平成29年 企画総務委員会(2月10日)
1．開会日時
平成29年2月10日（金）
午後1時30分 開会
午後3時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 奥村 暁子
委員 中嶋 ひろあき
委員 木村 克一
委員 海老原 崇智
委員 墨谷 浩一
委員 森谷 歩美
委員 青木 かの
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
平林企画部長
濱田企画財政課長
御郷副参事（都心再生・計画担当）
大久保副参事（公会計制度・特命担当）
田中総務部長
吉原総務課長
田部井副参事（組織・業務改善担当）
春貴職員課長
佐野経理課長
林防災危機管理室長
俣野防災課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
桝谷書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。
本日は、理事者報告の関係で大久保企画部副参事、田部井総務部副参事及び経理課長が出席しますので、御了承を願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○平林企画部長
１ 八丁堀駅周辺施設再編計画について（資料１）
２ 中央区公共施設等総合管理方針（素案）について（資料２）
３ 平成29年度都区財政調整方針等について（資料３）
○田中総務部長
４ 平成29年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４）
５ 情報提供等の記録の訂正に係る通知について（資料５）
６ 平成29年度における組織整備について（資料６）
７ 介護時間制度の新設等について（資料７）
８ 川俣町への区職員の派遣について（資料８）
○林防災危機管理室長
９ 城東小学校及び阪本小学校の改築に伴う防災拠点の移転について（資料９）
以上９件報告
○鈴木委員長
御苦労さまでした。
それでは、発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時ちょうどです。したがいまして、自民党52分、公明党28分、日本共産党28分、中央区民クラブ28分、改革２０２０、28分となります。よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから質問をさせていただきます。
資料１、八丁堀駅周辺施設再編計画についてのお尋ねでございます。
今回、八丁堀駅周辺施設再編計画について、公的サービスの充実を図るという計画で、このコンセプトに基づいて、再編計画が出てまいりました。今まで、周辺エリアの再編ではなくて、八丁堀の労働スクエアの跡地、本の森ちゅうおうという形で計画していたのが、今回、八丁堀地区全般的に広げてきたというところで、桜川敬老館、桜川保育園、八丁堀区民館と新たな地域も含めて拡大した一大エリアでの再編計画ということになっています。そのことについて、エリア全体に３つの機能を持たせるということで、まず１番目として、老若男女の生涯学習拠点として、労働スクエア跡地の本の森ちゅうおうの計画をさらに改善して持っていくような形で整備をするということになっています。
まず、この点で、本の森ちゅうおうの今まであった計画に対して、今回、この周辺施設再編計画に伴った本の森ちゅうおうの計画を今までどおりで持っていくのか、あるいは本の森ちゅうおうの計画も新たにゼロからのスタートとして計画をした複合施設として取り組むのか。本の森ちゅうおうの計画に関しましては、今までも理想的な本の森ちゅうおうの図書館という形で図面まで出てきて、新たな図書館ができるということで、区民も大いにここには期待をしているものですので、本の森ちゅうおうに関しての計画について、どのように変わっていくのか、あるいはどのように生かして充実していったのかという点についてお尋ねいたします。
２番目に関しましては、このエリアの桜川公園において、ここには桜川保育園、桜川敬老館、それと今まで職員住宅が入っていたと思います。これらの老朽化に伴って、このエリアの再編を考えたときに、一つのまちづくりの一環として考えていこうということで、この再編計画に入ってきたものと思います。そのときに、今回、新たに特別養護老人ホームと、認知症高齢者グループホームを整備するということで、中央区は高齢化率が15.9％と、23区中、一番若い区で、大変喜ばしいことなんですが、間違いなく、この中央区においても人口増加に伴って高齢者の数もふえてまいります。大変貴重な中央区の土地の中にスペースを探していくということは大変なことだと思います。そのような考え方から、敬老館と保育園の老朽化に伴った改修工事ということで、新たにこの２つの施設も加えた複合施設ということをやったことに関しては、大いに賛同いたします。
まだ計画段階だとは思うんですけれども、認知症高齢者グループホーム並びに特別養護老人ホームの規模について、どのようにお考えなのか、その点をお聞かせください。
また、現在使用されている保育園、敬老館について、敬老館は京橋地域、日本橋地域、月島地域と、それぞれの地域で１カ所ずつある状態です。この施設が解体工事に入ったときに、この保育園と敬老館の代替地をどのようにお考えになっているのか、２点目の質問でございます。
さらに、八丁堀区民館が老朽化になっているので、ここの再構築、改修工事に入るという形になって、エリアの一環として、この地域へ持ってくる形になっていますけれども、実際、私も八丁堀区民館を何回か利用したことがあります。大変手狭なスペースで、階段しかない等々、貸し区民館の施設も大変狭いスペースだということで、私自身も使い勝手が余りよろしくない区民館の一つなのかなというようなことで感じていました。今回、この改修工事に伴って、まず、この区民館がどのように変わっていくのか。
それとともに、ここには職員住宅が移って入るような計画になっておりますけれども、どの程度の規模の職員住宅がこの区民館と一緒になって複合施設となるのか、まず、その点についてお答えを願います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
八丁堀駅周辺施設の再編計画についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの本の森ちゅうおうの計画と今後の計画の一致しているところ、違うところについての話でございます。
平成25年まで検討されてきました本の森ちゅうおうの計画でございますけれども、こちらにつきましては、労働スクエア跡地の中に一つの箱として、図書館機能、郷土資料館機能、生涯学習機能、それから文化・国際交流機能、あと敬老館をあわせ持った施設として建てていくといったところでの計画でございました。こちらの計画の中で、出会い・発見・交流の場ということのコンセプトを掲げていたところでございます。今回、見直しをしている中で、平成25年当時の基本的なコンセプトにつきましては引き継いでいこうといった考えでございます。ただ、一つの建物の中に入れるという考えではなく、今、委員御指摘のとおり、面的な形で捉えまして、桜川公園を中心に、敬老館、それから保育園等も桜川公園の中に建てていこうという形、それから労働スクエア跡地につきましては、図書館、郷土資料館、それから生涯学習機能といったところで入れていく。そこを中心といたしまして、周辺施設、既存の施設も含めまして、その機能の融合を図ることによって、平成25年当時検討されてきました出会い・発見・交流の場をさらに高めていこう、融合することによって高めていこうといったコンセプトで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一つの質問でございますけれども、特別養護老人ホーム、それから認知症高齢者グループホームの規模感でございます。
まず、地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、今のところ、日本橋地域、それから月島地域にそれぞれ１カ所ずつ整備されているところで、今回、初めて京橋地域に地域密着型特別養護老人ホームという形で整備する予定でございます。また、京橋地域だけではなく、中央区全体を見渡しましても、高齢化率につきましては、今後また下がっていくと見込んでおりますが、高齢者の人数、人口につきましては、逆に、ふえていくだろうというような推計を立てているところもありますので、しっかりと整備をしていく方向性でございます。そういったところもありますので、基本的には、日本橋地域、それから月島地域と同等規模ぐらいというふうに考えているところでございます。
認知症高齢者グループホームにつきましては、今、はっきりとこういった規模でということはなかなか申し上げづらいんですけれども、これまで建てている認知症高齢者グループホームの施設の状況、それからユニットという形でカウントしていく形でございますので、どの形が一番ふさわしいのかということは、しっかりと基本設計、実施設計の中で詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、今後、ほかの地域の敬老館整備、保育園も含めての整備の方法でございますけれども、基本的に、行政サービスを途切れさせることがなかなか難しいものにつきましては、やはり今回のような形で仮設等で整備をしながら、切れ目のない形で区民サービスの維持向上を図っていくというような考えのもと、今回のように、桜川公園の中での整備というのは、基本路線として考えていければなというふうに考えているところでございます。
それから、八丁堀区民館のところでございますけれども、こちらの中の職員住宅についてでございます。
現在、桜川敬老館等複合施設の中に入っている職員住宅につきましては、今、10戸入っております。御説明の中で申し上げさせていただきましたとおり、災害対策要員としての確保というのも本区として重要というふうに捉えておりますので、規模感としては基本的に10戸を上回るような形で考えているところでございます。
あわせまして、区民館につきましては、利用状況、大きさ、それから用途による部屋の形等を含めて、今の状況を鑑みながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも、まだ計画段階なので、詳しい内容等々は出ていないということで、大まかな形で規模的な質問をさせていただきました。特に、本の森ちゅうおうに関しましては、最初計画されたときに、ここに小ホール的なものもあって、その小ホール的なものは、私のイメージですと、可動的な、壇上が出てくるような、そしてオープンスペースになるような使い方ができるという計画になっていて、オープンスペースがかなりあるので、帰宅困難者対策になっていたということも、私のイメージの中には残っております。そのような防災対策として、今言った小ホール的なもの、あるいは本の森ちゅうおうのオープンスペース等々に関しては、従来どおりの帰宅困難者対応としても考えているのか、その点をもう一度質問させていただきます。
また、今後の中央区の高齢化社会のことを考えていくと、まさに、今、中央区で施設的に一番足りないのが特養と、最も大事なのは、特養よりも認知症のグループホーム、元気な高齢者の方々が住みなれた自宅に住みながら、介護の程度がまだ低い方々の今後の対応を考えていく上では、認知症のグループホームというのは大変重要なことだと私自身は思っておりますので、これも計画に入れていただいたということには大いに賛同いたします。その点はよろしくお願い申し上げます。
また、八丁堀区民館に関しては、やはり小さなスペースなので、ここの使い勝手が悪いということで、新たな計画を出していただけるとは思うんですけれども、区民館の計画は、資料では平成31年度から基本設計に入っていくと。まだ先のお話になってくるかとは思うんですけれども、高齢者の方々あるいはお子さんを連れた方々、いろいろなグループあるいはサークル等々で区民館を活用している方々がふえているという声を聞いています。その中で、使い勝手のいい区民館はどのようなものかといったときに、今までみたいな八丁堀区民館ですと、階段しかないということで、今回、ここに職員住宅が増設されるということで、フロアもかなり高くなってくるということは、エレベーター等々も使えるのかなというようなところも考えるんですけれども、その点に関してのお答えをお願いいたします。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうの帰宅困難者対応についての考え方でございますけれども、前回の計画では、委員御指摘のとおり、１階の部分に大きなホールを設ける計画というのも図面でお出しさせていただいたところでございまして、帰宅困難者対策についても検討されてきたところでございます。今回、御案内のとおり、大分規模もダウンサイジングしているというところもございまして、ホール的なものも、基本的には以前のような大きさをとることは難しいのかなというふうに考えております。ただ、全くないわけではなく、ある程度多目的で使えるようなホール的なもの、可動式というわけではなく、椅子を並べたりというのは人力でやるような形にはなるかもしれませんけれども、そういったスペース、それから交流できるような活動スペース等は、どこかしらには設けていければなというふうに考えているところでございます。
そういうこともありまして、今のところ、帰宅困難者対策としては、本の森ちゅうおうのエリアにつきましては、例えば一時集合場所みたいな形での活用等を含めて、今後、所管と検討していきたいというふうに考えているところでございます。
区民館の中のエレベーターの設置でございますけれども、御指摘のとおり、職員住宅も併設されるということでもありますので、高さが大分高くなるのかなというふうに考えておりまして、エレベーターも設置の方向で検討しているところでございます。当然、不特定多数の方が出入りする区民館、それから職員住宅が同じ建物ということもありますので、安全面、それから高齢者の方も利用される可能性もあるという区民館でもありますので、使い勝手のよいところを念頭に置きながら、今後、設計等を進めていければというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、200平米の小さな跡地でございますので、うまくその辺も専門家の知恵もかりながら、本当にすばらしい区民館を建てていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございます。
ホールの計画に関しては、多分私の最初の本の森ちゅうおうのときの計画の発想イメージがちょっと違っていたのかなと。あくまでも小ホールとして使えるようなものというイメージがあったものですから、その点の確認だけしたかったので、ありがとうございます。
いずれにしても、八丁堀エリアに関して、区民館というのも本当に少ない数のうちの一つということで、なおさら小さい平米で、計画するのは大変難しいのかなと、皆さんの御苦労がうかがわれますけれども、区民に親しまれるような区民館にしていただきたいと思いますので、ぜひその点に関してはよろしくお願い申し上げます。
そして、労働スクエアの跡地に関して、今回、新たに大容量整圧器（ガバナ）という機械が設置されることになっています。このガバナというのは、ここにも書いてあるように高圧ガスを減圧する施設ということなんですが、素人としては何となくイメージでガスが大量に集まってくるということに関して、安全性の問題に心配な部分があります。ですから、東京ガスが行っている大容量整圧器のガバナの設置を本区の中でももう既にどこかしらにやっているのかどうか。私のイメージだと、明石町地域が、聖路加を建て直す、あるいはあの辺の再開発に伴って、電気ではなくガスの容量を持ってきてやっているような記憶もあるんですけれども、その点を含めた東京ガスの大容量整圧器、ガバナの安全性、あるいは既に中央区内にこのような機器を設置しているところがあるのかどうか、おわかりになりましたら、御説明を願います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今回、資料でお出しさせていただきました４ページ目の右上の絵で上げさせていただいております筒のようなもの、ウナギの寝床のようなもの、こちらが大容量整圧器（ガバナ）でございまして、この大容量整圧器そのものにつきましては、都内でも４カ所でございます。あと、神奈川県に２カ所というふうに東京ガス株式会社から伺っているところでございます。都内の４カ所というのは、港区、新宿区、大田区、目黒区の４カ所というふうに聞いているところでございます。ということで、本区の中で、このぐらいの大容量整圧器という大きなものにつきましては、ほかにないところでございます。
また、その安全性につきましては、既存の都内の４カ所、それから神奈川県の２カ所の合計６カ所も同様の扱いですけれども、ガス検知器を設置する形の上、24時間365日の監視体制をとられていると。また、何かあったときには緊急的に駆けつけられるような体制をとっているということでございますので、基本的に二重、三重の安全性を保っているといったところでの話がございました。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
まだ、都内でも４カ所しかないということで、中央区に関しては、23特別区の中で５番目にできるような新しい施設ということで、勤労福祉会館、労働スクエアの跡地というのは、この下に大きな下水道管が通っているということで、その中でスペースをとっていくのは大変難しいのかなというようなことも考えます。でも、今言ったように、ガバナができることによって、安定的な都市ガスを供給できるということは、中央区にとって、万が一災害が起こったときに関しても、電気、ガス、水道が災害時において一番大事で、区民の方々が必要とするものの中の１つであるガスが、災害が起こっても安定して供給できるような方向性で持ってこられるというところだけを確認したいと思うんです。
ガスが漏れることがないと、安全性のことを先ほども少しお話しされたんですけれども、災害時においても、復旧等々にいち早く、災害救助という形で電気、ガス、水道の中の一つという形で災害時の対応としてもお考えがあれば教えていただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
災害時のガス、それから今回の大容量整圧器の状況でございますけれども、基本的に、地震等が発生しても、できている材質、また、鋼管という形でできておりますので、ゆがみといいますか、揺れに対して非常に耐性といいますか、ガスが漏れることなく、うまく接続されて供給できるというもので使われているというふうに聞いております。そういうことでありますので、中圧Ａから中圧Ｂに減圧する今回のガバナにつきましては、基本的に、地震があってもガスの供給をストップすることは考えていないと。供給し続けるものだというふうに伺っています。
そういうこともありますので、今、絵で示させていただいておりますとおり、八重洲地区、それから日本橋地区のエリアに中圧Ｂというガス管が張りめぐらされておりますけれども、震災が発生したときには中圧Ｂのもののガスについては、引き続き供給できるのかなというふうに伺っているところでございます。また、低圧の一般家庭のものについては、一般家庭のところでガスがとまるようになっておりますので、そういった違いというのもあるのかなというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
どうもありがとうございました。
この計画は、今言ったように都内でもまだ４カ所しかなくて、中央区が新たに５番目に名乗りを上げたという新進な計画の中の一つだと思います。ガバナを設置することによって、区内在住・在勤、事業者に安定したガスの供給ができるというところは大いに評価をするところであります。住みなれた中央区で区民の方々が安定した生活ができるような、新たなこのような計画は、環境にも大変いいものかなというふうに考えておりますので、今後も前向きに考えていただければと思います。
質問を終わります。
○墨谷委員
私のほうからは、資料１、八丁堀駅周辺施設再編計画についてからと、資料２、中央区公共施設等総合管理方針（素案）についての中から質問を順次してまいりたいと思います。
まず、資料１のほうから質問させていただきます。
本の森ちゅうおうの中で質問をしたいんですけれども、引っ越し準備が平成32年度、平成33年度で本の森ちゅうおう（仮称）が開かれるということだと思います。また、京橋図書館がこちらに移転をするという中で、準備期間というんですか、どのぐらい京橋図書館の図書館機能がストップしてしまうのかということと、あと京橋図書館、郷土資料館等の跡地というのはどのように使われるのかを教えていただきたいと思います。
大きな２点目として、さきの委員からも労働スクエア跡地のガバナの設置の安全性については御答弁いただいたことで、よくわかりました。安全性が担保されているというようなお話、また平成31年度ではガスの供給が逼迫してしまって、そのためにガバナを取りつけることにより都市ガスの安定供給が可能になるということとわかりましたが、一定の財源の確保ということで、ここに記載があるんですけれども、財源というのはどのぐらい見込まれるのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。
まずは、その２点をお願いします。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
京橋図書館の引っ越しの準備期間という御質問でございますけれども、こちらはスケジュール案で示させていただいているとおり、恐らく数カ月から、長ければ半年ぐらい引っ越しとしてはかかるだろうと、業者、それからさまざまな方から聞いているところでございます。では、その間はどうするのかということにつきましては、また所管と協議しながら、区民の方の使い勝手が悪くならないような形での方策等は検討していければなというふうに考えているところでございます。
また、跡地につきましても、京橋図書館と郷土資料館の部分につきましては、また全体の施設の再編等も今後見込まれる中で、どういった施設がふさわしいかというのも検討していければということでございますので、こういったものが入りますよというのは、まだ決まっていないところでございます。
ガバナにつきまして、財源確保という形で上げておりますけれども、公共施設の貸し付けという形になりますので、金額等につきましては、土地、それから建物の不動産鑑定が出た上での計算ということになりますので、幾らというのがまだ出しづらいかなというふうに思っております。また、東京ガス株式会社からは、恒久的に使わせてほしいということもありまして、単年度とか10年とかという短いスパンではなく、もう少し長い、40年、50年とか、もっと先というような形もありますので、そういった期間でもっての貸付料という形の部分というのは見込めるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○濱田企画財政課長
済みません。若干補足させていただきます。
図書館の移転の関係でございますが、準備期間としては半年とか、もちろんかかるわけでございますけれども、恐らく丸々その期間、図書館をやっていないということではなく、これからの計画でございますので、まだ詳細は詰め切れておりませんけれども、なるべく設備のほうは整えておいて、本の移動はどうしても時間がかかりますので、ある程度の期間はお休みするかもしれませんけれども、なるべく長くならないように工夫をしていきたいと考えております。
○墨谷委員
おのおの御回答ありがとうございます。
今のお話ですと、半年間というお話もありましたが、なるべく皆さんが不便にならないように、日本橋図書館も改修されていて、階を変えて貸し出しとかという工夫をされていたと思いますので、なるべくその辺の工夫で図書館の機能、郷土資料館の機能を最大限発揮できるようにしていただきたいなというふうに思います。
また、跡地の活用については、これからの検討ということですので、どのようになるか、今後教えていただきたいなというふうに思います。
また、労働スクエア跡地のガバナの設置でございますが、現在、財源が幾らぐらいかということはまだわからないというお話でしたので、公表できるときに、また教えていただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。
続きまして、資料２のほうから質問ですけれども、中央区公共施設等総合管理方針が作成されて、先ほど御報告もありまして、財政が保たれるかということなんですけれども、年に64億円、まだ若干の余力があるというようなお示しもいただきました。平成58年度まで30年間考えられていると。また、今後、20万都市に向けて、安全・安心などの公共サービスの継続的な提供、また将来にわたる財政負担の軽減・平準化、財政の健全性を高めることはすごく大切なことではないかというふうに私も思っております。
過去にも中央区では中央区の橋梁の長寿命化ということで修繕計画があって、かなり古くから橋の修繕をして長寿命化をする、そういったことも中央区はやっていたというふうに認識をしております。また、この資料を読んでいくと、当然、イニシャルコストよりもランニングコストが結構かかるというようなことも書いてありまして、効果的に取り組んでいくということも読み取れました。今回の素案として、さっきの図書館のほうもそうなんですけれども、当然、金額が出ていますので、建築費とか、そういった費用は、今後の状況によって変わってくるとは思うんですけれども、今後の建築費をどう見ていくかというか、人によってはオリンピックのバブルがあって、安く落ち着くんじゃないかというようなお話も聞くんですけれども、その辺、今回の建築費等の考え方については、どのように考えられているのか教えていただきたいということが１点。
もう一点が、概要版の２ページにございます、計画期間が30年で、順次見直していくというような記載もあります。この見直しの必要性というのは、具体的にどういったことがあるのかお示しいただきたいと思います。
とりあえず、２点、よろしくお願いします。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
公共施設等総合管理方針につきまして、２点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
建築費の御質問ですけれども、先ほどの本の森ちゅうおうの、前回、平成25年度に建築を中止したというのも建築費の高騰が要因になっておりますけれども、今回のシミュレーションにつきましては、一定程度、短期的というよりも30年というスパンで試算をしております。まず国の総務省のほうが改築費あるいは大規模改修費について、一定の基準値を定めております。ただ、これは全国平均という考え方ですので、都心であるとか、あるいは中央区の場合ですと、地盤を深くしないと、なかなか整備が難しいとか、そういった要素は見込まれていないんですけれども、国の定めた建築費と改修費の平米当たりの単価を活用して、ただ、先ほど言いましたように、中央区特性の単価もありますので、国の示す基準値と中央区の最近の学校などの改築費の乖離を見まして、国の単価にその分の影響を反映させて見込んでおります。ですので、今みたいな急激な建築費の高騰までは見込まれてはいないんですけれども、一定程度、中央区としての特性を踏まえた単価としておりまして、具体的に言いますと、国の定めた単価の大体26％を上乗せして試算をしているところでございます。
それと、見直しの期間、タイミングですけれども、この方針は、人口増加への対応部分というところを除きますと、ある意味普遍的な、例えば財源の確保とかライフサイクルコストの低減を含めて、ある程度長期的に対応できる方針として示させていただいております。ですので、まず一つのタイミングとしましては、オリンピック後の住宅整備に伴いまして、人口がどれだけ動くのか、今の見込みと実態の動きがどれだけ変化するのかがある程度見えてきたときに一度見直しをする必要があるのかどうか検証するタイミングと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。国の基準値に、中央区独自で26％をプラスしているという形で、また今後、見直しもオリンピック後ぐらいに検討されていくということもあると思いますので、その辺については、見ながら、それで調整ができるのかなというふうに思いました。その点については理解できました。
あと３つ、小さいことなんですけれども、素案の中で、100ページと101ページの中から質問したいと思います。
（３）の将来利用を考えた施設構造ということで、スケルトン・インフィル構造ということで書いてありまして、この辺について、ほかの自治体でも採用されているとか、学校でも、例えば小学校、中学校を今後、晴海のほうに建築しなければいけないものをそういうふうにするとか、その辺について、まず１点。
２点目に、101ページにあります施設のタイムシェアによる有効利用ということで、ここにお示しがあるんですけれども、学校などのプールとか体育館とか校庭などを今まで以上に開放していくのかというふうに捉えたんですけれども、その辺についてです。
３点目に、（６）の受益者負担の適正化というところなんですけれども、具体的に、今後どのような施設が想定されるか。過去にも自転車の駐輪場の有料化とか、自転車の撤去とか、受益者負担という観点から、自転車に乗らない方もいらっしゃるので、中央区では今まで徴収していなかった駐輪場の有料化が最近ではあったと思います。その辺について具体的に何か想定がされているのかも含めて、よろしくお願いいたします。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
まず初めに、スケルトン・インフィル方式についての御質問でございます。
公共施設ですと、使い勝手を含めて、なるべく使いやすいような施設整備をするということで、これまでスケルトン・インフィル方式をほとんど活用したことはないんですが、直接の目的は少し違うんですけれども、先日でき上がりました勝どき五丁目の開発の中で整備します認可保育所につきましては、構造としてはそういった形で、まず建物の枠組みとして整備しまして、建物の中は保育所の事業者が使い勝手を含めて機動的に対応するという趣旨ですけれども、そういった構造で整備をしている事例がございます。
それと、ほかの自治体ですと、八王子市の小学校でスケルトン・インフィル方式で整備をしたという事例があるようです。それと、長野県小海町というところでも、役場庁舎をスケルトン・インフィル方式で整備しているというふうに聞いております。ただ、小海町のほうは、建物の構造というよりも、電気の配管を壁の中とか天井の中に入れないで外配管にすることで、例えば建物を80年、100年使ったときに、一定程度配管等を改修しないといけないんですけれども、そのときに構造を傷めないで改修したりとか、メンテナンスがしやすいといった観点で、そういった方式を導入したというふうに聞いております。
中央区におきましても、可能な限りこういった施設整備を進めていきたいと考えておりますけれども、施設の制約とか、いろいろございますので、施設の内容によって、いろいろ検討を進めていきたいというふうに考えております。
それと、２つ目のタイムシェアで学校の開放をさらに進めるのかという御質問ですけれども、これまでも学校の校庭あるいはプールなど、一定の開放を進めてきております。中央小学校ですと、一定程度そういったものを見込んで整備しておりますけれども、これまでの学校は、当初整備したときにはタイムシェア的な考え方を持たずに整備した後に、そういった利用を図っているということで、一定の制約がある施設もございます。今後、施設整備するに当たりましては、１つの建物を１つの用途だけではなくて、さまざまな用途に活用できるような視点で計画を進めまして、必要があれば、入り口の問題あるいはセキュリティの問題を含めて、そういった整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
それと、受益者負担ですけれども、先ほど駐輪場の例を挙げていただきましたけれども、ここに記載してある趣旨としましては、新たな受益者負担というよりも、現在の受益者負担が適正なのかどうかというのをしっかり見きわめていく必要があると。施設サービスを継続的に続けていくためには、当然、財源の問題は避けて通れない問題ですので、確実に持続可能な財政運営、施設サービスを続けていくために、どれだけの受益者負担をいただくことで安定的な運営が図れるのか。これが低いと、逆に言うと、施設を使っていない方の税金を含めて、使っていない方のお金で運営をしていくという考え方にもなりますので、そういった意味で、各施設の受益者負担の適正化を進めていきたいというふうに考えております。
特に、今回、平成29年度から公会計制度を使いまして、複合施設については、一定程度施設ごとの実質的な維持管理コストも把握できるようになりますので、そうしたことを活用しながら、かかるコストに対して、どれだけ受益者に負担をしていただくのかということを検証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
３点、御回答ありがとうございました。将来の利用を考えられたスケルトン・インフィル方式、勝どき五丁目の保育所ではもうできているということで、今後こういう形で中央区の建物がつくられて、また違うものにも使いやすくしていくというお話を聞きました。ありがとうございます。
２点目のタイムシェアのほうですけれども、今のお話の中では、新しい学校については、例えば入り口とか、今後そういう対応をしていくというお話で、できない学校も多分あるのかなというふうには思いましたが、今後そういった形で区民の皆様が使えていくということはありがたいことかなというふうに思いました。
最後の、受益者負担の適正化については、今お話あった新公会計制度の中で、コストとか、そういったものをしっかりと見定めて、また区民の皆様にもお示ししながら、受益者負担について論議しながら、その中で変えていけるものについては変えていく、そういったお話ではないかなというふうに思いました。今のお話もわかりました。本当にありがとうございます。
私の質問は、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○森谷委員
私からも、資料２の中央区公共施設等総合管理方針の101ページ、施設のタイムシェアによる有効利用について、違う視点からお伺いしたいんですけれども、ソーシャルメディアを使って、個人が保有する遊休資産の貸し出しの仲介サービスをするシェアリングエコノミーが拡大していまして、貸し主は遊休資産の活用による収入、借り主は所有することなく利用できるというメリットがあるんですが、区が独自でタイムシェアを実施するより、民間のタイムシェアサービスを活用するほうが、コストの優位性の高い分野もあると考えられます。そのようなサービスを活用している事例はまだないと思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。例えば、施設そのもののタイムシェアではなく、例えばあきの多い駐車場をタイムシェアする等のａｋｉｐｐａなど、駐車場のシェアリングサービスなどが最近ございますが、このような施策は検討しているのか、お聞かせいただければと思います。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
タイムシェアの中でシェアリングエコノミーの活用ということでございます。
区では、シェアリングエコノミー、民間の遊休資産を活用するという検討は、具体的には進めておりません。今お話を伺いまして、コストという面で、いろいろメリットはあるのかなとは思います。ただ、一方で、例えば安定的なサービスの継続というんですか、基本的には今後もずっとサービス提供を続けていくという観点でいったときに、何か問題が生じないのかとか、いろいろ今後検討していかないと、なかなか実現は難しい課題なのかなと思っております。
また、ここでいっている施設のタイムシェアの有効活用というのも、今、委員おっしゃっていただいたような目的もございますけれども、もう一方で、今ある施設のあいている時間、あいているスペースを、どう有効活用していくかという観点もございますので、今御提案いただいたものもありますけれども、今の施設を、違う用途も含めてどう活用していくかという観点でも積極的に考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございました。理解できました。
例えば、ほかの県の事例などを挙げますと、例えば長崎県の島原ですと、株式会社島原観光ビューローという観光施設を運営する係の連携を初め、市職員とか民間派遣研修の受け入れ、市内の遊休資産等の同等なサイトを掲載して、今後のシェアリングエコノミーの推進に向けた検討などを行っています。島原らしい地方創生に向けてチャレンジしていく姿勢でして、魅力的な体験型コンテンツを充実させていくために、ＴＡＢＩＣＡと連携して、市民がつくる体験型ツアーを提供したり、そのような活動もしているようです。特に、今、インバウンドで東南アジアを中心とする外国人の方が多くお見えになっていますので、こういった方々が満足していくためには、これまでの行政が考えた以外にも、多様な体験型のプログラムを提供していくことが広がりになると考えますので、このような活動も前向きに検討していただければなと思います。
次に、102ページ、施設データの把握および利活用についてです。
施設のデータ、補修履歴、橋梁台帳を各所管課で分散保管しているとのことですが、記録はデジタル化されているのか。そして、一元管理を行うための検討を進めているとのことですが、どのような形態で管理するのか。管理するのであれば、クラウド化して、関係部署が同一データをタイムリーに確認できるようにすべきだと考えるんですが、区の考えはいかがでしょうか。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
施設情報の把握と利活用ということで、記録の扱いですけれども、現在、橋梁でしたら道路課とか、各部署で資産情報は持ってございますけれども、その部署によって、デジタル化になっていたり、紙ベースになっていたりということで、正直、ばらばらになっているのが現状でございます。一足飛びで全ての情報を一元化できるというのはなかなか難しいんですけれども、今回、固定資産台帳を整備したりとか、あるいは、今、検討を進めているのが、クラウド、庁内基盤を使いまして、例えば中央区の地図の情報に施設の位置情報を入れて、そこをクリックすると、施設の改修履歴とか一定程度の施設の情報を全庁で共有して見られる仕組みの作業を進めているところです。そこに情報を今後なるべく集約していくことで、情報を全庁的に共有化できる、そういった取り組みを徐々に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
今の状況など、理解できました。業務がスムーズに行われるように、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○鈴木委員長
ここで休憩を入れまして、再開を午後３時５分とします。
休憩します。
（午後２時52分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○鈴木委員長
それでは、委員会を再開いたします。
質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私からは資料１、２、３について、順次お尋ねしてまいります。
まず、八丁堀駅周辺施設再編計画についてです。
これまで随分と使われてまいりましたコンセプトとしてのゾーニングという言葉が、今回の資料からは全て消えておりましてというか、使われておりません。私は、ゾーニングという考え方は大変いい考え方だと共感しておりまして、普遍的に使われるものだと思っていたのですが、ゾーニングがどうなってしまったのかということが１点目の質問です。
２点目に、時期についてです。
前委員からも質問がありましたが、本の森ちゅうおうは、建築費の高騰のため入札不調ということで延びておりましたが、今回、この時期にこのような計画を始める。まだアドバイザリー委託によっていろいろ計画を練っている段階ではありますが、引っ越しの時期とかも決まっておりますし、オリンピック開催中に建設工事が行われているということで、建築費についてはどのような考えで、この時期になったのかという点。
そして、もう一つが、桜川公園の中の、今の一時駐輪場、不法駐輪したものの駐輪場ではなくて、桜川公園の入り口に駐輪場がありますけれども、あの駐輪場はどうなるのか。言いたいのは、あそこに駐輪場があると、グリーンベルトというか、今お話のあった一体感がなくなるような気がするのですが、それはどうされるのか。
まずは、その３つの点をお願いします。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
では、まず１つ目、ゾーニングの話でございます。
昨年９月の企画総務委員会で今回、本の森ちゅうおうの計画が再び動き始めますと御説明させていただき、その中でゾーニングという言葉を使って御説明させていただいたところでございます。今回、この計画の内容につきましては、特段９月と変わりなく、１つの建物から面的に捉えて、その中で機能をうまく融合させながら、これまでのコンセプトは引き継いでいこうといった考えでございますので、言葉はなくても、考え方的には残っているかなというふうに理解しているところでございます。
また、時期、今回のスケジュールでございます。
今回、桜川保育園、桜川敬老館、それからまたプラスで認知症高齢者グループホーム、地域密着型特別養護老人ホーム等の行政需要の高いものにつきましては、早急に取りかかりたいということで、当初から考えていたところでございますけれども、その中で、図書館、本の森ちゅうおうにつきましても、行政サービスの向上を図るということも含めまして、また老朽化というところも鑑みまして、この３つの施設のでき上がるタイミングは、財政の平準化も図りながら、うまく設計スタートと建築、でき上がりという部分については工夫をさせていただいております。建築費については、今のところ、幾らということは、まだ概算も出ていないところでございますので、これはまた今後、業者と詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
駐輪場につきまして、今回、桜川ふれあいパークということで、桜川公園を含む部分で出させていただいておりますけれども、駐輪場につきましては、どういった場所がふさわしいかとか、今のままではだめなのかどうかも含めて、また所管と検討も必要かなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
お答えありがとうございます。ゾーニングという考え方は残っているということで、理解いたしました。
あと一点、最初に考えていた質問に入っていなかったのですが、前委員からの質問に対するお答えを聞いて、逆に不安になったことがありまして、ガバナですけれども、現在、港、大田、新宿、目黒、都内４カ所で、安全性については確認していると。ですので、東京ガスからの協力要請があったときに、公共施設の貸し付けということで一定の財源の確保にもなると。この貸し付けが、恒久的とさっきお答えがあったので、それが逆に、中央区では大丈夫でも、例えばほかの、現在使われている港、大田、新宿、目黒、他の地区で安全性に問題があった場合、恒久的ということが契約に入っておりますと、それでもこの契約は続くのですか。どういう扱いになるんでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
恒久的という言葉を使ったのは、東京ガス株式会社からの要望書に記載されていたとおりでございまして、向こうとしては、例えば10年でもう施設を撤去してくれとか、期限を設けての形ですと、今後またガス需要に応えていくことが難しくなってしまう。そうすると、また別の代替用地を確保しなければいけないということもありますので、基本的に、本の森ちゅうおうという建物の中に入れるガバナについては、更新という契約の手続はあっても、基本的には引き続き使わせてほしいといった形でのお話でございます。ですから、今後、契約の中身をどういった形でやっていくのかにつきましては、また所管と調整し、逆に撤去できなくなってしまうような事態にならないような形でも、検討が必要かなと思っています。ほかの地域につきましては、もう40年ぐらいガバナという施設がありまして、先ほど安全性という話もありましたけれども、特段、今のところ、事故という事例はないというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。ぜひ契約のときは安全性を第一に、よろしくお願いいたします。
それでは、先に資料３の都区財政調整のほうで１点だけ確認したいことがあります。
今回、資料をいただきまして、平成28年度の再調整方針までいただいておりますが、29年の財政調整の中で、既にもう都と、あるいは23区内で協議などが行われてきていると思いますので、29年度の新規項目といいますか、充実項目の中で特徴的なものがありましたら、教えてください。
○濱田企画財政課長
平成29年度の都区財政調整に向けまして、毎年のことなんですけれども、おおむね秋口から冬にかけて、まずは23区内、その後に東京都のほうと協議を進めているところでございます。その中で、新年度、29年度の財調ということで大体協議が調いまして、今回、新規算定が15事業、充実算定が19事業となったところでございます。
その中で特徴的なものというお話でございますけれども、金額的に大きいという意味も含めまして御紹介させていただきますと、待機児童解消緊急対策経費というのが新規で算定をされてございます。こちらは、認可外保育施設等の保護者負担軽減事業ですとか、あるいは保育士のための宿舎借り上げ事業などの新規算定でございまして、こちらはあくまでも予定でございますけれども、23区全体で31億円ほどの新規算定となったところでございます。
あわせまして、充実ということで、やはり保育所関係でございますけれども、区立保育所の管理運営費ということで、公設民営委託の経費について充実が図られたところでございます。こちらは、いわゆるキャリアアップですとか、保育士の処遇改善に向けた事業のための充実ということで、実態に合わせて、これも予定でございますけれども、53億円ほどの充実が図られたという内容でございます。
もう一つ加えますと、やはり金額が大きいということでいいますと、各所の運動施設の管理運営費、こちらはプールの一部算定がなかった部分とか、23区の維持管理の実態に合わせた単価の見直し等を行った関係で充実という形になっておりまして、これも23区全体で予定としては67億円ほどの充実が図られたと。こういったところが特徴かと受けとめてございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。いずれも、やはり待機児童ゼロに向けた取り組みに多く計上されているということで、大変よいことだと思いました。
それでは、次に、公共施設について幾つかお尋ねしてまいります。
まず、管理方針です。
公共施設等総合管理方針全部を読んでみまして、具体的というよりも、どういうタイミングでとか、どういう状況のときにというのは大変よく計画が立てられていると思うんですが、例えば過去のことを振り返りますと、復興小学校の問題とかがありまして、中央区の場合、古さだけではなくて、建物の歴史的な価値というものがありますよね。ですから、大規模改修をするか、建てかえにするかという判断は、せっかくと言うとなんですが、復興小学校のときにいろいろありまして、そこから学んだ指針というようなものもあると思いますので、現在は中央区としてどのようにお考えか教えてください。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
今、復興小学校の例を挙げていただきましたけれども、あくまでもこの方針につきましては、個別の施設をどうするかという具体的な事例に基づいた方針ではなくて、公共施設全般を捉えて、どう維持更新していくのかということを定めたものになります。ですので、ここの中では、具体的にある建物を廃止するのか、あるいは建てかえるのか、復興小学校のように60年、70年、もっとたっても建てかえないで維持していくのかというのを具体的に落とし込んだものではないということだけ、先にお話しさせていただきます。
それと、今回、シミュレーションのコスト試算の中でも、現在の基本計画の中で、常盤小学校と泰明小学校につきましては、そのまま維持していくという方向性を出させていただいておりますので、その２つの小学校については、年数がたったから建てかえではなくて、ずっと大規模改修でつないでいくということでシミュレーションをしているところです。それ以外の学校につきましては、今、既に阪本小学校などは動いておりますけれども、個別の施設については、ある程度機械的なシミュレーションということもありますので、年数に応じて改修と建てかえというのを額として試算しているものです。その２校だけが特別に、改築しないでのシミュレーションということだけ御理解いただければと思います。
○青木委員
わかりました。泰明小学校と常盤小学校は残していくということが確認できましたので、よかったです。
次の質問ですが、82ページに社会的要求の変化や技術的進歩という言葉がありまして、確かにそのとおりだと思うんですが、これは未来のことですので、大変判断しづらいところだと思うんです。５年先、10年先、１年先に技術は大変進歩しておりますので、10年先のことも判断しづらい部分はあると思いますが、社会的要求の変化や技術的進歩というものの客観的指針といいますか、どういったことを指針としていくかということと、もう一点は、14ページに民間と合築している複合施設は14棟ですとありまして、59ページにも14棟が民間との合築ですとありますが、合築の場合、例えば最近でいいますと、豊島区役所の例が大変有名になりましたが、いい点も多くある。予算をかけずに、逆に、収入が出るというような点もありながら、まさに建てかえ時の問題点が取り上げられております。あるいは、災害時の対応ですね。この点を鑑みまして、現在あります14棟の合築についてどのように考えているか、問題点と対応についてです。
この２点をお願いします。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
今回の方針の中で、具体的な課題のページで、そこには言及しておりませんけれども、委員おっしゃるとおり、民間との合築でのいい点として、コストの面、あるいは区が直接用地を保有していなくても効果的に施設整備ができるという点でもメリットがあると思っております。一方で、御指摘のとおり、例えば建てかえのときに区の判断だけではなかなか合意形成が難しいとか、改修も含めてですけれども、いろいろな利害関係者がおりますので、なかなか区の方針どおりにいかない。逆に、区がもうちょっと使いたくても、建てかえの需要が生じてしまう、そういった面で課題があると思っております。
これについての対応策というのは、今、具体的に申し上げられないんですけれども、ただ、中央区の場合ですと、区の用地、区の施設だけで施設需要が賄えるかというと、用地の問題、お金の問題を含めて、立ち行かなくなることも考えていかないといけない。特に、今後の人口増加に対応するためには、施設需要が当然ふえてきますので、区が施設を整備するだけではなくて、民間の誘致も含めて対応していかないといけない。中央区の特性として、特に、今、民間での開発が活発に動いていますので、そういった時期を捉えて施設整備をするというのも、課題がありながらも、やはりコスト的なメリットも大きいと思いますので、その辺は両方、てんびんではないですけれども、見比べながら適宜判断していかないといけないのかなと思っております。課題の解決はなかなか難しいんですけれども、個別の事情で対応していくしかないのかなと思っているところでございます。
社会的要求や技術進歩などのときの具体的な指標です。
これもなかなか難しいところでして、数字あるいは何かでお示しすることはできないんですけれども、例えば、先ほど前委員の質問の中でもありましたスケルトン・インフィル方式で、例えば配管とか、いろいろなものを外出しすることで何か新しい技術が入ったときに簡易に更新ができるとかということも、方法としてはあるのかなと思っております。ですので、数字ではお示しできないですけれども、その時期その時期を見て、必要な対応ができるような仕組みを施設整備の中でも取り入れていければと思っております。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
合築については、私も民間の活用ということは大賛成で、どんどん民間と協働してやっていただきたいと思うんですけれども、マイナスの部分もあるというところを、他区の現在あるものから学んで、ぜひうまく対応していただきたいと思います。
最後に、先ほど企画部長からもお話があったパブリックコメントです。
パブリックコメントが２月13日から３月６日まであります。毎回重要で私は申し上げているんですが、今度のパブリックコメントは本当に重要だと思います。なので、パブリックコメントを広報することをいつもお願いしているんですが、ホームページの中でパブリックコメントというところがありまして、そこをクリックすると、現在募集中のパブリックコメントといって出てくるんです。わざわざそこまで行く人は、本当にパブリックコメントを書こうと思って探していく人だけになりますので、今、こういうもので意見を求めているんだ、私もこのことについては意見を言いたいという人も意見を出せるように、ホームページのトップページで何日から何日まで公共施設等総合管理方針に関するパブリックコメントを募集していますというのを出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
パブリックコメントは期間が十分でないというか、３週間という限られた期間ですので、いかにこういったことをやっているかというのを広く区民の方に知っていただくのは重要なことだと思っております。今回も区のおしらせでも、こういったパブリックコメントを実施しているということの掲載はさせていただきますけれども、ホームページの掲載方法につきましては、所管担当を含めて、わかりやすいように周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
最後の104ページに、議会や区民との情報共有ということで、積極的に情報公開を行い区民の理解と協力を得られるよう努めていきますとはっきり書いてありますので、ぜひその点も含めまして、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○鈴木委員長
副委員長からも質問がありますので、委員席へお移りください。
では、発言を願います。
○奥村委員
初めに、資料１の八丁堀駅周辺施設再編計画についてお聞きします。
前委員からもお話がありましたように、私もパブリックコメントは非常に重要だと考えています。八丁堀の再編計画についても、パブリックコメントを実施してほしいということを９月の委員会でも要望したんですけれども、今後、パブリックコメントの計画はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
八丁堀駅周辺施設再編計画のパブリックコメントの取り扱いでございます。
前回、平成25年度まで検討されてきた本の森ちゅうおうの計画の中で、基本のコンセプト等のタイミングで、平成24年度にパブリックコメントを実施したというような経緯がございます。今回の再編計画の中では、先ほど来申し上げておりますとおり、基本コンセプトにつきましては、これまで検討してきた中で、当然ながら、議員の方々の御意見も頂戴しながら、パブリックコメントの意見も十分反映された上で決定されて、それが計画としてつくり上げられてきたというふうに考えております。そのコンセプト自体は、今回、面的な形にはなりますけれども、踏襲しているというふうに認識しているところでございます。また、その機能等につきましても、これまでの出会い・発見・交流の場ということで考えているということも、今までの流れを酌んでいるということもありますので、現在のところ、パブリックコメントにつきましては、計画していないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
前回の計画の中身で踏襲されている部分はありますけれども、私は、計画としては、これは全く違うものだと思うんです。面的なものに広げて、エリア全体でコンセプトも決めて、ゾーニングという新たな考えも取り入れながらということですし、桜川敬老館の中には地域密着型特別養護老人ホームですとか認知症高齢者グループホームですとか、新たな機能も追加されるわけですし、桜川敬老館の職員住宅が八丁堀区民館のほうに移動していくですとか、全体として本当に大きく変わるものだと思います。女性センターブーケ21や京華スクエアも融合させていくような回遊性も持たせた計画ということなので、私はパブリックコメントが必要だと思います。今の説明ですと納得できないですけれども、やはり実施すべきだと思うので、実施の検討の余地が本当にないのか、パブコメを実施することのデメリットというのがどこにあるのかという点について御答弁いただきたいと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
デメリットという部分につきましては、パブリックコメントそのものを否定してしまうことになりますので、パブリックコメントの実施ということは世間一般の区民の意見を聞くということでは重要なものというふうに認識しているところでございます。
デメリットというか、１つ影響が出てくるかなというところでは、今のところ、スケジュール案でお示しさせていただいているとおり、平成29年度の当初から基本設計に入るというような段取りを組んでいるところでございまして、例えばアドバイザリー委託の最終報告があった後、それを踏まえてパブリックコメントの手続を踏むといったところであれば、今描いているスケジュールからすると、数カ月ぐらい、計画が少し後ろ倒しになる可能性はあるのかなというふうに考えているところでございます。
パブリックコメントにつきまして、繰り返しになりますけれども、手前どもとしましては、今の計画の中でもコンセプトそのものは、基本的には踏襲しているというふうに考えておりまして、その中身の意見について、平成24年度に実施した区民の皆様の御意見については、反映されているものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
スケジュールにも影響をできるだけ与えずに、工夫しながら、数カ月おくれるということもあるかもしれませんが、それでも、私はパブコメを募集していくことが必要だと思いますし、繰り返しになりますけれども、当初ない地域密着型特養だとか認知症グループホームですとか、こういうものが入るわけで、私は全く計画として違うと思うんです。その部分についてのコメントというのは、前回、パブコメを平成24年度に募集したときには、当然それについて募集していないわけですから、そういう声がないわけで、新たなものをこれだけ盛り込んでいるにもかかわらず、パブコメをやらないというのは、私は今の説明ですと整合性がとれないかなと思います。
特養ホームですとかグループホームですとか職員住宅を動かすということだとか、ブーケ21や京華スクエアとの融合とか、新たな部分について、平成24年度の時点で募集をかけていなかった声というものはどういうふうに拾うんでしょうか。それはパブコメをやっていかないと拾えない部分がかなりあると思うんですけれども、いかがですか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
済みません。平成24年度のときのパブコメの中では聞いていないという形で、地域密着型特養の話というのは、前回の平成25年までの本の森ちゅうおうの計画の中にはなかったというのは確かでございます。
例えば、地域密着型特養を捉えてお話しさせていただければ、３地域、日本橋地域、京橋地域、月島地域、それぞれの地域に地域密着型特養を１カ所ずつ整備するといった計画については、基本計画2013等で掲げておりまして、そこに至る基本計画2013のときにはパブコメの実施も行っております。いろいろな計画の中でのパブコメということで捉えれば、広く区民の意見は、違う形であっても、さまざまな形で聴取しているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
基本計画2013で特養の部分のパブコメがあったとしても、そのときは具体的に桜川敬老館の部分につくるんだということで求めたパブコメではないわけです。やはりこれだけ計画が具体的に落とし込まれていく過程ではパブコメが必要だと思うので、私は基本計画2013のパブコメが、この八丁堀駅周辺施設再編計画についての意見に相当するものだとは思いませんので、もう一度御答弁いただきたいです。
○平林企画部長
パブコメをどの段階で、どの計画でお示しをし、また具体的になった段階でパブコメをやるのかというお尋ねかと思いますけれども、例えば区の中でのパブリックコメントをどこでやるかというのは、区民に与える重要度というところですね。これは重要かといえば重要です。先ほど御郷副参事が申し上げましたとおり、区としては、今後こういう計画で、こういう施設をつくっていきますよと。ただ、場所の選定ができた段階で、ではここにつくりますというパブコメをやるのかということなんです。前回の本の森ちゅうおうというのは、１つの中に敬老館も入れていこう、それから生涯学習機能も入れていこうということで、いろいろな分野の公共施設として、利用者がさまざまな方ということで、区としても、利用者の拡大という意味からしても重要だということでパブリックコメントを実施してきたというふうに考えてございます。
したがいまして、今後、図書館部分に関しては、そういう意味ではダウンサイジングをしたけれども、利用者としては区民全体というふうに考えていいのかなと。保育園については、保育利用者ということになりますし、敬老館も地域の方々という形になりますし、地域密着型特養、認知症高齢者グループホームについての規模的な問題ですとか、これも既に計画でお示しをしているというような内容からして、図書館部分についてのパブコメというのはあり得るかもしれませんけれども、全体的にここのエリアをこうするんだよというお知らせ自体は、違う形で住民の方々に御説明をする機会というのはきっとあるんだろうというふうに考えているところでございます。したがって、パブリックコメントという形では、今回のゾーニングの関係は恐らく行わないのではないかなというふうに考えているところです。
○奥村委員
本の森ちゅうおうの当時の利用者の拡大も見込んでパブリックコメントを求めたといっても、今回の計画は、ある意味、本の森ちゅうおうだけの複合施設建設よりも、より広くなっているわけで、面的な新たな取り組みですから、区にとっても初めての試みだと思うんです。そういう計画に対して、やはり早い段階で区民の声が生かされるようにしていく必要が私はあると思いますし、区としても、何よりも区民の方に喜んで利用していただける、区内全域からさまざまな人に来ていただける、そして面的にもその地域が活性化するようなものにしていこうという、地域全体を動かしていく大きな計画なので、私はパブリックコメントが必要だと思うんです。やはり実施すべきだと思うので、区民の方に喜んでもらう施設をつくるためにパブコメは必要だという考えに立っていただきたいと思うので、もう一度御答弁いただきたいんですけれども。
○平林企画部長
ですから、全くやらないと言ったわけではなくて、本の森ちゅうおうを中心としたゾーニングという考え方をこのエリア全体ではとっていますし、基本的なゾーニングの中で、問題になってくるのはソフトなんです。ハードも必要ですけれども、やはりソフトだろうというふうに思っています。そうすると、今後、より詳細に詰めていきながら、図書館が、ゾーニングの中での役割の中心を担っていくだろうと。そういった意味でのパブリックコメントというのはあり得るだろうということを先ほど申し上げたわけで、全くやらないと言ったわけではなくて、今、この段階で、ここに特養をつくります、それから例えば八丁堀区民館を改築します、さあ、どうですかというパブリックコメントは必要ないのかなという意味で申し上げただけで、考え方としては、あり得るというふうに申し上げたつもりでございます。
○奥村委員
パブリックコメントは、いずれかのタイミングでやるというふうに御答弁していただきたいなと思うんです。やはり区民の方の声を広く拾っていくためにも、実施していただきたいということを強く要望します。
以上です。終わります。
○鈴木委員長
副委員長席にお戻りください。
理事者報告に対する質疑も終了しましたので、ここで議題に入ります。議題、企画・総務及び財政の調査について質問はありますか。
副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員
個人住民税の特別徴収とマイナンバーの問題についてお聞きします。
マイナンバーの提示を拒否している従業員のマイナンバーまで記載した住民税特別徴収税額の決定通知書が、５月に自治体から事業所へ送付されようとしています。マイナンバーの提示を拒否している従業員の頭越しに自治体と事業所の間でマイナンバーの受け渡しが行われるということを危惧する声が広がっていて、マイナンバーを記載しないことを決めた自治体もふえています。
昨年11月に委員会で質問した際には、中央区では番号を記載するかどうか検討中、また郵送方法も普通郵便にするか簡易書留にするか、それも検討中という状況でしたが、今はどういった検討を行っているのかお示しください。
○田部井副参事（組織・業務改善担当）
特別徴収の通知書とマイナンバーの関係でございます。
まず、通知のほうですけれども、先ほど委員おっしゃいましたとおり、５月上旬ごろに通知を送るものでございます。それまでに若干時間がございますので、現在におきましても、まだ検討していると税務課のほうからも聞いておりますし、確認をしているところでございます。
次に、送達方法でございます。
こちらにつきましては、個人番号を含みます特定個人情報を区から送付する場合には、どのようなものを誰に送ったのかという記録簿を作成しておるわけですけれども、もともと普通郵便におきましても、郵便事業者、郵便取扱者ですけれども、守秘義務ですとか、誤配達、受取人の対応が法律のほうでも義務づけられておりますので、相手先が本人であったり、特定できる場合には、原則としましては普通郵便で送付をします。ただ、特に税額通知は一斉通知をするものでございますので、誤配の対策としまして、封筒の表面に注意喚起をする文言などを盛り込みまして発送するということになってございます。
以上でございます。
○奥村委員
今、中野区ですとか、北区ですとか、都内でも市部でも番号は記載しないという方針を明らかにしているところがありまして、他区もそうしたほかの自治体の様子を見ながらということで、検討中となっていても、記載をしないという方向に踏み出すのではないかと思われるところもあります。私としては、やはりこれは情報漏えいのリスクですとか、郵便物の誤配送ですとか、そういうことがあるので、記載はしない、そして普通郵便で送る、もしくは、もしどうしても記載するということであれば簡易書留にする。簡易書留をするとしている自治体も多くありますから、そうするべきであって、番号を記載した上に普通郵便で送るというのは、一番リスクが高い、あり得ない方法かなと思うんです。そのあたりについては、どのように考えているのかという点が１点。
あと、総務省は、番号を記載しないと決めた自治体に対して、ペナルティもないし、地方税法上の罰則規定もないということを言っています。記載しないことに決めた自治体も実際にあるわけですし、ペナルティもないわけですから、記載はしないという判断をすべきだと思いますが、いかがですか。
○田部井副参事（組織・業務改善担当）
まず、他自治体の状況ですけれども、若干そういった自治体があることは承知をしてございます。ですから、そういったことも含めまして、それからその影響というんでしょうか、リスクといいましょうか、そういったものも総合的にこれから、もう少しの間ですけれども、しっかりと検討させていただきまして、対応を決定していきたいというところでございます。
それから、総務省の通知ですけれども、自治体に記載しないときの罰則がないということの通知については、申しわけございません。私のほうで確認はできていないんですけれども、例えば私どもの利用事務につきまして、一定の法律違反、違法な行為等があれば、当然、保護委員会のほうからの勧告を経てから罰則など、さまざまな罰則もあります。もちろん、そういうことがあってはいけないんですけれども、この点につきましては、申しわけございませんけれども、今、私のほうで確認できていません。
以上でございます。
○奥村委員
総務省のことについては、これは通知ではないですけれども、昨年の12月15日に日本共産党の梅村さえこ衆議院議員、そして商工団体複数で行った総務省へのヒアリングの回答です。ペナルティはないと、きちんと回答されています。実際に、記載しないと決めている自治体も広がっているということです。検討中ということなので、ぜひ記載はしないという方向での検討を進めていただきたいと思います。それを強く要望します。
次に、マイナンバーの問題について追加で質問をさせていただきます。
マイナンバーカードの交付が始まって、ことしで１年になりますが、希望者数がほとんど頭打ちで、カードを取得した人は国内人口の８％程度と低迷しています。中央区でも、カードを申請した方が、１月31日現在で１万5,656枚ということで約１割となっていて、広がっていないんですが、伸びないことをどのように考えるかという点。
あわせて、マイナンバーの制度には非常に予算もかかってきます。昨年６月の補正予算では、ＬＧＷＡＮネットワーク、地方公共団体を相互に接続する行政間のネットワークの整備のために１億2,900万円の予算が組まれていますし、今後も、ことし６月までには東京都が運用を実施しようとしているセキュリティクラウドシステムということもあって、これも区のシステム改修などの費用負担が発生します。平成26年度の決算を見ても、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳへの委託費が3,707万円、その後、２月補正で2,204万円の増額補正、平成28年９月の補正でもＪ－ＬＩＳに支払う交付の額を増額ということで3,240万円増額補正、今後も恐らくこうして毎年増額補正がされていき、サイバー攻撃などに対応するために常にセキュリティ対策の強化が求められる中で、区にとっての負担は非常に増大すると思うんです。この点についての御認識を伺いたいと思います。
○田部井副参事（組織・業務改善担当）
まず、交付枚数の件でございます。
ただいま委員がおっしゃいました枚数でございますけれども、特に中央区におきましては、12月と１月を比較しますと、１月は12月に比べて３倍程度の交付枚数でございます。こちらは、テレビＣＭの効果などもあるのかなと思いますけれども、それにいたしましても、区におきましては、現在、交付の割合が10.4％ということですので、これを十分と見るのか、まだまだ少ないと見るのか、いろいろと見解はあるかと思いますけれども、一義的には国のほうの勧奨といいましょうか、当然進めていただきたいですし、必要に応じて、もちろん区のほうも対策といいましょうか、対応のほうは考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、区の予算の関係でございます。
この制度の目的として、行政の効率化ですとか、３点ありますけれども、そういった目的のための社会基盤だというようなことで、先ほど委員がおっしゃいました経費がございますけれども、こういったものにつきましては、制度導入間もない時期ですが、制度の安定的な運用ですとか、そういったものに必要な経費ではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
私は、カードの申請が頭打ちとなっているのは、やはり国民が制度の利便性を感じていない、むしろ不安のほうが大きいということの反映だと思いますし、こうして予算もかかる、手間もかかるということですと、行政側にとって業務の負担、そして財政的な負担もむしろ重くなっていて、メリットが余り感じられない。そして、情報漏えいのリスクは常につきまとうということで、マイナンバー制度は中止するべきだということを国に要請していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○鈴木委員長
では、副委員長席に戻ってください。
お諮りいたします。議題、企画・総務及び財政の調査についてにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定をさせていただきます。
次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
さよう決定をさせていただきます。
では、本日は、これをもって閉会といたします。
御苦労さまでした。
（午後３時56分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559