平成28年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月14日)
1．開会日時
平成28年6月14日（火）
午後1時30分 開会
午後3時6分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 墨谷 浩一
委員 石田 英朗
委員 田中 耕太郎
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（14人）
齊藤副区長
島田教育長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
植木子ども家庭支援センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長
志原介護保険課長
中橋保健所長
佐瀬健康推進課長
高橋教育委員会事務局次長
伊藤庶務課長
斎藤学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
黒須書記
秋山書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○染谷委員長
では、これより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
まず私から、一言御挨拶させていただきます。
（挨拶）
それでは、議長挨拶をよろしくお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○染谷委員長
ありがとうございます。
続いて、副区長挨拶、よろしくお願いいたします。
○齊藤副区長
（挨拶）
○染谷委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者紹介をよろしくお願いいたします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○島田教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○染谷委員長
ありがとうございます。
それでは、前委員会からの引き継ぎを、田中耕太郎前委員長より、よろしくお願いいたします。
○田中（耕）前委員長
前少子高齢化対策特別委員会は４月28日に開会し、４月１日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、保育施設における睡眠中の安全管理の徹底について、平成28年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」については、継続審査となりました。
以上、御報告申し上げます。
○染谷委員長
ありがとうございます。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ありがとうございます。
それでは、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○黒川福祉保健部長
１ 小規模保育事業所等における避難用施設の基準の整備について（資料１）
○古田島高齢者施策推進室長
２ 敬老大会の実施について（資料２）
３ 中央区立敬老館の指定管理者候補事業者の選定について（資料３）
○高橋教育委員会事務局次長
４ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料４）
５ 区立幼稚園における保育料の軽減措置の実施について（資料５）
以上５件報告
○染谷委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時50分です。自民党65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、改革２０２０さん35分、区民と共に歩む会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうから、御報告いただいたことを中心に何点か質問をさせていただきます。
まず、資料１の小規模保育事業所等における避難用施設の基準についてでございます。
御説明いただきましたように、本区の場合は特に該当する現有の施設等はないということでございますが、今後４階以上に設置されるような可能性、現段階で計画はないという話だったんですけれども、可能性というレベルでいうと、これはどの程度ある話なのかということを見解としてお知らせをしていただきたいと思います。やはり本区を含め、都心区を中心に待機児が非常に大きな問題となる中で、子供の安全は何よりも優先しなければならない一方で、今回の基準は規制強化という形になるかと思いますので、念のため、今後の区の保育所等の設置に影響があるのか否かという観点で、お答えをいただければと思います。
続いて、資料２についてでございますが、過去の経緯も含めて不公平のないようにということで御配慮いただいているというふうに思います。
１点確認ですけれども、今回73歳の方、つまり前回70歳の方は全員落選してしまったというお話だったんですけれども、当然、この方たちには抽選の内容がお知らせとして行って、今回は申し込めば全員必ず当せんしますよというようなことは、御本人たちにわかるような形になっているのかどうかをお知らせしていただきたいというふうに思います。
それから、資料４、プレディについてでございます。
子供の数がふえているということもありまして、プレディの利用実績が高まっているというのは、こちらの資料からも拝見できるところでございます。今回、参考資料のほうにもお示ししていただいておりますけれども、どうしても学童クラブとの兼ね合いというものが問題になってくるかと思います。私ごとではございますけれども、私の長男も現在学童でお世話になっておりまして、まだ小学校２年生なんですけれども、３年生ぐらいになると、もう学童は実質的には入所するのが厳しいということで、プレディのほうに移行するような形が現実的かというふうに思います。２年生とか３年生のお子様の中には、本当は学童が第１希望だけれどもプレディに行っておられる方、それでもちろん十分満足を得られている方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりできれば学童がいいなというようなお声も聞くところでありますので、そういった御意見、お声に対して、どういうようなお考えをお持ちなのか、また具体的にそういうお話があった場合にどういうような御説明をしていらっしゃるのかというのを、いま一度お知らせしていただきたいというふうに思います。
以上の点をお願いします。
○山﨑子育て支援課長
今回の小規模保育事業所等の避難用階段の部分でございますけれども、４階以上というところで、今回の改正部分に限らず、やはり安全基準からいうとハードルがかなり高くなってございまして、基本的にはなかなか保育施設を設けるというのは難しいかなということと、区としても４階以上に設けるということを推奨しているわけではございませんので、できるだけ３階以下でというお話をさせていただいております。可能性としてないとは言い切れませんけれども、区の姿勢としては、できるだけ４階以上には設けたくないというところでいるところございます。
○吉田高齢者福祉課長
敬老大会の73歳の方についてのお尋ねでございます。
今回73歳の方で、前回歌舞伎座で実施したものを申し込んだ方につきましては、偶数歳というふうに扱うということを、６月中旬に全員の方一人一人にお送りする申込書の中にわかりやすく記載していきたいというふうに考えております。もちろん、区のほうは前回申し込んだ方というのはきちんと把握してございますので、そういったことに気をつけながら抽せん等を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○植木子ども家庭支援センター所長
学童クラブとプレディの関係でございます。
学童クラブにつきましては、４月のお申し込みをしていただいたときに、残念ながら落選の方にはプレディの御案内を入れさせていただくという形でやっております。説明としましては、学童保育に入れなかったとしても、同じような条件でプレディをやっているということで説明させていただきます。ただ、実際、４月になってから学童をやめられる方がいらっしゃいまして、その後、待機されている方に学童があいたという御連絡をしますと、もう既にプレディに入っているので、学童は辞退するという方も多々いらっしゃいます。やはり一旦プレディに入りますと、学校が終わった後、そのままプレディのほうにいることができますので、そういった面からも、学童よりプレディをという方も結構いらっしゃるのは事実でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
まず、資料１については、確かに４階以上というのは、小さいお子様をお預かりする保育園、保育室としては望ましい場所とは確かに言い切れないところがあると思うんですけれども、やはり待機児童の問題、どうしても今後、本区は待機児童の状況自体がよくなるというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、今回は国の法改正に伴う基準の厳格化だというのは理解しますけれども、余り選択肢が狭まらないような方向性というのをぜひとも考えていってもらいたいというふうに思います。
また、歌舞伎座の敬老大会の件は、詳しく申込者の方に通知するということで、やはりこういったものは１回落選されてしまうと、何だ、どうせ落選してしまうんだからということで、申し込みする気力が落ちてしまう方もいらっしゃるかもしれませんので、今御答弁にありましたように、ぜひ丁寧な形で御案内して、前回落選されてしまったけれども、今回は確実に当せんするんだというのを御説明していただけると幸いに存じます。
また、プレディについてでございますが、確かにプレディを利用されるお子さんはふえておりまして、放課後、同じ学校内で過ごせるということで、子供たちにとっても非常に親しみやすく、友人たちも多くて、使い勝手はいいとは思っております。一方で、やはり低学年の保護者の方を中心に、学童の条件が望ましいという御意見、御要望というのは確実にあるというふうに思いますので、そういったお気持ちというか、ニーズを酌み取っていただいて、現実、プレディと学童はかなり似通ったというか、近いレベルというか、サービス水準としては同じものを目指しているというのは何回もお答えしていただいておりますし、私もこの目で見てそういうふうに判断しておりますけれども、やはり細部は違う点があると思いますので、そのあたりのケアは細心の注意を払って行っていただきたいなというふうに思います。
終わります。
○奥村委員
では、初めに、介護保険のサービス、特殊寝台に対する補助についてお聞きします。
在宅で介護を受けている方に対しては、特殊寝台の補助がありますが、相生の里のグループホームに入居している方に対しては、在宅で介護を受けている方と同じ介護度であっても、特殊寝台やベッドレンタルへの補助もなく、そして、お話を聞くと、ベッドは全て入居者が購入して持ち込むか、あるいは全額自己負担でレンタルすることになっているということでした。でも、グループホームというのはベッド代も含まれた包括的な介護報酬が施設側に支払われる仕組みになっているので、本来は施設者である相生の里が特殊ベッドを用意しなくてはならないということなんですが、なぜこうして本来事業所側が用意しなくてはならないものが設置されていないというような事態になっているのか、御認識をお示しいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
ベッドにつきましては、要介護２以上の方、在宅で介護を受けている方につきましては、介護保険のほうでレンタルなどのサービスがございます。本区は、要支援１・２また要介護１の方で特殊寝台というものは介護保険では使えませんが、特に医師がベッドを使用する必要があると判断した方ですとか、在宅で介護している中で立ち上がりなどがなかなか難しいというようなことが認定調査にあったり、また非課税の世帯の方や生活保護を受けている方、そういった条件を満たす方につきましては、一般寝台といいまして、電動のモーターなどがついていない一般寝台を貸与するという事業を行っております。
相生の里につきましては、グループホームということで、できる限り住みなれた御自宅と同じような環境で過ごしていただくということで、使いなれたベッドがありましたら、持ち込んでいただくというような考え方をしてございます。または、ベッドに全然なれていない高齢者の場合は、畳のようなものを敷きまして、その上にお布団を敷いて過ごしていただいたりとか、どうしてもベッドの持ち込みということができない場合は、レンタルまたは購入ということで、これは在宅ではありませんので、自費というふうになりますが、そういった対応をしていただいているというところを伺ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
私は、日本認知症グループホーム協会というところに電話をして、確認したんですけれども、グループホームというのは、先ほども説明したように、ベッドなどのそういった機器、用具も含んで包括的に介護報酬が支払われるという仕組みなので、当然、施設側がベッドなど必要であれば用意することになっているんですが、それがされていないというのが実態になっています。一般寝台については、レンタルが区の補助でありますけれども、これもあくまでも在宅での介護に対しての話で、グループホームに入居している方に対しては、一般寝台のレンタルの補助というものもないと思うので、その点を確認させていただきたいと思います。
同じグループホームでも、グループホーム人形町と晴海苑では施設側が既に特殊寝台を設置しています。それが施設側の責任ですから。それなのに、相生の里では設置されていないということは問題というか、ある種違反している状況が放置されていると思うんです。もともと施設自体が畳の部屋が前提になっていて、ベッドを持ち込めないという状況ですとか、家族などが特に使いなれたベッドを設置したいという要望があれば、特殊寝台がないということも考えられるんですけれども、利用者の方から話を聞くと、そういう申し出をしたことは一切なく、入居した時点でベッドは自分で用意してくださいということでベッドを用意した方や、決して安くはない金額を毎月全額自己負担で払ってレンタルしている方がいらっしゃるということなので、この点について区としては認識があるのかどうかという点について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
一般寝台につきましても、在宅の方を対象としてございますので、グループホームの方は利用できない仕組みになってございます。
グループホームの居室の設備といたしましては、収納家具ですとか、アームチェアや、そういったものについては、相生の里ではどの部屋も設置しているということですが、ベッドにつきましては、先ほど申し上げたように、御本人のなれたものを使っていただきたい、できるだけ家庭的な環境の中で生活していただきたいという考えで持ち込み、または購入というような形をとっているということです。これはほかの区のグループホームを見学に行きましても、そういった対応をしているところがありましたので、特に違反ということではないと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
繰り返しになるんですけれども、本人の使いなれたものということも全く施設側から説明もされていなければ、もともと自宅で使っていたものを持ち込みたいという要望も持っておらず、施設側に自分で用意することが基本だということで、施設に入居してから初めてレンタルを開始したということなので、このあたりの事実確認をきちんとしていただきたいので、していただけるかという要望が質問の１点目です。
それと、相生の里の場合、運営会社であるジャパンケアサービスの福祉用具レンタルとしてベッドをレンタルしているということなので、そうすると、本来は施設側が特殊寝台を設置する責任があるのに設置していない、プラス自社のベッドをレンタルして、そこからさらにレンタル料を徴収しているということで、この仕組み自体も非常に問題があると思うんですけれども、こうした点について区で把握しているのかという点と、その認識についてお示しいただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
ベッドの問題でございますけれども、先ほど来高齢者福祉課長のほうから御答弁申し上げたとおり、やはり利用者の環境が変わることへの影響等も考慮いたしまして、施設側として、そういった形で今まで使いなれているベッドをお使いいただきたいという旨でやっていることであるというふうに認識はしておりますが、今後どうするかにつきましては、施設側と協議する場もございますので、そういったところでお話をさせていただきながら、今の取り扱いで適正なのかということについては確認をしてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど委員がおっしゃったとおり、説明が余り丁寧でなかったという部分については、しっかりと利用者の方にあらかじめ説明するように要望をさせていただきます。また、ジャパンケアサービスのベッドを勧めているということにつきましても、あわせてもう一度確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
私がお話を聞いたところでは、どうも１人の入所者の方に対してだけそういう説明が不十分だったということではないようです。定員９人のユニットが２つあり、総定員が18人だと思いますが、多くの方が自分でベッドを購入するか、ジャパンケアからレンタルしているという状況だそうで、グループホームは施設側で特殊寝台を設置しなくてはいけないんだということを含んでの介護報酬なんだということの認識がそもそもないのか、そのあたりもきちんと追及していく必要があるのではないかと思います。協議する場があるということですので、ぜひその点もお話ししていただきたいということを要望したいと思います。
それと、入所している方たちは、施設側がベッドを設置するものだということを知らなかったわけですけれども、利用者の方から施設側に対してベッドを設置してほしい、それが施設側の義務だということを要望すれば、当然、それを施設側は拒む理由がないので、認められると思うんですけれども、そういう方向も区として施設側に強く打ち出していただきたいと思いますが、その点についての御見解をお示しください。
○古田島高齢者施策推進室長
今、委員から御指摘のあった点も含めまして、もう一度施設のほうと協議をしたいということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ＰＦＩ事業で区もかかわっている事業なわけですから、きちんと区の指導力を発揮していただきたい。同じＰＦＩでもグループホーム人形町はもう特殊寝台を設置しているわけですから、そういった意味でも、区内の同じＰＦＩのグループホームであって、そういう差が生じているという状況は非常に問題だと思いますので、しっかり対応していただきたいということを要望します。
次に、要介護２以下の方の福祉用具のレンタルを原則自己負担にしていこうという方針を財務省が打ち出しています。保険給付の割合を大幅に引き下げるということが目的のようですが、要支援１から要介護２までの方で、こうした福祉用具のレンタルをしている方は全国で約110万人ということなんですが、区ではこの影響を受ける方はどの程度いるのか、数字がわかればお示しいただきたいと思います。
要介護２の場合ですと、ベッドや車椅子というのは利用率が56％ということで、居宅で一番利用されているサービスです。車椅子ですとかベッドなどの福祉用具は、家族やホームヘルパーの世話にならずに、残された力を使って自立を促して生活の質を上げるという価値があり、介護保険の基本部分を担っている大事なものです。財務省は、初めに利用者にレンタル料の全額を払ってもらって、後で保険給付分をある程度返金するといいますが、最初の段階で全額払える人というのはかなり限られるでしょうし、最初の10割の負担がネックとなって利用を諦める方、あるいは自分で購入することを選択する方も出ていくものだと思います。それに、毎月返金の作業に係る事務量から見ても、非常に非効率だと考えます。一旦10割負担で、その後、保険給付分を返金するという仕組みにする方向性なんですが、最終的に保険給付分が戻ってくるということであれば、やはり入り口で利用者を制限しないために、区が10割の部分をきちんと負担する、戻ってくる保険給付分は区にきちんと戻ってくるような形をとれば、これまで利用している福祉用具をそのままきちんと利用者がレンタルできるようになると思うんですけれども、そういった対応が区としてとれるかどうか。ぜひとっていただきたいと思うんですけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
実際、今の福祉用具を購入、またはレンタルされている方の実績でございますが、申しわけございません。要介護１・２の方が今どのぐらいいるかという数字は手元にございませんが、平成27年度の数字でございますが、予防給付の方が合計で403名、そのうち要支援１・２の方は55名、要介護の方が348名という数字でございます。申しわけございません。要介護の１と２の方ということで分けて統計をとっておりませんので、こちらは御容赦いただきたいと思います。
続きまして、区のほうで事前にそういった補助をする制度のようなことが検討できないかというお問い合わせでございますが、国の制度がどうなるかということもまだ流動的でございますので、それによってどういった影響が出てくるか、よく見きわめて、どんな対応ができるか考えて、実際そういった制度になったときに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
福祉用具の利用が抑制されていけば、そのことで転倒したり、骨折して寝たきりになる人がふえていって、自立した行動というのもそれまでよりも制限されて、重度化が進んでしまう。国は介護費用を下げたいという意図があるわけですけれども、結果としては、重度化が進むことで介護費用が上がってしまうことになるので、本末転倒だと思います。
それと、福祉用具が利用できなくなった場合の対応について、福祉用具レンタル業者350社が加盟している日本福祉用具供給協会が実施したアンケートの結果がありまして、福祉用具が利用できなくなった場合には約４割の方が介助者が必要になってくると回答していて、では誰に介助を頼むかといえば、その介助者というのは６割の人が家族や親戚だということでした。そうすると、安倍首相は一億総活躍社会と言いますけれども、福祉用具を使えなくして家族の介護負担がふえて、離職することになれば、それは非常に政策として矛盾したものだと私は考えますけれども、国の進めようとしている政策について、区の認識をお示しいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
ただいまそういった検討がされているということは、こちらも情報はつかんでいるところではございます。委員御指摘のとおり、それによって、本来福祉用具を使えば介助者の負担が減るというものであれば、それを使わないということに持っていくような仕組みというのはやはり不適切であると考えますので、そういうことに対しては何らかの方策がとられて、必要な方には必要な福祉用具が使えるという体制になるものと現状では認識しているところでございます。また、そうなるような、区としてできるような仕組みがもしあれば、そういったことも検討してまいりたいと考えるところでございます。
以上です。
○奥村委員
国がそういう方針で進めたとしても、今、介護保険課長からもお話があったように、やはり必要なものを必要な人がきちんと継続して使えるように、その部分は区できちんとフォローしていく必要があると思いますので、そこはしっかりやっていただきたいということを強く要望します。
次に、教員の多忙化と部活の休養日の問題についてお聞きします。
予算特別委員会の資料でこの間ずっと出していただいている資料で、教員の多忙感にかかわる調査があります。中学校を見ますと、退勤時間が19時までという方が25％、20時までが約33％、21時までが約15％、合計すると約73％ということで、多くの方が遅くまで働いているということです。この調査も毎年２月や３月のある一定の期間を区切って実施したものなので、１年を通じれば、超過勤務がもっとある時期もあれば、少ない時期もあるというものだと思いますけれども、この中で、部活にかかわって退勤時間が遅くなっている教員がどの程度いるものなのか。この調査ですと、土日の勤務ですとか、早朝から練習するために早くから活動する部活にかかわる教員の勤務時間などについては出されていないので、部活にかかわっている教員がどの程度多忙な状況に置かれていると認識しているのか、御見解をお示しください。
○伊藤庶務課長
教員の多忙感と今般の部活における休養日ということでございます。
まず、御指摘の予算特別委員会とかでお示ししている時間外の超過勤務実績については、その事由の内訳を子細に分類して統計してございませんので、ここでそれをお示しすることはできませんが、当然、教員のさまざまな活動の中には部活動の指導も含まれているというふうには受けとめてございます。
また、こうした時間外勤務、教員のいわゆる多忙感という御指摘でございますが、これは部活動にかかわらず、これまでも教育委員会としては、さまざまな支援といいますか、少しでも教員一人一人が子供と向き合う一番大切な時間を確保できるように取り組みをしてございますし、現にその一助が校務支援システムであったりという取り組みをしていることは、これまでも御説明したとおりです。今後もその方針は変わりませんし、また部活動における負担感というものが現に顕在化している部分があるというふうには認識してございませんが、一人一人の教員の実情と、それに対する校長の指導というところは、改めて私ども教育委員会としては、きちんとこれからも状況を踏まえて指導してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
全日本教職員組合の勤務実態調査の直近の調査結果を見ますと、部活動顧問の教員の40.8％が月100時間以上残業しており、土日の両日活動しているということで、教員にとって部活というものが非常に負担になっている。そしてまた、子供にとっても、スポーツ障害ですとか、燃え尽き症候群、勝利至上主義的な部活がストレスを与えて負担になっているということで、土日どちらかを休養日にしていこう、部活動の負担を減らしていこうということは、教員にとっても、子供にとっても、よい方向に進むものだと私は考えています。
部活に対しては外部指導員というものも配置されていると思いますが、この配置の状況というのが区でどういったことになっているのか、大まかなデータがあれば、お示しいただきたいと思います。
○伊藤庶務課長
ただいまの委員の御指摘では、部活動に従事する教員の超過勤務が月100時間に及ぶというような例もあるということでございますが、部活動そのものの進め方というのは、その種目なり、あるいは活動内容によっても多々あろうかというふうに思います。私どもは、そういうものはやはり個々の実態というふうな観点で見るべきでありますし、子供の教育という観点から見て、当然それが有用であるということで部活動を進めているわけでございますので、その中で、例えば勝利至上主義だとか、そういったような考えが極端なオーバーワークを生むというふうには思ってございません。また、本当に体の休養が必要な部分というのは、時間数にかかわらず、きちんとケアするというのは当然のことだというふうに認識しております。
また、外部指導員の御指摘がございました。現に、本区でも外部指導員を入れて部活動に携わらせています。おおよそで見ると300人程度が登録されているということでございますが、その活動の種目、あるいは各中学校でどの部活動に力点を置いているかということ、あるいはそれにふさわしい指導員がきちんと集まるかどうかということは多々あろうかというふうに思いますが、そういったことが、もちろん教員の指導の一助になって、負担の軽減にもなる部分はあろうかと思います。あくまでもそれは教育活動の一環の中で、より子供に効果的に及ぶようにという視点で臨んでございますので、教員の負担感軽減も含め、そういった形で引き続き部活動を指導する教員、そして外部指導員とあわせて、子供にも負担感なく、適切な教育活動となるように努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○奥村委員
学校によっては、毎年何かの競技で優勝しているとか、そういうところは、勝利至上主義ということとは若干違うかもしれませんけれども、それまでの成果を継続していくために手を緩められないというか、さらに部活に力を入れざるを得ないような状況に教員のほうも、生徒のほうもなってしまうということがあると、それがやはり教員の多忙というサイクルにはまっていってしまうということも言えると思います。個々の実態としてつかむことが大事だというお話でしたので、やはり個々の状況を調べながら、教員一人一人の負担が軽減されて、子供ときちんと向き合える時間を確保していくよう、多忙化に向けても取り組みを進めていただきたいと思います。
それと、予算特別委員会の資料の多忙感の調査について昨年の少子高齢化対策特別委員会でも質問しまして、教育委員会事務局次長からも、教育長からも、多忙感の調査結果を学校を通じて教員に対してきちんと返していく、返されていると思っているけれども、そうでないのであれば、指導していくということだったんですが、私が聞いたところによると、この調査に協力した教員の方一人一人に対して、自分たちの労働実態がどうであったかという結果が返されていないということも聞いているので、きちんと教員の方に調査結果を返すようにしていただきたいと思うんですが、その点について御見解をお示しください。
○伊藤庶務課長
これまでも、その調査の実態について踏まえて、校長を通じての指導ということを行ってきてございます。実際に一人一人の調査の結果を全て返すというような形をとっているかどうかは確認しておりませんが、一番大事なのは、教員自身がどういう認識を持ってそれに従事しているかということと、校長がそれに対してきちんと指導していくということだろうと思います。子細にあなたは何時間だからいいとか悪いとかということではなく、トータルの時間数もそうでございますが、一人一人の今直接向き合っている子供の事情や、抱えている教員としての職務の内容を踏まえて、適切な勤務の状況、それは年間を通じて変わる場合もあるわけでございますが、そういったことをきちんと向き合って校長が指導するというところが肝要だと思いますので、そこの部分はきちんと押さえて、改めて指導し、総括的に校長として役割を果たし得ているかどうかという視点で、改めて教育委員会として徹底したいというふうに考えます。
以上でございます。
○奥村委員
一人一人に対してそれぞれ個々の働き方がどうであったかという返し方でなくとも、予算特別委員会の資料にあるような、全体として何時ぐらいまで働いている人がどれぐらいだとか、そういうことぐらいは、その調査の結果を本人たちが知るというのは、調査に協力しているわけですから、私は当然のことだと思いますし、そうした中で教職員全体としての労働の状況を見ながら、分布図で見ると、自分は遅くまで働いている部類に入るとか、もう少し短くしていくためにどうできるかとか、いろいろなことを考えることにも有効だと思いますので、ぜひ返していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○青木委員
それでは、私からは資料４、子どもの居場所プレディ、子供の放課後の過ごし方ということで、プレディと学童保育をまとめて１つ、それプラス病児・病後児保育の現状について、あとインクルージョン教育について、順次お尋ねしてまいります。
まず、プレディ、そして学童保育についてですけれども、保育園落ちた日本死ね！！！というのは、かなりメディアでも取り上げられましたが、その後、学童落ちた日本死ね！！！というのもまた続いて出てきたんですね。それから、これは数年前から予想されていたことではありますが、待機児童の次は待機学童が、中央区でも１人、２人という数字ではありますが、小学校１年生の段階で出てまいりました。国全体で見てみますと、学童待機は2011年で6,066人、2015年で１万5,533人と、この４年間で2.5倍になっております。待機児童とともに、待機学童にもしっかりと取り組んでいく必要がある。前委員からも御意見がありましたように、本区にはプレディというものがあります。その点を含めてお尋ねしてまいります。
きょういただいた資料４、プレディの利用状況のほうはここに詳しくいただいておりますが、学童クラブの待機児童については参考で134人ということで、まとめてここにあらわしてあります。児童福祉法の改正で対象が１年生から６年生まで全ての小学生に広がりましたので、決算特別委員会のときは資料請求として各児童館、そして、ここが重要なんですが、学年別の児童数と待機児童数というのを毎回出していただいております。できれば、この資料を、次の決算特別委員会を待たずに、準備ができた段階で出していただきたい。もう一度言います。待機学童の数を児童館別、学年別に出していただきたい。これは資料要求をいたします。
その上で、私の質問としては、やはり一番大事なのが１年生。これはよく言われます小学校１年生の壁ということで、保育園の間は遅くまで預かってもらって、安心して仕事をすることができた保護者の方が、小学校１年生で学童に入れないと、これが……
○染谷委員長
青木委員、今のは資料請求を踏まえた上での質問ということですか。
○青木委員
資料請求は資料請求としていたします。
○黒川福祉保健部長
ただいま御要望がございました学童クラブの待機児童の状況ということでございますけれども、どの時点での数をどのように整理するかというところを含めて、検討させていただいた上で対応させていただきたいというふうに考えております。
○青木委員
ありがとうございます。モデルとしては、決算特別委員会のときに出していただいているようなものを想定しております。よろしくお願いいたします。
その上で、やはり一番大事な小学校１年生ですね。ことしの１年生で学童に入れなかったお子さんが何人いらっしゃるのか、あるいはいないのか、教えてください。
○植木子ども家庭支援センター所長
平成28年４月１日の段階で待機児童134人ということなんですが、そのうち小学校１年生が勝どき学童クラブというところで２名となっています。ただ、１年生といいましても、この学童クラブには２年生で入っている方もいらっしゃいますので、点数としては多分低い方だったということになりますので、その辺の事情もあってというところでございますが、２名というふうになっております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
その中で、ここにあります134名というのが、プレディの登録者数が93名、児童館は定員がありませんので、一般利用するという選択をした方が41名、これで合わせて134名ということになりますが、そのときに、教育委員会のほうで子供たちの状況を鑑みて、プレディへ行ったほうがいいのか、あるいは児童館を一般利用したほうがいいのか、どのようなアドバイスをなさっているんでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
前委員のときにもお話ししましたが、４月１日で入れなかった方に関しましては、一旦プレディの御案内をさせていただきまして、御家庭の中でプレディに入れるのか、もしくは民間の学童クラブにするのか、そういったことを決めていただいております。児童館は普通に遊びに来れますので、お子さんによっては、一般利用で午後５時までという方もいらっしゃるというところだと思います。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
そこで、学童クラブとプレディについて、さらに詳しく確認をしたいんですけれども、まず学童クラブのほうです。それぞれ基幹館というものがありまして、日本橋地域では浜町学童クラブ、京橋地域では築地学童クラブ、月島地域では月島学童クラブということで、これが基幹館。それ以外が民間、指定管理ということになっております。基幹館の役割といいますか、直営にしている理由といいますか、なぜ各エリアに１つずつ基幹館を設けているかということと、逆に、これが基幹館になったことで、学童クラブについては午前９時から午後４時半まで、それ以外の指定管理のところでは午前９時から午後７時半まで預かってもらえるということなんですけれども、この点について、短い時間しか預かってもらえない基幹館には、どのようなお子さんが通っていらっしゃるのか、お尋ねします。
○植木子ども家庭支援センター所長
まず、児童館の基幹館につきましては、学童保育も含めてなんですが、児童館としての役割ということで、今まで中央区青少年対策地区委員会等とそれぞれの児童館が地区の委員会の方々といろいろやりとりをしていたというところがございますので、それを指定管理になったからということで行わないわけにはいかないので、そこのところを、指定管理だけでなく、基幹館も交えて、今までのやり方等も継承しながらやっていくというような形でやっています。全部を指定管理にしてしまいますと、今までのやり方等がわからなくなってしまいますのと、万が一指定管理者がかわったときに、一からどういうふうにやっていくのかというのが結局全然わからなくなってきますので、その辺の児童館としての役割を継承していく上でも、基幹館を残しているところでございます。
また、今、学童保育の時間につきましては、午後７時半までというのは全部８館ともやっております。ただ、一般利用のほうが、中学生の利用が指定管理は午後８時まで、直営は午後５時までという形で切らせていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
了解いたしました。実際には、全館午後７時半まで大丈夫ということですね。
次に、プレディなんですけれども、こちらもやはり同じです。基幹館ということで、明石小学校と有馬小学校と月島第三小学校の３つを設けまして、あとは民間委託ということになっております。そこで、同じような質問になりますが、プレディにおいての基幹館の役割ですね。
そして、ことし３月15日にいただいた資料なんですけれども、結果的に、基幹館ではサポーター数が、それぞれ56名、61名、53名ということでたくさんいらっしゃるんですけれども、逆に、民間委託しているところで地域の方のサポーターの方が少ない、なかなか集まらない。１桁のところもあります。中身的には同じような使い方ができても、やはり基本的にはプレディは地域の方、地域で育てていこうという趣旨があったように思いますので、この２点についてお答えください。
○伊藤庶務課長
プレディの基幹校の位置づけと、それからその意義というところでございます。委員が御指摘のとおり、現在、学童クラブとの連携により広く保護者の方のニーズに応えようという観点で、開設時間やその他のサービスというところで取り組んでいるわけでございますが、その生い立ちは、まさに地域で、子供たちが放課後に過ごすのを見守り、育てるというところから立ち上がってございますので、さまざまな地域の方のボランティア活動の一環としてであったり、いろいろなことを地域の方のそれぞれのお知恵で伝えるということから始めています。そういう意味で、基幹校の３校については、そういったストックやそういうものを継承するノウハウを持っておりますが、ここに来て一気に公私的な運用と、サービスをきちんと提供するという観点も含めて、委託校を含めて進めておりますが、やはりその部分は、地域の入り方という部分ではどうしても少し距離が出てくることはあろうかと思います。直営であれ、委託であれ、そこは同じように子供たちの育ち、それにきちんとサービスが提供できるというのが私どもの本旨でございますので、そこは各プレディ、各校に運営のリーダーとして筆頭統括指導員を置いております。それは民間委託の場合も含めてです。そこで、年に五、六回でございますが、連絡会を開いて、直営として持っているノウハウの提供はもちろん、それから各プレディでいろいろなことが起きていることの相互の情報交換、そういったことをしながら、それぞれのプレディでのサービスの提供にそごがないように、また、これまでの地域が支えていくというところを吸収し、あるいは発展できるように努めてございます。そういう意味で意義がございますし、また、それがまだまだ緒についているというか、浸透しておりませんので、サポーターの方についても人数に開きがあるというふうに思っておりますので、引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
お答えありがとうございます。
私も、中央区独自の学童とプレディを併存させていき、結果的に待機児童は生まないと。プレディも含めますと、どこかには入ることができる。今、お話を聞いていますと、学童があいても、あえてプレディを続ける方もいらっしゃるということで、多様性というのは中央区の独特な放課後の過ごし方だと思いますので、引き続きこのような形がうまくいくように、あとはサポーターがもう少しふえてくださればと思います。あと、先週まで運動会が続きましたが、運動会に学童やプレディの先生方が応援に来ていらっしゃったんです。それぞれの子供たちを応援している姿も拝見いたしました。引き続き、中央区方式といいますか、あえて学童にこだわらない、あえてプレディにこだわらないという形で、それぞれのよさを生かしていくという方向で、よろしくお願いいたします。
済みません。一個聞き忘れたんですけれども、私は今、多様性ということを挙げましたが、実は２年前の一般質問の中で、学童、プレディについて、さらに多様性を保護者の方に選択していただけるように、プレディあるいは児童館、学童保育の中で民間事業の活用といいますか、塾だったり、音楽だったり、あるいはスポーツだったり、スケジュールを組みまして、そこは利用者負担でやっていくのはいかがかという質問をいたしまして、そのときはそういう考えはありませんというお答えをいただきました。現在の状況についてお知らせいただければと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
民間活用につきまして、学童クラブにつきましては、今のところ、それぞれの先生、課の中でプログラムを組んで、ダンス教室とか、そういったものをやっております。また、スタジオとか楽器を使用したバンド教室みたいなもの等もやっておりますので、その中でやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○伊藤庶務課長
プレディは、その趣旨から定員の枠を設けていなく、広くお使いいただける、また何時までかというのもあらかじめ連絡をいただければ御利用いただけるというところをきちんと運用しております。その中で、もちろんサポーターの方、地域の方が御自身のいろいろなことを授けるためにイベントも行っております。どういうお声があるかというのは謙虚にこれからも聞いていきたいと思いますが、今すぐに特定のものに特化して利用者負担で実施するというのが本当にうまくいくかどうかというところは、今の利用者数がふえている状況を見ると、容易なことではないなというのが率直な印象ですが、これからも謙虚に耳を傾けていきたいというふうに思います。
○青木委員
２年前いただいたお答えより随分前向きなお答えで、ありがとうございます。私が２年前、児童館、特に学童保育については、基本的に厚生労働省の指導によりまして、中央区立児童館条例にも出ておりますが、児童の遊びの指導、健康の増進、豊かな情操の涵養、その他児童の心身の健全な育成に関することと書いてありまして、情操教育という面では音楽ですとか美術関係のレッスン等が入ると思いますので、当時言われましたようなお答えではなく、前向きにさらに取り組んでいただきたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
１点訂正させていただきまして、ダンス教室とかバンド教室なんですが、学童クラブというよりは児童館の事業の中でやっているということです。若干その辺のニュアンスが違っていて、申しわけございません。
以上でございます。
○青木委員
そこはそうだろうなと思っておりました。児童館行事としては、さまざまなことを行っておりますが、あくまでも学童の子供たちにその時間内で、学童から一度出て塾へ行ってしまうと帰れないというような状況がありますので、その中でやっていただけるとうれしいなと。要望もたくさん来ておりますし、この点は情操教育という観点から鑑みますと、児童館条例にも反することではないので、ぜひ前向きに進めてください。
続きまして、病児・病後児保育についての質問です。
現在、中央区では聖路加国際病院の聖路加ナーサリーとさわやか保育園、小森小児科医院でやっておりますが、小森小児科医院のほうで御不幸がありまして、まだ再開されていないということを保護者の方に伺ったんですけれども、特に月島地域におきまして、どのような状況になっているのか教えてください。
○植木子ども家庭支援センター所長
月島地域につきましては、現在、後任の先生を探しているところでございますが、今、そこが難航しているところでございますので、今のところ決まっていないような状況です。ただ、区としましては、やはりインフルエンザの時期までにはどうにかしたいなというふうには考えているんですが、区だけの問題ではございませんので、その辺を関係機関と協議しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
区だけでは決められず、関係機関といいますと、医師会との調整ということでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
医師会もそうなんですが、今ある小森小児科医院には病後児の保育室等もございますので、あの後をどうするかというところで、御家族の方やあちらの不動産会社との協議というふうになっております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。ということは、今、月島地区で病児・病後児保育が必要な方は、ほかのところを探している、あるいは身内の方にお願いする、何とか探すという状況には変わりませんので、インフルエンザの時期までといいますか、できるだけ早く後任が決まるよう、よろしくお願いいたします。
最後に、インクルージョン教育についてです。
実は、きのう、基本構想審議会がございまして、私は安心部会に入っております。そこで、まだ決定ではありませんので、さまざまな御意見をいただきながら仕上げていくわけなんですけれども、試案には入っておりましたソーシャルインクルージョンという言葉が、きのうの会議の中では消されておりました。中央区の場合、ソーシャルインクルージョンの中にインクルージョン教育が含まれ、これは中央区の大変すばらしい点だと私は思っております。ソーシャルインクルージョン、小学校ですと、月島第二小学校、そして明石小学校に特別支援学級がある。中学校だと、銀座中学校にあります。その中でさまざまな行事を通してインクルージョン教育をしている。修学旅行などのイベントもそうですね。
きのうの審議会では、これからの20年間の中央区の指針となる基本構想の中で、インクルージョン教育という言葉はありませんが、ソーシャルインクルージョンの中に含まれると捉えますと、今後も教育問題としては、インクルージョン教育はしっかりと続けていくと捉えてよろしいんでしょうか。そのあたりの中央区におけるインクルージョン教育について、現在のお考えをお聞かせください。
○伊藤庶務課長
委員が御指摘の経緯というか、安心部会でのやりとりというのは、申しわけございません、私は存じておりませんが、あくまでも教育委員会の立場としてのインクルージョン教育というのは、広く社会的な要請の中にあって、それは本区も変わらないというふうに思いますし、委員が御指摘のように、本区はこれまでの歴史の中で、小学校であれば月島第二小学校と明石小学校、そして中学校では銀座中学校でやっております。そういった中で、さまざまな教育活動と、それから学校全体の運営というところの調和の中で進めてございまして、それを進めていくということの重要性は何ら変わらないというふうに認識してございます。
以上でございます。
○齊藤副区長
ちょっと周りの方にはお話が見えにくいかと思うんですが、ソーシャルインクルージョンの言葉自体がそのままではわかりにくいということで、その言葉を使わないでも状況がわかるだろうということで、きのうの会議についてはお話があったというふうに思っております。教育問題そのものについては、安心部会での分野ではないので、委員のほうの御懸念というか、御心配はあるかと思いますけれども、その辺はトータルで教育としての対応を別の部会のほうでやっておりますので、また全体の取りまとめのときにいろいろ御議論をいただければというふうに思います。
○青木委員
今、お隣で教育長も大きくうなずいていらっしゃいましたので、安心いたしました。やはりソーシャルインクルージョンの中に含まれるインクルージョン教育をさらに進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、この夏の熱中症対策からお伺いさせていただこうと思います。
既に、エルニーニョ現象と叫ばれていたところ、エルニーニョは終息しまして、ラニーニャ現象に取ってかわられたということが、最近、気象庁でも発表されております。アメリカ航空宇宙局、ＮＡＳＡが発表したところによりますと、平成28年４月の観測結果からしますと、99％の確率でことしの夏は観測史上最高気温になるということが発表されたことによりまして、今、日本の気象に携わる方々が、この夏はいまだかつてないほどの暑さですよと警鐘を鳴らしておられます。ラニーニャに取ってかわられたときということで、一番直近ですと2010年になります。私もこのときは夏は築地市場で働いていて、下着から何から全てかえなければならないほど、絞れるほど汗が出ていた夏がラニーニャに当たるんですけれども、このときは熱中症患者が特に関東地方ですごく多く、6,500人ということでございます。この春は、既にゴールデンウィーク中に388人が熱中症で搬送されて、中には入院を要するような方が７人いたと。
この夏の異常な暑さを想定している気象の関係者の方のお言葉ですと、恐らく関東地方は熱中症患者が7,000人を軽く超えてしまうほど、非常に危険な可能性があるということを踏まえまして、本区では、ここ数年、高齢者の方に対しては熱中症対策をさまざま講じておられます。私も福祉保健委員会に数年前、委員としていたときに、御高齢者の方が冬の間、暖房をつけ、夏になって、そのままの設定で使ってしまい、実は冷房になっていないケースがあるということを民生委員さんからお聞きしたということを委員会の場でお話しさせていただきましたが、こうしたことが御高齢者の方々にあり得るということと、それから子供たちが校庭で遊ぶ、あるいは遊びに熱中している中でぐあいが悪くなるというケース等々もあるかもしれませんし、また保育園の子供たちが日中公園に行く、そういうときにもことしの夏は非常に気をつけなければならないのではないかなという懸念がございます。現段階では、どのような方向性で子供たちから高齢者の方々への対応をとっていく方向か、教えていただければと思います。
○佐瀬健康推進課長
熱中症についてでございますが、委員御指摘のように2010年以来の暑さになるのではないかという報道で認識をしております。熱中症については、まずは普及啓発としまして、６月21日号の区のおしらせで熱中症予防については記事を掲載する予定でありますのと、あとはホームページでの啓発を今年度も行いまして、そちらのほうには乳幼児、小中高生、それぞれの保護者の方向けのチラシを作成して、ＰＤＦデータでアップする予定でおります。また、ポスターなどを江戸バスの中吊りですとか、熱中症予防月間に保健所・保健センターなどに掲示するというような予定でおります。
いろいろな年代で暑さでぐあいが悪くなるということの懸念がありますけれども、区内の施設30カ所に熱中症対策キットという飲料水、食塩、瞬間冷却剤等がセットになったものを配置してございます。こちらは３年間使用期限がございまして、平成26年度に定期補充しておりますので、ことしはまだしっかり使えまして、次回補充の予定は29年度の予定でございます。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長
高齢者につきましては、平成24年度から、いきいき館におきまして、閉館時間を午後５時から６時ということで１時間延長いたしまして、熱中症対策シェルターというものを行っております。平成26年度からは９月の第２週までということで１週間延長いたしましたので、今年度も同じように９月第２週まで行う予定でございます。このところ、毎年、この期間中に約3,000人の方が御利用されてございまして、こちらにつきましては、民生委員さんのひとり暮らし調査のときですとか、そういう機会を捉えまして地域の高齢者の方々に周知して、たくさんの方に御利用いただきたいと思っております。
以上でございます。
○斎藤学務課長
小学校、中学校、教育委員会における熱中症対策でございますが、夏休みに入る前に、夏の生活スタイルというか、熱中症対策について、十分に水分を補給する。特に中学校ではクラブ活動が盛んに行われておりますので、その際には顧問の先生等から、十分な水分をとって休憩しながらやるというような指導は行ってございます。現時点では、熱中症による事故は発生しておりません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
それぞれありがとうございます。
御高齢者の方に、水分をとってくださいということで、たしかペットボトルが配布された時期もございましたが、現在もそれは継続されているんでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
熱中症対策を区のほうで始めました平成24年度ぐらいのときには、とにかく熱中症について知っていただこうということで、ペットボトルですとか冷却スカーフとか、そういうものを普及啓発としてお配りしたことはございましたが、最近は熱中症についてかなり知識がつき、皆さん、熱中症が危険ということを御存じになってきておりますので、ペットボトルですとか冷却スカーフの配布のほうは、現在は行っておりません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
高齢者の方から、ペットボトルが開けられないんだよねというお話も当時ございましたので、質問させていただきました。
本当に私たちもまだ経験したことがない暑さかもしれませんので、その状況に合わせた御対応を、もちろん区のほうもとっていただけると思いますが、どうぞ区民のためによろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○染谷委員長
ありがとうございます。
それでは、質疑を終了いたします。
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ありがとうございます。
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ありがとうございます。
それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後３時６分 閉会）
－委員会を閉じた後－
子ども子育て・高齢者対策特別委員会行政視察は、７月７日から８日で、新潟県長岡市において、社会福祉法人による地域包括ケアシステムの取り組みについて、新潟県新潟市において、子ども・子育て支援施策について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559