平成28年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月14日)

1．開会日時

平成28年9月14日（水）

午後1時30分　開会

午後3時24分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　染谷　眞人

副委員長　墨谷　浩一

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　奥村　暁子

委員　青木　かの

委員　渡部　恵子

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

島田教育長

黒川福祉保健部長

井上管理課長

山﨑子育て支援課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

志原介護保険課長

中橋保健所長

佐瀬健康推進課長

高橋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

斎藤学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

黒須書記

秋山書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○染谷委員長
　こんにちは。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

　まず初めに、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。

　なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

　初めに、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

１　女性福祉資金貸付限度額の改定等について（資料１）

２　家庭的保育事業利用児の救急対応について（資料５）

○古田島高齢者施策推進室長

３　湊二丁目認知症高齢者グループホーム（仮称）等複合施設の開設について（資料２）

４　勝どき五丁目小規模多機能型居宅介護事業所（仮称）等複合施設の開設について（資料３）

５　中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会報告書について（資料４）

以上５件報告

○染谷委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時53分です。自民党62分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、改革２０２０さん34分、区民と共に歩む会さん10分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから資料４と５について、それぞれお伺いいたします。

　まず、資料４の中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会報告書ということについてお伺いしてまいります。

　内容については、今、御報告ありましたように、本区の高齢者の状況について、実生活を詳細に、また全国平均と比較できるような形でのアンケート等が行われて、それをもとに、さまざまな議論や御報告がされたということで高く評価したいと思うわけなんですが、１点、今回の報告書に限らず、アンケート調査をさまざまな形で行っておるわけなんですが、やはり回収率と調査方法については、要望も含めて申し上げておかなければならないなと考えております。今回の場合は65歳以上の高齢者世帯、１万6,706世帯に対して郵送配布・郵送回収による調査を行っており、回収率が37.9％ということでございます。高齢者の方に日常生活の実態をお伺いするアンケートということでございますので、郵送のみならず、可能な範囲で面談方式ですとか、場合によっては、全世帯に限らずとも抽出方式によって詳細なアンケートや統計をとるという方法も可能ではなかったかというふうに思いますので、そういったことに対する御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。やはり65歳以上、後期高齢者以降の高齢の方も当然多くいらっしゃるので、書類によるお答えというのがなかなか困難であったり、おっくうであったりといった状況があるというふうに思います。ですので、郵送での調査方法以外の方法というのが今後考えられないのかどうか、また、その必要性の有無について見解をお知らせいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　今回の日常生活の状況に関するアンケート調査でございます。

　回収率が37.9％、回収数が6,325件ということになりまして、できればもう少し回収率を上げたかったというのがこちらの感想でございます。実際、郵送によって行うということで、できるだけ高齢者の方の負担を減らすために、本当はもう少し詳細にお聞きしたかったところを、質問項目を大分絞りまして、Ａ３用紙１枚ということでお願いをしたわけでございますが、回収率はこのような状況になってございます。これにつきましては、6,000件以上回収できましたので、全体的に高齢者の方の生活状況の傾向というものはとれたのでございますが、今回郵送だけでございましたが、できれば今後は、例えば高齢者の方に集まっていただきまして、少人数でグループインタビューを行って日常生活の状況をお聞きするとか、そういったさまざまな手法があると思っておりますので、そういった工夫も今後検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　アンケート等の調査は、客観性を保ちながら、また費用や手間の問題も当然ありますので、非常に難しいことはわかっておるんですけれども、やはり高齢者を対象としたアンケートということでございますので、客観的なアンケートをとれる面談員の方等を用意する方法ですとか、調査のやり方やお答えの仕方をぜひとも工夫していただきたいなというふうに思います。

　いただいた資料からでは、実際の対象年齢の世帯数と、回答していただいている割合の比較が多分なかったかというふうに思いますけれども、想像では、かなり御高齢になれば、返信率が下がってしまう可能性というのは当然高まる、もしくは御本人が直接記入したりすることが困難というようなケースは当然高まるというふうに思いますので、そのあたりへのアクションを考えていかないと、いま一つ焦点が定まらない結果になってしまうと思います。大枠としては、今回のアンケートで大きな方向性が捉えられるのは確かなんですけれども、実際にはアンケートに答えるのが困難な状況の方というのが、我々が支援をやっていかなければいけない方というふうに思いますので、そういった観点を持って、こういったアンケートや調査報告に取り組んでいただきたいというふうに思います。

　続きまして、資料５、家庭的保育事業利用児の件でございます。

　今回、資料等もいただきまして、今、口頭での御説明もございましたが、名前は救急対応ということなんですけれども、事実としては、残念ながら、お預かりしていた乳幼児が亡くなったということで、事の重大性は非常に大きいものがあるというふうに考えます。

　区として、今回、この資料を事実ということでこの委員会にも報告をしていただいたと思うんですけれども、この御報告の意義といいますか、どういう観点に立って御報告をいただいているのかというのを、まずお知らせをしていただきたいというふうに思います。

　また、この文章、経緯と事例の共有ということで簡潔に書かれておるんですけれども、この文章と今の御説明だけを聞くと、区並びに保育ママの担当者並びに事業者等には恐らく直接の責任がないものというふうに推測はされるんですけれども、そのあたりの責任と申さずとも、今回の事態に対する責任の所在といいますか、事実関係の所在はどこにあるのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。プライバシーの問題もございますので、なかなか細かい点まで説明することは困難だというのは承知はしておりますけれども、今回の経緯等がどういった形で生かされていくのか、また情報をどのような形で共有や公開をしているのかという点、ここでは事例の共有ということで、保育園や家庭的保育事業者等には今回の件を共有したということでございますけれども、具体的に行っていくような方法、手段があるのかどうか、お知らせしていただきたいと思います。

　また、差し支えない範囲で、今回の男児が亡くなった理由が、ここでは脳の疾患ということで御説明はいただいておるんですけれども、８カ月のお子様ということなので、いわゆる突然死といわれるようなものなのか、それとも先天的ないし後天的、あるいは病気や負傷による何かしらの原因や因果関係が推測されているのかどうか。

　また、今回、お預かりしている段階ということもありますので、保育ママの事業者等に、先ほど申し上げたような何かしらの道義的な責任や補償などの問題が発生するのかどうかについても、公開することのできる範囲でお知らせをしていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
　資料５についてでございますけれども、こちらにつきましては、福祉保健部長が報告したとおり、事実の御報告をさせていただいたところでございます。こちらにあるとおり、通常どおりお預かりしていたところ、このように体調が急変されたということで救急出動をお願いして対応したというところでございます。この中で、脳の疾患というところでございまして、それについても、こちらに書いてあるとおりでございます。これにつきましては、病院の説明、それから警察等の検死の説明等を御遺族の方と受けまして、先ほど福祉保健部長の報告にもあったとおり、このような形で御不幸な結果になってしまいましたが、保育に関しては感謝を申し上げているという事実について御報告をさせていただいたところでございます。

　また、この件につきましては、今申し上げたとおり事件性はないということでございますので、責任の所在等について、賠償云々というお話等についても、特段考慮する要素はないというふうに、こちらとしては理解しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　当然発表できることと、できないことがあるのは理解はしております。ただ、やはり保育ママ事業での事故というのは、近年、別件でございましたけれども、特定の理由や原因がない場合も当然あるわけなんですけれども、やはりあらゆる状況やシチュエーションを想定して、再発防止やよりよい対応というのは、今回のケースからも考えなければならないだろうというふうには考えています。

　ですので、こちらでは経緯と事例の共有を簡潔に書いていただいているんですけれども、３人の児童が保育ママに預けられていて、当該事業者が病院搬送に同伴したということなんですけれども、今回のようなケースを受けて、今後同じような事態が起きた場合に、例えば緊急時の小規模保育施設等にヘルプの要員をお送りするだとか、ここには書かれていませんけれども、当該保護者への連絡体制が正しかったのか、今回の場合、過呼吸ということなんですけれども、そういう緊急対応の児童が発生した場合に小児用のＡＥＤですとか救命対応とかということが適切に行われていたのか、こういったことは今後のためにも検証していく非常に重要な要素だというふうに思うんです。そのあたりの御説明とかがないので、今回の責任の所在がどこかにあるということを申し上げたいわけではなくて、改善の手法というのはかなり多くあるのではないかと思うんですけれども、その点について、お考えをお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
　今回のケースにつきましては、こちらに書いてあるとおりでございます。再発防止等の部分ということでのお話でございましたけれども、体調が急変されて、こういう状況になったというところで、速やかに、直ちに救急搬送をしました。その部分については保護者の方から、先ほど報告させていただいたとおり感謝を受けてございます。ＡＥＤ等の救急対応云々についても、当然のことながら、家庭的保育事業者というのは区の認可を受けた事業者でございまして、その中にはこういった対応についての事故対応マニュアルも含めて、ＡＥＤも装備しておりますし、そういう対応は当然のことながら、保護者との連絡も含めて、行われるべきことでございまして、そういった観点について何ら問題もなく、滞りなく、今回のケースについては行っておりますので、そういった部分についての課題等も見受けられませんし、今回の件につきましては、あくまでも残念ながらお子さんの脳の疾患ということで、こういう状況になったと。

　ただ、預かっている状況での保育事業者の対応がこういった形で行われたと。これについては、共有していくべき事案であるということで、家庭的保育事業者、園長会等を初め、お知らせをしているところでございます。特に、こういうケースが生じたときに、かかりつけ医ですとか、園医等に一旦聞いてとか、そういったことではなくて、速やかに救急体制、救急出動を要請するということが大事だということが今回のケースでもなされたことでございますので、それについて共有を図ったというところでございます。

　また、預かっていたお子さんについてでございますけれども、これも家庭的保育事業者というのは独立した個人事業主として保育事業を請け負ってやっているわけでございます。ですので、これにつきましては、まず第一義的に家庭的保育事業者が保育補助者をきちんと用意しておいて対応するということになります。今回のこの事案が起きて、救急出動を要請して、この保育事業者はきちんと保育補助者を自分ですぐに呼び、そのほかのお子さんの保育を見ていただいたと。当然、そういった状況があれば、区のほうでも現場には駆けつけますけれども、まず第一義的に保育事業者がきちんとその対応を行うというのが求められているところでございまして、今回のケースについては、この家庭的保育事業者が自らの保育補助者をきちんと呼んで、ほかのお子さんについても対応を図ったというところでございます。

　また、後日につきましては、家庭的保育者もやはりいろいろ警察等の対応等もございましたので、その場合は代替の保育ということで、これについては制度化を今年度から図ってございます。これは、園医の健診等も含めて、区立の保育園と連携関係を結んでおりますので、その中で、今回、残りの２人のお子さんについては浜町保育園で代替の保育をしてございます。それについても、それぞれのお子さんの保護者の方に代替保育の対応になりますということで御理解をいただいて、代替の保育を区立保育園で行ったというところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　先ほどいい言葉が思い浮かばなくて、責任というような言葉を申し上げてしまいましたけれども、別に犯人探しやあら探し、責任の所在を見つけて悪者を見つけようという趣旨で質問を差し上げているわけではなくて、やはり区の関連する事業において、仮に偶然であったとしても、死亡事故という残念な結果が起きてしまったわけですから、そこから学ぶ姿勢、最善の努力、今のお話ですと、でき得ることは全てやっていたというお話かというふうに思いますけれども、それであれば、逆に、その旨をこちらに可能な範囲で御報告していただきたかったなというのもございます。

　いずれにしましても、公共を担う我々自治体の組織として、区民の生命、健康といったものが最大の価値かというふうに思いますので、仮に落ち度が全くなかったとしても、こういった今回のケースのようなことに対して、可能な範囲で積極的に情報公開や、本当に最善を尽くしたのかどうかということをきちんと検証していただきたいということを再度強く申し上げまして、質問を終わります。

○奥村委員
　では、初めに、勝どき五丁目の小規模多機能型居宅介護事業所、そして湊二丁目の認知症高齢者グループホームについてお聞きします。

　サービス付き高齢者向け住宅のほうについては、４万円の家賃の減額がありますが、それでも月額が合計で10万3,700円になります。これですと、国民年金の受給者ですと、入居するのが難しい住宅ということになると思います。そして、湊二丁目の認知症高齢者グループホームについては、介護度によって多少差があるものの、利用額が約15万円となっていますが、減額制度がありません。サービス付き高齢者向け住宅についても、もっと減額する制度をつくるべきだと思いますし、湊二丁目のグループホームについても、やはりサービス付き高齢者向け住宅で実施されるような家賃の減免制度が必要だと思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。

　次に、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会報告書なんですが、この中で56ページに収入源のうち年金が占める割合が100％という人が22％とありますが、年金の内訳が国民年金なのか、厚生年金なのかということが示されていないんですけれども、今、中央区で実態として、どのような割合になっているのか。主な収入源が年金だという方の中での内訳について、お示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　今回の勝どき五丁目のサービス付き高齢者向け住宅でございます。

　こちらの住宅につきましては、中央区はひとり暮らし世帯、また高齢者のみ世帯が多いということで、そういった世帯の方々が緊急時対応や見守り、それから生活相談サービスを受けながら安心して暮らせる住宅ということで整備するものでございます。そのため、家賃のほかに、基本サービスでございますが、緊急時対応または入居者の見守りを行うというようなことで、サービス費が付加されますので、その分、利用者負担額は高くなるというような住宅でございます。

　家賃につきましては、国から補助を受けることとしまして、近隣の建物の家賃と余り差がないように定めてほしいというようなことがございますので、区内の高齢者向け優良賃貸住宅３カ所の平均平米単価をもとに区が定めております。また、管理費やサービス費につきましては、事業者提案でございましたが、こちらの提案事業者につきましては、特別区内平均または近隣の区の住宅の金額より低額となってございまして、他区のサービス付き高齢者向け住宅よりは入居費用は低く定めているものでございます。また、あわせまして、月額所得21万4,000円以下の世帯に関しましては、月４万円を限度として家賃の減額に関する費用を事業者に助成することにより、入居者の家賃負担の軽減を図っていくということで御理解いただきたいと思います。

　また、グループホームについてでございます。

　こちらにつきましては、区内には、現在、グループホームが３カ所ございます。こちらの入居費用と比べまして、光熱水費、また日常生活費、区内平均、それから23区平均と比べましても、事業者提案で、金額的には安く設定していただいておりますし、また特養のようにホテルコストの部分について、介護保険制度の中で減免を図るというような制度がグループホームにはございませんので、そういったところにつきましては、介護保険制度のほうで今後見直しがあるかないか注視していきたいと思ってございます。今のところ、月約15万円ということで、ほかの３カ所と比べまして低廉に定めておりますので、こちらのほうも御理解いただきたいと思います。

　また、懇談会の報告書につきまして、高齢者の方の収入源のうち年金について、どういった年金の内訳かということでございますが、済みません、こちらのほうにつきましては、今回のアンケートでは、そこまで詳しく聞いてございませんので、お答えできないところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　年金の内訳について、今回は調査していないということなんですけれども、区でほかに行っている調査で、そういう数字がわかるものがあれば、また後日で結構ですので、ぜひ教えていただきたいということを要望します。

　それと、サービス付き高齢者向け住宅について、家賃は高齢者向け優良賃貸住宅も参考にしながら、そしてまた近隣の家賃と余り差がないようにという国からの指示があって、こうした家賃に決めたということなんですけれども、区独自に補助をしてはいけないとか、補助は幾らまでにするようにというような通達のようなものがあるのかどうかという点、区が補助しようとすれば、できるという仕組みなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

　それと、もう一点、高齢者向け優良賃貸住宅ですけれども、これも同じように４万円の減免制度があります。高齢者向け優良賃貸住宅に入居している方のほとんどが減免制度を受けているという話も聞いているんですが、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　今回のサービス付き高齢者向け住宅につきましては、高齢者向け優良賃貸住宅と同じように国の家賃補助の制度を使いまして補助するということで、国が45％、都と区でその半分ずつという割合が決まっております。また、高齢者向け優良賃貸住宅に入居している方がほとんど補助を受けているということで、今回、同じ制度を使って補助するということになりますので、サービス付き高齢者向け住宅に入居される方につきましても、ほとんどが受けられるというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　高齢者向け優良賃貸住宅で減免制度を使っている方がほとんどだということは、やはり所得が高くない、できるだけ安い家賃でこうした高齢者向けの住宅に入りたいと願っている方が多いということのあらわれだと思いますので、国民年金を受給されている方は満額でも６万円程度かと思いますけれども、そういった方でもきちんと入れるような住宅を整備していかないと、所得が多い方は自由にいろいろなところに入居できても、所得が低い方は、年をとった後、どこも行く場がないということになってしまうわけですから、その点については区としてもいろいろ工夫していただいて、所得が低い方でも入れるような住宅をきちんと確保していくということが求められると思いますので、ぜひ実施していただきたいということを要望します。

　次に、保育士の残業についてお聞きします。

　保育園では、特に幼児クラスなどでは多いと思いますけれども、残業代の申請が認められないだろうということで、最初から申請しないという方が相当数いるのではないかと思っています。園内でパソコンの数が足りなくて、時間内に作業ができないとか、子供が小さくて、早く帰宅しなければならないとか、さまざまな理由で、持ち帰りはだめだと言われているけれども、家に持ち帰って仕事をしている保育士の方が多くいるという話を伺っています。ほかにも、昼休みに短時間で昼食をとった後、残った昼休み時間で仕事をするなどということは日常的に行われているようです。こうした形で申請されていないものも含め、または申請しても対象とならずに外されているようなケースも含めて、保育士の方が早朝や夕方、昼休み、休日、持ち帰りなど、さまざまな形態で不払い残業を行っているということについて、区は実態をどう把握しているのか、また、調査をしているようであれば、どのような形で調査をしているのかという点について伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　ただいまの御質問で保育士の残業というお話でございましたけれども、今おっしゃった保育士が公立の保育園なのか、私立の保育園なのかという部分はわかりませんけれども、私立の保育園はその事業者において対応すべき話でありますし、公立の保育園の保育士についても、当然、残業代等も含めて申請、御報告等いただいているものというふうに認識しております。確かに、今おっしゃったように、パソコン等が足りないとか、仕事を持ち帰らないととかいうようなお話、それから昼休みにもというようなお話というのは、私は個別に全ての保育士と面談をしておりますので、実際、個人の方からそういう相談というのは、確かに、あるにはあります。ですので、そういうところに対しては、パソコンのほうも、区全体のリースの見直しの中でふやしていくという話もしておりますし、効率的な仕事の運用ということで、電子化、ＩＣＴ化のほうも、やはり公立の保育園に関してはおくれている部分もありますので、そういった観点からも、仕事の効率化が図れる部分については図っていこうという話し合いも保育士の方々とさせていただいているところでございます。

　いずれにしても、いろいろな話を聞く限り、個人的な差も大きくある部分もございまして、そういった観点から、仕事の部分で残業代が認められないとかというようなお話が仮にあるとすれば、それはきちんと対応すべきだろうというふうに思います。その辺については、毎年個別に面談を行っておりますので、もしそういう状況があるというお話があれば、また聞き取りをして、改善に向けた対応を考えていきたいというふうに思っております。

　以上です。

○奥村委員
　説明不足だったんですが、私が聞いたのは区立、公立の保育園でということです。個人の面談の中でも残業についての相談も実際にあるということですし、これからさまざまな効率化を図っていくにしても、その中で残業が徐々に減っていくにしても、今現在の段階で、残業しているのに、それが正当に支払われていない、あるいは最初からこれは無理だろうということで申請そのものをしていないというケースもあると思うので、そういう部分については、ぜひ調査をしていただいて、労働の対価として支払われるべきものは、本庁舎で働いている方と同じように、きちんと支払われるべきだと私は思うので、そういう調査もしていただきたいと思います。

　これは御存じかもしれませんけれども、足立区の調査で95％の保育士がさまざまな形態で不払い残業を行っているということがありまして、2014年度、2015年度分で2,300万円もの不払いの残業代が支払われたということがあります。足立区のことを考えると、95％の保育士が賃金が支払われない形で残業をさまざましていたということなので、それを考えると、中央区でもそうした残業をしている方が相当数いるのではないかと私は考えます。

　保育士の仕事は本当に過酷な仕事だと思いますけれども、これがきちんと払われるようになれば、徐々にですけれども、不満を取り除くことができるとか、よりよい保育につながっていくモチベーションを上げるとか、そういう相乗効果を生むということも考えられると思いますので、まずは不払い残業についてぜひ調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
　不払い残業が相当数あるというところですけれども、私ども、組合等とも話し合いをしています。その中で、不払い残業の話というのは、正直申し上げて、要請の中では明確に出てきていないと。そういった部分で、少なくとも、今現在、例えば欠員が出ているだとか、遅番・早番の人数がふえて対応しなければいけないということで、シフトの時間を延ばして対応しなければいけないというところもありますので、そういったところについては全て、私も確認しておりますけれども、残業の申請もきちんと出していただいております。

　ただ、先ほども申し上げたとおり、保育園等の運営に関しては、行事関連ですとか、さまざまな仕事がある中で、例えばそれが本当に残業をしてまでやる仕事なのか、本人のこだわりの中で、きちんとやりたいというところで残っているものなのかというのは、あらゆる面で出てきているものはあると思います。それは通常の事務の範囲としても、仕事としては当然そうですし、そういう枠組みの中で、本当に実際に支払わなければならない時間外手当で不払いの部分がどれほどあるのかというところについては、私としては、それほどの件数があるというふうには認識してはおりません。

　先ほど言ったとおり、パソコンの話も、台数が限られているので、使う時間が限られる、重なるというような話もありますが、そこも改善につなげられるように台数をふやす対応もとっております。そこを調査してというお話でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、私は全ての保育士と面談をしておりますので、そういう中で、個別に聞き取りをするということは可能ですので、もし本当にそういう事例があるということであれば、それはきちんと対応しなければいけない話でもありますし、また、園長会等を通して、こういう部分の課題があるかどうかということを再度確認していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○奥村委員
　全ての保育士の方と面談をしているということなので、その面談の内容に不払い残業について１つ質問としてつけ加えていただいて、一人一人からの声を聞き取るということが可能だと思うので、まずはそういう形で、とりあえず実態をつかむということをぜひしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

　これはまた保育園の問題なんですが、区が行っている巡回指導は、元園長など保育経験者の方４人が巡回指導として、区内の認可保育所、認証保育所を月１回程度回って支援に当たっているというものです。今、保育士の入れかわりが非常に激しいということや、メンタル面で厳しい状況にあったり、保育士としての経験年数が少ないにもかかわらず、園長を務めているというケースなど、これは中央区だけでなく、全国的にあることだと思います。あるいは、実務上の作業の中でうつ伏せ寝をさせていないかですとか、子供の扱い方、接し方などについて、安全な保育を実施する上で、この巡回指導の中で問題だなと思うようなケースを区はどの程度把握しているものなのか、どういったケースがあるのかという点について、お聞きしたいと思います。

　それと、もう一点は、今、経験が浅い保育士も多いということで、悩みもさまざまあると思います。この中で、区が巡回指導を小まめに行っているという役割は非常に大きいと思うんですけれども、この巡回指導員４人の方の稼働率というか、仕事の量がどの程度なのか。今、保育園でさまざまな問題が起きていますから、やはり必要に応じて巡回指導員の人数もふやして、さらにきめ細かく、その園ごと、保育士ごとの悩みにも対応していくような体制が求められると思いますが、その点について、お考えをお示しください。

○山﨑子育て支援課長
　保育園の巡回指導については、平成27年度から始めておりまして、27年度の実績で申し上げさせていただくと、認可保育所21園に年間100回、家庭的保育事業、保育ママ事業等の５事業所には年間43回、小規模事業所内保育所２園には年21回、認証保育所16園には年75回といった形で回っています。どの程度の稼働率というか、頻度でということでございますけれども、ほとんど毎日、午前午後に保育士、元園長先生等も含めて回っております。

　指導という名前で行っておりますけれども、この趣旨は、基本的には支援をするということです。なかなか厳しい保育環境の中で、私立の認可保育園の保育の質を上げていく必要があるということで、それは厳しい指導という観点からでは、なかなか難しい部分がございますので、むしろ若い園長先生や経験の少ない保育士等もいらっしゃる中で、そういった方に寄り添って支援をしていく。足りない部分を補えるような保育指導の方法や保育の方法、こういったものをお示しして、少しずつレベルアップをしていくということを主に考えて行ってございます。

　どういった観点というところでございますけれども、やはり私立認可保育所は人数的に厳しい部分もございますので、乳幼児、特に１歳児、２歳児等の食事のときに、一斉に食事をさせたりというように待たせるケースがかなり多い。やはり１歳児、２歳児のお子さんに御飯を目の前に置いて全員がそろうまで待たせたり、全員が着がえ終わるまで待たせたり、あるいはお昼寝の布団を敷き終わるまで待たせたりということは、お子さんにとってはなかなか難しい部分がありまして、それをやっていくと落ち着かなくなってきたり、そういうことがあるので、そういう保育ではなくて、なるべく個々に合わせた保育をする。この場合に人数体制の配置の仕方、お子さんの月齢などを考えて、どういうふうに食事のときの班をつくっていくのかとか、そういった観点での保育の仕方をお示ししていくというようなことをやっております。また、保育の椅子などがお子さんに合っていないものを使われてしまうこともありますので、そういった場合には、保育園だけでなく法人のほうにも、こういうことではお子さんの姿勢が崩れて危ないというようなことも含めて、指導をしている、あるいは指示をしているというようなところもございます。

　保育巡回指導でございますけれども、また来年度も保育園がふえる予定でございますので、そういうものに対応できるような体制を今後はきちんと考えていきたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　今、若い保育士さんばかりで、指導できる人、経験豊富なベテランの保育士の方が園の中に一人もいないというようなところも多くあると思います。そういう中では、基本的なことからきちんと教えなければ保育に当たれないような方も多くいらっしゃるということだと、安全をどう担保していくのかという意味においては、区が行っている巡回指導というのが本当に子供たちの命を守るかなめになるとも言える大きな、重要な役割を果たすものになっていると思いますし、保育園が今後どんどん開園されていく中では、その需要もふえていくと思いますので、経験豊富な巡回指導員の方をさらにふやしていただきたいと思います。

　ほぼ毎日４人がフル稼働で回っているということですと、今後も保育園がどんどん開園されていく中では、その分、１園当たりに対しての指導の時間ですとか回数を減らしていかざるを得ないということになると思うので、ぜひ増員していただいて、丁寧な指導に今後も当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○山﨑子育て支援課長
　現在、認可保育園と認証保育所を回っている職員が３人、それから小規模保育事業所、家庭的保育事業所を回っている職員が１人という体制で行っております。先ほども申し上げたとおり、今後も保育園はふえていきますので、もちろん、私立の認可保育所でもすごくよくやられているところ、例えばもともと区で長くやられている保育園ですとか、聖路加保育園ですとか、そういったところは比較的安心して見ていけるところもありますが、やはり新規の開設園が、お子さんも含めて、なかなか落ち着かない部分がありますので、今現在、そこを中心に行っているという状況もございます。そういうことで、来年度も新たな開設等もありますので、体制については、今後強化できるように考えていきたいというふうに考えております。

○奥村委員
　ぜひ体制の強化をお願いしたいと思います。

　それと、認可外の保育所についてです。

　キッズスクウェア日本橋室町で死亡事故がありましたが、９月７日付の東京新聞の記事では、認可外保育施設が適切に運営されているかチェックする年１回の立入調査を東京都は2015年度で２割の施設にしかしてこなかった。そして、キッズスクウェア日本橋室町は開設から５年たつのに、都の立入調査は一度もなかったということが報じられています。行政のチェックが一番遠い、それが事業所内保育所だと言えます。この東京新聞の記事にも、都の立入調査実績の割合は、企業が従業員向けに設けている、こうした事業所内保育施設が最も低かったとなっています。でも、国はこのタイプの施設を対象にして助成金を出して、企業主導型保育事業として５万人分の設置を目指すとしています。安全性の確認が十分でない施設が国の後押しでさらにふえていくことは、非常に大きな問題だと思っています。

　区長の答弁や、以前の子育て支援課長の答弁でも、法的な枠組みの中では、なかなか区がかかわっていくことが難しいということですとか、施設や事業者が責任を持って安全管理の徹底に取り組むべきものだと考えているという御答弁があるんですけれども、中央区は企業が多いわけですから、企業主導型保育所というものが真っ先に数多くつくられていく可能性も非常に高いわけですし、都の職員がこうして立入調査も十分に行っていない。都内に1,761ある認可外保育施設に対して、立入調査に入る都職員の人数はわずか18人ということです。私は、都の不十分さも指摘して都に増員も求めながら、都が実施するまでは、区としても、こうした巡回指導も活用しながら支援していくべきだと考えていますので、そういった面からも巡回指導員を拡充していっていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○染谷委員長
　それでは、質疑の途中ではありますが、暫時休憩いたしまして、午後２時55分より再開したいと思います。

（午後２時46分　休憩）

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（午後２時55分　再開）

○染谷委員長
　それでは、委員会を再開いたします。

　質問のある方。

○青木委員
　私からは、資料５、家庭的保育事業利用児の救急対応についてと、議題といたしまして、いじめ問題についてお尋ねしてまいります。

　まず、救急対応についてですけれども、やはり私も前委員が質問なさいましたように、お子さん１人が亡くなったという重大な事件において、その報告がこの紙１枚であるというところに、まず違和感を感じました。プラス、大変重要な話題でありながら、９月８日の福祉保健委員会では報告されておりません。そこでも十分議論されるべき事案であると思うのですが、そこに出されなかった理由を、まずお聞きいたします。

○黒川福祉保健部長
　今回の死亡事案についてということでございますけれども、一連の経過の中で、当日のうちに、このお子さんが亡くなった死因が特定されまして、内因性の死亡であるということからいたしますと、押しなべて申し上げますと、大変気の毒なことではございますけれども、区民である男の子が亡くなったという事案でございます。実際に、救急要請のきっかけとなった場所が保育ママの保育中であったということでございまして、事案全体の内容からいたしますと、その男の子にまつわるプライバシー性が高い事案であろうということで、委員会への報告のもとで公開の議論の対象とすることについては、正直申し上げまして、区としてもちゅうちょする部分がございました。

　ただ、昨今、いろいろと保育環境の中において死亡する事案というのがかなり盛んに取り上げられるというような状況もございます。中には、地域の中で気にかけておられるような方もいないとは限らないということで、こういった事実経過だけを、区として把握し切れた部分をしっかりと整理をして、簡潔な形ではございますけれども、今般の委員会において御報告をさせていただいたということでございます。福祉保健委員会のタイミングで間に合わなかったというところはお詫びを申し上げなければいけない部分ではございますけれども、委員会の案件として扱うかという部分について、タイミングとして、区の判断が最終的におくれてしまったということでございますので、御理解をいただければと存じます。

　以上でございます。

○青木委員
　プライバシーの問題もかかわってくるということで、理解できる部分も出てきたんですが、事実関係だけ確認させていただきたいんですが、生後８カ月の男児が午前９時に登園したときは通常の状況であった。つまり、多少熱があったとか、多少だだをこねていたとかいうことはなく、通常に登園して、そのまま就寝。子供の過呼吸は珍しいそうですけれども、11時ごろに起きて泣き出したときに、過呼吸が起きて、そのまま聖路加国際病院に運ばれて医療的措置がなされた。資料には脳の疾患により死亡したとしか書いてありませんでしたが、子供の急死の場合、通常よく考えられるうつ伏せ寝による低酸素によって脳に疾患が起きて、死亡につながったのではないかという推測もできたんですが、そうではなく、今、福祉保健部長がおっしゃった死亡理由については、医学的にはっきりしているということですね。そこには、先ほど警察の検死も入りましたが、問題がないということでしたので、警察にも通報はしていると。この３点、確認をお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
　今回報告させていただいたところにございますように、お子さんは通常どおりお預かりをしておりました。このお子さんをお預かりしていて、いつも午前中に少し睡眠をとるということでしたので、ここに書いてあるとおり午前９時ごろにお預かりして、いつもどおりお昼寝といいますか、午前中のうちに１度睡眠をとって、いつもどおりの時間帯、おおむね11時前後には起きられたと。ただ、起きたところ、感じがすごく違うと。これも過呼吸なのかどうかというのはわからないですけれども、そういう異常性が見られたということです。ですので、すぐに救急車を呼んで搬送したというところでございます。

　これにつきましては、先ほど来からうつ伏せ寝等の突然死の関連はどうなのかというお話もございますけれども、基本的には、家庭的保育事業者の方はきちんと、５分おきのチェックリストも含めて対応してございますし、保育室は１室しかございませんので、お子さんから目を離すことは基本的にはないので、そういった要素も考えられないことでございました。ですので、今回のケースについては、今、福祉保健部長が申し上げたとおり、そのお子さんに起因する要素がかなりあったというところで、搬送先の病院においても、やはり医療的な措置、手術等を行った上で、お亡くなりになってしまったというところでございます。

　今回のケースについては、東京都と国のほうにも相談をして、事故の取り扱いということでどうなのかという話もさせていただいた上で、因果関係は、正直、この段階で保育と関連するところは見られない状況でございますので、そういったところから、この救急の対応についてということで整理をさせていただいたところでございます。

　以上です。

○青木委員
　わかりました。以前、同じような保育ママによる事故が月島でありましたが、あのときは、たしか解決までに四、五年かかったように記憶しておりますので、その対応の違いが余りにも明らかだったので、ちょっと疑問に感じまして確認をさせていただきました。

　それでは、次の質問に移ります。

　いじめ問題ですけれども、先日の教育委員会定例会でも取り上げられたんですが、まずは１年前に戻りまして、昨年いただいたいじめ防止等の流れということで、学校いじめ対策委員会、中央区いじめ問題対策連絡協議会、中央区いじめ問題対策委員会、この３つの委員会を中心としたいじめ防止等の流れというフローチャートがしっかりとできております。これをもとに、全国的にいじめをなくしていこうということで動きが始まったわけですが、１年たって、中央区の中でこのフローチャートがどのように活性化されているか、利用されているか、そして結果が出ているか、あるいは出ていないかというような点についてお聞かせください。

○伊藤庶務課長
　ただいま委員から御指摘のありましたいじめ対策につきましては、平成27年１月策定のいじめ防止基本方針から、会議体の設置で組織的にいじめの根絶、そして防止に取り組んでいるところでございますが、今般までの間、直ちにこれが十分に機能し、これをもっていじめ対策として万全だというところに至っているという認識をし、評価をするのはまだ早いというふうに考えてございます。

　ただ、こういう形で全国的ないじめ問題についての認識と、それを踏まえた中央区教育委員会としての取り組みというのは、組織的にもそうですし、現場での取り組みというのも着実に少しずつ、一つずつ前へ進んでいるというふうに捉えてございます。

　私からは以上でございます。

○青木委員
　確かに、結果が出るまでにまだ時間がかかるというのは理解いたします。

　そこで、平成28年７月に区民文教委員会で出されたいじめの状況について、ここでは、いじめの状況が平成27年度１年間で小学校で９件、中学校でゼロ件、このうち全てが年度内に解消したという結果が出ております。今回、教育委員会は、東京都が制定しております６月、11月、２月にふれあい月間、つまりいじめ防止強化月間ということで、生徒・児童に直接アンケートをとるということが行われておりまして、その結果が出ておりました。私のメモに間違いがなければ、このアンケートの結果は、いじめがあると答えた生徒・児童は小学生が２名、中学生が１名。小学生のうち１名が既に解消しており、１名は指導を継続中、中学校の１名は既に解消しているという結果が出ております。

　まず、この数値です。先ほどの数値も含め、１年間で９、中学校はゼロですとか、今回のアンケートにおいても２とかゼロとかでした。やはりまず重要なのは、いじめが表に出てくることだと思うんですが、国や県や区が仕組みをしっかりして、いじめ対策をしようとすればするほど、それが表に出てこないような形になっているのではないか。これが実態の数字なら、こんなにすばらしいことはないんですが、私のところにもいろいろ個人的に御相談をいただくこともあるんですけれども、ゼロというようなことはないと思うんです。この点の実状と数値の乖離については、どのようにお考えになりますか。

○伊藤庶務課長
　いじめの発生の件数についての御質問でございますが、今、平成27年度の例をお示しいただきましたけれども、経年で見ますと、それまで小学校では十数件から至っていること、中学校では、年度によって若干の相違はあるとしても、数件で推移していることを見ますと、この件数そのものが少ないとかというような評価ではないというふうに捉えてございます。

　それから、さきの教育委員会の定例会でも、平成28年４月から６月までの間の第１回ふれあい月間期間中のいじめの調査状況が出まして、委員が御指摘のとおり、本区の学校で把握したいじめの認知件数は、小学校２件、中学校１件でございました。これについて、件数が少なくなるということが、国のさまざまな取り組みが影響しているのではないか、あるいはそのことに対する今後の取り組みの影響を懸念される御質問かというふうに思います。その定例会でも御報告の際に申し上げたとおり、まず１つは、この調査自体が東京都教育委員会が、中央区のみならず、区市町村全部に対して調査をするという、一定の客観的なところでの評価としてまとめなくてはいけないというものがありますから、当然、調査に対する調査要領などの定義があるということがございまして、その上での認知件数ということでございます。

　一方、実際の現場というのは、各学校あるいは学年、学級によってさまざまな状況があり、私どもでも、現にこの件数が認知されることを問わず、さまざまな子供同士の間でのトラブルがあったり、あるいはそれがいじめに定義されるか否かを問わず、問題行動あるいは学級上の運営、子供の学習環境として決して好ましくない状況、子供のこれからの教育環境として改善していき、子供の健やかな育ちのために取り組んでいかなくてはいけない状況が多々あるというふうに認識しておりますし、そういうことを、まさにいじめ問題の対策として、問題行動の早期発見・早期対応と未然防止をいかに実現させるかという取り組みでございますので、この件数そのものが少ないからいい、あるいは少ないから水面下になっているというふうな認識は持っておりません。さらに言えば、そこに至るまでにどのような取り組みをしたかというのは、常に指導主事を中心に教育委員会で学校現場を指導しているところでございます。そのように認識してございます。

○青木委員
　ありがとうございます。

　もう一点、件数が少ないので、これを実例としてここで出すのに適しているかどうかわかりませんけれども、中学校のいじめが発覚したのが、担任の先生ではなく担任以外の教職員からの通報でわかったということがあります。やはり担任の先生は一番子供たちを見ていますが、逆に、自分のクラスからいじめは出したくないという強い思いで、その点の認識が甘くなるということはないでしょうか。

○伊藤庶務課長
　ただいま中学校のいじめの発見のきっかけの例として、御指摘いただいたものが、私自身、確実にそれを担任が認識できていなかったかどうかは捕捉できておりませんが、仮に担任がそれを懸念して対応しているというようなことがあったら、それは許されないことでございますし、いじめの問題は担任だけで解決するために対応しているものではなくて、学校全体で共有し、学校長のもとに対策をとるものであるというふうに認識してございますので、そのようなことはないというふうに考えてございます。

○青木委員
　わかりました。

　最後に、１点だけ、スクールカウンセラーとの連携についての重要性も出ておりました。最後に、これからスクールカウンセラーと連携して、いじめをなくしていく方向性について御説明ください。

○伊藤庶務課長
　スクールカウンセラーとの連携の取り組みでございます。

　既に、スクールカウンセラーに対する相談については、子供のトラブルを含め、多岐にわたっておりますが、相談件数が一定程度ふえているということを踏まえますと、さらにスクールカウンセラーとの連携というのは重要になってくるというふうに思っています。そのような認識で、これからも学校と教育委員会が連携し、スクールカウンセラーの有効な活用といじめ対策について取り組んでいきたいというふうに思います。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　以上で質問を終わります。

○渡部（恵）委員
　資料４から御質問をさせていただきます。

　このたび、平成22年度の国勢調査をもとにして、Ａ３用紙１枚で抽出した質問の中で、ここまでお調べいただいたことは大変すばらしいことだというふうに思っております。それを踏まえて、幾つか御質問させていただきたいと思います。

　これは全国共通の問題ではありますけれども、閉じこもりの要因ということで、身体的要因、そして心理的要因、社会的要因ということで３つにまとめられているんですけれども、実は閉じこもりに関しましては、その先を読み進めていきますと、18ページにあるんですけれども、家計にゆとりがなく、多少心配という方が21.4％、家計が苦しく、非常に心配という方が6.1％いらっしゃいます。合計しますと27.5％、約３割の方たちが経済的に心配なんだというふうにお答えをされているんです。

　閉じこもりの要因としまして、この点も無視できないのではないかというふうに考えました。なぜならば、家計が苦しいから、なかなか外に行く機会が持てないですとか、お友達とお茶などに行くときもちゅうちょしてしまうなど、そうした要因につながっているのではないかと思うんですが、まず、この点についてはどのようにお考えでしょう。

○吉田高齢者福祉課長
　暮らし向きについてと閉じこもりの関係でございます。

　実際に、閉じこもりにつきまして、閉じこもりと家庭の経済的な状況を見ますと、近所づき合いですとか、お友達づき合いというようなところで、やはりお金がかかるような交流とか、そういうことにつきましてはちゅうちょされる傾向があるのかなというふうに見られるところがあります。現在、地域の身近なところで通いの場事業というものをやっております。そういった中で、経済的に余り御自分で自由に使えるお金がないというような方は、閉じこもったり、または交流の機会を自分から求めるということがなかなかできないということがございますので、今後つくっていこうと思っています通いの場事業につきましては、提言１でもいただきましたが、できるだけ身近な場所で、なおかつ低額な、または場所によっては、できるだけ無料に近いような形の交流の場、居場所づくりというのが必要かなというふうに思っておりますので、そういった点も考えながら、来年度からの通いの場についても検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　これは諸外国の例でございますけれども、ヨーロッパのドイツでは、御高齢者の方々が集まる場所として、企業から若干の寄附をいただきながら、コーヒーとかクッキー、そういったものがいつでも食べられるような環境の中でお話し合いの場がつくられているというケースもありますので、御参考までにと、今、御答弁を伺いながら、思いました。

　地域に参加しない理由というところで、きっかけがない22.7％、興味があるものがない22.1％、合計44.8％で、約５割近い方々がそういうふうにお答えをされているんですけれども、結論としては、参加したくても、できないのではないかなというふうに思います。逆に、70ページに、参加してみたい地域活動といたしましては、同世代との交流とありますが、これはまさに、今、区がトライということで始めていることでございます。あとは、外国人との交流とか、子供たちに学習、昔遊びを教えたいというふうにお答えになっている方々がいます。この２つに関しては、自分が今まで経験してきた得意な分野ですとかスキルを子供たちに伝えていきたい、あるいは社会に何とか活動の資源として原動力にしたいというような御回答であろうかなというふうに推察できます。

　私のもとにも、65歳を過ぎた方々が数名、こんなことをおっしゃっています。65歳を過ぎて、自分は何かこれから社会に一つ役に立つことをしたいんだけれども、今、何をしていいのかが実はわからないと。子供たちにも何かしてあげたいけれども、具体的に自分は何が生かせるのかということがわからないというお声もございます。ですから、自分の存在意義というものを、何か社会に貢献することで、人生の終盤にかかるときに、何か人との触れ合いですとか、役に立ちたいという思いが、御高齢になるに従って強くなる方々もいらっしゃるのではないか、それによって、結局、自分の存在価値が高まっていくということもあるのではないかなということが、私が伺っているお声ですとか、今回の資料からうかがえました。

　他方、今、企画総務委員会のほうで、基本構想のところで子供たちが考える中央区の未来についてというところで、子供たちのほうからも、御高齢者の方々と触れ合う場が欲しいというふうな答えが出ています。それは、自分がいつか年をとったときに、子供たちと話す機会が欲しいからという声も子供たちの中から出ています。高齢者の方々も子供たちと触れ合いたい、そして子供たちの中からも御高齢の方々と触れ合いたいという双方通行ができるような場所も、ある意味、必要ではないかなというふうに考えております。

　この点についても１つお伺いしたいことと、閉じこもりと、経済的にゆとりがなくても健康長寿、健康寿命を伸ばしていくというような対策がこれから必要になってくると考えております。

　この点、横浜市の取り組みが非常に参考になるので、１つ御紹介させていただければと思います。地域全体で健康づくり、介護予防に取り組む仕組みづくりが重要であるというふうに横浜市は考えているんですけれども、地域の中でつながりながら健康で生きがいのある活動ということから、よこはまウォーキングポイント事業ということを推進されております。おもしろいのは、歩数計をいただいてチェックインしてから、毎日歩いていくんですけれども、ある程度ポイントがたまったら抽せんで御褒美といいますか、そのような取り組みもされているようです。これは、ちゃんとしたエビデンスをもとに事業を行っているんです。東京都健康長寿医療センター研究所の＊＊＊＊＊＊は、15年にわたって5,000人の調査をしています。そして、歩くこと、大体１日8,000歩程度らしいんですけれども、このような中程度の運動が非常に認知症の予防に効果があるということで、こうしたエビデンスをもとに、お年寄りの方が楽しみながら運動できる、楽しみながら地域とコミュニケーションがとれる、そうした取り組みを行っておられます。

　中央区といたしましても、これから20年の基本構想をつくる中で、御高齢者の方々への取り組み事業を始められると思いますけれども、こうしたエビデンスをもとに、中央区は聖路加看護大学とも連携していますけれども、御高齢者の方々への健康寿命、中央区が日本一を目指していくような取り組みをぜひ行っていきたいと思うんですけれども、この点についての御見解をお知らせいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　高齢者の方とお子さんの交流ということで、高齢者側から行っている部分ですが、いきいき館の高齢者の方に何人か近くの児童館に行っていただいて、絵手紙を教えてあげるとか、そういった活動を、今、試験的に始めておりまして、これからもぜひそういう交流の機会をつくっていきたいと考えております。

　また、健康寿命を延伸するためにということで、楽しみながら健康づくりを行い、外に出ることで周りと交流できるというような相乗効果のある事業も今後検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　楽しみながらということもすごく大事ですし、また横浜市は若年層から健康に対する意識を醸成するような取り組みをされています。子供たちだけではなくて、縦割りではない取り組みを今後も期待します。よろしくお願いします。

○染谷委員長
　それでは、質問を終わります。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　ありがとうございます。

　第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　ありがとうございます。

　それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございます。

（午後３時24分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559