平成28年第一回定例会会議録（第2日 2月29日）
1．会期
三十四日（第二日）
二月二十九日（月曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時四十二分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 小坂 和輝議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 塚田 秀伸議員
五番 佐藤 敦子議員
六番 富永 一議員
七番 松川 たけゆき議員
八番 森谷 歩美議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 瓜生 正高議員
十三番 染谷 眞人議員
十四番 田中 耕太郎議員
十五番 堀田 弥生議員
十六番 墨谷 浩一議員
十七番 青木 かの議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 木村 克一議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 石田 英朗議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 石島 秀起議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 笠井 光輝君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（鈴木久雄議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（鈴木久雄議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
民主党区民クラブの渡部博年です。平成二十八年第一回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、さきに提出してあります質問通告書に沿って質問いたしますので、区長並びに関係理事者の皆様には、区民福祉向上を第一に、公平・中立の立場のもと、誠意ある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問は、この場で留保させていただきます。
私たちの住む中央区は、江戸開府以来四百年、日本の中枢として発展してきたまちであります。この時代的背景にある区内の歴史と文化を継承し、発展させていくことと、中央区民の皆様が、この歴史と文化とともに住み、集い、コミュニティ豊かなまちづくりを形成していくために、議会と行政が果たすべき役割は大きいと感じています。私が議員にさせていただいた昭和六十二年は八万五千二百人でありました人口も、バブル経済の余波により、平成九年には七万二千九十人まで減少し、その後、区の施策などによって人口回復基調となり、ここ数年来の大型マンションの開発などにより、本年一月の時点で十四万二千九百九十五人となり、区民ニーズも多様化している現状であります。この間、地上げなどによる人口減少時においても、現在の人口増加時においても、これまでも発言してまいりましたが、地域コミュニティという言葉がキーワードとなっていると感じています。
このたび、本年二月九日に、新たな基本構想構築に向け、審議会が発足し、今後の中央区が区民とともに進むべき方向性を示すためのスタートラインに着いたと考えています。これまでの基本構想策定時と大きな要因として、皆さんも御存じでしょうが、築地市場の豊洲移転については、築地地区のこれまで果たしてきた大きな経済波及効果であり、移転後の築地地域の活性化対策であると思います。二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催については、選手村建設に伴う環境問題と地域の安全・安心対策、その後の住宅転用による急激な一地域の人口増対策と地域連携、そして大規模地域開発による高層住宅建築による急激な人口増加であり、これに伴う歩行環境も含めた公共交通網の整備があると思います。全てにおいて、これまで以上に地域との連携強化が必要と考えています。
そこで、基本構想策定に向けた行動計画について伺いたいと思います。
まず、現基本構想及び基本計画二○一三についての検証作業がどのようにされたのか。基本計画については、事務事業評価などで毎年検証されてきたところですが、どのような対応をなされたのか。また、基本計画に沿った形の個別計画があり、その整合性について、とれているのか。昨年三月に発表された「二○二○年に向けた中央区の取組」との整合性も含めて、まず伺いたいと思います。
次に、新たな基本構想のスケジュールについては、この前の審議会で、部会設置と、その審議項目も含めて大まかなスケジュールについて報告があったわけですが、審議時間などの確保についてはどうなのか。それに続く起草委員会の構成や考え方などについても教えていただきたいと思います。また、基本構想策定後の基本計画についても同様に、進め方も含めて、お知らせいただきたいと思います。
次に、この基本構想審議会を皮切りに、さきに申し上げた専門部会などで多方面にわたっての議論がされていくものと思いますが、以前から指摘させていただいていました人口推計の精度の問題であります。学識経験者の方々も指摘されていたところですが、各施策の基本となる重要な基礎データでありますので、これまでの推計方法よりは精度が上がっていると思いますが、出生数、年齢構成、地域別、住宅建築動向など、多くのデータを根拠として、さらに精度を上げていかなくては、新たな基本構想・基本計画構築につながらないと考えています。現基本計画で子育て、教育、高齢者対策などに大きな影響が出ていることを考えたときに、基本構想策定時からしっかりとしたデータの提示が必要であると考えますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
次に、これまでも何度となく質問させていただいたところでありますが、区民の皆さんに対しての周知徹底についての考え方と、東京都や国などの上位機関に対して、区の憲法ともいえる基本構想・基本計画をもとに、区の進むべき方向性を理解し、推進する立場となるように、しっかりと働きかけていくことが重要であると考えていますが、このような機会に、区として積極的な対応をお願いいたしたいのですが、お伺いいたします。
次に、人に優しいまちづくりの推進についてお伺いいたします。
私も、昨年の四月からしばらくの間、車椅子、つえが必要な状況となる生活をしてまいりましたが、この間、まちの中をあちらこちらと動いてみると、今まで感じられなかった多くのことが、実体験として、これまで自分ではわかっていたと思っていたことが、本当はまだまだ理解不足であったと実感したところであります。
高齢者の方が大きな通りを横断するとき、私も痛感しましたが、いろいろな方にもお話をお伺いしたところ、ほんの少しの間、体重を預ける場所があると大変ありがたいということをお聞きしたところであります。また、地下鉄月島駅を初めとする地下鉄駅へのバリアフリー化については、大変ありがたいところですが、エレベーターのついている位置と改札までの距離がある、そのような場所にもあればよいなとお話をいただき、私自身も実際に体験し、そのように感じているところです。私鉄駅では、どの駅構内でも見受けられるものがあり、そのようなものが、地域の交通を邪魔しないような工夫のもと、設置できればよいと感じている次第です。
中小マンションの建築も頻繁に行われている現在、管理人などの常駐もなく、ごみの出し方までも地域ルールと異なるものとなり、歩道の通行に関しても、保育園、高齢者、近隣までに問題が発生し、トラブルになりかけたこともあります。自転車の通行にしても、お子さんを乗せた自転車の信号無視や、スピードを出して自分の都合のよい信号を選び通行するなど、歩行者ははっとすることが多くあります。根本から改善していく必要性を特に感じます。また、オフィスビルも多くなり、歩道環境の悪化が著しい場所も見受けられ、通学路についても、人口増とオフィス増に伴い、安全な通行が必ずしも確保されているとは感じられない場所もあり、区としても把握されているかと思いますが、改善が必要であると感じています。また、区内国道、都道、区道も含めて、防災上の観点からも、点検・改修を行う必要性を感じるところも多く見受けられます。
私の実体験のごく一部を申し上げましたが、一つ一つの行政施策の点検と、配慮された改修・改善をすることで、区民だけでなく、来訪者に対しても、よい印象を与えることと思います。特に、子供、高齢者、障害を持つ方などを基本として、細かなことから、地域住民、企業が地域に配慮できるまち、お互いが尊重できるまちづくりの推進を、行政が強い指導のもと、行うことが必要であります。このような地域社会の中で、小さな配慮で、安全に買い物など、外に出かけやすくなることが重要であり、本当の意味でのバリアフリーであると感じるとともに、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、人に優しいまちづくりの推進、防災力の向上にもつながることと思いますし、早急に行うことが望ましいと感じています。
そこで、お伺いいたします。
現状で、課題としてあるものの把握、点検、対処をさらに細かく行うことにより、オリンピック・パラリンピックを待たずして対応ができるはずであります。基本構想・基本計画策定もあり、この際、区内全域でソフト面、ハード面、両面から調査・点検し、適切に対処していくことこそが大事であると考えますが、お考えを伺いたいと思います。
次に、区内の大規模再開発を初め、中小の開発も活発に行われています。中央区の人口は、これからも力強く伸びる推計値が出されていますが、地域の住環境やコミュニティ活動は、これまでとは劇的に変わり、その中でも、これまで地域コミュニティの中心であった町会・自治会などの活動の変化が著しく、いろいろな地域で諸課題が持ち上がり、現在も問題解決に至らないケースも見受けられます。また、各組織においては、次世代育成について、課題となっていると思います。区としても、これまで各種施策において、町会等に対して支援策などを行ってきているところですが、これまでの考え方を継承するだけでなく、再開発などで新たな住民の方たちとの連携模索を地域組織と協働してかかわっていくこと、そしてまちの人材育成プロジェクトも、住民の勤務先とも連携をとれる体制づくりも必要であると考えますが、行政として、今後の地域組織とのかかわり方について伺いたいと思います。
次に、晴海の将来ビジョン検討委員会の議論を踏まえ、東京都に提出したところでありますが、今後の豊洲・晴海整備計画の変更に伴い、この本会議直前の委員会で報告がありましたが、この間、休日返上で区民主体の考え方をまとめ、東京都に提出してきた経緯があり、本当に大筋で意見を取り入れてきた資料でありました。
この資料で疑問があります。にぎわいの動線を既存建物とどのように表現していくかであります。四丁目、五丁目の開発では、いかようにもつくり出すことができますが、晴海地域全体をどのような形であらわしていくのか、現状では見えないところであり、東京都の本気を感じません。以前にも質問したところでありますが、晴海の人口想定については、またまた変更になる可能性もにおわせているところであり、一体何が本当であるか見えないことと、これまで議論してきたことがしっかりと反映されていくのかも疑問であります。
そこで、質問いたします。
この晴海の将来ビジョン自体の東京都の受けとめ方と考え方、及び話し合いの内容と協議回数についてお伺いいたします。あわせて、中央区が豊洲・晴海整備計画の変更への住民意見の反映、及び実施に向けた今後の進め方と意気込みを伺いたいと思います。
次に、築地市場移転後の築地地区のまちづくりについて伺いたいと思います。
市場移転日時だけが決定し、ここに来て、東京都のこれまで進めてきた内容を変更、各種の取り決め事の詳細が詰め切られていない現状であり、市場関係者の方々も大変心配であると同時に、慌ただしい時期に差しかかっていることと思います。同様に、築地魚河岸開設日も確定し、双方の準備作業で大変御苦労されていることと思います。
私は、東京都との合意の「築地のまちづくりに関する合意書」を見直してまいりました。この合意書の内容が、現状の築地魚河岸の駐車場を初めとして、周辺設備も含めた考え方と少しずれているような気がしてなりませんが、この間、委員会などで御報告もあったわけですが、確認の意味も含めて、この合意文書の意味に沿って推進されているのかどうかと、中央区の築地魚河岸関係者に対してのアプローチの仕方について、この場所に込められている意味をどう伝えてきたのか伺いたいと思います。
次に、築地魚河岸について伺いたいと思います。
この設置の基本的考えの中心は、築地本場の移転により築地地域を衰退させないことと、築地の食文化、目ききの文化の継承・発展であり、これまでの地域文化全体の継承であると思っています。
一つは、兼業許可の問題であります。このことが認められないことは、申請した方々がわかっていることと思いますが、このことは築地魚河岸には仲卸として入居できないということであり、厳密に言えば小売業となり、区が最初に考えていたことと違う結果になっているように思えます。このことについて、区として、東京都との話し合いではどのような対応をなされてきたのか伺いたいと思います。また、このことにより、一つの作業がふえることとなると思いますが、簡単な作業ではありません。区として、築地魚河岸入居者に対するサポートの考え方についても伺いたいと思います。
あわせて、三階の公募に関して言えば、私が思うこれまでの築地市場の果たしてきた役割と、規模の大小はありますが、根本的考え方と少し離れた募集要項にも思えます。矢田区長が日ごろ言っておられる、中央区発日本を元気にするという拠点として、ふさわしい施設とすることが望ましいと思いますが、どのように感じておられるか、伺いたいと思います。
あわせて、築地魚河岸と観光拠点とのかかわり方についてでありますが、ほぼ同時期と言っていいぐらいのオープンであり、関連性を持ち、お互いの魅力をＰＲし、全国、全世界に発信していくことが大切であると思います。お考えを伺いたいと思います。
次に、子育て、児童対策をお伺いいたします。
まず、保育園に関することをお聞きしたいと思います。
国の方針では、パート労働者の方々にも保育園を活用していただくこととなっていますが、東京都全体で言えることでもあり、区の現状で言えば、フルタイム労働をされている多くの方々が待機されている状況であります。区としても努力されていることは理解しています。近年の働き方の多様化で、派遣社員、契約社員の方が育児休暇の取得期間は、契約社員の方で最大で子供が一歳六カ月になるまでと期限があります。現状で、女性活躍社会と言いながらも、正社員と違う雇用形態が多く、最悪のケースでは職を失う現状があります。企業の雇用形態が多様化し、これまで起こらなかったことが起きていることも踏まえて、これから保育園定数や新設など、定員拡大することも計画に入っていますが、早急な解消策が必要であると思います。
一方で、保育士の人材不足という現状もあり、区としても、宿舎などの提供を行うなど、各区が保育士確保対策を進めています。足立区では、保育士奨学金返済支援事業、保育再就職応援事業を行い、区内保育士確保対策の強化を図っています。そもそも、区内人口増加に伴い、さきに申し上げてきました人口推計について、詳細に行っていたと言われますが、対策が後手に回っている現状であり、双方とも早急に解決していくことが必要であると考えますが、基本計画二○一三のさらなる前倒しも含めて検討されていくものと思いますが、お考えをお伺いいたします。
あわせて、これまで区として、認証保育園に対しての家賃を初めとする助成を早い段階から行ってきたところであります。当初期間が経過している現状と、区財政において、どのようなウエートで推進していく考えなのか、また、他区の認証保育に対する助成の状況も含めてお伺いしたいと思います。
次に、さきに申し上げたとおり、子供の出生増加に伴い、保育園の現状と対策をお聞きしましたが、児童対策を単純にお聞きしますが、児童館、学童クラブについては、これ以上新設しない、プレディは、現在改築中の学校もあり、一定程度の定員の拡大があると思いますが、これ以上の学校に広げないということを言われています。また、特認校や私立学校に通っている子供たちも、居住地域のプレディに受け入れるということも言われています。ここ数年の出生数は二千人に迫るものであり、この現状と今後の児童対策を考えたときに、施設が登録されている人数に耐えられるのかどうかという問題が出てくると懸念していますが、どのような考え方をお持ちかお知らせください。
次に、高齢者対策について伺いたいと思います。
中央区の六十五歳以上の方は、本年一月の時点で二万三千人を超えています。六十歳から六十四歳の方々も五千七百九十五人となっており、団塊の世代と言われている方々も六十五歳以上になり、高齢者数は着実に増加しています。単純に比較できるものではありませんが、ゼロ歳から十四歳までの一万八千人弱と比べても、高齢者対策もしっかりした施策の推進と改善を行う必要があると考えています。
これまで、区としては、マイホームはるみ、マイホーム新川、シルバーウィング、晴海苑、リハポート明石など多くの施設整備を初め、高齢者見守り、おとしより相談センターなどの設置など、ソフト面も充実をなされてきました。
高齢者施策の中でも非常に重要な位置を占める介護保険制度改正が昨年なされ、本年四月から、総合事業が新たに始まるところであり、二十三区を見ても、各区で実施時期、サービス内容、介護報酬の考え方や利用料に差異が出ているところであります。現在、中央区から他区のデイサービスに通うことができていますが、さきに言いました状況の違いにより、このまま通所できるか不安に思っている方もいらっしゃいました。介護保険改正により、区が実施する事業で区民の不安を抱いていることを解消するために、介護事業者、ケアマネジャー、おとしより相談センター、各地区民生委員の方々など、地域の協力のもと、不安を解消していくことが重要に思えます。
また、これまでも申し上げてまいりましたが、元気高齢者であり続けることを区としてさらに推進していくことが必要であると感じています。現在も、シルバー人材センター、人材バンクなど多くの事業を行っていますが、仕事を一生懸命なされた方が退職をしたことにより、地域とのかかわりが薄く、なかなか地域行事や区の事業に参加しにくい状況にあると感じます。そして、元気高齢者を初め、要介護や要支援までには至らない方に対して、健康体操、民間の力などを考えの中に入れて、新規事業の開拓により、地域に溶け込みやすい体制づくりをして、介護予防事業を推進していくことも必要であると思います。お考えを伺いたいと思います。
介護関係の最後に、総合事業の一年前倒しと、昨年策定された保健医療福祉計画二○一五と密接に関係することとなると思います。この計画と介護保険の整合性と進め方について、考え方を伺いたいと思います。
区長所信表明について伺いたいと思います。
所信表明で、公共交通の整備について触れられております。月島地域の交通網整備は急務であり、大規模再開発事業の完成が近いものもあり、一気に人口がふえてくることとなります。地下鉄新路線は長い期間完成までかかる事業であり、現況では、新路線として承認されるかどうかもわからないところで、二○一九年のＢＲＴ運行まで待てないところに来ています。環状二号線開通にあわせて、都バスの拡充を求めると同時に、江戸バスの路線拡大についても進めるべきであると考えていますが、非常に重要なことと思いますので、区が進めている現状と課題、そして展望も含め、お知らせ願います。
これまでの発言でも申し上げてきましたが、人口増とともに、区民のニーズの多様化が進展し、部単位での問題解決がますます難しくなっているのが現状であり、縦割り行政の、ある意味、限界であると言えるのではないかと思います。行政と議会は車の両輪であると言われていますが、ある意味ではそのとおりでありますが、議会は住民の皆様の代表であり、時により、行政の思惑と反する立場になることもあります。
基本構想で言われている人口推計では、将来、中央区の人口は二十万人を超えるところまでいくと推計していることも含め、区長の強いリーダーシップにより、各部の連携を図り、各施策をより区民が利用、活用、そして行政と区民が協働しやすいようにすることが必要であり、必要なところにしっかりとした予算をつけていくことが、区民福祉向上につながるはずであります。これまで以上に努力して取り組んでいただきたいと思いますので、区民の皆さんに対して、その意気込みをお聞かせください。
これで私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本構想策定に向けた行動計画についてであります。
現在の基本構想は、長期にわたり定住人口が減少する中、人口回復を大きな目標に掲げて策定したものであります。今では、目標をはるかにしのぐ人口十四万都市となり、活気とにぎわいを取り戻し、将来像に掲げた都心再生をなし遂げたものと認識しております。基本計画の検証につきましては、事務事業評価を平成十五年度から本格導入し、二十年度から五カ年で対象となる全五百八事業を実施したほか、二十五年度から二カ年で重点を置くべき四十五事業を評価してまいりました。また、施策評価は、平成十七年度の本格導入以降、毎年度、全施策の実施状況や新たな課題を把握し、計画、評価、予算が一体となったＰＤＣＡサイクルにより、区民サービスの向上につなげております。「二○二○年に向けた中央区の取組」を含めた各個別計画につきましては、基本計画で示している施策を着実に推進する重要な役割を担っていることから、整合性を図りながら策定しているものであります。
次に、審議時間の確保と起草委員会の構成等についてであります。
基本構想審議会では、今後、福祉、まちづくりなどの分野ごとに三つの専門部会を設置し、具体的な検討に入る予定であります。専門部会では、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただけるよう、十分な審議時間を確保したいと考えております。また、各専門部会からの報告を踏まえ、さまざまな御意見を答申に反映させていくために、学識経験者を中心に構成する起草委員会を設置する予定であります。なお、基本計画につきましては、基本構想審議会から答申をいただく、基本計画に盛り込むべき施策のあり方をもとに原案を作成し、パブリックコメント等を経て、平成二十九年度末までの策定を目指しているところであります。
次に、基本計画策定に向けた基礎データについてであります。
人口推計は、区の将来像や行政計画を策定する上で基礎となる重要なデータであるとともに、今後想定される課題を見きわめる指標であると認識しております。今回の基本構想策定に向けて行った人口推計では、地域ごとに転入者の年齢構成、住宅規模に応じた間取り別の入居者数、出産した女性の年齢分布や、分譲・賃貸別の住民基本台帳への登録率などを用いて多角的に分析し、推計値と実態値の相関関係を検証してまいりました。その上で、晴海地区を初めとする臨海部の大規模マンションや区内の開発動向を反映し、本区の特性を捉えた推計といたしました。今後は、この人口推計をもとに、区政のさらなる飛躍・発展を目指し、基本構想・基本計画の策定に取り組んでまいります。
次に、基本構想の区民の皆様への周知と、国や東京都への働きかけについてであります。
基本構想は、本区にかかわるあらゆる人々とその理念を共有することで、初めて具現化されるものと認識しております。特に、未来の本区を担う子供たちに対しては、職員みずから学校に足を運び、新しい基本構想をわかりやすく伝えることで、その家族の皆様へも理解を広げてまいります。そして、全ての職員が日々の業務の中で基本構想の考え方を体現し、実効性のある施策や事業として結実させていくことで、その理念を区内全体へと行き渡らせることができると考えております。なお、国や東京都に対しては、将来像の実現に向けた具体的な取り組みを進める中で本区の考え方をしっかり示し、引き続き連携を深めてまいります。
次に、人に優しいまちづくりの総点検の実施と改善についてであります。
本区では、中央区福祉のまちづくり実施方針に基づき、歩道の拡幅やセミフラット化による人に優しい歩行環境の整備、公衆便所へのだれでもトイレ設置など、公共施設のバリアフリー化を計画的に推進してきたところであります。また、交通事業者においても、鉄道駅へのエレベーターやホームドアの設置、バス停の上屋・ベンチの設置などの整備を図っております。こうした取り組みにより、区内鉄道駅ではエレベーターがほぼ設置されるなど、バリアフリー化は進んでおりますが、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、より一層推進する必要があると認識しております。このため、公共施設のバリアフリー化を積極的に推進するとともに、高齢者や障害者などの視点に立った点検・調査を行うなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。あわせて、障害者ヘルプカード、ヘルプマークの認知度向上のため、江戸バスにラッピングを施すなど、心のバリアフリーの普及啓発も推進してまいります。今後とも、ハード・ソフト両面の施策を充実することにより、誰もが快適に移動できる環境の実現を図ってまいります。
次に、行政と地域組織のかかわりについてであります。
本区が誇る、人情味にあふれ、安全・安心で住みやすいコミュニティは、その核となる町会・自治会の皆様による住民同士の交流や、防犯・防災、環境美化など、さまざまな地域活動のたまものであります。近年、新たな住民が急増する中、ライフスタイルやコミュニティに対する意識が多様化し、町会・自治会などへの未加入やかかわり方が課題となっている一方、役員の高齢化や後継者不足の問題も生じております。そこで、区では、これまで本区独自のマンションの適正な管理の推進に関する条例や市街地開発事業指導要綱に基づき、マンションの所有者や居住者、開発事業者に対して、加入促進や地域活動への積極的な参加を促してまいりました。また、町会活動を広く紹介する情報誌「こんにちは町会です」を全戸配布し、加入促進に努めております。町会・自治会の人材の確保と育成に向けては、今年度からＮＰＯとの協働で行う地域コミュニティの担い手養成塾を開始し、定員を上回る応募があるなど、一定の成果を上げているところであります。また、お勤めの方が地域活動を行うには、勤務先の理解が必要であります。そのため、区では、仕事と地域活動を含めた仕事以外の生活との調和に取り組む区内企業をワーク・ライフ・バランス推進企業と認定し、その普及啓発に努めております。区といたしましては、今後とも、これらの施策を推進するとともに、町会・自治会や連合町会、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業などとの協働の輪を広げ、本区ならではの良好な都心コミュニティの実現に取り組んでまいります。
次に、晴海地区将来ビジョンの実現と豊洲晴海整備計画改定への住民意見の反映についてであります。
晴海地区は、舛添都知事が言われているように、誰もが憧れるまちにしなければなりません。晴海地区将来ビジョンは、地域協議により、二十年後、三十年後のまちづくりの実現に向けた方針として取りまとめ、平成二十六年十二月に本区が東京都に提出したものであります。その際、東京都から、このビジョンについて、選手村整備を契機に、将来の晴海地区まちづくりへの期待や要望について議論され、住民の思いが取りまとめられたものと認識し、今後もビジョンの趣旨を勘案しつつ、引き続き区と連携を図り、地元の話を伺いながら丁寧な対応に努めていくとの考えを聞いております。一方、区としても、開催都市決定から三回目となる「二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備に伴う本区への影響等に関する要望について」を昨年三月に提出し、晴海地区のまちづくりや交通基盤の整備、公共・公益施設の整備、スマートシティの実現など九項目の要望事項について、それぞれの部署が都の関係局とさまざまなレベルで日々協議を進めております。こうした協議の積み重ねによりまして、ビジョンに掲げられているＢＲＴや中心軸の位置づけ、公園緑地の拡充、水素等エネルギーの活用などが豊晴計画の改定案に反映されたものと認識しております。また、ビジョンの実現には、豊晴計画に反映された内容の確実な実施が必要であります。晴海五丁目計画はもとより、今後の晴海二丁目から四丁目にかけての個別開発についても、適切に指導してまいります。区といたしましては、晴海地区将来ビジョンを実現するため、引き続き地元の方々と情報を共有し、住民意見を把握しながら、豊晴計画のさらなる改定と確実な実施を東京都及び事業者等に強く働きかけてまいります。
次に、築地市場移転後のまちづくりについてであります。
平成二十四年二月に、本区と東京都は、築地が食文化の拠点として活気とにぎわいを継承していくことが、市場移転後の築地のまちづくりにとって重要であると互いに確認し、区の店舗施設整備を前提に、駐車場などの機能充足のため、都有地の有効活用について協議することを合意したものであります。区は、現在、この合意に基づき、都と協議を継続しており、結論に至ってはおりませんが、合意内容などを入居者に伝えております。築地魚河岸は、食のプロに支持され、一般客、観光客にも親しまれる食のまち築地のにぎわいの拠点となる店舗施設として整備したものであります。そのため、築地の仲卸の方に入居していただきますが、本施設は卸売市場として開設するものではないことから、その旨を入居者募集要項に記載し、説明会でも伝えているところであります。なお、入居者が開業準備に係る手続きなどでお困りの場合は、随時御相談をお受けし、対応してまいります。また、築地魚河岸の屋上広場は、平素は地域や来街者の交流の場として一般に広く利用していただくほか、地域のイベント時には特設会場として活用することを考えており、小田原橋等の多目的スペースについても、一階の店舗との連携や、施設の目的に沿った使用を考えていることから、そうした運営ができる事業者を都市整備公社が募集しているところであります。区としては、今後、築地のにぎわいをより高めるために、観光情報センターを初め、多方面の情報機関との連携により、築地魚河岸の取り組みの積極的な情報発信を通して、生産地との新たな食のネットワークの構築や築地発の食育事業の可能性についても検討するなど、入居者を初め、地元と一体となって取り組んでまいります。
次に、保育所定員拡大と保育士の人材確保策についてであります。
区では、基本計画二○一三における人口の推計を踏まえた上で、子ども・子育て支援事業計画を策定し、本年度から五年間における保育ニーズの見込みをもとに、保育施設の整備を進め、平成二十八年度は分園、小規模保育等も含めて六カ所、平成二十九年度は四カ所の開設を予定するなど、定員拡大を図っているところであります。現状では、出生数が大きく伸びるなど、乳幼児人口が急増する中で、入所希望者に対して定員拡大が追いついていないところもあるため、特に入所希望者の多い一歳児に対して、本年度より、新設保育所の五歳児枠を活用した一年間の期間限定保育を行うことにより、受け入れ枠をふやしてまいりました。平成二十八年度においても同様の施策を行い、施設上可能な限り受け入れ枠を設け、待機児童の解消に努めてまいります。また、保育士の人材確保策については、国や東京都の処遇改善策を活用し、給与の上乗せ相当額の補助などを行うほか、区のホームページによる求人情報の提供や、東京都保育人材・保育所支援センターが実施する就職相談会への参加など、区としてもさまざまな取り組みを行っております。今後も、引き続き国や東京都と連携し、保育士確保に向けて効果的な施策を検討してまいります。
次に、認証保育所に対する助成についてであります。
区では、認証保育所に対し、運営費のほか、区独自で家賃助成を行っておりますが、他区においても、千代田区、港区など、本区と同様に家賃の高いところで実施しております。これは、本区において開設しやすい環境をつくり、保育料を抑えつつ、安定的な運営を行えるように設けたものであります。当初は、開設から十年の期間を定めて助成しておりましたが、乳幼児人口の増加や待機児童の状況に鑑み、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、認証保育所の定員を確保策に位置づけ、十年を経過した六カ所の認証保育所についても、引き続き助成を行うことといたしました。認証保育所は、多様な保育ニーズに対する重要な受け皿となっており、また、子ども・子育て支援新制度における給付対象には含まれない施設でもあることから、現状では、区として家賃助成等の支援を継続することが必要であると考えております。
次に、学童クラブとプレディについてであります。
学童クラブにおいては、待機児童がふえ続けており、中央区子ども・子育て支援事業計画では、今後五年間の需要量見込みを踏まえ、待機児童について、プレディとの連携で対応することとしております。そこで、プレディにおいても、昨年四月から、開設時間の拡大やおやつの実施など、学童クラブとの均衡を視野に入れながら受け入れ態勢を充実してまいりました。さらに、日本橋、有馬、月島第三、豊海の各小学校においては、増改築にあわせてプレディの拡充も図ってまいります。なお、学童クラブは、これまで児童館の改修等の機会を捉え、順次定員を拡大しておりますが、用地の確保などの点で新たな施設整備は困難であります。今後とも、放課後の居場所づくりについては、児童数の増加を見据えながら、子供たちの健全育成が図られるよう、学童クラブとプレディが相互に協力して取り組んでまいります。
次に、介護予防についてであります。
高齢期は、退職などをきっかけとして、交流の範囲が狭まりやすいと言われております。いつまでも元気でいるためには、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりが大切であります。これまでも、区では、シニアセンターやいきいき館において、サークルの紹介やさまざまな講座を開催し、人との出会いの場をつくってまいりましたが、今後はさらに、ボランティアや社会貢献の機会をふやし、元気な高齢者が地域とのつながりを深められるよう努めてまいりたいと考えております。来年度実施する通いの場においても、そうした方々に運営スタッフや講座の講師などに参加していただき、いつまでも役割を持ちながら、地域づくりの支え手となっていただけるよう取り組んでまいります。
次に、保健医療福祉計画と総合事業の整合性と今後の進め方についてであります。
中央区保健医療福祉計画二○一五は、十年先を見据え、保健・医療・福祉の基本的な指針を定めたものであり、総合事業は、この計画で掲げた、住みなれた地域で生活を継続できるサービスを充実させるという方向性を実現するために実施するものであります。また、平成二十八年度からの総合事業実施に伴う介護保険事業計画への影響につきましても、予防給付を利用する一部の方々が移行するものであり、利用推計や給付費にも大きな影響はないものと考えております。今後の進め方につきましては、広く丁寧な周知を行い、事業の定着に努めるとともに、多様な担い手の参画を促すなど、住みなれた地域で生活を継続できるよう、さまざまな工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、公共交通の整備についてであります。
月島地域は、交通不便地域がある上、大規模開発等に伴い、人口が大幅にふえており、交通問題が深刻化しております。このため、本区では、中央区総合交通計画に基づき、ＢＲＴ等の導入検討を進めてまいりましたが、東京都がＢＲＴを導入する方針を示したことから、現在、東京都と連携して進めているところであります。都は、ＢＲＴの運行開始を平成三十一年度としており、運行開始までの対応として、勝どき・晴海地区等における開発や豊洲新市場などの需要に合わせ、既存の路線バス運行の拡充を図るとしております。区といたしましては、東京都交通局に対し、環状第二号線の暫定開通にあわせ、新規路線の導入や既設路線の拡充を要請するとともに、江戸バスについては、都営バス路線の再編・拡充の動向や江戸バスの運行収支や利用実態を踏まえて、ルートの検討を行ってまいります。
次に、区民福祉向上のための各部の連携と区民との協働についてであります。
我が国全体が人口減少局面を迎えている中、今後も当面は人口の増加が見込まれる本区は、行政需要の急激な拡大など、他の多くの自治体とは様相の異なる課題に直面しております。まさに、例を見ない状況にあるからこそ、本区は、国や東京都と協力しながら、みずからの力でその活路を見出していく必要があります。組織を横断した取り組みはもとより、区民の皆様やＮＰＯ、民間企業などとも手を取り合い、地域の英知を結集することで未来を切り開いていかなくてはなりません。このことは、本区がさらなる進化を遂げるための挑戦であると同時に、次の世代への重大な責務であると認識しております。本区の輝かしい未来を創造し、次代へと継承するため、今般、基本構想の策定に着手しました。伝統ある、このまちの新たな可能性を引き出すとともに、本区で暮らし、働き、楽しみ、学ぶ全ての人々がそれぞれの幸せを実現できる都市の姿を鮮明に描き上げる決意であります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
最初のほうに言いました、中央区には歴史と文化がありますということで、中央区内に有形・無形文化財というのがいっぱいあるということも、新たにお住まいの方々に対して、やはりＰＲをより一層していくべきであろうというふうに思いますし、入居されるときに、住民票の交付だとか、そういうところも含めて、中央区内にはこういったものがたくさんあって、こういう歴史と文化の中で皆さんは暮らしていくことになりますということも含めて対応していっていただいて、そういうところから地域に出ていくということと、町会・自治会だとか、いろいろそういう組織があるよということで連携がとれるような形も含めてのきっかけづくりをしていただければ、ありがたいなというふうに思っております。
基本構想・基本計画、今、いろいろな形で言われておりました。ＰＤＣＡサイクルもあるわけですけれども、保育の関係で言われていた、基本計画二○一三の人口推計で保育が進められていた部分というのはあるわけですから、そういった中でいくと、この人口推計が狂ってきているということで、今、こういう状況が生まれている。一昔前に、江東区でマンションが乱立したときに、マンションを建てないでくれとお願いして一年先延ばししたとか、そういうこともあった。あれは、江東区が学校が建てられないというときでしたね。そういったこともやられていたということもありますし、社会的な施策がしっかり、そういった地域の開発も含めて、受け入れられるような状況をつくっていくことが区として求められていること。計画は計画でしっかりあるし、人口推計は人口推計でしっかりされているところだと思いますけれども、やはり臨機応変にしっかり対応していくことが、区民の福祉向上につながることなんだろうというふうに思っておりますので、今後、基本計画二○一三については、まだあと二年、ことしと来年はやらなきゃいけないということですから、そのところの推計も含めて、人口推計だとか、そういうデータも含めて、今、改定される基本構想の時期にそういうものを出した上で、基本計画二○一三、今、現行あるものに対応していくことが必要なんだろうというふうに思いますので、こういう質問をさせていただきました。
いろいろお答えいただいたんですけれども、築地魚河岸の関係については、説明はされているということを言われておりましたけれども、合意内容は伝えていることは確かですし、変な話ですけれども、東京都に業者の方々、仲買の人たちが兼業許可を求めたところ、兼業許可というのは、本来であれば、周囲に影響を与えなければ、別段出してもいいということになっているものだというふうに聞いておりますけれども、六十一業種で、豊洲の市場に大きな影響を及ぼすというようなことで兼業許可がおりなかったということでございます。そういうふうに私は理解しているところですけれども、そういったところも含めて、東京都の対応というのがわからないんです。
六十一業種の中央区の築地市場の仲卸の人たちが豊洲の市場にどんな絶大な影響を与えるから兼業許可を出さなかったのかというのが理解に苦しむわけです。兼業許可があれば、そのまま仲卸の形を持ちながら、そこで出られるということになるわけです。兼業許可については、仲卸の人が直接やらなきゃいけないということでありますけれども、果たして中央区がどういうふうにサポートしてきたのかということが見えてこないんです、正直な話。本来であれば、そこの中の合意書の部分についても、食文化だとか、いろいろな部分を引き継ぐためにやるということであれば、そういうところの協力というのは一体どうしたのかなというのが見えてこない部分がありますねということを言いたいわけでございまして、今も現状で一つの店舗にあきが出て、今、公募している最中ですよね。また、何かうわさを聞くと、兼業許可が得られなかったら、私たちは出ませんよというようなお話をしている業種もあるということも一つお伺いしているところでありますし、そういったところも含めて、影響は大きかったんだろうなというふうに思っておりますので、その辺のところについては、やはり区として丁寧に対応していくべきだったんじゃないのかなというふうに思っております。
また、三階の公募に関しては、これは公募ですから、しっかりした対応をされていると思いますけれども、区長が言われている、中央区から日本を元気にするという、そういう発想のもと、やはりここがいい拠点になっていくんだろうというふうに思っておりますので、その辺はしっかりした対応をしていただきたいなと思いますし、事業として、地域の発展に寄与してくれた地域の人たちの活動、活躍も必要な部分はあると思いますし、そういったところ全てをしっかり公募の時点で話を聞いてもらいながらやっていくということが重要なんだろうなと思いますので、その辺はしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
また、これは、予算特別委員会がこれから設置されるということですから、そちらの中でも聞いていきたいなというふうに思っております。
介護保険の関係については、介護保険を利用していない方々が元気に地域で暮らせる方法をつくっていかなきゃいけないということが重要であるので、その辺も含めて、本予算のほうで、今、いろいろな施策としてやられておりますけれども、やはり民間の人たちにも協力してもらいながら発想を変えていくということが必要なんだろうなというふうに思っております。
中央区のバリアフリーの関係については、現状、公共施設を中心にやっているよということですけれども、しかし、公共施設と公共施設をつなぐ中でどうしていくのかというところが、歩道だけじゃなくて、公共交通も含めて、やはり考えていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうと。トータルでどうするのかということを、やはり区としてしっかり、さらに示していくことが必要なんだろうというふうに思っておりますので、その辺はもう一度考えていただければありがたいなというふうに思いますし、これも、機会がありましたら、予算特別委員会の中で質問をさせていただきたいと思います。
あと、プレディの問題、児童の問題ですけれども、以前からプレディと学童クラブをどういうふうにしていくのかという議論がされてきたわけですけれども、やはり同じ子供たちであるわけですから、どういうふうな形で分けていくのか。近づけているということについては、よく理解しますけれども、やはりプレディと学童クラブという二つのものに関していえば、区内の子供たちが対象であるということであれば、余り分ける必要はないのではないのかなと。私にとっては何が問題で二つに分かれているのかというのがわからないんです。ですから、その辺のところも含めて、またこれも予算特別委員会で少しやらせていただきたいと思いますけれども、そういったことも疑問に思っているところであるということです。
最後に、区長の所信表明のことで、区民に対して、その意気込みをということでお聞きしたわけでありますけれども、やはり区長が強いリーダーシップのもと、各部の連携をしっかりとっていただきながら、今までの行政ニーズと変わってきているわけですので、行政ニーズを的確に把握した各部から区長のもとに上がってきて、区長が強いリーダーシップのもと、区民福祉向上を第一に考えて対応をしていただきたい。各部の連携を、こことここの部はちゃんと連携してもらわなきゃ困るよということも含めて、しっかり区長の強いリーダーシップのもと、区政全体を運営していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなりましたので、やめますが、積み残しの部分については、今後開かれる予算特別委員会の中で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時七分 休憩
午後三時二十五分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番松川たけゆき議員。
○七番（松川たけゆき議員）
維新の党の松川たけゆきでございます。平成二十八年第一回定例会に当たり、維新の党を代表して、さきに提出いたしました質問通告書に基づき質問いたします。区長及び関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様にわかりやすい、明快な御答弁をお願いいたします。御答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
二月九日に行われた第一回中央区基本構想審議会で、中央区将来人口の見通しが平成三十六年度には二十万人を突破するという数字が提出され、その後、人口増はとまることなく伸び続けるというデータでございます。現在の基本構想二○一三では、平成三十五年に十四万四千二百人という人口推計値を出していますが、ことし中に突破をするのは間違いないでしょう。計画を大幅に超えたのは、本区と地域の皆様が一体となって取り組んできたまちづくりが成功したためと言えると思います。
それを裏づけるデータとして、日経ビジネスのランキングでも、二十三区で第一位、全国でも第四位に輝いております。オウチーノ総研の調査した人気のまち・新築マンション編では、中央区が一位に輝きました。大手住宅情報サイトの住みたいまちベスト三十に、本区もしくは本区側に出入り口のある駅が三つランキングされており、行政市区ランキングでも十位になりました。ごみのポイ捨ての少ないまち、子育てのしやすいまちなど、さまざまなランキングで本区はいずれも上位にランクされました。
そうしたデータから、本区の場合、きちんとしたまちづくりを行っていけば、これからも人気・人口ともに伸びていくのは間違いないと言えるでしょう。中央区が注目されており、ますます憧れのまちになってきています。ほとんどの方は、高層マンションや超高層マンションに住み、どんどん人口がふえる中、行政サービスの充実も必要です。
そこで、お尋ねいたします。
一つ目に、民泊の現状における本区の考え方についてです。
さまざまなランキングで注目されている一方で、民泊問題により、湾岸マンションを購入しないほうがいいという記事も目にするようになってきました。本区が憧れの対象であると同時に、民泊問題により、見送る対象としても注目されるようになってきました。このような問題は、平成二十七年第三回定例会の一般質問で民泊を取り上げた際には、このような記事は少ない状況でした。昨年より、エアビーアンドビーに代表される民泊などをシェアリングエコノミーというキーワードで、以前は考えられなかった形態や、違法やグレーゾーンとされてきたビジネスが新しい形になって次々と起こっており、専門の本が書店では平積みされ、経済誌だけでなく、一般紙でも特集をされるようになってきました。政府も、現在規制されている分野に関して規制緩和をするという記事も多く見られます。エアビーアンドビーに代表される民泊ですが、不動産業を中心に民泊に参入する企業も次々と名乗りを上げており、名前の挙がった企業の株価も上昇しています。民間では、物すごいスピード感で新たなビジネスが産声を上げ、支持を得ています。
このように日々変化していく状況を本区はどのように考えているのか、考え方をお聞かせください。
二つ目に、本区独自ルールの制定についてです。
民泊というキーワードがニュースにならない日を見なくなり、大田区や大阪府など、民泊条例を可決する自治体も出てまいりました。民泊を禁止するという条項を新たな管理規約や賃貸契約に追加するマンションもふえてきました。マンションの管理組合同士で、民泊に関して情報交換や勉強会も活発に行われ、本区を中心とした湾岸エリアのマンションでは、民泊を行う部屋が出ると、民泊に感染したと言われます。管理規約を無視した民泊は資産価値を下げ、区民の皆様を不安にさせます。また、住民同士が日々お互いを監視するようなことを招き、そのような過度な状況は異常とも言えるでしょう。
しかし、管理規約を改定できる管理組合は一部にしかすぎません。民泊をしたい個人の方に、管理規定に民泊禁止が入っていない物件に民泊可能物件とお墨つきを与えるような仲介サイトも登場しており、そのサイトでは、本区内で日本橋地区に既に四件の物件が売約済みとなっております。このようなサイト経由で物件を購入した方が、管理規定でその後禁止になったときに、商売が厳しくなり、物件が大量に売られることも考えられます。民泊物件が出たマンションは、全体的に価値が下がる可能性もあります。民泊を取り次ぐサイトで地図上に表示されたり、写真から物件を特定されることを恐れ、物件を非表示にしたり、実際の物件と違った場所を表示させるといった手口も出てきており、イタチごっこの状態であります。本区内の民泊物件は、正確にはわからない状況ですが、三桁あるのは間違いないでしょう。このままうわさされている規制緩和が実施されてしまっては、ますます混乱し、住民同士のトラブルが起こり、区民の皆様の資産価値が下がってしまいます。
民泊の見える化をするためにも、条例化をする必要が高いと思いますが、本区の考え方をお聞かせください。
次に、ＡＥＤの有効活用と利用率アップについてお尋ねします。
平成二十六年度に、東京都では約一万三千名の方が心臓機能停止で救急搬送されました。うち、本区では百七十三名の方が搬送されています。心臓機能停止などで救急搬送される方に有効なＡＥＤの設置台数がふえております。区内のＡＥＤの設置台数は、およそ九百四十五台、そのうち夜間でも使用可能な台数は百二十五台と推察されており、割合では一三％にしかすぎません。救急搬送数に対して、ＡＥＤを使用された数は、東京都では七百六十六件、約六％です。本区では二十七件、約一六％と、決して高くはない数字です。ＡＥＤ自体の認知度は高いと思われますが、どこに行けばＡＥＤがあるのかは、まだまだ浸透していないと思われます。また、民間の住宅に設置されているものは、事実上、住民しか利用できないものも多く、より便利に、誰でもすぐにとりに行ける場所に設置することが必要不可欠です。
そこで、お尋ねします。
一点目に、区施設へのＡＥＤの屋外設置についてです。
区の施設にはＡＥＤは設置はされていますが、それは、その施設の営業時間にしか利用ができません。また、せっかく訪問をしたとしても、置いてある場所が不明な場所も多くあります。ＡＥＤの利用をふやすために、区施設のＡＥＤの屋外設置の可能性について、本区の考え方をお聞かせください。
二つ目に、コンビニ等の二十四時間営業施設へのＡＥＤの設置についてです。
救急搬送の絶対数は昼間が多いですが、本区内で十八時から明け方六時までの間の救急搬送数は五十六件、約三二％、零時から六時までの間では二十二件、一三％あります。夜間、深夜の時間帯でもＡＥＤの利用ニーズがあります。二十四時間のＡＥＤの利用ニーズを満たすためには、区施設だけではとても足りません。心停止は、いつ、誰もが起こる可能性があります。誰もがとりに行ける場所で、区内にくまなくあるコンビニエンスストアなどにＡＥＤの設置を行うことができないでしょうか。
船橋市では、平成二十五年より、船橋まちなかＡＥＤステーション事業を行っており、市内全てのコンビニエンスストアにＡＥＤの設置を進めており、約九五％の店舗に設置が完了しております。コンビニエンスストアは、一部を除き、二十四時間営業しており、老若男女誰もが場所を把握している場所になります。日本フランチャイズチェーン協会では、コンビニエンスストア側でのＡＥＤの新規購入、メンテナンスがなければ、積極的に取り組みたいという心強いお言葉もいただいており、ファミリーマートでは、全国三十の自治体と契約を締結している事例もあります。また、財源に関しても、船橋市では、市施設全てにあるＡＥＤをリース会社と一括契約し、コストを削減し、その浮いた予算でコンビニへの設置費用を捻出しており、新たな費用負担に至っておりません。
以上のことから、区内にくまなくあり、場所も貸してもらえ、財源もある。命を救うために、誰もがわかりやすいコンビニへのＡＥＤの設置の可能性について、本区の考え方をお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
松川たけゆき議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、民泊についてであります。
現在、国は、観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や空きキャパシティーの有効活用等、地域活性化の方向性を打ち出しており、民間では、それを先取りした活発な動きが見られます。一方で、テロ防止や感染症蔓延防止などの適正な管理、安全性の確保を図りつつ、民泊サービスの活用が図られるような仕組みづくりが求められております。区といたしましては、都市観光の推進と良好な住環境の確保という双方の観点から、国や他自治体の動向を注視するとともに、慎重な対応が必要であると認識しております。また、外国人旅行者の急激な増加に伴い、本区においても、個人宅宿泊のネット仲介サービスに相当数が登録されていると思われ、近隣やマンション管理組合等からは、宿泊施設として複数の人が出入りしていることの相談が寄せられております。その際には、当該事業者等を直ちに指導するなどの対応を図っております。区といたしましては、早ければことしの夏にも出される国の民泊サービスのあり方検討会の結論を踏まえ、都心区である本区の特性に適合したルールづくりの必要性を検討してまいります。
次に、区施設へのＡＥＤの屋外設置についてであります。
現在、区では、ＡＥＤを百六十二台保有し、区の施設だけでなく、特別養護老人ホームなどの指定管理者が運営する施設や、私立保育園、認証保育所、さらに江戸バスにも配備しているところであります。設置場所につきましては、人の目につきやすく、即座に利用でき、また管理が行き届く建物の内部に設置しているところであります。屋外設置につきましては、夜間・休日など施設の休業時でも利用できる反面、防犯上の課題もあることから、慎重な検討が必要であると認識しております。
次に、コンビニへのＡＥＤ設置についてであります。
本区においては、既にＡＥＤが設置されているコンビニエンスストアもあることから、今後、こうした店舗と連携を図り、設置場所の周知に努めるとともに、特に人の移動の多い地域を初め、必要性の高い場所への設置を優先的に進めるなど、都心区としての本区の実情を踏まえながら、設置拡大に向けた検討を行ってまいります。
答弁は以上であります。
〔七番 松川たけゆき議員登壇〕
○七番（松川たけゆき議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
民泊に関しましては、「ＮＥＷＳポストセブン」で「「民泊元年」の二○一六年 ホテル化するマンションを避ける方法」という見出しにより、ニュースが出ております。湾岸マンションは、民泊の外国人であふれる可能性を指摘しており、本文中には、ホテル化するマンションを避ける究極の方法は、買わないことだ。賃貸で住んでいる限り、外国人利用のホテル化したマンションから引っ越すことで問題を一○○％解決できるとの一つの結論を出しております。
また、私は勉強会などでいろいろと、この間、勉強させていただき、先日、エアビーアンドビーのアジア・太平洋公共政策局長が来日された際に、意見交換をさせていただきました。エアビーアンドビーでは、利用規約上に、管理規定に禁止されている場合に、民泊は基本的にはできません。現在でも、通報窓口に連絡をすれば、責任を持った対応をしてくれる。そして、今後、そのような通報があったときには、責任を持った対応をしていただけるという約束もいただきました。エアビーアンドビーは、リオデジャネイロオリンピックの公式サプライヤーでもあり、大変考え方がしっかりしている会社の一つではないかと思いました。
ただ、民泊は、先ほども申し上げましたように、さまざまな企業が、プラットホームの提供を行うために参入の名乗りを上げております。どこの民泊の会社が取り次いでいるかもわからないという状況もあります。そういった中で、本区としても、通報窓口を一本化することによりまして、その窓口を通じて、今後、違法な民泊が出てきたときに各事業者とやりとりをする、そのような方法も解決方法の一つではないかと思います。そして、夏のルールが出たときには、一日も早く本区としても条例、ルールの策定をしていただきたい、そのように強く要望いたします。
次に、ＡＥＤについてです。
ＡＥＤは、基本的には、心臓がとまった方がいるときにしか使わないものです。実際に、訓練をしているとはいえ、目の前にいる方が、近くにいる方が心臓が停止したら、パニックになることは間違いありません。そういう中で、とっさにＡＥＤがどこにあるかということが果たしてわかるのでしょうか。実際、私の住んでいるマンションで、ＡＥＤがある場所はどこかということを聞いてみたところ、フロントに声をかけてください、そして夜間などに関してですが、夜間などは電話をかけてください。電話はフロントに小さく書いてあります。そういう状況で、ＡＥＤが、そこに電話をすればわかるという状況は、なかなか難しいと思います。やはりコンビニなど、いつでも開いている、ここに行けばわかる、そのような便利な場所全てに置かれることを望みます。一部の場所では、行ったときになければ、それだけその方の命の時間が短くなってしまいます。
総務省消防庁が発表している平成二十七年版「救急救助の現況」から抜粋しますと、平成二十六年度中に一般市民が心原性心肺停止の時点を目撃した傷病者数二万五千二百五十五名のうち、一般市民が除細動を行った傷病者の一カ月後の生存率は五○・四％となっている記述がございます。つまり、ＡＥＤを有効に使えば、一カ月後にも半分以上の方が元気に過ごしておられるという数字です。
本区は、働き盛りの方も大変多くいらっしゃり、若い方もそうです。そして、お子様もそうです。そういう方々が、いつ心停止をするかもわからないという中で、一人でも多くの命を救うために、ぜひ一台でも多くのＡＥＤを、二十四時間使えるＡＥＤが本区のなかに設置されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後三時四十九分 休憩
午後四時十分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十六番中嶋ひろあき議員。
○二十六番（中嶋ひろあき議員）
自由民主党の中嶋ひろあきでございます。私は、平成二十八年第一回区議会定例会に当たり、中央区議会自由民主党議員団の一人として、本区の直面する重要かつ緊急を要する課題の中から、さきの質問通告に基づき、質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。なお、御答弁によりましては、あらかじめ再質問を留保いたします。
初めに、前回、一九六四年のオリンピックの負の遺産となっている日本橋上空の首都高速道路撤去の問題です。
私は、さきのオリンピックのときには聖火リレーの伴走者となり、大会期間中は、毎日、各国の国旗掲揚をした記憶があります。また、昭和三十九年のオリンピック景気は、日本の高度成長の始まりであったと認識しております。
そこで、日本橋の再生という目的に向かって、本区は日本橋再生推進協議会を通じて地元の方々と一体となり、日本橋上空の空を取り戻すため、首都高速道路の撤去と日本橋川の再生について、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、国の首都高速の再生に関する有識者会議の中で、首都高速都心環状線を撤去し、地下化などを含めた再生を目指し、その具体化に向けた検討を進めるべきとの提言が出されました。また、平成二十六年には、首都高速道路の更新計画が首都高速道路株式会社により発表され、都市再生も視野に入れた大規模更新を実施する路線とされました。目標に向かって官民が一体となって取り組んだ成果が徐々にあらわれてきていると思っておりますが、残念ながら、その成果はいまだに見られず、非常に残念に思っているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
ここに至るまでの経過と今後の展望についてお聞かせください。
次に、高齢者福祉の中より、ひとり暮らし高齢者についてお尋ねします。
本区では、全国的に少子高齢化が進む中、人口が現在十四万人を超え、今後、五年、十年後には二十万から二十一万人になるとの報告もあります。そこで、私は、今回、私たちの両親が戦後日本の高度成長期を支え、一時期ＧＤＰも世界第二位まで成長させたこの日本で、夫婦、子供を含め、大いに称賛された時代に働き、年齢を重ねてこられ、子供たちも巣立ち、そしてひとり暮らしを余儀なくされている高齢者について質問をいたしたいと思います。
中央区の高齢者人口は、前期高齢者一万二千百三十一人、後期高齢者一万一千二十三人、六十五歳以上の高齢者は計二万三千百五十四人であります。高齢者のいる世帯に占めるひとり暮らし高齢者の割合は、平成二十二年国勢調査によりますと、本区では三八・七％であります。全国では、ひとり暮らし高齢者は、昭和五十五年には男性十九万人、四・三％、女性六十九万人、一一・二％でありましたが、平成二十二年国勢調査では、男性百三十九万人、一一・一％、女性三百四十一万人、二○・三％と増加しており、今後もひとり暮らし高齢者は確実に増加していくのが現状ではないでしょうか。
私も現在六十八歳の高齢者でありますが、ひとり暮らし高齢者の問題意識としては、一、ボランティア、趣味のサークル等に参加していないと、閉じこもりがちになり、体力が落ち、ますます心身両面で活動力が失われていく悪循環となる。二、情報が伝わりにくく、行政サービスからも孤立してしまうという悪循環に陥ってしまう懸念があります。本区では、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会を設置し、検討中であると認識しております。
そこで、お尋ねします。
中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会で、現在検討中のお考えをお尋ねいたします。
次に、子ども・子育て支援についてお尋ねいたします。
平成二十七年四月より、子ども・子育て支援新制度が始まりました。子ども・子育て支援法第二条には、子ども・子育て支援の基本理念が示されております。子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならないと規定し、子ども・子育て支援施策を推進していくことが記載されております。保育園など量の拡充や保育の質の向上などを進めるとともに、社会全体で子ども・子育てを支えるものであると理解しているところです。
本区でも、新制度に基づいた子ども・子育て支援事業計画が策定され、保育ニーズを踏まえた保育施設の整備に取り組まれています。この計画によって、本年度は、保育所型認定こども園からの移行を含めて、私立認可保育園五園、二十八年度はさらに認証保育所からの移行を含めて、私立認可保育園四園、分園による定員拡大を一園、小規模保育所一園というように、着実に保育施設も整備が進められております。待機児童数も、四月時点では、平成二十六年度に比べて減少しておりますが、今後とも待機児童解消に向けて、特段の御配慮を願うものであります。
しかしながら、四月以降の待機児童数についてお伺いしたところ、平成二十七年十月現在、待機児童数は二百八十七名であります。昨年四月に比べると百六十八人多くなり、特に近年の出生数の伸びは著しく、平成二十五年には一千六百九十四人、平成二十六年は一千八百三十八人、そして昨年は一千九百八十一人と、私の想像をはるかに上回るものです。本区の住宅、特にマンション等の共同住宅の開発が進み、今後も増加することが予想されます。出生数が増加すれば、当然ながら、保育園希望者も増加することが予想されます。そして、この点を確認したところ、本年四月からの入園を希望している人は、第一回目のゼロ・一歳児の申込数で、昨年よりおよそ二百人も増加したとのことです。こうした状況から、今後の人口増加を推察しますと、全ての保育園希望者を入園させられるか、非常に不安を感じます。
子ども・子育て支援法の基本理念には、さきに述べましたとおり、家庭、学校、地域、職域を含め相互に協力することを理念としています。私なりに解釈すれば、できるだけお子さんは、特に三歳までは家庭でゆったりと子育てできる環境で育てていく環境づくりが大切であると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
本区として、子育てにおける環境づくりを今後どのように考えているか、お尋ねをいたします。
次に、地域医療の充実についてお尋ねいたします。
私は、昨年の第一回区議会定例会において、二○二○年の東京大会に向けた本区の取り組みについてお尋ねいたしました。早いもので、あれから一年が経過し、現在、まちづくり協議会等で晴海地区の課題について東京都・中央区と協議を重ねており、特に晴海地区の大きな課題は、一、交通基盤の整備、二、病院建設（高齢者施設・福祉施設等を含む）、三、教育施設の充実の環境整備が挙げられております。上記三点より、今回、私は病院建設についてお伺いいたします。
厚生労働省によりますと、中央区、千代田区、文京区、港区、台東区五区で広域医療圏が形成され、本区には総合病院が一つ、千代田区、港区では五つ、文京区においては六つの総合病院を有しております。特に、本区は三十代、四十代を中心に人口増が続いており、晴海地区はオリンピック・パラリンピック後には人口が四万三千人、現在の約四倍の人口予想があり、現在、晴海地区においてはクリニックは二つありますが、交通不便地域でもあり、また本区の総合病院は聖路加国際病院しかありません。中央区医師会及び日本橋医師会を中心に、かかりつけ医制度の中、医療について、各先生方は、区民の命と健康を守るため、日夜努力をいただいていることに敬意を表します。
しかし、今回は月島地区のサマリア病院を誘致することに、地元町会を初め、地域の皆様方の要望が実り、サマリア病院建設に一定の成果が生まれたことを喜びといたします。しかし、サマリア病院は、ベッド数四十一床であり、内科、外科及び透析等の病院のイメージがありますが、地域の要望としては、小児病棟を含む中規模病院がほしいとの要望であります。
そこで、お尋ねいたします。
地域の要望に対し、本区は、厚生労働省及び東京都と今後どのように、今回の病院建設を進めていかれるお考えか、お尋ねをいたします。
以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中嶋ひろあき議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、日本橋上空の首都高速道路撤去についてであります。
日本橋上空の首都高撤去の検討は、平成十四年四月に出された東京都心における首都高速道路のあり方委員会による改善案の提言によりまして、実質的な検討が開始されております。その後、平成十八年二月には、当時の小泉総理のもとで、日本橋プロジェクトとして位置づけられ、日本橋川に空を取り戻すための検討が国においても進められてきたところであります。本区においても、平成十八年九月に首都高の移設撤去を念頭に、日本の顔として誇れるまちづくりを実現するため、日本橋再生推進協議会を発足し、再開発による用地確保など、地元のまちづくりを通じた整備費の縮減や、実効性ある段階的な基盤整備などの検討を重ねてまいりました。こうした中で、現在、具体的に検討が進捗している日本橋川沿いの五地区の再開発計画と連携することで、首都高の移設撤去の可能性が高まってきたことから、本年一月、区として首都高の移設撤去に関する地元案の作成に速やかに着手する考えを地元に表明し、こうした区の考えを国に対して直接申し入れたところ、具体的な協議及び調整を受けとめていくとの前向きな回答が得られたところであります。首都高の移設撤去という課題は、本区の長年の悲願であると同時に、東京及び日本の将来にとっても極めて重要な課題であります。地元の再開発計画が具体的な検討段階に入った今こそ、実現に向けた千載一遇のチャンスとして捉え、国から可能な限り早期に移設の方針が示されるよう、強い覚悟を持って働きかけるとともに、関係機関との協議調整に積極的に取り組んでまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者の孤立防止対策についてであります。
高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会は、高齢者の生活状況等について調査するとともに、孤立防止対策を進めるに当たっての基本的な考え方を整理し、今後の事業に反映させていくことを目的としております。既に実施した調査では、さみしいときに話し相手はいるかという問いに、全体では九・二％の方がいないと回答したのに対し、ひとり暮らしの方は一五・五％であるなど、ひとり暮らし高齢者は社会的に孤立するリスクが高いことがうかがわれます。現在、懇談会では、人間関係をふやす場をどうやって地域の中につくっていくか、閉じこもりになったときにどう支援できるかなどが議論されており、本年の秋に向けて、意見を取りまとめてまいります。
次に、子ども・子育て支援についてであります。
乳幼児期は、生活習慣の基礎を形成する最も大切な時期であり、可能な限り親子で過ごす時間を長く持つことが重要であると考えております。しかし、ここ数年の保育ニーズの傾向を見ますと、多くの子育て世帯は、都心区という特性から、職住近接を生かした夫婦共働きというライフスタイルを選択しております。こうしたことから、区では、子ども・子育て支援事業計画のもと、本年から五年間の保育ニーズに対する確保策を立て、待機児童の解消など、仕事と子育ての両立が十分に図られる環境づくりに取り組んでいるところであります。また、家庭で子育てをされる方に対しても、子供と二人きりの時間が続き孤立化することがないよう、気軽に親子が交流できるあかちゃん天国や、リフレッシュのための一時預かりなど、子育ち・親育ちを支える環境を整えることが大切であると認識しております。今後も、家庭や保育施設での保育にかかわらず、全ての子育て家庭を対象とした支援策の充実を図り、事業計画に掲げた基本理念である、地域で安心して子育ち・子育てができる環境が整備された、子どもも親も輝く社会の実現を目指してまいります。
次に、地域医療の充実についてであります。
選手村計画を初め、今後の民間開発により大量の住宅供給が見込まれる晴海地区において、区民に身近な入院医療施設の整備は、大変重要なものであると認識しております。このため、同地区に建設が予定されている新病院につきましては、医療施設の整備にあわせて都市計画の変更を行うとともに、旧中央サマリア病院が保有する四十一の病床を新たな病院に継承できるよう、都との調整を図るなど、区としてもさまざまな支援を行ってまいりました。病室の運用や診療内容等につきましては、病院の経営に属する事項であり、区が直接関与することは困難でありますが、引き続き円滑な開設に向けて、側面的な支援を行ってまいります。また、晴海地区はもとより、人口の急増する本区において、区民が身近に医療を受けられる環境の整備は、大きな課題の一つであると考えております。今後とも、基準病床数の緩和など、区の現状を踏まえた医療供給体制が実現するよう、東京都や国に要望してまいります。
答弁は以上であります。
〔二十六番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○二十六番（中嶋ひろあき議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問に当たり、三月より予算特別委員会が開会されますので、我が中央区議会自由民主党議員団は、しっかりとした陣立てをいたしまして、今回の諸課題に取り組んでいく決意であります。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
次に、二十二番木村克一議員。
○二十二番（木村克一議員）
自由民主党の木村克一です。私は、平成二十八年第一回区議会定例会に当たり、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って、順次質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。
平成二十八年二月一日現在、私たちの住むまち中央区の人口は十四万三千三百六十人、男性六万八千三百六十人、女性七万五千人、世帯数八万二千二百三十六世帯、前年同期と比べると、約二千六百世帯、五千人もふえ、昼間人口は、平成二十二年国勢調査ですが、六十万五千九百二十六人と発表されていますが、この数字も今から六年も前のことで、今では六十五万人とも言われています。そこで、私たちの住むまち、生活をしているまち、多くの人々が働いているまち中央区について質問させていただきます。
まず初めに、区長の所信表明について質問いたします。
二○一六年八月、この夏、いよいよ世界最大・最高のスポーツと平和の祭典、オリンピック・パラリンピック大会が始まります。オリンピックは八月五日から二十一日までの十七日間、パラリンピックは九月七日から十八日までの十二日間、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、我が国でも、各競技種目において参加チームや選手の出場が決定し出し、大会に向け、徐々に盛り上がってきました。四年後には、いよいよ東京の出番がもうすぐそこに見えています。
日本で行うオリンピック・パラリンピック大会は、東京、札幌、長野と過去三回行われており、夏季パラリンピック大会の二回目開催国の東京は、世界で初めてです。前回の一九六四年、東京夏季大会では、私は小学一年生、東海道新幹線や首都高速道路の開通、今回解体された国立競技場などが建設され、一九七二年、札幌冬季大会では、地下鉄や地下街、道央自動車道やジャンプ競技場などが、一九九八年、長野冬季大会では、長野新幹線、上信越自動車道の開通や南長野運動公園などができました。そして、二○二○年、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催において、我が中央区は、大会の中心となる選手村が誘致されることが決定し、世界各国の、日本を訪れてくれる多くの外国人観光客などの方々に、「多くの人が集い、誰もがあこがれるまちへ」を本区のテーマとして、オリンピック選手村を開催するための課題に対し、さまざまな施策を所信表明で発表されました。
そこで、お尋ねいたします。
区長は、所信表明で、世界各国から注目される選手村を中心とした施策を述べられました。区長のお考えをお聞かせください。
一九九七年、本区の人口は七万人を割りそうな危機に陥りましたが、その後、十九年連続して人口がふえ続け、二○○六年四月四日、一九七五年以来の三十一年ぶりに十万人を突破し、昨年、二○一五年四月二十七日、一九六四年から五十一年ぶりに十四万人を突破しました。これは、本区の特徴でもある三十代から四十代の若い子育て世代の増加に伴う新生児の出生数の増加にもつながり、わずか二十年前には五百人弱しか生まれなかった子供が、今では十年連続一千人以上誕生し、昨年は一千九百八十一人と、二十年前の四倍もの赤ちゃんが誕生しています。今後、二○二四年には人口が二十万人を超えると予想されています。
そこで、お尋ねいたします。
予想外の人口増加に伴う区内全体のまちづくりや、本区を取り巻く公共交通などの問題、大きな環境の変化による中央区の将来について、区長は、二○一七年六月をめどに、中央区と区民のまちづくりの憲章ともいうべき基本構想を策定するとおっしゃっています。区長の基本構想に対するお考えをお聞かせください。
本区が現在所有する公共施設、建築物は、阪本・泰明小学校などの古い歴史的建造物や、公共施設の老朽化が目立ちます。特に、我々がいる本庁舎は、一九六九年建築の築四十六年もの歳月がたっており、五年前の東日本大震災時においても、大きな縦揺れが起こり、万が一のときの防災・危機管理等の災害対策本部として不安です。また、所内の業務対応の変化による部署や人員の増加、執務スペースの狭隘化など、レイアウト的にワンストップ対応ができておらず、区民のための利便性向上を考えると、計画的な老朽化対策を早急に考えるべきときに来ていると思います。
そこで、お尋ねいたします。
本区の九十七棟もある公共施設の築三十年以上の建物は、本庁舎を含めて、全体の約三割、三十一棟もあり、一九八六年から一九九五年までの十年間には、全体の約四割、三十九棟の施設が建設されています。特に、ここでは、今後、災害発災時に災害対策本部が設置される本庁舎の老朽化対策に関しては、喫緊の問題と考えております。公共施設の老朽化対策をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
選手村の人や環境に優しいエコのまちについて質問いたします。
二○二○年オリンピック・パラリンピックの選手村整備は、スマートエネルギー都市づくりの推進モデルとして、水素ステーションの設置によるＢＲＴや燃料電池自動車への水素燃料の供給や、まちには水素パイプラインの整備、水素供給システムの実現による、新しい、地球に優しい環境モデル都市になります。このような選手村跡地には、魅力がいっぱい詰まった新しいまちとして、五千六百五十戸の住宅、一万二千人の区民が、このエコのまちで新しい生活をしていきます。そのための本区の対策をお聞かせください。
マルチモビリティステーションを中心とした新たな交通対策について質問いたします。
もともと、この晴海地区の公共交通は都バスしかなく、中央区のコミュニティバスを導入し、ＢＲＴ計画も考えながら、交通不便地域の解消を図ってきました。東京都が、築地場内市場から豊洲市場への移転、オリンピック・パラリンピック決定による選手村計画と、状況が変わったことにより、ＢＲＴ計画が区から都へ変更になり、計画が大分おくれることになってしまいました。しかしながら、大会決定による大量輸送機関の地下鉄計画も机上にのり、間もなく計画決定になろうとしています。晴海地域の新たな交通手段として、水素エネルギー燃料を給油する設備などの導入による、水素燃料で走るＢＲＴや、ターミナルとなるマルチモビリティステーションを中心として、カーシェアなどの共通ポートや、区内をめぐる既存の交通網との連絡を強化し、交通ネットワークの整備が必要になります。そのため、区域内の交通利便性を向上させる、エコのまちを生かすための交通手段が必要です。
そこで、お尋ねいたします。
エコのまちの交通対策をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
今後、間違いなく、人口増加に伴うコミュニティバスの路線変更や都バス路線の復活なども必要不可欠な問題です。いかがお考えでしょうか。
水辺整備と舟運対策についてお尋ねいたします。
本区は、水の都中央区と呼ばれ、一八・三％で、二十三区中一番の水辺率です。水辺環境を十分有効活用し、水の都を世界各国にアピールすることのできる一大イベントが、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会だと私は思います。大会に向け、着々と、川にかかる水門や防潮堤などの耐震化工事、東京湾の水質浄化に向けた取り組みも実施されるなど、本区の水辺環境整備の動きも加速しています。隅田川のテラスやスーパー堤防による新川公園、佃公園、石川島公園などが整備され、美しい水辺景観が広がり、人に優しいスロープや夜間照明の設置、花壇やベンチ、ドッグランの施設などもあり、多くの人たちが散歩やジョギングなどを楽しんでいます。このように、水辺環境が大きく変化する中、本区の水辺対策は、今後も重要だと思います。
平成二十六年一月、区が実施した二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民等の意識調査の結果、大会後の晴海地区にどのようなまちを望むかの問いに、四五％の区民の方が、美しい水辺と回答しており、区民の水辺への関心は非常に高いものがあると感じています。世界の大都市を見ても、ロンドンやパリなど、水辺という貴重な資源をうまく使い、都市の価値を高めているのも事実です。本区においても、水に親しむことのできる水辺景観を整備する必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
多くの区民の方々が水辺に集い、親しみを持って楽しんでいただけるような水辺環境の整備対策について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
舟運対策についてお尋ねいたします。
平成二十三年設置した日本橋船着場では、船に乗り、老舗の店舗などを取り込んだ、たくさんのまち歩きの企画が開催され、活気ある地域のにぎわいが生まれてきています。国が行った観光立国の政策により、観光客は、昨年、過去最高の一千九百七十三万七千人、前年対比四七％増と、今後もふえ続ける海外観光客の方々に対し、国土交通省が船の上から東京のまちをのんびり眺めてもらう水上バスの運航を社会実験として行いました。ルートは、羽田空港から都心、臨海部を結び、レインボーブリッジの下を通って、隅田川から川沿いの高層マンション群や東京スカイツリーを眺めながら、屋形船が浮かぶ神田川から、秋葉原の万世橋船着場までの約二十キロの船旅で、空港におり立った旅行客が船に揺られながら三十以上もの橋をくぐり抜け、東京観光を楽しめるコースで、かなり評判を得ました。
そこで、お尋ねいたします。
現在、本区の防災船着場は、日本橋を初め、七カ所があり、このうち、平常時に利用されている船着場は、日本橋、明石町、朝潮運河の三カ所です。今後、羽田空港から臨海部、そして東京都の計画している築地市場跡のウオーターフロントと、新たな選手村ポートなど、国や都と共同し、水上バスや水上タクシー、水陸両用車などを活用し、区内を船で回る、水辺や船着場を活用した舟運計画などを考えてみてはいかがでしょうか、お答えください。
受動喫煙防止における分煙対策について質問いたします。
昨年夏に公表された全国たばこ喫煙者率調査によりますと、平成二十七年において、国内でたばこを吸う人の割合が一九・九％となり、二年連続して二○％を下回ったとのことです。前年と比べて、喫煙者率、喫煙人口ともに微増していますが、約半世紀前には二人に一人が喫煙者だったところ、その後、減少傾向が続き、現在、五人に一人にまで減ってきています。確かに、私の周りでも、かつてはヘビースモーカーで片時もたばこを手放せない生活を送っていたのに、今では禁煙に成功して、一切吸わなくなった友人、知人が大勢います。
しかし、区内を歩いていると、統計上は喫煙人口が減少しているにもかかわらず、実感として減っているとは思えません。それは、通勤時間や昼休みの時間帯などに、公園の一角やたばこ屋の前、自動販売機の周りに多くの方が集まり、その周辺に煙が立ち込めている光景を何度も目にしているからだと思います。これは、オフィスなどの事務所内における禁煙化の流れの中で、喫煙者はたばこを吸う場所を求め、町なかに設置してある灰皿に行き着いているのが現状だと認識しています。このような中、これまで、区では、たばこの受動喫煙による健康被害を防止するため、二○○四年三月に中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を制定し、さまざまな啓発活動の実施やパトロール員の巡回を通じて、喫煙マナーの向上や屋外における分煙を推進してまいりました。この地道な取り組みが実を結びつつあり、近年、歩きたばこやポイ捨てをする心ない人が大幅に減ってきている印象で、本区の努力を高く評価しています。
しかし、受動喫煙による健康への影響ははかり知れず、当然なくしていく必要はありますが、非喫煙者の立場が尊重される一方、嗜好品であるたばこを吸う人の立場も十分考慮する必要があると私は考えています。本区でも、中央区まちづくり基本条例に基づき、大規模開発事業の際には喫煙所の設置を要請し、分煙化を進めていることは認識しています。しかし、このような取り組みをさらに強化すべきと考えます。公共的な空間でも、可能なところには完全密閉型の喫煙所を、ＪＴとも連携して、指定喫煙所として整備すべきではないでしょうか。民間施設の完全な分煙化を区として支援することも必要なのではないでしょうか。
禁煙に向けて条例の文言を厳しくし、区民や区内の従業者にこそこそ卑屈に喫煙させるのではなく、たばこ税の一部を使ってでも、分煙できる基盤をまち全体につくり上げていくことが大事だと考えます。さらに、二○二○年東京大会と、その先を見据えると、喫煙者と非喫煙者の隔てなく、本区で暮らす人、働く人、学ぶ人、訪れる人、全ての人にとって快適なまちを実現していくことが極めて重要だと思います。
そこで、我が党がこれまで要望してきたとおり、受動喫煙防止をさらに推進するため、喫煙者と非喫煙者が共存できる仕組みづくりをしっかりと進めていくべきだと考えますが、本区の御見解をお聞かせください。
次に、コミュニティサイクルの活用について質問いたします。
中央区のコミュニティサイクルは、昨年、二○一五年九月二十四日から三十日までの七日間、無料体験試乗会を実施し、十月一日より正式に開始されました。本年二月一日から四月三十日まで、千代田区、港区、江東区と中央区の地続きの四区連携の電動アシスト広域相互利用の実現に向け、実験を開始しました。
運営会社は四区とも同じで、実験期間中は、中央区で借りた自転車を、他区がそれぞれ設置したサイクルポート、駐輪場に返却できるなど、四区内のどこのサイクルポートでも自転車の貸し出し・返却ができ、利用方法は、現在、中央区コミュニティサイクル事業実証実験の利用登録をされている方は手続き不要ですが、中央区だけでなく、複数区で同じＩＣカードの鍵登録をしている方は、手続きが必要です。
料金プランは、一回会員、月額会員、一日パスの三タイプで、自転車は持っていないけれども、ちょっと使ってみたいな、一回会員、利用可能時間二十四時間、基本料ゼロ円、最初の三十分百五十円、利用ごとに三十分百五十円。通勤・通学など、自転車をよく使う方、月額会員、利用可能時間二十四時間、基本料一カ月二千円、月に何度利用しても、三十分以内ゼロ円です。一日思い切り楽しみたい方、一日パス、利用可能時間二十三時五十九分まで、一日一千五百円、支払いはクレジットカードになります。
四区の状況は、千代田区、ポート四十二カ所、自転車数三百台、登録者数一万六千四百八十六人、港区、三十カ所、自転車数三百三十台、登録者数一万一千七百七十三人、江東区、二十八カ所、自転車数三百五十台、登録者数五万一千八百三人、中央区、二十六カ所、自転車数二百台、登録者数一千七百七十八人。ポート及び自転車数は、二○一六年二月十八日、登録者数は二○一六年一月末日現在です。
既に、二月から四区での相互乗り入れが始まりましたが、実際に使用してみてわかったことは、電動アシストでかなり運転は楽ですが、それぞれの区で自転車専用道路もなく、車道に駐車中の車や歩道の狭いところ、通勤・通学の時間帯などや交通量の激しいところでは、自転車になれていない方には危険が伴います。各区の御利用ガイドにはポートマップも載っており、各ポートにもありますが、四区共通のポートマップはまだできていません。
このコミュニティサイクルは、中央区にとっては、始まってまだ五カ月、四区合同からまだ一カ月ですが、四区合同の成果など、いかがでしょうか。自転車の専用の道路環境の整備、自転車走行の安全対策としてのヘルメット対策、四区共通ハンディタイプの携帯マップなど、どのようにお考えですか、お答えください。
国内では、札幌、仙台、横浜、金沢、広島、鹿児島市など七十を超える市や町で導入が進み、国土交通省は、平成三十二年度までに百の自治体での導入を目指しているそうです。しかし、海外と比べると、パリでは、地下鉄の駅を出て三百メートル間隔でポートが整備されており、自転車二万台、ポートは一千八百カ所、二○一○年に導入したロンドンでは、一万台、七百カ所、ニューヨークや台北、スペインのバルセロナでも数千台の自転車を保有し、市民の足となっています。使いたい場所、行きたい場所、返したい場所、区民が望んでいる場所にポートがないのが現状です。
現在も、本区所有の公共施設や、民間の協力も得て、ポートをつくっていますが、自転車やポートをふやすための対策や、海外の観光利用者を考え、英語版のパンフレットがあるのは知っていますが、中国語や韓国語版などの外国人向けのパンフレット作成について、どのようにお考えでしょうか。
平日は、通勤・通学のビジネスマンや学生、休日は臨海部において観光に使う利用者が多く、四区の最も利用が多いのは豊洲駅前の駐輪場で、二○一五年十二月、一月で約五千七百台も使われたそうです。これは、豊洲駅前まで電車で来て、国際展示場や有明周辺の勤め先やお台場、港区では港南地区に林立する高層マンションから品川駅までの通勤利用者が多く、新橋・虎ノ門、秋葉原・神田間などのビジネス客にも人気があるそうです。
そこで、質問です。
このように、通勤・通学のビジネスマンや学生などの利用者が多く、既存の交通網から周辺地域へ、自宅から駅まで、仕事場から仕事場までの交通手段としての活用がふえています。公共交通の駅やバス停留所、観光客の行きたがる人気スポットなど、アクセスの利便性の向上のためのコミュニティサイクルの活用について、どのようにお考えでしょうか。
教育について質問いたします。
昭和三十九年、前回の東京オリンピック・パラリンピック開催時、私は小学一年生、学校の屋上から自衛隊のブルーインパルスにより描かれた五輪のマークは、東京の至るところから見ることができ、その記憶は、いまだはっきりと覚えています。
当時の区立小学校は十九校、私が中学に上がるときには、区立中学校は六校でしたが、中央区の人口流出による地域の子供たちが減少し、適正配置が、平成二十七年四月現在、区立小学校は十六校で百八十八クラス、五千三百八十八人の児童が通学しています。今から二十年前の平成八年、本区の新生児の出生数は四百五十七人と、五百人前後が続き、十年前の平成十八年からは、十年連続一千人以上の新生児が誕生し、昨年は一千九百八十一人と、何と二千人を超える勢いで新生児が誕生しています。今後も毎年二千人規模の子供たちが生まれ続け、そのうちの約九五％の児童が区立小学校に進学すると、六年後には全学年で一万一千人規模の小学生が誕生し、区内で義務教育を受けることとなります。
そこで、お尋ねいたします。
現在、既存小学校の増築・新築計画が進んでいますが、今後の子供たちの人口増加により、近い将来、既存の多目的教室などの普通教室への転向や、特認校の城東小学校や阪本小学校の新築計画、二○二○年のオリンピック・パラリンピック選手村の跡地に小・中学校の新設計画もありますが、中央区全体の教室数が不足する可能性が見えてきています。将来の教室不足をどのように考え、区内全体でどのような対策を考えているのか。人口増加の激しい日本橋、月島地域の児童数の偏りをどのように平準化していくのかが、喫緊の課題だと思いますが、小・中学校あわせてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
英語教育、ＡＬＴの推進について質問いたします。
本区において、小・中学校の英語教育の推進として、外国人英語指導講師を活用し、小学校では英語学習への関心や意欲を高め、英語を聞く力やコミュニケーション能力の向上及び中学校英語への効果的な接続を図っています。小学一・二年生では、月一時間、年間十一時間、三年から六年生では週一時間、年間三十五時間の授業を行っています。中学校では、英語によるコミュニケーション能力の総合的な育成を図るとともに、国際理解教育の視点に立った英語授業の展開を図り、ＡＬＴ配置日数は各校年間百九十日の講習を受けています。
昨年六月から七月、全国の国公立の中学三年生の一部である約六万人を対象に、読む、聞く、書く、話すの四技能のテストを行い、日本独自の指標ではかり、Ａ１上位（短く簡単な文章や話の読み書きや聞き取りなどができる）が英検三級程度、Ａ２（日常の範囲で単純な情報交換ができる）が準二級程度とされ、Ａ１上位以上の生徒は二割から四割だったと公表されました。四技能別では、「書く」での割合が最高の四三・二％、「聞く」が最低の二○・二％で、いずれも目標に届かず、四技能全てに課題ありとの結果でした。本区では、小学校一年生から外国人英語指導講師によるＡＬＴ授業を行い、英語教育に力を入れていますが、二月二日に行われた中学三年生の英語力を国が統一してはかる初めてのテストを行い、中学卒業時の目標としている英語検定三級程度に達した生徒は二割から四割だったと公表しています。文部科学省は、二○一七年度までに中学卒業段階で英検三級以上の英語力を持つ生徒を五○％以上にすると、政府目標を打ち出しました。
そこで、お尋ねいたします。
本区における「読む」、「聞く」、「書く」、「話す」の四技能テストの結果や、中学三年生の英語検定三級の取得状況はいかがでしょうか。英語教育の取り組みの成果について、お答えください。
小学校における新学習指導要領が平成三十二年度から実施され、小学校の英語教育については、授業時数の増加など、充実される予定となっています。
そこで、お尋ねいたします。
今後、本区の英語教育の展望について、どのようにお考えでしょうか。
本区の児童・生徒の体力向上についてお尋ねいたします。
東京都教育委員会は、都内の小学校五年生、中学二年生を対象に体力テストを実施し、昨年、二○一五年度は、都道府県別で都内中学二年生男子の成績は最下位、女子が四十三位、東京都は、調査が始まった二○○八年度以降、中二男子は四十四位から四十七位、中二女子は二○一二年度の三十三位以外は四十一位から四十五位となっていました。当初、水準が低かった小学校とともに、東京都は二○一○年度から、始業前の縄跳びや、昼休みに全員が外遊びをするなどの一校一取組運動を展開した結果、小学五年生は成績がアップし、二○○八年、四十位が二○一五年には二十二位、女子は三十七位から二十七位へと上がりましたが、中学二年生は、男女とも低水準のままで、特に中学二年男子は、運動部に入っていない生徒の割合が二一・七％と、全国平均六・九％を大幅に上回っている結果が出ました。
そこで、お尋ねいたします。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催都市東京都としても、選手村を抱える中央区としても、本区の児童・生徒、特に中学生の体力向上は重要な問題です。児童・生徒の体力の現状と、これまでの取り組みについてお答えください。
東京都教育委員会は、東京都の中学生の体力が男女とも全国最低水準にあることから、区市町村教育委員会と連携を図り、全中学校の取り組みに対する支援を行うこととしています。平成三十二年度までの五年間の目標の一つとして、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい、運動・スポーツに親しむ元気な児童・生徒の育成が掲げられています。本区の児童・生徒、特に中学生の体力向上のため、どのような取り組みを進めていくのか、お考えをお聞かせください。
最後に、組体操の安全対策について質問いたします。
最近、新聞やニュースで小・中学校の運動会での組体操の記事を頻繁に目にします。組体操、いわゆる人が四つんばいになって重なるピラミッドタイプと、人の肩の上に立つタワータイプで、小・中学校の運動会で年々巨大化が進み、そのために起こる事故は、二○一四年度に災害共済給付を支給した小・中学校の組体操の事故は八千五百九十二件で、記録のある二○一一年度から毎年八千件を超し、二○一四年度の事故の校種別の内訳は、小学校六千二百八十九件、中学校一千八百八十五件、高校四百十八件、負傷の種類では、二千九十五件、二四・四％が骨折でした。
文部科学省は、三月末までに各地の教育委員会などに過去の事故分析などを進め、安全確保策をまとめて対策を求める考えだそうです。東京都教育委員会でも、一月、学校向けのガイドラインの作成を初め、騎馬戦や棒倒しなどの危険を伴う、ほかの種目も含め、指導時に配慮すべきことなどをまとめるなど、組体操をやるかどうかは、学校などの判断だが、種目を選ぶ際の参考情報を提供したいということです。
そこで、お尋ねいたします。
中央区において、運動会の花形として定着している組体操に対して、組み方や高さ制限などの安全対策はどのようにとってきたのでしょうか。また、これまでにどのような事故が起こったのでしょうか。現場の教師や保護者で組体操について賛否両論の意見が出ております。本区のお考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
木村克一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、所信表明についてであります。
二○二○年東京大会の中心である選手村を擁する本区では、四年後に迫ったオリンピック・パラリンピック競技大会の成功はもとより、大会を機に、区内全体のさらなる発展に向けた取り組みを総合的に推進していく必要があります。こうしたことから、平成二十八年度の予算では、「魅力にみちた新たなステージへ！」と称し、ハード・ソフト両面にわたるさまざまな施策展開により、世界が注目する中央区の基盤整備に重点を置いてまいります。都市観光の魅力を世界に向けて力強く発信する観光情報センターの開設や、国内外の方々にも築地の活気とにぎわいを創出する築地魚河岸のオープン、次代を担う子供たちへのオリンピック・パラリンピック教育の推進など、にぎわいと活気にあふれた快適な都心居住を実現してまいります。迎え来る二○二○年に向けましては、ダイナミックに進化し続ける中央区が世界一の都市を目指す東京の牽引役として、誰もが憧れるまちの実現を目指し、区民の幸福追求への飽くなき挑戦に総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、基本構想策定に対する考え方についてであります。
現在の基本構想は、人口減少を背景に地域の活力が失われつつある中、都心再生を将来像に掲げて策定され、以降、住環境の整備を中心に総合的な取り組みを展開してまいりました。この努力が実を結び、今では目標の十万人を大きく上回る十四万人を突破し、本区は、まさに活気とにぎわいを取り戻したと言えます。一方、平成三十六年には二十万都市が見込まれる中、子育て支援や教育環境の整備など、さまざまな分野で行政需要が拡大しており、しっかりと対処していかなければなりません。さらに、築地市場の豊洲への移転や二○二○年東京大会の開催は、本区にとって大きな課題であると同時に、より魅力的なまちに生まれ変わる絶好の機会であり、都市基盤や交通インフラの整備、都市観光の振興、先進的なスマートシティの実現などに向け、新たな指針を定めていく必要が生じております。このため、より高いステージへと進化するための未来への扉を切り開くべく、今般、新たな基本構想の策定を決意したものであります。今後、基本構想審議会委員の皆様の幅広い御審議を経て、平成二十九年六月をめどに策定し、区政のさらなる飛躍・発展を期してまいる所存であります。
次に、公共施設の老朽化対策についてであります。
本庁舎などの区所有施設につきましては、計画的な改修工事や日常的な維持管理により、建築物としての健全性は確保されており、災害発生時にもその機能を十分果たせるものと認識しております。また、新年度には、地域の実情や今後の人口動向を見据えた公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設全体の補修計画や今後の施設整備を総合的に管理することとしております。本庁舎においては、防災センターの設置など災害対策本部機能の強化に加え、ワンストップ化による区民の利便性の向上や、省エネルギー機器の導入や太陽光等の再生可能エネルギーの活用による環境配慮などの充実の必要性が生じております。建てかえ等を含めた本庁舎のあり方につきましては、新たな基本構想策定における議論や今後の財政状況などを踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと思います。
次に、新エネルギーを活用したエコのまちについてであります。
区では、平成二十四年六月に策定した中央区エコタウン構想に基づき、東京都に対して、二○二○年東京大会の選手村においては、太陽光などの再生可能エネルギーや水素エネルギーの活用によるスマートシティの実現に向けた取り組みを要望してまいりました。現在、東京都は、選手村を水素社会実現のモデルと位置づけ、燃料電池や蓄電池の設置により電力自給率を高め、災害時にも自立できるまちの実現や、省エネルギーと効率的なエネルギーの使用を促し、快適性とエコな暮らしが両立できるまちを目指しております。区といたしましては、今後とも、先進的なエネルギーの活用のほか、魅力ある水辺や緑づくり、コミュニティサイクルの利用拡大などを促進し、快適な都心居住が謳歌できるまちとなるよう、働きかけてまいります。
次に、エコのまちの交通対策についてであります。
東京都は、二○二○年東京大会後のレガシーを見据えて、選手村にＢＲＴ等のターミナルや、カーシェア・シェアサイクルの共通ポートを整備したマルチモビリティステーションを計画しております。区では、多様な利用形態での交通手段が結節するマルチモビリティステーションを活用し、シェアサイクル等により、地域内の回遊性の高い交通を推進してまいります。江戸バスの路線変更につきましては、収支採算性に課題があることから、晴海地区でのＢＲＴ運行状況や都営バス路線の再編・拡充を踏まえて、検討してまいります。
次に、水辺環境の整備についてであります。
区では、これまでも都と連携し、スーパー堤防による隅田川テラスと公園の一体的な整備により、水辺と親しめる良好な環境整備を推進してまいりました。現在、区内においては、二○二○年東京大会の開催に向けて、朝潮運河や新月島運河の遊歩道整備が進められるとともに、晴海では、選手村建設に伴い、水辺の環境整備が計画されております。これらの整備においては、水辺に囲まれた地域特性と良好な眺望を生かすとともに、水辺のプロムナードの連続化、豊かな緑や水辺に親しむ場の創出などが重要であると認識しております。今後も、都内随一を誇る豊富な水辺資源を活用し、多くの人々が水辺に親しむことができる環境整備に取り組んでまいります。
次に、舟運についてであります。
区では、平成二十三年に日本橋船着場を整備し、舟運の活性化を図るとともに、まちのにぎわいを創出しております。さらに、二○二○年東京大会の開催やインバウンドの取り込みなどにより、舟運観光への期待が高まっております。こうした中、都においても、にぎわい創出のため、築地に舟運ターミナルを整備するほか、晴海五丁目にも船着場を計画しております。また、今年度より、利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議で、区や事業者も含め、航路の充実等について検討しており、新年度は羽田と都心・臨海部を結ぶ航路の創設に向けた社会実験も予定されております。区においては、今後、これらの動向も踏まえながら、水上バスや水上タクシーなど、多様な船舶による水上交通ネットワークの充実に向けて、国・都、周辺区や舟運事業者と連携を図ってまいります。
次に、分煙対策の強化についてであります。
区では、受動喫煙対策として、これまで、公園・緑地へのプランター植栽で囲った吸い殻入れの設置や、中央区まちづくり基本条例に基づく屋内喫煙所の整備を進めるとともに、区内飲食店などへの禁煙・分煙ステッカーの貼付依頼や、学校での健康教育などを実施してまいりました。しかしながら、二○二○年東京大会に向けては、これまで以上に受動喫煙対策を推進し、国際都市にふさわしいまちの形成を図る必要があると認識しております。現在、国や都において、禁煙都市の実現に向けて、受動喫煙防止対策強化の検討が開始されております。今後、国や都の動向を注視しながら、分煙環境の整備を積極的に促進することにより、喫煙者と非喫煙者が共存できるまちの実現を図ってまいります。
次に、コミュニティサイクルの活用についてであります。
本年二月から開始した四区相互利用により、本区においては、新規登録者数が大幅に増加するとともに、利用回数も約二倍に増加し、利用者の半数近くが他区に移動するなど、広域利用の効果が上がっております。自転車走行空間の整備については、東京都が二○二○年東京大会の開催までに、競技会場や主要な観光地の周辺を対象に、自転車推奨ルートの整備を計画しており、本区内においても、清澄通り、鍛冶橋通り、中央市場通りなどが予定されております。このため、今後、警察署と協議しながら、車道に矢印を表示する自転車ナビマークの設置や広幅員歩道の活用など、自転車走行空間の整備を進めてまいります。ヘルメットについては、パンフレットや専用ホームページで着用を呼びかけるとともに、本年二月には、ヘルメットの配布などを通じて自転車安全利用キャンペーンを実施いたしました。今後も、東京都や関係機関と連携し、自転車利用の安全対策に取り組んでまいります。四区共通の携帯マップについては、作成中であり、三月中の配布を予定しております。また、パンフレットの外国語表記は、現在、英語のみでありますが、インバウンドへの対応を図るため、中国語、韓国語についても作成を行ってまいります。
次に、サイクルポートの増設についてであります。
サイクルポートについては、実証実験開始後も増設に努めており、昨年十月開始時の十八カ所から二十六カ所に増加しております。また、中央区まちづくり基本条例に基づき、開発事業者にサイクルポートの設置を要請しているところであり、今後も、区立施設や民間の敷地などにおけるサイクルポートの設置を積極的に進めてまいります。
次に、コミュニティサイクルの利便性向上についてであります。
コミュニティサイクル事業において、利便性の高いサイクルポートの確保は重要であります。そのため、現在、築地市場駅や月島駅、勝どき駅の地下駐輪場へのサイクルポートの設置を予定しております。今後につきましても、駅やバス停留所、観光施設などにサイクルポートを設置できるよう、関係機関等と協議してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、学校の教室不足と地域別児童数への対応についてであります。
教育委員会では、増改築中の五つの小学校や、城東・阪本両小学校の改築計画と特認校制度の拡充等により、当面は教室数の確保はできるものと考えております。しかしながら、三十歳代から四十歳代の子育て世代の流入に伴い、近年の出生数は大きく伸びており、近い将来の教室不足対策は喫緊の課題と認識しております。そのため、基本構想・基本計画による新たな人口推計のもとに、選手村跡地における小・中学校の開設計画を初め、日本橋・月島地区における新たな増改築計画の必要性や、さらなる特認校制度の活用など、多面的な検討を行い、良好な教育環境の維持向上に努めてまいります。
次に、本区における英語教育の取り組みの成果と今後の展望についてであります。
本区では、国際教育のパイロット校である常盤小学校の取り組みを初め、学習指導要領にはない小学校一年生からの英語教育に全校で取り組むとともに、全小・中学校に外国人英語講師、ＡＬＴを配置するなど、英語教育の充実に努めております。本区は、今回の四技能テストの対象ではありませんでしたが、英語検定三級程度以上の英語力を持つ生徒の割合は五七・五％となっており、国の目標を大きく上回る成果が見られます。さらに、区の学習力サポートテストや都の調査においても、それぞれ平均正答率を超えるなど、学習内容が確実に定着しているものと認識しております。今後は、こうした取り組みの充実に加え、小学校では、国に先行して、平成三十年度から英語の教科化や授業時数の増加を図ってまいります。また、日本人英語講師の小学校への派遣や研修の強化により、教員の英語指導力の向上に努めるとともに、教育課程特例校に指定されました常盤小学校での成果を引き続き全校に広げていくことで、小学校から、聞く・話す・読む・書くの四技能を身につけさせるなど、さらなる英語教育の充実を図ってまいります。
次に、児童・生徒の体力の現状と体力の向上のための取り組みについてであります。
本年度、小学校五年生と中学校二年生を対象に、国が実施した体力・運動能力調査では、都の中で、小学校は男女とも上位であり、中学校は男子が中位、女子が下位にあります。また、各種目においては、小・中学校ともに握力と投力に、中学校では瞬発力と柔軟性にも課題があります。これまでの体力向上への取り組みとして、本区では、小学校に体育指導補助員、中学校に外部指導員を配置して、指導面を充実させるとともに、児童・生徒の日常的な運動習慣につながるよう、学校ごとのマイスクールスポーツに継続的に取り組んでまいりました。
次に、体力向上へのさらなる取り組みについてであります。
小・中学校共通の課題については、幼児期からさまざまな運動遊びを経験させていくほか、体育の授業や休み時間を活用し、意識的に固定遊具へのぶら下がり運動やボール投げゲームを取り入れていくことで、着実に体力向上を図ってまいりたいと存じます。さらに、中学校では、ジャンプ、スタートダッシュなどのトレーニングに繰り返し取り組むことや、体のバランス能力を高めるコーディネーショントレーニングのさらなる充実に努め、課題の克服に取り組んでまいります。また、本区では、オリンピック・パラリンピック教育においても、体力の向上を重要な柱に位置づけていることから、オリンピアン・パラリンピアンなどとの交流を通して、運動やスポーツに進んで親しむ児童・生徒を育成し、あらゆる活動の源となる体力の向上に引き続き努めてまいります。
次に、組体操についてであります。
組体操は、集団行動における責任感や連帯感、わざが成功したときの達成感といった教育的な意義があることから、現在、本区の全ての小・中学校の運動会において実施しております。組体操における事故については、捻挫や打撲といった比較的軽傷が大半でありますが、ここ三年間で頭部や頸椎など重要な部位ではないものの、九件の骨折が発生しているところであります。教育委員会では、こうした事故発生について重く受けとめており、これまでも学校に対して、わざの組み方や高さについて具体的な制限はしていないものの、児童・生徒に対する十分な安全指導や丁寧な準備運動の実施、補助人員の配置、マットの使用など、けがの未然防止対策を講ずるよう指導徹底してまいりました。組体操には、さまざまな意見があることは承知しております。教育委員会といたしましては、国や都の検討状況や他自治体の動向を注視しつつ、安全な組体操のあり方について検討を重ね、児童・生徒の体力や技能に応じた安全対策を行い、教員の確かな指導技術、安全確保のもと、事故のない組体操の実施に努めてまいります。
答弁は以上です。
〔二十二番 木村克一議員登壇〕
○二十二番（木村克一議員）
大変前向きな御答弁ありがとうございます。力強い区長の所信表明のお話も聞かせていただきました。
一昨日、二十六日に総務省が二○一五年国勢調査の速報値を公表しました。先ほど私の質問の中に入っていたのは、昔の五年前ということなんですが、今回、速報値が出て、日本の総人口一億二千七百十一万人、前回より九十四万七千人が減少しているとのことです。そして、人口の最高は東京都、一千三百五十一万三千七百三十四人、これは総人口の一割を私たちが住んでいる東京都で占めていることになります。そして、日本の総人口は、一九二○年以来、調査が始まってから初めての減少をしたと。これは大きな、日本の国に対する考え方の問題だと思うんですが、その中で、東京都の総人口は二○一○年の前回より約三十五万人増加、二・六九％の増で、過去最多、区部も増加していると。そして、何と東京六十二区市町村のうちの四十三区市町村では増加が見られます。そして、人口増加率の一位は、今まで中央区だったんですけれども、何と千代田区が一位で二三・八％の増、二位が港区一八・六五％の増、そして三位中央区一四・九％の増、このような形があらわれました。私たちが住むまち中央区は、いまだ、このような形で多くの区民の方々、このまち中央区を好きになって来ていただける区民の方々がどんどんふえているということでございますので、区長所信表明で述べた、私たちの住むまちに対応する、区民の要望をいかに取り入れて安心・安全、快適なまちへ持っていくかということを今後とも考えていっていただきたいと思います。
また、特に、観光情報センター、築地魚河岸、これは観光立国としての中央区の魅力ある歴史的文化の一面でもあると思います。ぜひ海外から来る観光客のお客様に対して、観光情報センターを使いながら、築地魚河岸を世界へアピールするための東京の牽引役として、中央区はぜひ活用していただきたい。所信表明でも聞いたとおり、力強く感じますので、よろしくお願いいたします。
また、今後さまざまな問題も、基本構想に関しては出てくると思います。これに関しては、二十八年度予算の委員会はこれから行いますけれども、ぜひその中で膝を詰めて、とことん話し合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本庁舎老朽化対策。区長は建物は大丈夫だという御答弁ですけれども、この建物は大丈夫だとしても、ここが防災拠点の本部になったときに、区民の方々がいろいろな問題を抱えて、この本庁舎に来るんです。そのときに、よく、建物の見た目は大丈夫なんだけれども、中がだめになっていて立入禁止になっていて、一切機能しないということもあるので、見ると、一階の窓ガラスにも大きな鉄骨が出ていて、耐震補強がされているのはわかりますが、そういうことも踏まえながら、ただ単に老朽化だけではなくて、この本庁舎で働く人たち、部署もふえてきました。人員もふえてきました。そのために職員の方々にとって職場の狭隘化、そして区民の方々にとってもワンストップ対応ができないということ自体が、もう狭いということだと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。区民の人が安心して来庁できるような、安心・安全な本庁舎対策をぜひ考えていっていただきたいと思います。
次に、新しいエコのまちに関しては、大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、そのような対応でまちづくりを行っていっていただきたいと思います。
ＢＲＴ計画に関しては、都心と臨海副都心を結ぶ幹線ルートとして、本来であれば、これを中央区が計画をしていたということは皆さんよく御存じのことだと思います。それを行っていれば、もっと早くこの計画ができていて、銀座と東京駅を結ぶような計画も、中央区が計画していた一部だと思います。
それと、地下鉄の計画に関しても、今後間もなく交通政策審議会に上って最終決定を迎えると思いますが、この計画は、区民にとっても、中央区にとっても大変重要な問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、マルチモビリティステーションを中心としたカーシェアや交通網との連絡の強化。常に、これは連絡網の強化がなければ、単線で走らせていても何もならないことです。一本の線があって、その横にいろいろな路線がつながっていくというようなことができることによって、活用がもっと有効になってくるんだと。そういうことを重要と考えながら、お願いいたします。
コミュニティバスの路線変更、都バスの路線復活に関しましても、ぜひこれは検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
水辺の整備に関しまして、これは、この間、新聞を読んでいて、まさにそうだなと。羽田空港に着いた海外のお客様が、いかに今後、この東京都へ来てくれるか。国と区と連携して持ってくるものだと思います。そのためには、川を流れる水質の浄化、川の周りのライトアップ、水辺景観は大変重要です。本区の水辺率一八・三％を生かした、さらなる水辺環境の有効活用を要望しておきます。よろしくお願いいたします。
受動喫煙に対して、お話をさせていただきます。
たばこは嗜好品ということで、これは麻薬ではございませんので、吸っていていけないということはありません。吸う人にもちゃんと権利があるということは重要なことだと思います。大事なのは、たばこを吸う人、吸わない人がお互い理解し合えるような環境づくりだと思います。分煙のルールづくりが一番で、今後、受動喫煙をさせないような、喫煙をしない人も安心して生活できるような、例えば飲食店やホテルにおいて、禁煙、喫煙、分煙、時間帯別、入り口において、まず、このお店はどういうお店なんだと、たばこを吸わない人が、入ってしまってから、ここはたばこが吸えるところだったのかというような嫌な思いをして出るのではなく、入り口の段階でわかるようなステッカーの表示を徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
環境土木部とＪＴの協働によって、プランターによる喫煙場所の改善については既に行っているということは十分承知しています。喫煙する人たちからすれば、喫煙場所の数は大変少ないと思いますし、ただ単にプランターで囲まれているだけでは不十分です。吸う場所の確保も、ぜひ増設していただきたいと要望しておきます。
それから、飲食店、ホテルに関しては、東京都においても、これは禁煙、分煙対策として、昨年度は助成金が出ていました。ことしも多分出ると思いますので、ぜひ飲食店やホテルに関しては、そのような広報をもっとアピールしていただいて、皆さん、たばこを吸う人、吸わない人、ともに共存できるような施設をつくっていっていただきたい、もっと区民にアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問の中で、かつてヘビースモーカーで片時もたばこを手放さない生活を送っていて、今では禁煙に成功した人がいると。それは私です。そのために、食事がおいしくなって、大変御飯がおいしくなって、今の体型になってしまいました。これからうんと努力をして、その分を取り戻さなくてはいけないという気持ちで、体力をつけながら健康を維持していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ぜひ、たばこを吸う人、吸わない人、公共的な空間でも完全密閉型の喫煙所をぜひ、ＪＴという企業もありますので、たばこ税を使ってでも、喫煙所の整備をお願いしたいと思います。喫煙者、非喫煙者が共存できる仕組みをぜひお願いしたいと思います。
次に、コミュニティサイクルです。
一番大事なのは、やはりポートがあるということだと思っています。ポートをいかにふやしていくか、今後の課題だと思いますので、よろしくお願いします。
それと、昨日は休日だったんですが、こちらの庁舎に来させていただいたところ、マイナンバー制度の登録のために、たくさんの方が一階のところにいました。そのため、ふだんでは見かけないぐらい、コミュニティサイクルの自転車が駐輪場からはみ出して置いてあるというところも確認しています。ですから、このようなときに、人気がある駐輪場、そして人気がない駐輪場なのか、今、四区で合同で検討していますが、ぜひともそのような形で、人気ある駐輪場の余っている自転車をいかに足りないところへ戻すか、再配置という言葉だと思うんですけれども、そのような再配置をするためにも、中央区のシルバー人材センターを使って、トラックで運転をしながら、余っている自転車を集めて、あいているところを回って置いていく。これは、金沢市でやっていたことを私は見てきています。そのような形でシルバー人材も使いながら、やっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、教育についてです。
教育について、教室不足に関しては、大丈夫だということで、安心しています。でも、今後、子供たちがふえていったときに、まず考えられるのは、中央区というのは二十三区中二番目に面積が小さい区なので、これ以上大きな学校を建てるような場所がないんです。ですから、今ある既存の小学校を使いながら、どのようにしてふやしていくことができるのか、ぜひこれをお願いしたいと思います。
英検三級に関しては、五七・五％、国の目標をはるかに超えていると。私は、中学のときには、難しくて取れませんでしたので、英検三級には憧れていますが、ぜひとも今後ともこれをお願いしたいと思います。そして、国に先駆けて、平成三十年度から英語教育の充実を行うということなんですけれども、ただでさえ、今、子供たちに関しては、小学生は超多忙と。この授業がふえることによって、どのような対応ができるのか、そこが問題だと思います。今後、そのようなことを要望して、この質問を終わらせていただきます。
そして、最後に、組体操なんですが、体力の向上、子供たちの達成感、親も見ている人たちも一体となるようなものでございますので、今後ともいいものは続けていく、そのような形で教育をしていただきたい。
以上述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明三月一日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三月一日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします
午後五時四十二分 散会
署名議員
議長 鈴木 久雄
議員 染谷 眞人
議員 中島 賢治
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559