げることにつながるというお話でしたけれども、派遣された職員から、ほかのまだ派遣されていない職員全体に対して、この経験がどう広がっていくのか。派遣された職員の方に講師になってもらって講習会を開くとか、派遣の経験を語り合う交流会を開くとか、どういう形があるのかわかりませんけれども、区の職員全体に具体的にどういうふうに経験を広げていっているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○春貴職員課長
現在、私どもの派遣職員の状況を庁内へ周知する方法でございます。
現在、石巻市に３名の職員が中長期の派遣として行ってございまして、その職員に関しましては、毎年１回業務報告会というものを実施していただいてございます。年末にかけて１回実施しまして、関係部長、また関係課長等を含めて、今現在、どんなことを経験しているのか、被災地の状況はどんなふうになっているのか、この派遣を経て、どういうことを自分自身が得たのかということについて報告していただいているところでございます。また、この業務報告会の内容につきましては、区のホームページなどにも載せて、広く周知しているところでございます。関係部課長のほうから、当然、職員のほうにも御周知いただくように、業務報告会で使いましたパワーポイント資料などを配布しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
業務報告会もきちんと行われているということで、本当によいことだと思うんです。今のお話は石巻市への派遣で中長期で行っていらっしゃる３名の方ということかと思うんですけれども、熊本市ですとか、ほかの地域に派遣された方は、どういうふうに職員の方に経験を広げているのか、報告会以外にあるのかどうか。災害のパターンも違うでしょうし、派遣された職員の方も従事した仕事が違うと思うので、できれば、さまざまな作業に当たった全ての職員の方の経験を区の職員全体で共有することが望ましいと思うんですけれども、今後の広げ方などについて、石巻市に限らず、お考えがあればお聞かせください。
○春貴職員課長
例えば今回の熊本市への派遣でございますけれども、実は短期派遣ということで、罹災証明の関係業務についていただくことになりました。本区で実際に災害が起こった場合については、税務課の職員がこれを担当することとなります。この派遣に行った職員が、どのようなことを行ったのか、どのようなことが勉強になったのかというのを課の中で広げていただいて、実際、本区であったときに対応できるというような体制を整えていただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後も、派遣された職員の方の経験を広げていくということでは、新しい取り組みなども十分できると思うので、ぜひそういう経験を皆さんで共有して、実際の災害時に生かせるようにしていただきたいということを要望します。
次に、中央区の行政評価についてお聞きします。
男女共同参画について、基本構想審議会の中でも区民公募の女性の委員の方から、ブーケ21で活動している女性団体は全体的に高齢化が進んで、若い人に活動をどう継承していくかということで悩みが多いということを、最初の審議会だったかなと思うんですけれども、自己紹介の中でそういう意見を述べられていたのを聞きました。私も同じように活動している女性団体の方から同じようなお声を聞くので、どの方も思っている共通の課題かなと思うんです。
53ページに示されている指標では、ブーケ21の認知度が余り高くないんですけれども、平成23年度が53.2％に対して、27年度が41.9％と下がっていて、29年度の目標値が65％ということで、なかなか目標達成が厳しいかなというふうに感じるんです。
それと、中央区の世論調査でも、ブーケ21の認知度についてのアンケート調査で、知らないという人が55.1％、知っているし、利用しているという方が3.3％となっていて、世論調査のほうでは平成25年度からの経年比較、過年度比較を見ても、数値がほぼ同じで変化ないということで、認知度の年齢別、性別の調査ということも行われていまして、知っているという女性が、60代、70代ですと７割なんですけれども、知らないという方が男女ともに、18歳から29歳の若年層で８割ということです。
基本構想審議会の話に戻りますけれども、委員の女性の方が言っていたように、やはり若い方に対して浸透していない。こういう中では、若い仲間づくりが課題だというのももっともなことだなと思うんです。認知度が上がらないということをどう分析しているのか、そして認知度を高めるため、利用者をふやすためにどういう取り組みをしてきて、今後はどうしていくのか。区として、若い仲間づくりを進めていくために、登録している女性団体に対してアドバイスなり協力というものはどういう形で進めているのかということについてお聞きしたいと思います。
○吉原総務課長
まず、１点目の認知度が低いことについてどう考えているかということでございますけれども、やはり認知度が低いことについては課題というふうに考えております。認知度が低いために、利用率につきましても低迷をしているところもございまして、もっと施設を利用していただきたいというところがございます。
それから、これを受けての今後の取り組みでございます。
53ページの施策の達成状況の理由等という中でも記載させていただいておりますけれども、女性センターの活用を促すためのひな祭りロビーコンサートの開催であるとか、あるいはブーケ祭りであるとか、さまざまなことを通じまして周知に努めているところでございますけれども、なかなか参加していただける区民の皆様が、固定化をしているというところもございます。そういったものについてどのように対処していくことが大切なのかということにつきましては、女性ネットワーク団体ともいろいろ議論を交わしているところでございます。今後、ちょうど男女共同参画行動計画も改定を迎えるところでございますので、そういったことも含めまして、議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、女性団体の高齢化についてでございます。
登録団体はたしか91団体ぐらいあったかと思うんですけれども、その団体の大半で高齢化が進んでいるという実態がございます。これにつきましても、区としてどういった協力をしていったらいいのかというところが一つの課題だというふうに考えております。現状では、先ほどのお答えと重複してしまいますけれども、女性団体と共催で行っておりますブーケ祭りであるとか、あるいはロビーコンサート、またリーダーシップを発揮することを目的として実施しております男女共同参画のリーダー研修会、そういったものもさらに広報していく過程において、その充実も非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。今後も、女性団体の皆様とも協議をする利用者懇談会という場もございますので、そういった場も活用させていただきながら、区としてどういった協力ができるのか、その辺についてもいろいろ模索をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ブーケ祭りですとか、53ページに書かれている、ほっと一息わたしの時間とか、こうした講座、講習会などもありますけれども、ブーケ祭りも、女性団体が91団体登録団体がある中で、全てがブースを持って参加しているという形ではないと思いますし、その中で、展示物などはいろいろサークルの魅力を伝えるものが展示されていると思いますけれども、直接そこでサークルにお誘いするとか、サークルの魅力を直に話しながら知ってもらって、参加してもらう、仲間をふやすということにつながっているのかというと、そういうことでもないかなと思うんです。ほっと一息わたしの時間は参加者が多いようですけれども、この中で具体的にそれぞれのサークルの方たちとのミニ交流会のようなものなどを行って、そこでサークルの紹介もしていくとか、具体的にブーケに足を運んでくれた方たち、若い方も含め、幅広い年齢の方を直接つないでいくような取り組みがもう少し強化されないと、なかなか女性団体の高齢化、若い世代に継承できないという問題が解決しないかなというふうに思うんです。
チラシなどを置いて、受け取りたい人、とりたい人だけが持っていってくださいという形ではなくて、区が何かつなぐ役割をもう一歩果たしていただきたいなと思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○吉原総務課長
もう一歩踏み出すというところでございます。
実は、ブーケ21のホームページも持ってございまして、その中でも女性団体がどういう活動をしているのか、それぞれの女性団体の広報も行っているところでございますけれども、やはりその数も限られております。ですから、そういったことも含めますと、全団体が一同に、どのように広報していったらいいのかというところが一つの課題だというふうに考えております。これにつきましても、利用者懇談会であるとか、また今後の計画の改定の中で、女性団体の皆様ともいろいろ協議をする場もございますので、改めまして、その中でもどういった方策が区としてできるのか協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
このまま認知度もなかなか上がらない、登録団体に若い方たちも入ってこないという状況が続くと、本当に団体が消滅していってしまうということが現実になってくるのではないかということを危惧しているので、やはり区として、いろいろアイデアを出して、つなぐ役割を果たしていただきたいということを要望します。
それと、登録団体が年１回利用できる講師派遣の制度があると思います。これは講師料が区から出るということで行われていますけれども、なかなかこの制度を活用していない団体も多いようにも聞いたんですが、利用率はどの程度のものなのか確認させていただきたいのと、もし利用が少ないようであれば、どういうふうにそれを知らせていくのか。利用者懇談会などでも講師派遣の話があるようですけれども、聞いていらっしゃる方も余りぴんときていないというか、そういう制度があることを御存じない方も多いように聞いているので、そのあたりの宣伝、周知も必要かなと思うんですが、御答弁をお願いします。
○吉原総務課長
団体支援につきましては、ここ数年は、子育てリーダーＣＨＵＯと中央区女性ネットワークという２団体、女性ネットワークというのは女性団体の共同体というような形でございますけれども、申請に基づき、この２団体に交付をしているところでございます。活動内容といたしましては、男女共同参画の推進に資する活動を実際行っていただいて、また、この活動によりまして、少しでも多くの区民の方に男女共同参画の重要性を周知していただけるような内容のものにつきまして、助成をしているところでございます。ほかの、女性ネットワークに加盟していないような団体の皆様とか、そういう方につきましては、もしかしたらハードルが高いのかもしれません。そういった中身につきましては、利用者懇談会の中で丁寧に説明をさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
登録団体の方などから話を聞きますと、以前はブーケ21の利用料が、区民館、社会教育会館などもそうですけれども、無料だったものが有料化されて、登録団体が３割負担ということになっています。これも無料に戻すとか、負担を軽減してもらえれば、もっと仲間も誘いやすくなるし、活動が広がるという声も聞くんです。負担の軽減ということについては、私はやはり無料に戻してほしいという思いがありますけれども、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○吉原総務課長
以前は、女性センターにつきましても、無料で部屋貸しを行っていた経緯がございます。ただ、これにつきましても、やはり他の施設との均衡を考えますと、それ相応の負担をしていただくのがいいというふうに考えてございます。現在、登録団体につきましては、７割減額の３割負担ということでございますので、かなりリーズナブルな料金で利用していただけるというふうに考えております。今後も、この負担については妥当なものというふうに考えておりますので、特に見直しということについては考えてはおりません。
以上でございます。
○奥村委員
私は３割負担をリーズナブルだとは思っていないもので、やはりもっと負担軽減を目指してほしいということは要望させていただきます。
次に、同じ男女共同参画で、48ページのワーク・ライフ・バランスについてです。
この中で、今後の方向性として、認定企業相互の交流も図っていくとか、チラシを作成してセミナーで事業者へ周知を図るとか、そういうことも取り組まれるようですけれども、具体的に、認定企業同士で交流を図るのも大事なことだと思うんですけれども、それが外に広がっていって、まだ認定されていない企業に働きかけて、認定されるとこういうメリットがあるとか、そういうことを広げていくことが大事だと思うんです。認定企業相互の交流に加えて、外に向けての発信をどういうふうにしていくのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉原総務課長
まず、認定企業相互のコミュニケートというところでございますけれども、実は、今年度、第15回のブーケ祭りにおきまして、認定企業の皆様に御参加をいただきまして、ワーク・ライフ・バランス推進企業との交流イベントを実施したところでございます。専用のブースもそれぞれの企業に持っていただきまして、企業同士の交流も深めていただきました。ただ、その数は全企業ではなく、４社だったと記憶しております。ブースを持っていただいた企業同士の交流ももちろんでございますけれども、ブーケ祭りの中で、ディスカッション方式でさまざまな意見交換をしていただくとともに、来場の皆様に対して、いろいろなＰＲをしていただいたところでございます。今年度、手始めとして、ブーケ祭りの中で交流を図るとともに、周知を行ったところでございますが、今後も、こうしたさまざまな機会、ブーケ祭り以外の何か活用できるところも含めまして、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて周知していける方法も模索してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
区としても、ワーク・ライフ・バランス推進企業をもっと認定していきたいというお考えだと思いますけれども、千代田区とか港区、文京区などでは、ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みが進んでいて、中小企業で従業員に育児休業をとらせた企業に対しては助成金を出すという取り組みも進んでいます。支給した資金、賃金総額の３分の２まで、限度額20万円ということなんですけれども、こういう助成もして、認定企業をふやすということをしています。こうした取り組みは、中央区では考えていかれないのか、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、その点についても御見解をお示しください。
○吉原総務課長
他区でもいろいろな取り組みをやっているというふうには伺っているところでございます。中央区におきましては、認定企業の皆様からいただいている御意見といたしまして、例えば中央区の認定証をもらうことによって、求人活動が非常にスムーズになったとか、求人の応募率が非常に高くなったという御意見も頂戴しております。そんなことも含めまして、継続してワーク・ライフ・バランス推進企業としての認定を更新したいという御意見も聞いているところでございます。ですから、まずは、私どもといたしましては、その取り組みを推進することが非常に大事というふうに考えております。他区では助成金を出すという取り組みもやっているようですけれども、本区におきましては、まずはそういったところにもメリットを感じていただいている企業の皆様がいらっしゃるということでございますので、そこを中心に、ワーク・ライフ・バランスの重要性をしっかりと認識していただけるように周知、拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
今のところは、これまでどおりの取り組みを進めて、さらにできることはやって、認定する企業もふやしていくということだと思いますけれども、その中で、認定する企業が伸び悩むとか、そういうことがあった場合には、千代田区ですとか港区のような取り組みもぜひ考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○鈴木委員長
それでは、副委員長席へお戻りください。
理事者報告に対する質疑は終了いたしました。
次に、議題に入ります。企画・総務及び財政の調査について質問はございますか。
○青木委員
それでは、議題といたしまして、中央区基本構想についてお尋ねさせていただきます。
私も中央区基本構想審議会委員の一人といたしまして、盛り込むべき施策のあり方などについては注意深く読んでまいりましたが、前回の平成10年の中央区基本構想と今回の中間まとめをもう一度頭から比べながら読み返してみたところ、私にとっては重要なことと考えることが今回の構想には含まれていないことに気づきました。それは、平成10年の基本構想でいいますと13ページの第４章、基本構想実現のために、新しいほうの中間まとめでも、やはり第４章、基本構想実現のためにということで、４項目が挙げられています。４つ目は、国や東京都、関係団体との連携ということで共通しておりますが、ほかの３つが変わっております。
時代が変わりましたので、１と３については変わったこともうなずけるんですが、以前、２として入っておりました基礎的自治体としての自立、住民に最も身近な基礎的自治体として、責任ある自治運営を担うためには、区民の理解と協力のもと、それにふさわしい財政自主権を含めた権限や能力をもつ必要があります。区は、地方主体の個性豊かな地域社会づくりに向け、都区制度改革を踏まえつつ、引き続き他区と連携しながら、国や東京都に一層の自治権拡充を求めていきます。このため、区職員は、これまで以上に資質の向上に努め、区民の期待に応えていきますということで、平成10年の時点で地域主権ということを強く訴えているわけですが、今回、これが入っていないというか、落とされたのはなぜですか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
平成10年のときに書かれておりました基礎的自治体としての自立に関して、今回入っていないということでございますけれども、平成12年の都区制度改革でもって国・都・区の役割というものが明確になりました。区のほうは、基本的には基礎自治体として役割を持つということで明確になったといったところでございます。そういった役割分担の中で、今回は基本構想実現のためにの４の国や東京都、関係団体との連携という中で、当然ながら、区の役割をしっかり進めながらも、国と都の施策を含めた相互連携でもって、より役割分担というものもしっかり持ちながら事業を進めていくということが大事だといった認識で思っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
平成12年に出された答申ですか、決まりの中で、それがある程度形になったということでしょうか。後で詳しく教えていただきますが、いずれにいたしましても、例えば現在も都の財政調整の問題ですとか、区としてもいろいろ要望を出しておりますよね。特に、これから築地市場の問題、オリンピックの問題、晴海の問題、環状２号線の問題、ＢＲＴの問題、全てが東京都との調整になってくる中で、やはり４番の国や東京都、関係団体との連携というのではとても弱い気がするんです。特に、その結果が今の中央区の状況を東京都との関係の中で生み出していると思うので、前回の２番の基礎的自治体としての自立という趣旨が残るような形で文言を入れていただきたいなというのが希望です。
もう一つだけ質問です。今回の行政評価に関しましても、パブリックコメントが２人の方からしか来なかったようですが、今回の基本構想については、区にとっても重要な問題ですので、ホームページで大々的に募集しておりましたが、実際、何件ぐらい寄せられたんでしょうか。
○平林企画部長
最初の都区制度改革のお話を少しさせていただきますと、これは地方自治法の改正によりまして、基本的には都の内部団体的な位置づけだった特別区が対等の地方自治を担う、区民に一番近い基礎自治体として位置づけられた。例えば、象徴的だったのが、東京都が広域的に行ってきた清掃事業が区に移管されたりとか、こういった動きがあり、現在また、例えば児童相談所の権限の問題だとか、こういったことが順番に行われているという状況でございます。
ただ、相変わらず東京都と地方自治の関係でいえば、公益的行政をどのように行っていくのかというのは、これも今、議論の最中でございます。今、東京都が行っている事業の444項目について、都と区の間で都区のあり方検討が行われ、例えば区に移管すべき事業はこういった事業がいいのではないのかといった議論が、実は現在も続いている状況です。その中で、都区財調制度というものもどうあるべきなのかという議論があり、財源と人の問題がありますので、なかなかすぐに決着する問題ではないんですけれども、ここは粘り強く東京都と特別区の間で行われているというのが現状でございます。
行政評価については、御郷副参事のほうから答弁します。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本構想等に関する答申の中間のまとめに関するパブリックコメントにつきましては、合計で71件の御意見がございました。
以上でございます。
○青木委員
きょう一番うれしいお答えです。71件、たくさん寄せられましたね。それだけ区民の皆さんも興味を持ってくださっているということです。今回はホームページが主でしたけれども、フェイスブックやツイッターなどでも、もうすぐ締め切りです、あと１週間で締め切りです、あす締め切りですというようなことをどんどん発信していったら、もっと集まったのではないかなと思います。やはりパブリックコメントは最低でも100件以上集まるのがと思いますので、今後もパブリックコメントについてはたくさん集まるよう努力していただきたいと思います。
以上で終わります。
○鈴木委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
余り時間もないんですが、カジノ法案についてお聞きします。
日本で初めて民営賭博を合法化するカジノ法案が衆議院を通って、今、参議院で審議入りしていますが、カジノの規制策、ギャンブル依存症対策などは、政府が実施法の段階で適切に決めるとしていて、この法案を推進法と実施法の２段階に分けるという手法がとられるということで、具体的な内容が話し合えない状況にあります。
中央区でも、築地市場跡地にＩＲをという話もありましたし、2014年２月18日の中央区の全員協議会で伊藤滋氏が築地市場跡地にＩＲをということも提案していました。そして、ラスベガス最大のカジノ運営企業であるＭＧＭの最高経営責任者の方も築地市場を訪れて、カジノ建設候補地の一つとして検討しているという経緯もありました。カジノの収益の一部を依存症対策に充てるという話もありますけれども、これは麻薬を解禁して、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさにマッチポンプだと思います。カジノを解禁しないということが一番の依存症対策だと思います。
そして、経済対策になるかといえば、世界的に見れば、アメリカのアトランティックシティなども収益が半減で高失業率になっている、マカオもＧＤＰがマイナス20％、日本でカジノをつくった場合には、アジアのほかのカジノがある都市との競争にもなりますし、日本にはもともと競馬やパチンコなどのギャンブル、そして東京ディズニーランドやＵＳＪや、さまざまなレジャーがある中で、カジノが既にある娯楽と本当に競争していけるのか、外資のハゲタカファンドに踊らされて終わるのが関の山だという専門家の指摘もあるんですけれども、区長は、カジノについてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○矢田区長
どうも。カジノ、どんどん審議が急ピッチで進められているような感がするわけですけれども、いいところもあるんでしょうけれども、御指摘のように依存症がふえて、そしてパチンコ以上に不幸にするということもあるでしょうし、また、カジノをやれば、その自治体はどんどん経済的に豊かになるのかというと、そうではなくて、カジノをやって、うまくいったときもあったけれども、急速に衰退してしまった自治体もあるようでございますし、ますますいろいろなカジノ業者、カジノをやっているところと競争も激しくなるでありましょうから、どうですかね。
私は余り賛成しませんね。もちろん、いいところもあるんでしょうけれども、私なんかはパチンコももうやめたというぐらいで、依存症ぎみでもありますから、余りいい点だけを捉えるのはよくないですね。最近の新聞は、見ていて、ちょっとおかしいなと思うのは、何かそういうものをあおるような記事が随分多くて、いさめるところが最近のマスコミにはないななんて先輩面いたしますけれども、私は余り賛成ではない。
特に、築地というのは大変重要なところですから、ここはしっかりと守って、カジノを追い越すような、カジノ以上のものを私たちはつくっていかなければならない、そういうふうに思っているわけであります。
以上です。
○奥村委員
私は、築地市場については、現在地で再整備をという立場ですし、それを願っていますけれども、区長からは、カジノについては賛成しないというお言葉もいただきましたので、推進をしないという立場で頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○鈴木委員長
副委員長は副委員長席へお戻りください。
それでは、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定させていただきます。
本日は、これをもって閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後2時51分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559