平成28年第一回定例会会議録（第3日 3月1日）
1．会期
三十四日（第三日）
三月一日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時二十九分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 小坂 和輝議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 塚田 秀伸議員
五番 佐藤 敦子議員
六番 富永 一議員
七番 松川 たけゆき議員
八番 森谷 歩美議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 瓜生 正高議員
十三番 染谷 眞人議員
十四番 田中 耕太郎議員
十五番 堀田 弥生議員
十六番 墨谷 浩一議員
十七番 青木 かの議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 木村 克一議員
二十三番 押田 まり子議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 石田 英朗議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 石島 秀起議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 新治満君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 田村 嘉一君
会計管理者 平沢 康裕君
教育委員会事務局次長 坂田 直昭君
監査事務局長 有賀 重光君
企画財政課長 濱田徹君
広報課長 園田 典子君
総務課長 古田島 幹雄君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 小暮 万里子君
議事係長 荻原 雅彦君
調査係長 東 雅之君
書記 笠井 光輝君
6．議事日程
日程第一
一 般 質 問
日程第二
議案第五号 平成二十七年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六号 平成二十七年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第七号 平成二十七年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第五
議案第八号 平成二十七年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第六
議案第九号 中央区情報公開条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第十号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第十一号 中央区情報公開・個人情報保護審議会及び中央区情報公開・個人情報保護審査会に関する条例等の一部を改正する条例
日程第九
議案第十二号 中央区行政不服審査法施行条例
日程第十
議案第十三号 中央区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
日程第十一
議案第十四号 中央区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
日程第十二
議案第十五号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第十三
議案第十六号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十四
議案第十七号 中央区職員の退職管理に関する条例
日程第十五
議案第十九号 中央区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第十六
議案第二十二号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十七
議案第二十三号 中央区印鑑条例の一部を改正する条例
日程第十八
議案第二十四号 中央区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
日程第十九
議案第三十二号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第二十
議案第三十三号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第三十四号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十二
議案第二十五号 中央区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
日程第二十三
議案第二十六号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第二十七号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第三十五号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第二十六
議案第三十八号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第三十九号 中央区国民健康保険料条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第二十八号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第二十九号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
日程第三十
議案第三十号 中央区建築審査会条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第三十一号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第三十六号 特別区道の路線の認定及び変更について
日程第三十三
議案第三十七号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（鈴木久雄議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（鈴木久雄議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十五番堀田弥生議員。
○十五番（堀田弥生議員）
中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、平成二十八年第一回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。矢田区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、わかりやすく、建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
本区では、人口が力強くふえ続け、中でも、働き盛りの世代の方々がふえたことで、まちは活力にあふれています。これらの方々が育児や介護が必要な状況になったとしても、希望すれば働き続けることができるよう、働く環境の整備を進めることが必要です。また、性別、年齢、障害の有無などにかかわらず、あらゆる人が自分らしく輝き、仕事を通じて理想や自己を実現できる、それこそが真の一億総活躍社会であり、それを可能とさせるための環境づくりが、行政にとって今後ますます問われてくるのではないかと思います。
仕事にも千差万別さまざまございますが、人から感謝され、やりがいを感じられる仕事につきたいと願い、福祉分野の仕事についておられる方々がいらっしゃいます。中でも、高齢化に伴う介護サービス需要の拡大、女性の社会進出に伴う保育需要の急増に伴い、介護従事者と保育士は人材不足が指摘されております。必然的に、働きにくい職場、劣悪な環境では人が定着せず、人材確保が難しくなるという事態が発生しております。余りに過酷な環境や失望感から、中には、当初の思いを捨て、離職してしまう方までいらっしゃいます。そして、それは、今後も介護施設や保育所の開設を計画している本区においても人ごとではありません。介護も保育もともに家庭内でも行われていることですが、それを仕事にしている方々は、いわば専門家であり、専門職であります。志を持ってこの仕事についた方々が、途中でやめず、かつ質の高いサービスを提供してくだされば、それがひいては区民の福祉の一層の充実につながるのではないでしょうか。
そこで、初めに、介護職員の人材確保、イメージアップについてお尋ねいたします。
介護職員の離職率は、他の業種と比べて高いと言われてきました。その理由として挙げられるのが、一つ目に、きつい仕事の割に賃金が低い、次に、体、腰への負担が大きい、そして介護職に対するイメージが悪いです。賃金については、介護の現場に携わる職員に対し、昨年四月より介護職員処遇改善加算が充実し、一定の効果が見られるようです。今後は、体への負担軽減、イメージアップが介護職員の離職防止につながると思われます。
負担軽減になると大きく期待されているのが、介護ロボットの導入です。ロボットと聞いて、皆様の頭に真っ先に思い浮かぶのは、鉄腕アトムのような人型のロボットではないでしょうか。確かに、話したり、動いたりする人の形をした介護ロボットも開発されています。しかし、介護ロボットという定義には、移乗介助や移動支援、見守り支援などで既に現場で使われている福祉機器、介護機器も含まれ、例えば階段昇降機能つき車椅子や移動用リフト等も介護ロボットという枠組みの中に入るのです。決して、ロボットによって介護業務が完全自動化するような、そのようなことを指すのではありません。
これらの介護ロボットを有効に活用することで、介護職員の方の体、腰を守ることが離職防止につながるとの思いから、昨年の決算特別委員会において、私は、国の助成金を使い、導入を推進してはどうかと質問いたしました。そして、その後ではございますが、実際に介護ロボットを導入している区内の特別養護老人ホームを会派で視察させていただきました。そちらの施設には、私たちが視察に訪れた数日前に厚生労働大臣が急遽視察に来られていたそうで、恐縮するくらい丁寧に、たっぷりと二時間かけて御案内いただきました。
実際に、介護ロボット、介護機器類を見学し、大変驚いたことがあります。それは、種類の多さです。その施設では、職員の負担を軽減できるならば費用がかさんでもよいとの理事長の英断により、平成二十五年から独自に導入し始め、現在では二十種にも及ばんとする介護ロボット機器を活用されています。例えば、ベッドから車椅子へ移乗する際、上げ下げの動作を空気圧で補助し、腰にかかる負担を三分の一に軽減する介護用マッスルスーツ、その場で、中島議員、墨谷議員も試してみられましたが、十秒ほどで装着できました。
また、見守り支援機器も大活躍しています。介護施設の職員の方にとって、夜間勤務中の巡回は大きな負担となっており、中には、夜間勤務なしという条件で契約する方までいらっしゃると伺っております。この夜間巡回の業務に伴う負担が、見守り支援機器を活用することで大幅に軽減されるのです。これには複数の機器がありますが、私が最も印象に残ったのは、睡眠状態を把握し、必要に応じて駆けつけることができるシステムです。要介護者のマットレスの下に敷いたセンサーにより、何も装着しなくとも、睡眠、覚醒、起き上がり、離床を測定し、それが職員のパソコンに表示されるのです。例えば、起き上がりでアラームを設定しておき、鳴った時点でベッドへ駆けつけ、トイレに誘導するという使い方をなさっています。また、パソコンやモバイルなどＩＣＴ機器も駆使しているため、データをごらんになっているその瞬間は、まるでどこかの会社にいるかのような光景で、これは介護職のイメージアップに大きく寄与していると感じました。
こちらの施設では、これらの介護ロボット機器を業務にしっかり取り入れることで、職員の方の身体的・精神的負担を大きく軽減し、かつ介護職のイメージを大きく上げることに成功しておられます。そして、それが離職防止につながり、優秀な介護人材を確保しているのです。職員の中でも、特に若い男性職員が生き生きと誇りを持って、そして優しく介護する姿に、強く心を打たれました。
この介護ロボット導入に当たっては、国で補助金制度が創設されており、昨年六月に県として制度を設けた神奈川県へ、一月、ヒアリングに行ってまいりました。実際に募集を開始したのは十一月で、まだそれほど多くないとのことでしたが、その中では、先ほどのような見守り支援ロボットの申請が多いそうです。また、介護ロボットを要介護者や御家族の方、また一般の方に知っていただくため、神奈川県では、産業振興課が中心となって、介護施設にロボットを持ち込んでの体験会や、既にロボットを活用している介護施設での見学会、またロボットの常時展示など、介護ロボットを身近に感じていただけるよう取り組んでいるそうです。
国が介護ロボットの導入を促進する狙いの一つに、ロボット産業の振興があるとも言われ、それは否定しませんが、それよりも、現に介護職員の負担が軽減され、その結果、心を込めた介護ができるという利点を重視すべきと考えます。
本区では、本年二月、国の平成二十七年度補正予算における地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用した介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業の協議を行うと発表されました。申請受付期間が一週間と超短期であったため、事業者にどこまで御理解いただけたか、どれだけの計画書提出があったか、心もとない部分もございますが、ともあれ、一歩を踏み出していただいたことを評価したいと思います。その上で、重要なことは、介護ロボットの何たるかを広く周知し、実際に利用していただける環境をつくっていくことだと考えます。
そこで、お伺いいたします。
介護施設における職員の離職防止、人材確保のため、身体的・精神的負担の軽減や職業のイメージアップを図る取り組みが必要ではないかと考えますが、区のお考えをお聞かせください。また、よりよい介護が提供されるよう、介護ロボット活用について広く周知するような取り組みも必要だと考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。
次に、民間保育所で働く保育士の人材確保、処遇改善についてお尋ねいたします。
保育士も介護従事者と同様、離職率が高く、保育需要の増加により、必要とされる人材でありながら、その確保が難しいと言われております。離職の理由として一番多く挙がっているのが、やはり賃金の安さです。ただ、同じ保育士でも、公立保育所で働く保育士と民間保育所で働く保育士とでは、厚生労働省の資料によりますと、平均で月額十二万円、年収にして、実に二百二十万円もの開きがあります。保育士の処遇を改善し、保育人材を確保しようと、国や東京都も給与を引き上げるためのさまざまな対策や、そのための予算を講じています。また、お隣の千代田区では、それ以外にも、本年度から、一人につき月額二万円分を上限に給料に上乗せするという区独自の補助金制度を設け、さらなる処遇改善を進めているそうです。
本区におきましても、本年度より、区の借上住宅を活用した家賃補助を実施し、低い賃金でも続けられるよう、側面からの処遇改善を図り、加えて、東京都のキャリアアップ制度を活用した給与引き上げ等、直接的な処遇改善も図ってくださったことを評価したいと思います。しかし、今後も保育需要のますますの増加が見込まれ、人材確保が至上命題ともいうべき本区では、千代田区のように給料のさらなる上乗せという支援が必要ではないかと考えます。
また、慢性的な人手不足による体力的・心理的負担の大きさも、特に若い方たちにとっての大きな離職理由で挙がっております。本区におきましても、民間保育所において常時募集がかかっているとともに、区立認可保育園でさえ、保育士に欠員が出ることもあるなど、人手不足は歴然です。
私が直接お話を伺った区内民間保育所で働く二十代の保育士さんは、新規開園に伴う人事異動があり、人が減ったが、その後、補充されないままで、残った保育士に全て負担がかかっている。指導的立場として新たに赴任してきた人も、その役職ならば、できて当然のはずのシフト作成や管理ができず、結局は一保育士の自分が業務終了後にやらざるを得ないとおっしゃっていました。保育需要の増加に対応し、新たな保育園が開設され、それは待機児童を減らすために必要かつありがたいことなのですが、保育士に時間的、体力的、そして精神的にも過大な負担がかかっていることに胸が痛みました。
この現状を改善するには、現職の保育士を確保するだけではなく、資格を持ちながら保育の仕事をしていない潜在保育士に、保育の現場へ復帰していただくための施策が必要だと思います。国や東京都の施策として、保育士資格の取得を支援する制度などもございますが、私は、育児で仕事をやめた方のお子さんを優先的に近隣保育所に入れる仕組みや、保育料を軽減する制度などが有効なのではないかと考えております。公立保育所で働く保育士は公務員であり、育児休業を取得し、復帰しやすい待遇であるのに対し、制度が十分整っていない民間保育所で働く保育士は、出産を機に、やめる方が多いそうです。もちろん、仕事が大変でやめる方も、中にはいらっしゃるでしょうけれども、出産後、子供を預けられるならば、本当は復帰したいという潜在保育士さんの声も伺いました。本区民にどのくらい該当する方がいらっしゃるかは不明ですが、育児と仕事を両立できる環境をつくることで、その方が何人かでも復帰してくだされば、本区の保育事情の改善に資するのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
民間保育所で働く保育人材を確保するため、さらなる処遇改善や新たな環境整備が必要だと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
この質問の冒頭に申し上げましたとおり、性別、年齢、障害の有無などにかかわらず、あらゆる人が自分らしく輝き、仕事を通じて理想や自己を実現できる、そのための環境づくりが行政にとって重要であると思います。その思いから、最後に、中年のひきこもりの方への支援についてお尋ねいたします。
ひきこもりとは、さまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指します。ひきこもりとされる人数は年々ふえ、自宅から一歩も外に出ることができない、近所のコンビニには出かけるという狭義の人だけではなく、ふだんは自宅にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するという広義の人も含めれば、全国で約七十万人いると推計されております。ただし、これは十五歳から三十九歳を対象とした数字です。
現在、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、東京都では、ひきこもりサポートネットという地域支援センターが開設されており、電話やメールによる相談だけではなく、大変有効な取り組みとして注目を集めている訪問支援、アウトリーチも行っています。しかし、対象は十五歳から、おおむね三十四歳まで、しかも訪問回数はおおむね五回までとなっております。一方、四十歳以上の、いわゆる中年のひきこもりの方のほうが多いのではないかとの推測も出ているようです。
私が存じている方も、五十歳を優に超えておられます。売上が減り、数年前にお店を畳まれて以降、再就職先が決まらず、ひきこもりになり、貯金も底をついてしまったため、老齢の御両親と三人で生活保護を申請することになりました。生活保護を申請する際は、本来ならば全員そろって窓口へ行かねばなりません。しかし、頼りの息子さんがひきこもっておられるため、窓口へ出向くことができず、困り果てたお母様から御相談いただいたのです。息子さんの状態を理解してくださった区担当者の御配慮で、何とか無事に申請できたと記憶しておりますが、同じようなケース、中年でひきこもっておられる方は意外と多いように感じるのは、私だけではないと思います。しかし、今のところ、このような中年のひきこもりの方たちを支援する取り組みは十分なされていないのが現状ではないでしょうか。この方たちが自信と希望を取り戻し、たとえパートなどの非正規でもいいから、就業できるようになれば、そして生活保護から抜けることができれば、その方や御家族にとってだけではなく、区にとっても大きな喜びになると確信いたします。
そこで、お伺いいたします。
四十歳以上の中年のひきこもりの方への支援はどうなっているのでしょうか。また、三十四歳までの方でも、東京都の支援で訪問していただけるのは五回までとなっており、その後は区が支援すると伺っております。区として、どのように支援していこうとお考えなのか、お知らせください。
次に、障害者施策についてお尋ねいたします。
本年四月一日から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略して障害者差別解消法が施行されます。これまでの障害者施策は、目が主に障害者に向いていたのに対し、この障害者差別解消法は、社会全般に指向が向いている点が大きく異なっています。社会には、障害を理由とする差別があることを認め、その上で、そうした差別の解消を目指しているのです。
この障害者差別解消法成立の背景には、二○○六年に国連総会で採択された障害者権利条約があります。障害に基づく差別を禁止したこの条約に締結し、日本における障害への差別禁止を定めるためには、国内における法整備が必須であり、そのために、この障害者差別解消法の成立が必要不可欠でした。条約に基づく不当な差別禁止のみならず、合理的配慮までもが、このたび日本の法律に明文化された意義は、非常に重いものがあると思います。
障害者差別解消法では、国や自治体、民間事業者に対し、窓口対応の順番を後回しにするなどの不当な差別的取り扱いを禁止し、あわせて、目や手が不自由な人のために、代読や代筆をするといった個別の状況に応じた合理的配慮の提供を可能な範囲で行うことも求めております。そして、実際にどのような場合に、どのような手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領を策定するようにも定めております。地方自治体の対応要領策定については、努力義務とされておりますが、愛知県のように、昨年十二月定例会で愛知県障害者差別解消推進条例を制定し、差別解消に意欲的に取り組む姿勢を見せている自治体もございます。
また、障害者差別解消法には、差別解消を図るための啓発活動の実施と、差別解消に関する情報収集をしなければならないとも明記されています。あわせて、同じ本年四月一日から施行される障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律、略して改正障害者雇用促進法では、募集、採用、賃金、昇進など、雇用に関するあらゆる局面で、障害であることを理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を義務づけました。まさに、日本における障害者施策、障害に基づく差別禁止の取り組みは、本年四月から新たな段階に入ると言えましょう。中央区としましても、このときに障害者への差別解消を図るための啓発活動にこれまで以上に力を入れるべきではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
障害者差別解消法に伴う体制整備として、本区では、どのように取り組んでおられるのでしょうか。方針、また進捗状況をお知らせください。また、共生社会の実現に向け、差別解消を図るための啓発活動について、どのようにお考えでしょうか。あわせて、お知らせください。
この障害者差別解消法に示された差別解消の意識啓発は、その対象に成人だけではなく、子供たちをも含むべきと考えます。本区では、日ごろより、教員、学校関係者の皆様が差別解消、いじめ撲滅に向け、取り組んでいただいていると思います。しかし、例えば、乳児は人を差別しませんが、長じるにつれて、周囲の大人や友人たちの影響により、子供の中に差別する心が芽生えることがあります。そして、それはいつ、何をきっかけにあらわれるかわかりません。ですから、差別解消、いじめ撲滅に対しては、常にやり過ぎるくらい教育、指導していく必要があると思います。
本区では、教育の中央区を標榜し、かねてより教育に力を入れてこられました。また、このたびは、中央区教育大綱が策定されたところであります。この教育大綱は、教育目標の一つ目に、子どもたちが希望に満ち、自らの未来を切り拓いていけるように、思いやりの心、健康な体、強い意志を持つ人、すすんで学び、考え、行動する人、人の役に立つことを積極的に行う人の育成に向けた教育を推進しますと掲げ、この目標の実現に向けて基本方針を定めております。この基本方針の一つ目に、豊かな心、温かな人間関係を育む教育の推進とあります。この一文は、私はとても重い一文であると思います。差別の心をなくすためには、この豊かな心、温かな人間関係を育むことが非常に大切であることは論を待ちません。
本区では、新年度より、東京都の特別支援教育推進計画第三次計画を受け、特別支援教育の拡充が行われます。これまで通級指導学級を設置していた三つの小学校を拠点校として順次拡大し、平成二十九年度には全ての小学校に特別支援教室が設置されることになります。学校全体で特別支援教育を推進することにより、子供たちは、特別支援教室で学ぶことや、学ぶ友人に対し、従前よりもさらに身近なこととして捉えるようになることでしょう。障害のある人に対し差別する心をなくし、豊かな心で接する、障害のある人を特別視するのではなく、心の壁をつくらずに温かな人間関係、友人関係を育むという心のバリアフリーを推進するには、絶好の機会だと考えます。特別支援教育を必要とする友人を含め、どのような友人に対しても差別する心を持たない、思いやりにあふれた子供たちに育てるため、よりよい環境をつくることは大人の大切な責務であります。この特別支援教育の拡充を機に、また教育大綱が策定されたこのときに、障害者差別解消法の精神にのっとり、差別解消、いじめ撲滅のための心のバリアフリーに対する教育、啓発活動に改めて力を入れていただきたいと希望します。
また、東京都では、今後、心のバリアフリーを推進するため、子供に対するユニバーサルデザイン教育を進めていくと伺っております。ユニバーサルデザイン教育とは、特別な誰かにではなく、全ての児童・生徒にとって、わかる、できるという視点で授業づくりを目指すという教育手法の一つです。
そこで、お伺いいたします。
特別支援教育の拡充を機に、共生社会実現に向けた心のバリアフリー教育にどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。また、そのための教育手法であるユニバーサルデザイン教育の推進について、どのような御見解をお持ちでしょうか、お知らせください。
本区では、精神に障害のある方が集える場所として、一昨年、ポケット中央を開設しました。私も実際に通っている方のお話を伺ったことがあり、とても有意義な場であると改めて評価いたします。一方で、自宅から一歩出て、そのような場所へ行くことができないという方々がいらっしゃることも、また事実です。また、中には統合失調症などの診断を受け、精神科への入院を余儀なくされる場合もあります。その場合、入院が長期にわたる場合も多く、その方々の退院と退院後の生活を支援しようと、同じ病気で入院経験を持つ人が支援者となるピアサポートが注目を集めております。
ピアサポートとは、同じような立場の人によるサポートという意味です。厚生労働省は、二○一四年に発表した、長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的な方策の今後の方向性という指針の中で、ピアサポートの育成や活用を図る、入院中の精神障害者の方にピアサポーターや外部の支援者等と交流できる機会をふやすと示しております。ピアサポーターは、養成講座の研修や訓練を受け、主治医の了解を得た上で、支援者としての活動を始めることができます。主な活動は、長期入院患者との退院に向けた交流や、退院後の患者への訪問支援で、通院、服薬を続けながら、他の仕事とかけ持ちしたり、障害年金や生活保護を利用している方もいます。訪問される側の方は、薬の副作用や退院への精神的な負担などを実際に体験したピアサポーターと接することで、医師や保健・福祉の専門職の方には言いづらい本音を語りやすくなるといいます。
五年前からピアサポーターの育成に取り組み、病院から地域への移行や定着を支援している兵庫県の淡路障害者生活支援センターでは、九人のピアサポーターがこれまでに四十人の入院患者を支援し、そのうち三十人が退院し、地域に定着しているそうです。ピアサポーターの一人は、精神障害者にとって、孤立することが一番苦しい。病気を経験したからこそわかる。自分の体験を話したりして、利用者が元気になる姿を見ると、私も元気になる。また、別の方も、自分の居場所ができ、しかも自分の経験を生かせることにやりがいを感じていると話しておられます。ピアサポーターも、そして訪問される側の方も、どちらにとっても、病気から抜け出し、社会へ復帰するための希望となる取り組みが、このピアサポートではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
精神障害者、中でも入院中や退院してきた方の地域への定着、社会復帰を支援する取り組みについてどのようにお考えなのか、お示しください。
次に、本区のさらなる安全なまちづくりという観点からお尋ねいたします。
近年、本区は、さまざまな面で大きな転換期を迎えていると言えます。例えば、観光面においては、国内外から訪れる観光客の数は年々増加し、銀座や築地、日本橋など、以前から観光客の多かった地域だけではなく、区内のあちらこちらで地図を持って歩く方を目にするようになりました。二○二○年の東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、観光客数のさらなる増加が見込まれております。観光客の増加は、地域経済等へのプラス影響を考えると、歓迎すべきことであり、本区においても、かねてより商工観光施策に力を入れてこられ、観光客の増加に向け、工夫、努力してこられましたし、本年十一月中には、京橋に観光情報センターを開設することにもなっております。
一方、特に、近年の外国人観光客の急増により、国民性の違いやルール、マナーの不徹底により、以前では考えられなかったような問題が発生しているのも事実であります。例えば、大型観光バスによる路上占拠の問題です。銀座では、外国人観光客を乗せた大型観光バスなどが、客が爆買いしている間、長時間路上に駐車して車線を塞ぎ、渋滞や騒音の原因となったり、交差点や横断歩道上で停車し歩行者の通行の妨げになるなどの問題が起きており、大きな課題となっております。また、戸建てが多く残る地域では、隣家との間にある人一人がやっと通れるような狭い通路、本来なら人が通らないような道にも観光客とおぼしき人が入ってきて、珍しげに写真を撮ったり、ごみを捨てていったということで、防犯上、不安であるとの声もお聞きしました。また、築地市場では、早朝の競りの見学を禁止したことは記憶に新しいところです。さらには、一方通行道路を逆走する車がふえ、危ないという声も、近ごろとみに多くいただくようになりました。この場合は、観光客というよりも、運転手がその地域を知らない方、つまり仕事や所用で訪問した方だと思われます。今後も、本区への観光客、訪問者がふえ続けるであろうことを考えると、区民の方を守る安全なまちづくりという意味での環境整備が必要であると考えます。大型観光バスの駐車問題などについて、既に着手しておられることは認識しておりますが、いま少し時間が必要であることも事実であり、早期に実現できる、ほかの方法などを検討のテーブルに加えてもよいのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
観光客、訪問者の増加に対応し、安全なまちとするためのさらなる環境整備について、区の対策、今後の取り組みをお知らせください。
次に、消防団協力事業所など、地域に貢献する事業所に対する支援拡充についてお尋ねいたします。
東日本大震災から間もなく五年がたとうとしております。この間、いずれ来るであろう首都直下地震や南海トラフ地震などの発生を想定し、地域の防災力強化のため、さまざまな対策が検討、実行されてまいりました。そのような中、平成二十五年十二月に公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、略して消防団等充実強化法では、消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることが明記されるなど、消防団に対する期待が高まっております。
中央区では、三つの消防団の定員合計四百名に対し、平成二十七年十二月一日現在、団員合計は三百八十二名で充足率は九六％、そのうち中央区で勤務する勤務地団員が百七十六名で四六％を占めており、消防団の人員確保に勤務地団員は必要不可欠となっています。しかし、社員を勤務地団員として消防団活動に送り出す事業所側の負担は相当に大きいと思われます。そのため、消防団等充実強化法第十一条の三には、国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすると明記され、本区におきましても、消防団協力事業所に対し、融資に際し優遇金利を適用する制度が既に整備されております。この制度は、意義のあることだと認識しておりますが、現在の優遇制度に加え、さらなる支援拡充の必要があるのではないかと考えます。
実際の話として、建設工事業を営む消防団協力事業所が、入札で落札できる回数が減り、売り上げが減少した結果、中央区から撤退しなければならなくなるという事態が私の間近で起こり、それは大変残念なことだと思うのです。もちろん、入札制度は厳格公正に行われなければなりませんが、地域に貢献している事業所に対してはポイントを加算するというような優遇措置があってもよいのではないかと考えます。
また、消防団協力事業所を大きく宣揚するような取り組みがあってもよいと思います。山梨県富士川町では、昨年十二月から、消防団協力事業所表示制度を始め、対象となる事業所へ表示証を交付し、その授与式を行っているそうです。表示制度により、消防団に協力する事業所を顕彰することで、事業所にとっては社会奉仕、地域貢献の意識がさらに高まるとともに、地域や業界からの信頼を高めていくことにも寄与すると期待されております。本区におきましても、消防団の始め式で協力事業者への表彰を行っていますが、社会的地位が向上するよう、さらなる後押しがあってもよいのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
地域の防災力強化のため、消防団員確保のため、社員を消防団員として送り出している消防団協力事業所に対し、地域貢献の角度から、さらなる優遇や顕彰などを通して支援を拡充していくべきと思いますが、区の御見解をお知らせください。
最後に、食品廃棄物、食品ロス削減への取り組みについてお尋ねいたします。
中央区には飲食店が多く、食品廃棄物の量は大変多く、そのため、日常的にネズミや害虫の駆除対策が不可欠となっております。さらには、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会の開会中は区内に選手村と選手が使う食堂が建てられることもあり、無駄な食料を出さないという意識や食料に対する感謝の心、また、もったいない精神を大きく啓発していくことが重要なのではないでしょうか。
国連食糧農業機関の報告によりますと、世界では九人に一人が栄養不足に陥っており、発展途上国では栄養不良によって五歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供が年間五百万人もいます。一方で、まだ食べられるのに、ごみとして捨てられてしまう食品廃棄物、食品ロスも大量に発生しており、日本では実に年間約六百四十万トン、一人当たりに換算すると、毎日おにぎり一、二個分の食品ロスが発生しているそうです。そして、食べ残しや賞味期限が切れてしまった等の理由で、食品ロスの実に半分が、何と家庭から発生しているそうです。幾らもったいないからといって、先日起きたような廃棄食品の横流し問題などは論外ですが、ともあれ、家庭から発生する食品ロスの削減に対し理解を深めることは、オリンピック・パラリンピックで海外から大勢のお客様をお迎えする中央区民として、海外の厳しい現実を知るとともに、食料を初め、周りの人たちへ感謝する心を持つという点で、大切なことと考えます。
オリンピック・パラリンピック東京大会の招致委員会は、立候補ファイルに、もったいないの精神に基づき徹底的に廃棄物をなくす大会とすると掲げました。先日は、都知事が記者会見で、この食品ロス削減について触れ、お店での買い過ぎをやめよう、すぐに食べる食品ならば、賞味期限の近いものから買うようにしようというような取り組みを推進していくと発表されました。食品ロスの削減を目指し、教育委員会が小・中学生向けの啓発冊子を作成した東京の自治体もございます。
そこで、お伺いいたします。
オリンピック・パラリンピックを機に、選手村及び食堂を抱える本区におきまして、食品廃棄物、食品ロス削減に対する啓発活動に力を入れるべきと考えますが、区の御見解をお知らせください。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、介護職員の人材確保、職業のイメージアップについてであります。
国の社会保障審議会においても、介護のマイナスイメージが広められているとともに、核家族化に伴い、子供と介護の接点がないことなどにより、介護を職業として選択されにくいなどの課題が挙げられております。しかしながら、介護現場では、負担を感じながらも、やりがいを持ち日々支援を行っている多くの介護職員の方がおられます。本区におきましては、健康福祉まつりで生き生きと活躍する看護師の姿を紹介しておりますが、今後はさらに介護職員のイメージアップにつながる取り組みを、さまざまな機会を捉えて進めてまいりたいと存じます。
次に、介護ロボットについてであります。
ロボットの導入は、職員の負担軽減に有効であるとの指摘がある一方で、介護スーツなどは人を抱えるときには効果があるものの、一日の多様な業務の中では効果が限定的であるとも言われております。今回の導入促進事業は、区への定期的な活用報告が義務づけられていることから、区においても、そのデータを有効に利用し、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法などを事業者に対して周知してまいりたいと存じます。
次に、保育士の人材確保・処遇改善についてであります。
待機児童の解消を進めていくためには、保育施設の整備とともに、その担い手となる保育士が働きやすい環境を整える必要があります。そこで、区では、本年度より、保育士の負担を軽減するため、保育以外の業務を行う地域住民などを雇用した私立認可保育所に対し、賃金の一部を補助する保育体制強化事業を始めました。さらに、処遇改善と保育の質の向上のため、国の制度の対象とならない一歳児からの私立認可保育所に対し、主任保育士を配置する場合に、区独自で施設型給付費に加算する制度を新年度予算に計上しております。今後も、国や東京都と連携し、保育士の人材確保に効果的で事業者のニーズに合った事業の実施に向けて検討を進めてまいります。また、保育所入所時における保育士資格を有する者の優先的な取り扱いについては、待機児童が出ている状況の中、他の入所希望者との公平性の観点から、慎重な対応が必要であります。しかしながら、育児休業からの復職については、入所できないことにより、勤務先である保育所の運営に支障が出る場合もあることから、こうしたケースに配慮した仕組みの導入に向けて検討してまいります。
次に、中年のひきこもりの方への支援についてであります。
社会生活を回避し、家庭にとどまり続けるひきこもりの方への支援については、対象者の年齢にかかわらず、区の関係部署による連携体制を整えております。保健医療の観点から支援が必要な場合には、保健師や精神科医師が訪問指導を実施するとともに、特に生活困窮にかかわるケースについては、生活相談の中で問題点を把握し、御本人の状況に即した支援を行っております。中年のひきこもりについては、精神疾患の有無、経済的困窮の程度、就労意欲の有無等、個々の事情に応じて必要な支援が異なることから、引き続き関係部署が連携しながら、個々のケースに合わせた、きめ細やかなサポートを行ってまいりたいと思います。
次に、障害者差別解消法の施行に伴う本区の体制整備と、障害者理解の促進に向けた取り組みについてであります。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を通じて、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指すものであり、本区では、同法の趣旨にのっとって、施行に向けた準備を進めております。まず、本区職員の行動規範となる職員対応要領につきましては、法の施行にあわせて四月一日に区のホームページで公表する予定であります。また、障害に対する理解を浸透させるため、幅広い職員を対象に、障害特性に応じた接遇等のプログラムを含めた実践的な研修を実施いたしました。さらに、今後は対応チェックリスト等を用いながら、継続的に職員対応要領の遵守の徹底を図ってまいります。また、障害者差別を解消するためには、障害や障害者に対する正しい知識を地域に普及して、心のバリアを除去する啓発活動が重要であります。このため、区のおしらせ等の情報媒体を活用するとともに、健康福祉まつりでの周知活動に加えまして、新たに講演会やシンポジウムの開催にも積極的に取り組んでまいります。
次に、精神に障害のある方への支援についてであります。
精神障害者、とりわけ入院中や退院後の方に対する地域への定着、社会復帰の支援では、医療と福祉の関係者が緊密に連携して、御本人の意向に寄り添いながら、地域での生活に伴うさまざまな不安を和らげる取り組みが重要であります。このため、精神障害者地域活動支援センター、ポケット中央では、これらの方の入院先や自宅を直接訪問するアウトリーチ支援を通じて、医療機関と障害福祉サービス事業者等との連携を図り、退院に向けた生活の場の確保や、退院後の病状悪化への緊急対応等に協力して当たっております。また、ピアサポートにつきましては、地域定着や社会復帰に臨んで大きな不安を抱いている方には有益であることから、現在、ポケット中央では、ピアサポーターの要請に取り組んでいるところであります。
次に、観光客や訪問者の増加への対応についてであります。
本区は、銀座や築地、日本橋など、有数の観光スポットを有しており、来街者がもたらすにぎわいと安全・安心な区民生活の両立は大変重要なことと認識しております。近年、来街者が急増する中、観光バスの路上駐車、あるいは飲食店や町なかにおける観光客のマナーなどの問題が顕在化してきております。そこで、観光バス対策としては、これまで銀座六丁目と京橋二丁目の再開発事業者に対し、乗降場所の確保を働きかけるとともに、区においても、来年度に新たな乗降場所を月島地区に整備することといたしました。国においても、昨年十二月に貸切バス駐車問題対策会議を東京都や警察、本区を含めた関係機関と立ち上げ、この二月には、銀座地区において観光バスのマナーアップキャンペーンとして、運転手や添乗員への啓発活動を行ったところであります。都心に位置する区内で新たな待機場所の確保は困難でありますが、引き続き大規模開発の機会などを捉えて事業者に働きかけるとともに、公共用地の活用など、さまざまな検討を進めてまいります。マナー対策としては、本年十一月に開設予定の観光情報センターにおいて、食事や宿泊などのケース別に、日本の習慣やエチケットも紹介する多言語ウエブサイトを作成します。さらに、銀座や築地、日本橋の民間観光案内所と連携を図りながら、トラブルの未然防止に役立つ情報を内外に広く発信してまいります。広範囲に移動する観光客に対しては、区単独ではなく、広域的な取り組みが必要であります。したがいまして、区といたしましては、今後も引き続き国や東京都との連携を強化し、どのような対応が可能なのか、効果的な方策を研究してまいります。
次に、消防団協力事業所への支援拡充についてであります。
消防団は、地域防災のかなめであり、防災リーダーとなる消防団員の確保は極めて重要であります。とりわけ、都心区である本区においては、より多くの事業所の御理解と御協力が不可欠なものと認識しております。昨年十月現在、区内では二十二事業所が東京消防庁から消防団協力事業所に認定され、表示証の交付や永年協力事業所への感謝状贈呈などが行われております。また、区におきましては、商工業融資における優遇金利適用のほか、総合評価方式による入札工事において、地域社会に貢献する企業の受注機会の拡大が図れるよう、加点評価制度を導入し、支援を行っております。さらには、本年一月に行った本区消防団運営委員会による都知事への答申におきまして、勤務地消防団員の入団促進を図るため、定期的な消防団説明会の開催のほか、協力事業所への財政上または税制上の優遇措置等について措置を講ずるよう提言したところであります。区といたしましては、今後とも東京消防庁と緊密に連携しながら、区のホームページ等を活用し、消防団協力事業所の社会貢献活動を広く広報するとともに、さらなる支援策の充実を検討してまいりたいと存じます。
次に、食品廃棄物の削減についてであります。
本区におきましては、燃やすごみのうち、約三割を占める生ごみの減量化を図るため、家庭における食材の買い過ぎや食べ残しをしないなどの消費行動の大切さについて、「ごみと資源の分け方・出し方」の冊子やホームページで普及・啓発を行うとともに、昨年九月には、食品ロスをテーマに講演会を実施したところであります。また、事業者に対しては、食品リサイクル法に基づく発生抑制について、立入検査を通じて指導・助言を行っております。今後も、本区は人口の大幅な増加や事業活動の活発化が見込まれることから、食品廃棄物削減の取り組みを強化し、環境負荷の低減を図る必要があると認識しております。このため、パンフレットの配布や環境パネル展、エコまつりなどによる幅広い周知を図るとともに、余剰食品を有効利用するフードバンク活動について情報提供を行うなど、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、区民や事業者へのさらなる意識啓発の充実に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
心のバリアフリー教育の取り組みとユニバーサルデザイン教育の推進についてであります。
各学校では、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、教育活動全体を通して豊かな心と社会性を育んでおります。各教科の授業では、話し合いや共同作業を多く取り入れることで児童・生徒がお互いの理解を深め、また、運動会や宿泊体験などの行事を通し、ともに学び、生活する機会をつくり、良好な友人関係の構築を図っております。さらには、点字や手話を体験したり、障害者施設や特別支援学校と交流したりする活動も実施しております。これらの取り組みに加え、誰もがわかりやすいユニバーサルデザイン教育の推進が必要であることから、視覚に訴える教材の提示や、学習の狙いを細かく設定するスモールステップを取り入れた学習など、授業の展開の工夫に努めているところであります。今後も、引き続き、他者を思いやり、豊かな心、温かな人間関係を育む教育のさらなる充実に努めてまいります。
〔十五番 堀田弥生議員登壇〕
○十五番（堀田弥生議員）
区長、また教育長の御答弁ありがとうございました。
まず、介護従事者の負担軽減というところですけれども、負担を軽減するために介護ロボットをということで、主にお話をさせていただきました。これにつきましては、百聞は一見にしかずと、自分自身、視察を終えて感じておりますので、ぜひとも、関係理事者の皆様には現場を視察していただければというふうに感じます。
また、訪問介護のヘルパーさんにとりましても、体、腰への負担がかかっていることは同様ですので、在宅の現場におきましても、介護ロボット等の福祉機器類の利用が広まっていくことを願っております。
次に、保育士の処遇改善ということですけれども、今回、区立の保育園でも欠員が出るということもあるということでしたが、民間保育所におきましては、比較にならないほど、人材の不足とか、また従事者へかかる負担が大きいかなというふうに感じたものですから、民間保育所で働く方の処遇改善ということで、テーマとしては設けさせていただきました。御答弁にございましたように、ぜひ、育児休業中の方が復帰しやすいような、そのあたりの御検討を進めていただければと思います。
次に、ひきこもりの方についてということで、ひきこもりを続ける年数が長引けば長引くほど、その後、大変だとは思いますけれども、それぞれの個々の状況に応じた、きめ細かなサポート、現在もしてくださっているということですが、そちらを今後もお願いできればと思います。
障害者差別ということでございます。こちらも対応要領にしっかり取り組んでいただいておりまして、四月一日にホームページでもアップされるということで、大変すばらしいと評価させていただきます。
障害者差別解消法の対象としては、一個人が対象とはされないものですから、いわゆる障害者差別とか合理的配慮についても問われません。だからこそ、社会への啓発活動が重要だと思っております。この点も、今後とも充実したお取り組みをお願いいたします。
また、学校現場における障害者差別ということでございます。現在も、さまざま細かく丁寧に取り組んでいただいているというふうに、御答弁を伺いながら感じておりました。
子供たちに最も大きな影響を与えるのは、多くの場合、親だと思います。学校にとっては、保護者への教育というのは、本来の範疇ではないかとは思いますけれども、できれば、親御さんも含めての啓発、教育活動をお願いできればと思います。
次に、ピアサポーターの活用でございますけれども、こちらも既にポケット中央で取り組んでいただいているということで感動したんですが、ぜひともしっかりと進めていっていただきたいと思います。医師と保育士という専門職の方による訪問も必要であると思いますし、また重要だと思うのですが、同じ立場の人による訪問ということが、やはり大きな意味を持っているかと思いますので、こちらのお取り組みも充実させていただければと思います。
次に、観光客、また訪問者を迎え入れる態勢ということでございますが、銀座と同様、浅草でも外国人を乗せた大型観光バスの路上駐車が問題となっております。先日の報道によりますと、台東区では、新年度、区営駐車場の観光バス駐車予約システムというものを導入し、確実に駐車できる環境の整備を進めるとともに、乗降場の増設で利用を分散させる対策を行うということでございました。こちらのほうは、余り時間を必要としなくても実施できるのかなというふうに感じたものですから、御紹介させていただきました。
また、消防団協力事業所についてでございますが、ホームページでそのことについても広報していただくということで、大変ありがたいなと思います。例えば、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業については、これまでさまざま広報紙等でも広く紹介するなど、ＰＲし続けてこられた結果、最近は随分社会的認知度も高まってきているように思います。消防団協力事業所についても、今後、同様に広く認知されていくことを願っております。
最後に、食品ロスでございますが、こちらもさまざま既に取り組みを行っていただいております。オリンピック・パラリンピックを機に、海外では五歳まで生きられない子たちも多いということも現実としてある中で、そういうことにも思いをいたし、そしてまた、自分の現状に感謝していくという心を育てるという意味でも、このときに改めてまた食品ロス削減というところで広報をお願いできればと思います。できることからやる、また一人でもやるというように感じて、実行に移していただける方が一人でもふえていくような啓発活動に力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後三時五分 休憩
午後三時二十五分 開議
○議長（鈴木久雄議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十番奥村暁子議員。
○十番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
はじめに、安保法制と安倍政権が狙う憲法改正についてお聞きします。
安倍政権が、歴代政権の憲法解釈を覆し、昨年九月十九日に成立を強行した安保法制、いわゆる戦争法を具体化する動きが進んでいます。戦争法を実行するための事実上の統合司令部として常設されている日米の同盟調整メカニズムの中に、米軍・自衛隊の制服組同士で構成する調整所が設置されました。従来の日米間の調整枠組みと異なり、平時から自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれる体制がつくられました。米海軍佐世保基地には最新鋭の強襲揚陸艦アメリカを配備する計画があり、東京の米空軍横田基地には特殊作戦用の垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイの配備も計画されていますが、これらの配備は防衛よりも、攻撃的、侵略的機能を持つものです。まさに、安保法制が、自衛隊とアメリカ軍がともに戦争をする体制であること、日本を海外で戦争する国につくり変えていく戦争法であることが明白となっています。
安保法制によって自衛隊員の生命が危険にさらされる現実味を帯びているのが、三月に施行される改正ＰＫＯ法です。これによって駆けつけ警護、安全確保業務と称する自衛隊の任務が拡大され、住民保護や特定区域の監視、駐留、巡回、検問、警備の武器使用まで認められました。
現在、陸上自衛隊は、南スーダンに展開する国連ＰＫＯ、平和維持活動、国連南スーダン派遣団、ＵＮＭＩＳＳに約三百五十人派兵されていますが、二月十七日夜から十八日にかけて、南スーダン政府軍が国連キャンプ内に侵入して住民を攻撃し、多くの死傷者を出しました。日本政府は、海外派兵に当たり、国または国に準じる機関が登場しないことを前提にすると言っていましたが、改正されたＰＫＯ法に基づけば、安全確保業務、住民保護として避難民を防護するために、自衛隊が国そのものである南スーダン政府軍と交戦する可能性があり、国際紛争への参加に当たります。まさに、憲法違反の海外での武力行使そのものではないでしょうか。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、日米の調整所や米軍基地での動きは、自衛隊がアメリカとともに軍事行動をとる準備のあらわれだと考えますが、いかがですか。
第二に、自衛隊が南スーダン政府軍を相手に、最初の一発を撃つ危険が高まっていますが、これは憲法が禁じる武力行使の危険性を自衛隊員に負わせることになり、憲法九条に違反すると考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
安保法制について、憲法学者の九割以上が違憲と認めています。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、二月二十四日、日本が戦争放棄・戦力不保持の憲法があるにもかかわらず、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を推進したと指摘しました。安倍首相は、憲法第九条二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を改定することを、ことし行われる参議院選挙の争点にすると公言しています。全国紙などのメディアでは「首相の改憲論 あまりの倒錯に驚く」（朝日新聞）、「ご都合主義の改憲論だ」（東京新聞）などと批判の社説を掲げています。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、憲法違反の安保法制を正当化するために憲法九条を変えようというのは、憲法を遵守し擁護する義務がある首相みずからが、憲法で権力を縛るという立憲主義を破壊することだと考えますが、いかがですか。
第二に、首相の改憲発言が相次ぐ背景には、安保法制を強行しても、憲法九条があるから戦争する国を完成させることができないという焦りといら立ちがあると考えますが、いかがですか。
第三に、憲法九条は変えてはならないと思いますが、区長の見解はいかがですか。それぞれお答えください。
憲法と安保法制の矛盾がますます拡大する中、二月十九日、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党五党は、安保法制廃止法案を衆議院に提出しました。また、五野党党首会談で安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回という共通の旗印を立て、国政選挙で最大限の協力を行うことを合意し、衆議院補欠選挙や参議院選挙における一人区で、候補者一本化が次々と実現するなど、野党共闘が大きく進んでいます。日本共産党は、小異を捨てて大同につくのではなく、小異を尊重して大同の道を求めるという立場で、個々の政策や主張の違いはあっても、平和と憲法、民主主義を守るという大義を実現するため、野党共闘の実現に力を尽くします。民主主義と立憲主義を取り戻そうという国民の声が、画期的な政治局面を開きました。安倍政権の暴走に危惧を持つ多くの国民は、このような野党の大同団結を待ち望んでいたのではないでしょうか。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、日本の政治史上初めてとも言える、安保法制廃止のための五野党共闘について、どのような見解をお持ちですか。
第二に、五野党の共同を大きく後押しする安保法制廃止を目指し立ち上がった国民の力について、どのように思われますか。それぞれお答えください。
次は、破綻明白なアベノミクスについてです。
内閣府が二月十五日に発表した二○一五年十月から十二月期の国内総生産、ＧＤＰは、個人消費が大きく落ち込み、物価変動を除く実質で前期比○・四％減、年率換算で一・四％減となり、安倍政権の経済政策、アベノミクスの破綻がいよいよ明らかになりました。日銀のマイナス金利導入も、アベノミクスの破綻を象徴するものです。金融の量的緩和、異次元緩和を積み重ねたことで万策尽きたというのが国民の受けとめであり、マイナス金利政策はアベノミクスの破綻を日銀が認めたことにほかなりません。
安倍政権の三年間で、大企業の内部留保は初めて三百兆円を突破しました。一方で、正社員を二十三万人減らし、非正規雇用を百七十二万人ふやしました。政府の労働経済白書でさえ、消費喚起のためには企業収益の賃金への分配が重要と述べているにもかかわらず、経団連は二○一六年版経済労働委員会報告で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることは看過できません。ＧＤＰの六割を占める個人消費も、三年間で四兆円も減額しています。アベノミクスが大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ、日本経済を悪化させていることは明白です。
直近の中央区内景気動向調査を見ると、現状判断ＤＩは全体で前回調査よりも五・六ポイント低下、先行き判断ＤＩは一・○ポイント低下し、合計で四八・○となり、五○ポイントを割っています。家計動向関連ＤＩは七・四ポイントの大幅低下、企業動向関連ＤＩも四・○ポイント低下し、全体的に区内景気は芳しくない状況であるとまとめられています。このように、区内の景気動向にもアベノミクスの失政は波及しています。
一月に発表された二○一五年の企業の廃業数は、全国で二万六千六百九十九件、倒産した企業の二・七倍に上っています。景気の先行きに不安があり、後継者も見つからないなどの理由で、黒字にもかかわらず廃業を余儀なくされる企業や商店がふえ、事業継承ができないということは、日本経済にとっても、地域経済にとっても損失です。中央区でも例外ではないでしょう。アベノミクスの破綻が次々と露呈し、区民生活に不安が広がるもと、中央区に求められるのは、国の悪政から区民の生活を守る防波堤となることではないでしょうか。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、アベノミクスの破綻は明白だと思いますが、いかがですか。
第二に、安倍政権の経済政策による区民生活への影響をどう考えていますか。
第三に、区内の廃業問題の認識と事業継続への支援策をどのように考えていますか。それぞれお答えください。
次に、区長の所信表明についてお聞きします。
二○一六年度予算案を見ると、過去最大の約九百五十億円となりました。予算のうち三割が土木建築費で、その半分近くが市街地再開発事業に充てられるという、二十三区でも特異な自治体となっています。超高層タワー型マンションを林立させる大規模な市街地再開発事業や、規制緩和によるマンションなどの建設ラッシュにより、中央区の定住人口は十九年連続してふえ続け、昨年四月には十四万人を突破しました。こうした急激な人口増による保育所や学童クラブ、特養ホームなどの施設不足は、多くの待機児、待機者を生んでいます。出生数が二千人台になる中、小学校の教室は一学年で約一千人分しかないという異常事態も起きています。
これまでに、出産支援タクシー券の三万円から一万円への減額や、敬老祝い品の削減、保育料値上げ、区立駐輪場有料化などの区民サービス削減や区民負担増が進められてきましたが、これらは住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割に反しています。
今でさえ、施設不足や福祉切り捨ては大問題なのに、区長は所信表明で、人口は今後もふえ続け、開発動向を踏まえた推計では、平成三十六年ごろには二十万都市も見込まれる。人口増を視野に入れつつ、新たな区政のかじ取りが求められると、さらなる人口増を肯定しています。そして、現下の課題や新たな難題に挑み続け、世界一の都市を目指す東京の牽引役としての自覚を胸に、持てる力の全てを注ぐ決意だと述べ、今後も、マンションだけでなく、オフィスビルなどもどんどん建設し、定住人口、昼間人口ともにふやし、東京一極集中を進めようとしています。
そこで、お聞きします。
第一に、区長が言う現下の課題や新たな難題の主な要因は、急激に人口を呼び込んだことにあると思いますが、いかがですか。
第二に、区長は所信表明で、多様化する区民ニーズに的確に応えていくためには、効率的・効果的な行財政運営に一層努めていかなければならないと述べていますが、多様化する区民ニーズに応えるためには、二十万人の定住人口を前提にするのではなく、中央区にふさわしい適正人口の設定と身の丈に合ったまちづくりへの見直しを行ってこそ、真に効率的・効果的な行財政運営が実現すると思いますが、いかがですか。
第三に、世界一の都市づくりに力の全てを注ぐということは、福祉の増進を図るという自治体本来の姿を失い、かじ取りの方向が間違っています。市街地再開発事業などの大規模開発を抑制し、福祉の増進に力を尽くすべきではありませんか。
第四に、区長は所信表明で、多様な観光事業の展開やイベントによるにぎわいづくりを切れ目なく続けることが中央区の末永い発展に結びつくとも述べていますが、イベントがどのように末永い発展に結びつくのですか。真の発展のためには、区民の暮らしと区内業者の営業を安定させていくことが求められると思いますが、いかがですか。
第五に、舛添都知事は、都議会第一回定例会で、二○二○年東京五輪は、招致時の状況をはるかに超える膨大な事業となりつつある。大会準備が本格化するにつれて、数多くの課題が顕在化してきていると言及しています。区長は、五輪開催がもたらす深刻な課題についてどのように認識していますか。それぞれお答えください。
次に、子供の貧困についてお聞きします。
貧困と格差が一層拡大している中で、子供の貧困が社会問題になっています。日本政府は、二○○九年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子供の貧困率は約七人に一人で、当時、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ諸国の中でも最悪水準に位置しているとして大問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値では、子供の貧困率は約六人に一人へ拡大しています。
三年前の国会では、子どもの貧困対策法が全会一致で成立し、ことし二月二十三日には、超党派の国会議員でつくる、子どもの貧困対策推進議員連盟が国会内で設立されるなど、今、子供の貧困をなくすことは日本の将来にかかわる大問題だとの認識が広がっています。比較的高所得の世帯が多いと考えられている中央区でも、就学援助を受けている要保護世帯・準要保護世帯の子供の割合は、二○一四年度は小学生で六人に一人、中学生で四人に一人となっています。
そこで、お聞きします。
第一に、区長は、区内での貧困の実態、特に子供の貧困についてどう把握していますか、お答えください。
第二に、日本で相対的貧困に該当するのは、単身者では手取り所得が年間約百二十二万円、二人世帯では約百七十三万円、三人世帯では約二百十一万円、四人世帯では約二百四十四万円に相当する世帯となります。中央区で、全世帯に占める三人世帯で手取り所得が二百十一万円以下の世帯と、二百十一万円から三百万円以下の世帯の比率はそれぞれどのようになっていますか。それぞれお答えください。
厚生労働省が昨年十一月四日に発表した就業形態の多様化に関する総合実態調査では、パートや契約社員、派遣社員など、正社員以外の労働者の割合は四○％で、一九八七年の調査開始以来、初めて四割に達しました。とりわけ深刻なのは、働き盛りの世代で非正規社員が急増していることです。
また、長時間労働により毎日夜遅くまで働き、子供と十分に向き合う時間がとれないという働き方も深刻な問題です。中央区は交通至便な場所ですが、職住接近の弊害として、さらに労働時間が長くなるという事情があります。夫が夜遅くまで仕事で忙しく、一人きりで赤ちゃんと向き合わなければならないことにストレスをため、子供と二人でいることが怖いという方や、両親ともに仕事が忙しいため、子供は学童クラブを区立と民間の二つかけ持ちで通い、帰宅が十時になるという話も聞きます。長時間労働を是正し、誰もが人間らしく働ける社会にすることで、夫婦がともに子供ときちんと向き合える生活の余裕を確保することが必要です。また、正社員が当たり前の社会をつくり、国民の所得をふやすこと、社会保障のセーフティーネットを拡充し、暮らしを支えることが求められます。
そこで、お聞きします。
第一に、子供の貧困は、非正規雇用の拡大や、長時間働かなければ生活していけないような低賃金といった雇用破壊により生まれていると思いますが、区長は、子供の貧困を生み出す社会を是正するために何が必要だと思いますか。
第二に、中央区は、仕事と家庭生活の均衡を保つための一定の基準を満たす従業員三百人以下の事業所をワーク・ライフ・バランス認定企業として認定していますが、認定企業は六年間で十九社にとどまっています。中央区には二十三区で二番目に多い約三万七千の事業所がありますが、そのうち約九九％が三百人以下の事業所です。長時間労働を是正するため、認定企業をふやす余地はまだまだあります。この取り組み自体の周知の工夫や、長時間労働が生産性を上げるわけではないということを広く発信していく必要があると思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
日本の高過ぎる教育費も、貧困の広がりに拍車をかけています。昨年十一月二十四日、経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、二○一二年の加盟各国の国内総生産に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表しましたが、日本は三・五％で、比較可能な三十二カ国中、最下位でした。
二○一四年に策定された中央区ひとり親家庭実態調査では、子供の学費等の奨学金制度の充実に取り組んでほしい、家庭の経済状況に子供の教育が左右されないような制度がほしいなど、子供の教育にかかわる切実な声が紹介されています。党区議団にも、中学生の塾の費用が三教科で月五万円、夏期・冬期・春期講習も入れると年間八十万円くらいになるといった具体的な声が寄せられています。
そこで、お聞きします。
第一に、現在、中央区では、スクールソーシャルワーカーは中学校にしか配置されていませんが、スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持ち、子供本人と向き合うことに加え、家庭や行政、福祉関係施設など、外部機関と連携しながら、子供を取り巻く環境を調整する役割を担っており、家庭訪問もできる貴重な存在です。昨年の決算特別委員会で私が小学校にも配置を拡大することを求めたところ、検討していきたいとの答弁でした。一日も早い配置を求めますが、いかがですか。
第二に、国の公的支出を大幅にふやし、給付型奨学金制度の創設や学校教育の無償化など、お金のあるなしにかかわらず、誰もが学べるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
第三に、保護者負担を軽減するため、中央区でも学校給食費の無料化と十八歳までの医療費無料化の実施を求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。
著しく拡大している貧困ですが、とりわけ、ひとり親世帯は深刻です。昨年発表された相対的貧困率最新数値では、ひとり親家庭の子供の貧困率は五○％を上回り、経済協力開発機構加盟三十四カ国で最悪となっています。また、総務省の全国消費実態調査によると、母子家庭は月九百四十四円の赤字だということです。
二○一四年に策定された中央区ひとり親家庭実態調査の結果を見ると、年収は二百万円未満が約四四％、三百万円未満は約七○％となっており、物価が高い中央区で暮らしていくのは大変なことです。働いているという回答は八七・八％ですが、雇用形態の内訳は、常勤・正社員が三三・四％と高いものの、パート・アルバイト二六・九％、派遣・契約社員一四・五％を合わせた非正規が四一・四％で、正社員よりも高くなっています。
住宅に関しては、年収二百万円から三百万円未満の世帯の半数が、七万円から十五万円未満の家賃負担をしており、所得から考えると、家賃負担の割合が高くなっています。中央区ひとり親家庭実態調査では、区の支援施策に対する要望として、中央区の家賃が高い。ひとり親住宅、区の住宅は日本橋地域にはなく、倍率が高い。ひとり親世帯住宅があかないので、民間賃貸住宅に入り生活するしかない。一生住める家を都営・区営でふやしてほしいなど、住宅支援を要望する声が上がっています。
そこで、お聞きします。
第一に、区立ひとり親住宅や区営住宅の拡充、民間賃貸住宅への家賃補助を求めますが、いかがですか。
第二に、今、経済的に苦しかったり、ひとり親で食事が十分にとれない子供たちに栄養バランスのとれた食事を提供するこども食堂が、勝どき地域でも開催されています。放っておけないと善意から立ち上がった人たちの努力に任せるだけではなく、行政としての支援が求められると思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、シルバー人材センターについてです。
昨今、シルバー人材センターにかかわる問題が各地で噴出しています。その多くが、就業にかかわる問題です。シルバーで働く会員は、労働者ではなく、請負、個人事業主とされていますが、この間、この解釈の変化が生まれています。シルバー人材センターの就業打ち切り及び偽装請負問題が争われていた横浜市では、労基署が極めて労働者性が高いと判断しています。
昨年六月、我が党区議団にも、シルバー人材センターから就業打ち切り通知が送られてきたが、理由の説明がなく納得できないという会員の方たちから相談がありました。現時点でも説明がない異常な状態が続いています。
シルバー人材センターは、一九八六年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により法制化されました。中央区シルバー人材センターの定款では、第三条に、センターは、社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希望、知識及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動機会を確保し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とすることを掲げています。就業打ち切りの説明が拒否されたために、会員の日々の生活に精神的な苦痛を与えることは、生活感の充実及び福祉の増進を図るという目的に逆行するものです。
シルバー人材センターの事務局には、これらの目的を遂行するための事務を行う役割があり、会員の訴えを聞き、適切な判断と手だてをとるのは当然のことで、就業打ち切りについての説明を求められた場合、それに応える責任があります。事務局には就業専門員も配置されているのですから、会員による自主的・主体的な運営が適切に行われているかの監督責任もあります。さらに、理事会、理事長には、問題が起こったときに、調査や事情聴取など行い、目的に沿った適切な運営に立ち戻す責任があります。また、中央区は、働く意欲のある高齢者にその機会を提供し生きがい対策を進めるため、公益社団法人中央区シルバー人材センターに対して、円滑な事業運営が図られるよう基礎的運営費の補助などを行っていますから、区にも、高齢者の福祉の増進、経済及び社会の発展に寄与するという目的を果たすための指導責任があると考えます。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、就業に当たって会員に渡される就業確認書には、不適正・不適格等と判断され、上記就業提供期間満了を持って終了となる場合は、その二週間前までに通知しますとあります。この不適正・不適格等に該当する事例はどのようなものですか。
第二に、シルバー人材センターが就業の希望と知識、経験がある会員の就業を打ち切るのであれば、社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、その希望、知識及び経験に応じた就業の活動機会を確保するという目的から見ての打ち切る理由とともに、どういう点で不適正・不適格だったのかを説明する責任があると思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、安保法制についてであります。
北朝鮮による先月四日の長距離弾道ミサイル発射と一月六日の核実験の強行は、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、区議会とともに厳重に抗議したところであります。このように繰り返される北朝鮮の暴挙に加え、世界各地で頻発するテロなどにより厳しさを増す我が国の安全保障環境を背景に、昨年、新たな安全保障法制と日米協力体制が構築されたものであると認識しております。昨年十一月に設置された日米の同盟調整メカニズムは、先月の北朝鮮のミサイル実験において活用され、円滑な連携が図られたとされております。今後とも、地域の安定、さらには東日本大震災のような大規模災害への対処など、我が国と国際社会の平和と安全に資する良好な協力関係を築いていくことが重要であります。また、ＰＫＯ部隊への任務付与などの安保法制の具体的な運用につきましては、憲法の平和主義の理念のもと、国の責任において慎重な審議や検討がなされるものと考えております。
次に、憲法第九条と安保法制をめぐる議論についてであります。
憲法第九条や安保法制につきましては、現在、さまざまな意見や議論があり、そうした中で、野党共闘などの動きがあることも承知しております。一方、安保法制について、政府は憲法第九条の合理的な解釈の範囲内であり、立憲主義に反するものではないとしております。憲法改正と安全保障政策は国の根幹にかかわる事項であり、国民的議論が幅広く展開されることが重要であります。その上で、国権の最高機関である国会において十分な審議がなされるべきものと認識しております。本区といたしましては、引き続き、あらゆる施策を通じて平和のとうとさを国内外に訴えてまいりたいと存じます。
次に、アベノミクスについてであります。
日本経済の近況においては、経常利益の増加による企業業績の改善や高水準の有効求人倍率が続く雇用情勢など、上向きの経済指標も見られております。そのような中、年明けからの急激な株安や円高などにより、先行きに対する懸念も広がっており、予断を許さない状況にあると認識しております。アベノミクスに対する評価は、こうした国内経済の状況に加え、中国や新興国を初めとする世界経済や資源価格の動向など外的要因による影響、さらには我が国が直面する少子高齢・人口減少社会への対策の成果も含め、国において総合的に判断されるものと考えております。
次に、区民生活への影響についてであります。
先月十五日に内閣府が発表したＧＤＰ速報値では、実質成長率、名目成長率ともに前期に引き続きマイナスとなりました。一方、月例経済報告は、四カ月連続で、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、回復基調の流れに大きな変化はないものと認識しております。しかしながら、本区景気動向調査においては、二期連続で数値が低下したことから、これまでと同様に、区民生活を守り、中小企業を支援する立場から、区内外の景気動向を注視し、適宜適切に対処してまいりたいと思います。
次に、区内事業所の廃業と事業継続への支援についてであります。
本年一月に東京商工リサーチが公表した二○一五年休廃業・解散企業の動向調査においては、全国的に中小企業の倒産は減少しているものの、後継者難や先行きの不透明感、人手不足などから、余力を残しながらも廃業する事業者が多いとされております。区内事業所の廃業状況を把握することは困難であり、また、区における商工相談の中でも、事業継続に関しての相談実績は、ここ数年ない状況であります。したがいまして、今後、具体的な相談があった際には、中小企業の事業継承や創業等を支援する東京商工会議所のビジネスサポートデスクと連携しながら、適切に対応してまいります。
次に、人口増加と区民ニーズへの対応並びに福祉の増進についてであります。
本区は、かつて著しい人口減少により、にぎわいの喪失という深刻な危機に直面しておりました。そこで、都心に人が住めるようにしようを合い言葉に、全庁を挙げて総合的な施策に取り組み、今では基本構想に掲げた目標をはるかにしのぐ人口十四万都市となりました。まさに、人集まらずして繁栄なしと申しますように、定住人口の増加は、本区の生命線である活気とにぎわいの創出と、さらなる飛躍・発展のために不可欠なものと認識しております。区民はもとより、本区の魅力に憧れを抱き、転入を希望される方々の期待に応えていくことは、基礎自治体に課せられた責務であります。区といたしましては、今後とも、全ての区民の幸福追求、特に福祉の充実に総力を挙げ、誰もが幸せを実感できる夢と希望に満ちたまちづくりに邁進してまいります。
次に、イベントの開催についてであります。
本区は、伝統ある老舗や多彩な産業が集積し、我が国の社会経済を牽引する旺盛な経済活動が営まれております。こうした商工業のまち中央区のさらなる発展に向け、これまでも観光や文化を初めとしたさまざまな施策の充実や各種イベントを開催してまいりました。また、地域においても、盆踊り大会や餅つき大会など、一年を通じて多彩なイベントが行われており、こうした歴史と文化に裏打ちされた連続的なイベント等の開催が本区の活気に結びついているものと認識しております。四年後に迫った東京大会に向け、国も二十万件もの文化イベントを展開していく予定であります。今後、ますます増加が見込まれるインバウンドの取り組みやにぎわいの創出によって、地域が潤い、ひいては、こうした施策が区民福祉の向上に寄与していくものと考えております。
次に、東京大会の開催に伴う課題認識についてであります。
選手村整備につきましては、晴海地区のまちづくり協議会を初め、将来ビジョン検討委員会、晴海をよくする会など、地域団体の方々から将来を見据えた良好なまちづくりに係る多くの御意見、御要望をいただいております。また、平成二十五年度に実施した区民等意識調査におきましても、区民が懸念する事項として、大会時のセキュリティーや大会後も含めた交通対策などが挙げられており、区内全体に大きな影響を及ぼすものであると認識しております。こうした課題の解決に向けましては、開催都市決定後、東京都に対して三度の要望書を提出し、その対応や方策について鋭意協議を進めてきているところであります。区といたしましては、今後とも大会開催による区民生活に与える影響を最小限にとどめるとともに、大会後の魅力あるまちづくりの実現に向けて、都とも協議を重ねながら全力で取り組んでまいります。
次に、子供の貧困についてであります。
経済的に困窮した共働きやひとり親の家庭の中には、最低限の生活にもお困りの保護者や、一人で過ごす時間の多い子供も見受けられます。こうした家庭環境では、子供の学習意欲や向上心が十分に育まれにくい要因もあるため、区としても、学習支援事業など、子供が健やかに育成される環境の整備に取り組んでいるところであります。なお、区が保有する課税情報では、世帯単位での所得状況を把握することができないため、所得階層別の世帯比率は算出しておりません。
次に、貧困の要因と対策についてであります。
非正規雇用で生計を維持する世帯は、正規雇用者と比べ、雇用が不安定で賃金も低く、経済面や生活面でゆとりを持てない傾向があることから、雇用対策や働き方の見直しなど、仕事と生活の調和を実現できる社会づくりが大切であると認識しております。現在、区では、ワーク・ライフ・バランスの推進が企業等の生産性の向上にもつながることを積極的に発信し、本年度の四社を含め、これまで二十三社をワーク・ライフ・バランス推進企業と認定しております。今後も、本事業のＰＲに努め、認定企業の拡大に取り組んでまいります。
次に、学校給食等の無料化についてであります。
区では、学校給食法の規定に基づき、保護者の負担とする経費のうち、食材料費のみを給食費として負担していただき、就学援助を必要とする保護者には給食費を全額支給し、負担の軽減を図っております。したがいまして、学校給食費の無料化は考えておりません。また、十八歳までの医療費無料化も、児童人口が増加する中、喫緊の課題である保育所整備などの重点施策に財源を配分していく必要があるため、慎重な検討が必要と認識しております。
次に、区立ひとり親住宅や区営住宅の拡充と民間賃貸住宅への家賃補助についてであります。
本区は、これまでも再開発等により、ひとり親住宅を含む区立住宅七百十八戸、借上住宅四百三十八戸の確保や、区営住宅百三十戸など、さまざまな機会を捉えて、可能な限り区民住宅の整備に努めてきております。ひとり親住宅や区営住宅の拡充については、整備に要する財政負担や土地の確保が大きな課題であります。また、民間賃貸住宅への家賃補助についても、財政負担はもとより、公平性や継続性の観点から、慎重な対応が必要です。こうしたことから、限られた財源と多くの課題がある中で、新たな住宅整備や家賃補助制度の導入は困難と考えております。
次に、こども食堂についてであります。
昨年十二月に、勝どきにおいて、ＮＰＯと企業が協力し、高校生までを対象に無償で食事を提供する催しが行われたことは承知しております。経済面や子育てなどにおいて困難を抱える家庭に対しては、学習支援や生活支援、就労支援、経済的支援など、幅広い視点での総合的かつ継続的な取り組みが必要であると考えております。現在、国や都において、子どもの居場所づくりなどを通じた貧困対策が検討されております。区といたしましても、こうした動向を注視しながら、ＮＰＯなどの関係団体等とも連携し、子供が地域で安心して暮らせ、健やかな成長が図られるよう取り組んでまいります。
次に、シルバー人材センターについてであります。
シルバー人材センターは、発注者からの受注を適正に遂行するため、接遇マナー研修など、就業の質向上に取り組むとともに、守秘義務の遵守等を就業規約や就業会員の心得に定めております。そして、就業の適正化・公平化を図るため、理事会の諮問機関として就業適正委員会を設置し、長期間就業の是正や不適任等就業者への対応を行っております。就業終了の説明につきましては、シルバー人材センターと会員との関係は、雇用契約ではなく請負契約であるため、理由は説明しておりませんが、契約が終了しても、新たに就業を希望される方には、次の就業先を紹介しているところであります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、スクールソーシャルワーカーの小学校への派遣についてであります。
現在、小学校では、いじめ、不登校等の問題については、スクールカウンセラーや専任教育相談員と連携して対応しております。小学校へのスクールソーシャルワーカーの派遣については、社会経済状況が目まぐるしく変化し、家庭環境も複雑化していることから、中学校での活動状況を検証し、その必要性を引き続き検討してまいります。
次に、教育に関する国の取り組みについてであります。
本区では、学校教育法に基づく就学援助のほか、全ての保護者を対象に、修学旅行費や卒業アルバム代の補助、学校給食の米飯給付など、独自の取り組みを行い、保護者負担の軽減を図っております。一方、国においては、平成二十六年八月に子供の貧困対策に関する大綱を策定し、この大綱に基づき、昨年十二月には、ひとり親家庭等への教育の支援に関する施策が取りまとめられたところであります。教育委員会といたしましては、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいりますが、国の責任において実施されるべき施策に必要な予算が確保されることは非常に重要であると認識しており、子供の貧困対策の動向を注視してまいりたいと存じます。
答弁は以上です。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
では、初めに、安保法制、戦争法についてお聞きします。
区長からは、北朝鮮の弾道ミサイル発射の問題ですとか、日本周辺、世界での安全保障環境の変化のために安保法制も必要だという、これまでと同じ答弁でしたけれども、抑止力になるということで安保法制、戦争法を強行しながら、北朝鮮は今回弾道ミサイルを発射しているわけですし、結局のところ、抑止力にはなっていない。軍事的な対応では、こういう堂々めぐりを呼ぶだけで、解決にはならないと思いますが、その点についての御認識を一度伺いたいと思います。
それと、大規模災害への対処としても安保法制は必要だという御発言もありましたけれども、これは安保法制でなくても対応できると思うので、その点についても、もう一度御答弁いただきたいと思います。
それと、憲法九条の改正については、合理的な判断のもとに実施されるものだということでしたけれども、戦争法、そして憲法九条改正の問題について、憲法の専門家である憲法学者の九五％の方が違憲だという声を上げている。そして、戦争法については、三人の憲法学者が、昨年、安保法制は違憲だと、きちんと発言している。また、さらに内閣法制長官を務められた方々、最高裁の元長官、元判事らも憲法違反だと、はっきり述べているわけですので、どう考えても、私はこれは憲法九条には違反するもので、憲法との整合性がとれるものではないと考えますので、区長の御見解をもう一度お示しいただきたいと思います。
それと、区長は、これまで安保法制に対しては肯定的な発言もされてきましたけれども、憲法九条は大事だということは繰り返し述べてこられたと思います。そして、あらゆる施策の根幹に平和を据えるということも繰り返してきたので、憲法九条、これについては、きちんと反対だという声を上げないと、これまでの答弁と矛盾したものになると思うんですが、憲法九条改正をどう思うのか、はっきりと述べていただきたいと思います。
それと、アベノミクスの破綻、これは、私が質問で示したのは、全て国の統計ですので、国の統計で明らかにこれは破綻だと判断できる数字が並んでいるので、アベノミクスが破綻しているということについても、きちんと認めるべきだと思います。
二月十四日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」でも、アベノミクスを打たれ弱いボクサーに例えて、強力なパンチを持っているはずだったけれども、実はガラスの顎だったということがわかったという評価もありまして、アベノミクスのトリクルダウンの経済学、大企業が潤えば、それがやがて庶民にも回ってくるということは現実に全く起きていないわけですから、やはり国民の懐を直接温めていく政策に切りかえるべきだと思いますので、その点についても御見解をお示しください。
それと、廃業問題についてなんですけれども、区での調査は難しいということですが、全国でのこういうデータがあるので、全国というのはその自治体自治体のそれぞれの業種での廃業の情報を集めて、それが一つの全国での総数となって、データとなってあらわれているわけですから、私は調べることも可能だと思いますので、なぜ無理なのかという点について、もう一度伺いたいと思います。
それと、廃業に対して、具体的な相談というのがないということなんですけれども、これももう廃業するとなると、諦めてしまって、なかなか相談に至らないということや、区の相談に足を運ぶということに考えが至らない、そういうこともあると思うので、周知の問題もあると思います。ベンチャーの支援ですとか、融資というのももちろん大事なんですけれども、こうした廃業の問題について向き合うという気持ちも必要だと思いますので、その点についても御見解をお示しください。
それと、所信表明についてですが、なぜ想定以上に人口がこうしてふえてしまって、施設が足りなくなっているのかということの検証をしなければ、今後も同じことを繰り返すことになると思います。想定をはるかにしのぐ人口増ということも区長の御発言でありましたけれども、なぜそんな想定以上に人口がふえてしまったのか、この検証が必要だと思います。
それと、新しく転入してくる方たちに対して希望を与えるようなまちづくりを進めたいという旨の御答弁もありましたけれども、新しく転入されてきた方たちも、保育園がない、学童がない、特養がないなどなど、施設が足りないということで非常に困っているわけで、そういう意味からも、新しく転入してくる人たちにとって、希望を与えるようなまちづくりになっているのか。確かに、都心ですし、憧れもあって、住みたいと思われる方は多いかもしれませんけれども、実際に住んでみてどうだったのかといえば、私の周りでは、非常に施設が足りない、大変だということが言われていますので、そういった声は区長に届いていないのかという点について確認させていただきたいと思います。
それと、オリンピックに関して、セキュリティーの費用が非常にかかるということですけれども、これも、やはり戦争法と絡みますが、海外で戦争するようなことをアメリカと一緒に進めていけば、さらにテロの危険も増して、セキュリティー費がふえていくということもあるので、この認識についても御答弁いただきたいと思います。
それと、子供の貧困対策についてです。やはり区長は、区内での貧困の実態について、どういう認識を持っているのかということがはっきりしませんでした。中央区での所得ごとの割合、所得ごとの世帯数というものも出ないということです。でも、私がいろいろ聞くお話では、学校の中では、小学生が眼鏡をつくろうとしても、その親が二つ買うと割引になるお店があるので、母親が眼鏡をつくるまで子供の眼鏡をつくるのを待ってほしいと懇願されるというようなことや、中学校を卒業して、その後、経済的な理由から、都立高校にしか絶対に行けないんだということを相談されて、初めてそういう貧困の状態にあるということがわかったということなど、そういう実態も聞いています。中央区では裕福な方が比較的多いとされているので、なかなか貧困が見えづらいというのはあると思うんですけれども、必ず存在しているわけですし、そういう貧困の状態を区として把握していく、そして対策をとっていこうという気持ちが大事だと思います。なかなか民間の企業、団体などで調査しようとしても難しい。それは、やはり区が一番情報も持っているわけですし、実態を把握するには適切だと思いますので、これについても考えていただきたいと思いますので、御見解をお示しください。
それと、国が貧困をなくすために抜本的な対策を打ち出していくことはもちろん大事なんですけれども、国がやらないのであれば、国がやるまでは、区として支援することがやはり必要だと思います。就業支援や保険料を独自に引き下げていく、区営の住宅をふやす、家賃補助をする、生活保護の申請を水際で食いとめるような水際作戦を行わないとか、区でできることもたくさんあると思います。住宅については、区立のひとり親住宅の直近の倍率が三十三倍で、区営住宅の直近の倍率が五十二倍、これだけの人が応募して入れない。そして、ひとり親家庭の実態調査でも、住宅費が非常に高いということで、住宅支援を望む声が多く出ているわけですから、やはり区として住宅を整備していくということが、家賃の高い中央区だからこそ必要だと思いますので、その点についても再度御見解をお示しください。
それと、シルバー人材センターの問題ですけれども、適切な対応は行っていると言いながら、理由は説明していないということなんですが、昨年九月の福祉保健委員会で我が党の小栗議員が、シルバー人材センターの就業の適否についてどう判断するのかと質問した際に、区の答弁は、何らかの形でトラブルとか、そういうことがあった場合には、就業適正委員会のほうで実際に調査をして、それを理事会に上げて、最終的には決定する。そういうことがあったということは、当然本人もお知りになっているので、御本人の意見も聞いた上で、最終的には決定していくような形になりますという答弁があるんですけれども、結局、就業終了書を一方的に送付された方々には、何の意見聴取もありませんし、説明というのは、今に至るまでされていませんので、区として、やはりきちんと説明していく義務があると思いますので、その点についても御見解をお示しください。
以上で二回目の質問を終わります。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
どうも。安保法制につきましては、先ほど来言っているとおりでありますけれども、北朝鮮に対して抑止力にならないのではないかということでありますけれども、新たな経済制裁なんかも加わるわけでありますから、これは北朝鮮にとっても大変な事態を迎えているのではないかな、こういうふうに思いますね。私も北朝鮮へ行ったことがありますけれども、本当にすばらしいまちであり、人々が住まわれているわけでありますが、そういう人々が不幸にならないようにというふうに願うわけでありますから、こういう、今行っているような暴挙、国際社会に対してのさまざまな行動は厳に慎んだほうがよろしい、そういうふうに思いますね。そのための抑止力、これはやはり日本、アメリカ、韓国、中国、周辺国がこぞって高めていく、これは重要ではないかな、こういうふうに存ずるところであります。
それから、憲法の平和主義、これはしっかりとこれからも堅持していくというのは、もう国のほうでも言われているわけでございますから、そういう理念のもとに、さまざまなＰＫＯ部隊などの行動も具体的に運用されていくもの、こういうふうに思っているわけであります。
それから、憲法九条を初め、憲法問題につきましては、私の考えはもう終始一貫しておりますね。何度も答弁させていただいているとおりでございまして、国の最高機関である国会で十分な審議がなされるべきであるということに尽きるわけでございますし、また日本は独立国家であるわけですから、それである以上、主権国家としての固有の自衛権、これはもう否定されるわけがない、こういうふうに私自身は思うところでございます。
それから、アベノミクスについてでありますけれども、「ウォール・ストリート・ジャーナル」以外でも、いろいろなマスコミの皆様方は論議されて、批判は批判、また破綻だとか、いろいろな論調は出ているところでございまして、それは言論の自由でありますから、さまざまな観点から批判なり御指摘されるのは自由なのではないでしょうか。
ただ、私としては、区長ですから、区民へのさまざまな影響がどうなるのかという観点ですね。これはもう区議会の皆様方と一体となって、適宜適切に判断、また行動していかなければならない、こういうことで、さまざまな経済的な指標、動向など、こういうものもしっかりと読み解きながら対応しているところでございます。やはり何といっても、こういうまちですから、景気がどんどん上昇することを願っているわけでございます。そういう中で、廃業する云々という事業者につきまして、区のほうの資料、調査結果が不十分であるということでございます。この点につきましては、他の理事者から答弁させたいと思います。
また、人口増加についてでありますけれども、これは呼び込んで人が来るのではないわけでございまして、何か呼び込んだから来たのではないかと言われますけれども、人口が十七万二千百八十三人から七万一千八百六人まで、四十五年間も減少に減少を続けてきたわけでありますから、総合的な人口回復施策、これは議員の皆様方と一体となって進めてきました。ただ、いらっしゃい、いらっしゃい、中央区へいらっしゃいと言って、住宅をつくったから来るかというと、そんなことはないわけで、福祉の充実であるとか、さまざまな魅力ですね。住んでみたいまちナンバーワンだと言われたこともありますし、住みたいまちナンバーワンと言われたこともありますし、また成長都市ナンバーワンと言われたこともありますし、活力あるまちということで、「日経ビジネス」ですか、二十三区で一番に評価されたりするわけでございますけれども、これはもう区議会の議員の皆様方と一体となって、福祉を初め、各施策が大いに充実したからこそ、人に来ていただいているわけでございます。これはさまざまな点で、こんな魅力がないまちなら、もうどこか行きたいということであるならば、かつての人口減少時代と同じようになってしまう、人というのはそういうことじゃありませんか。自分たちの考えで、このまちは住むのにいいと感じるからこそいるのであって、ここは魅力がないなと思ったらどこかへ行ってしまう。今、各自治体でもそういう自治体が多くなっている。それはやはり人というのはそういうものではないでしょうか。そういうふうに私は思うわけでございまして、そういう意味では、これからもさまざまな面で子供を産み、育てやすい自治体ナンバーワンを目指して、保育所、保育園、こういうものも東京駅前にもつくろうではないかということで取り組んでいるわけでございます。福祉も同様でございまして、福祉の中央区と言われるように、これからも邁進してまいりたい、そういうふうに存ずるところであります。
家賃補助につきましては、民間、区立住宅、区営住宅、各種の施策、先ほど戸数まで述べましたけれども、どんどん充実を図って、四十六戸しかなかったのが、千三百戸近くにまでふえているわけでございます。また、民間に入られている方の家賃補助となると、これは、先ほども申しましたけれども、公平性など、さまざまな問題が生じるおそれがあるのではないかな、こういうことを懸念しているところであります。
シルバー人材センターにつきましては、他の理事者から答弁させます。
私からは以上であります。
〔区民部長 新治満君登壇〕
○区民部長（新治満君）
私からは、休廃業・解散件数についてお答えいたします。
ただいま御質問の中では、東京商工リサーチの二万六千六百九十九件というお話が出ていたと思います。似たような数値では、同じく帝国データバンクが同じ一年間の調査結果を出しております。これが二万三千九百十四件、東京商工リサーチと数字が違ってまいります。これはなぜかというと、東京商工リサーチ、帝国データバンク、それぞれがお持ちのデータベースのそのデータを使ってのそれぞれの資料ということでございまして、区市町村別の内訳等が出ている状況ではございません。
また、経済センサス等で区内の事業所数というのは、統計上出ているところでございます。例えば、三年前の平成二十四年は三万七千三百三十三事業所があった。二十六年の調査においては、三万七千七百四十九という、その間の数字の変化はありますが、その間にどの事業所が消えたとか、どの事業所が生まれたとか、そういう個々の事業所別のデータはないわけでございます。もちろん、なくなった事業所が、それが廃業でなくなったのか、倒産でなくなったのか、転出でなくなったのか、そういう事由は一切押さえていないというところでございますので、私どもとしては、休廃業・解散件数については掌握できないところでございます。
それから、周知に問題があるのではないかというお尋ねがございました。私どもは、経営相談については、広く情報を提供しているところでございます。また、商工関係団体とか工業団体、それから東京商工会議所中央支部とも連携しながら、こういう経営相談は、区はいつもオープンにしているということをお伝えしているところでございますので、今後とも経営相談を皆様方にたくさん御利用いただきたいと思っていますので、その周知に努めてまいりたいと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
〔区長 矢田美英君登壇〕,/p>
○区長（矢田美英君）
どうも恐縮でございます。答弁漏れがあったということでございます。
二○二○年東京オリンピック・パラリンピックのセキュリティーに、安保法制によって危険性が増すのではないかという御指摘がございましたけれども、いろいろな面から、これはもう万全を期して、警察、消防の皆様方、また各方面の皆さんと東京都や国と力を合わせて、どんな問題も起こらないように、しっかりとセキュリティー対策をやってまいりたい、対応してまいりたい、こういうふうに存ずるところであります。
以上であります。
〔福祉保健部長 黒川眞君登壇〕
○福祉保健部長（黒川眞君）
私からは、子供の貧困に関します区内の実態ということでお話がございましたので、その点についてお答えしたいと思います。
確かに、数の上でどういうふうに把握するかというのは、区の保有データの中では非常に難しい状況がございます。国等でもさまざま、総体的な貧困率ということで数字が紹介されているところでございますが、これも国民生活基礎調査ですとか消費動向調査、こういった既存の統計資料の数字をもとに、こういった数値を出しているということでございまして、区におきましては、世帯単位での所得状況を把握するのが、データ上はなかなか難しいという実態がございます。
また、この問題を考えるときに、数というのも一つ基礎データとしてはそれなりに価値があるというふうに考えておりますけれども、やはり区という、日々区民と接するような、相対するような業務を遂行する中で、子供をめぐりましても、生活相談の窓口でございますとか、子育て関係のさまざまな相談の窓口がございます。こういったところで、お一人お一人、個々の世帯の状況等を丁寧にすくい取りまして、どういった支援が必要なのかというのを関係部署が連携しながら対応しているところでございますので、今後もそういった基本的な姿勢を持って、この問題に対しても真摯に向き合って取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
〔高齢者施策推進室長 長嶋育夫君登壇〕
○高齢者施策推進室長（長嶋育夫君）
私からは、シルバー人材センターについてお答えいたします。
シルバー人材センターの会員との請負契約の満了につきましては、その後、継続するかどうかということについて、就業適正委員会等の諮問を受けた上、理事会のほうで決定しているところでございます。
委員会での私の発言の中身でございますけれども、何らかのトラブルがあった場合どうなるかということにつきましては、そういった事態になれば、何らかのトラブルがあったという事実は、そこに就業されているその方は、当然のことながら御承知だろうということで私は発言させていただいたというふうに考えております。もし、御本人の意向を聞いた上でなければ、そういった措置をとらないというふうに捉えたとすれば、私の発言の本意ではございませんので、この場で訂正させていただきます。
以上です。
〔十番 奥村暁子議員登壇〕
○十番（奥村暁子議員）
では、初めに、シルバー人材センターの件ですけれども、委員会での答弁で、何らかのトラブルという意味で発言したということだったんですけれども、小栗議員はトラブルがあったということを言ったわけではないので、これはトラブルについての対処という意味で聞いたのではないということを確認しておきたいと思います。
それと、シルバー人材センターについては、国からの通達も出ていまして、会員から具体的に就業などに関する話し合いの申し入れがあった際には、話し合いの機会を設けるということを促す内容の通達も出されているので、私はやはり、区としては、やめることになった理由について、きちんと説明をするべきだと考えます。
それと、廃業件数について言いますけれども、予算特別委員会で資料として出されている倒産数というのも、東京商工リサーチが出しているのではないかと思います。東京商工リサーチの調べで廃業もわかるのではないかと思いますので、この点は指摘にとどめて、また確認も後日していきたいと思います。
それと、区長から、人々が犠牲にならないためにも安保法制が必要になってくる、抑止力をやはり肯定するような発言がありましたけれども、やはり人々を犠牲にしないために戦争法は廃止していかなくてはいけないし、日本としてやるべきことは、憲法九条があるから、平和がこれまで守られてきたんだということを、この体験談を世界に発信していくということが最も大きな国際貢献になると考えます。
それと、固有の自衛権は当然あるわけで、これは当たり前のことなので、集団的自衛権の行使は、やはり私は必要ないと考えます。
それと、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のコメントについては言論の自由だということなんですけれども、やはりこうやって客観的な報道で、こうしてアベノミクスの破綻は明らかだという声があるわけですから、そういう声にもきちんと耳を傾けていくべきだと思います。
そして、区民への影響ということを区長として何よりも考えているということですけれども、やはり区民への影響ということでは、アベノミクスが株価を上げるために危険な株式の運用というのもどんどん進めて、その中で公的年金の株式運用額を引き上げたことで八兆円の赤字が出ているとか、それに対して安倍首相が、想定の利益が出ないようなら当然支払いに影響すると言って、年金支給額の減額があるということも当然のように話したようなこと、これは許せることではないと思いますし、国民がこつこつ払ってきた国民年金や厚生年金の支給額が引き下げられるということが実際に起これば、これはやはり区民にとっても大きな影響になると思いますので、アベノミクスに対しても批判的な目を区長として持っていくということも私は必要だと思います。
それと、人口増についてですけれども、一時本当に七万人まで人口が減ったときには、人口をふやしていくというのは大きな課題だったということはわかりますけれども、やはり施設が足りていない、ここまで人口をふやして、人口をコントロールするすべもなく、またさらに拡大して行政の需要も増す、しわ寄せが区民に寄せられるということではいけないと思います。やはり福祉の増進に力を注ぐという自治体本来の姿に立ち戻るべきだと思います。
それと、国民の新たな運動、戦争法廃止に向けての運動についてですけれども、こうして自由で自発的な行動が各地で起こってきたというのは、本当に戦後かつてない新しい風だと思います。日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが開始されたと考えます。
戦争法廃止のために共闘を粘り強く広げるために頑張る決意を述べて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木久雄議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第五号 平成二十七年度中央区一般会計補正予算
議案第六号 平成二十七年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
議案第七号 平成二十七年度中央区介護保険事業会計補正予算
議案第八号 平成二十七年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成二十七年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で七億一千四十四万八千円を、国民健康保険事業会計で二億二千五百十八万六千円を、介護保険事業会計で五千九百四十二万六千円を、後期高齢者医療会計で二千六百二十二万六千円を、それぞれ追加するものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は九百二十六億六千七百十一万一千円、国民健康保険事業会計は百四十億六千百七十三万八千円、介護保険事業会計は八十一億一千百二万円、後期高齢者医療会計は二十四億三千六百六十万二千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税五億円、特別区交付金二十億九千五百五十三万三千円、財産収入一千八百八十六万九千円をそれぞれ計上するとともに、国庫支出金四百三十一万五千円、都支出金二億七千七百七十四万二千円、繰入金二十四億一千六百十三万七千円を、それぞれ減額いたします。
そのほか、寄附金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて七億九千四百二十四万円を計上いたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は、社会保障・税番号制度の導入・運用に係る経費、二千二百四万五千円の計上です。
地域振興費は、貸付実績減に伴う商工業融資の利子補給一億九百十万六千円、職員の給与費二千万円、合わせて一億二千九百十万六千円の減額です。
民生費は、職員の給与費一億六千四百万円の減額です。
衛生費は、職員の給与費八千万円の減額です。
土木建築費は、事業実績の減に伴う住宅・建築物耐震改修等支援事業、まちづくり支援事業、交通環境改善支援事業、合わせて七億五千四百万九千円、職員の給与費三千八百万円、土木建築費全体では七億九千二百万九千円の減額です。
教育費は、職員の給与費五千五百万円の減額です。
諸支出金は、国民健康保険事業会計への繰出金及び財政積立金の増額、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の減額、合わせて十九億八百五十一万八千円の計上です。
なお、繰越明許費につきましては、「放置自転車対策」ほか三項目を追加するとともに、「電線共同溝の整備」の金額を変更いたします。
また、債務負担行為につきましては、「勝どき駅改良に伴う駅出入口の整備」を追加いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、国民健康保険料、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金及び都支出金、合わせて五億六千五百二十七万二千円を減額し、国庫支出金、共同事業交付金、一般会計からの繰入金及び前年度からの繰越金、合わせて七億九千四十五万八千円を増額いたします。
歳出は、総務費、保険給付費及び介護納付金、合わせて一億四千五百四十六万一千円を減額し、後期高齢者支援金等、共同事業拠出金及び諸支出金、合わせて三億七千六十四万七千円を増額いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、一般会計からの繰入金六百万円を減額し、財産収入及び前年度からの繰越金、合わせて六千五百四十二万六千円を増額いたします。
歳出は、総務費を六百万円減額し、基金積立金及び諸支出金、合わせて六千五百四十二万六千円を増額いたします。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、一般会計からの繰入金三千十八万八千円を減額し、後期高齢者医療保険料及び前年度からの繰越金、合わせて五千六百四十一万四千円を増額いたします。
歳出は、総務費を一千七百五十万円減額し、広域連合納付金及び諸支出金、合わせて四千三百七十二万六千円を増額いたします。
以上、平成二十七年度本区各会計補正予算について御説明申し上げました。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第六から日程第十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十六までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第九号 中央区情報公開条例の一部を改正する条例
議案第十号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
議案第十一号 中央区情報公開・個人情報保護審議会及び中央区情報公開・個人情報保護審査会に関する条例等の一部を改正する条例
議案第十二号 中央区行政不服審査法施行条例
議案第十三号 中央区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
議案第十四号 中央区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
議案第十五号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
議案第十六号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第十七号 中央区職員の退職管理に関する条例
議案第十九号 中央区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第二十二号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第九号から議案第十七号まで、議案第十九号及び議案第二十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第九号、中央区情報公開条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「行政不服審査法」の施行等に伴い、区政情報の非開示決定等に対する審査請求について審理員による審理手続の適用を除外するとともに、中央区情報公開・個人情報保護審査会への諮問対象に区政情報の開示請求に係る不作為事件の追加等をするほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十号、中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「行政不服審査法」の施行等に伴い、保有個人情報の非開示決定等に対する審査請求について審理員による審査手続の適用を除外するとともに、中央区情報公開・個人情報保護審査会への諮問対象に保有個人情報の開示請求等に係る不作為事件の追加等をするほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十一号、中央区情報公開・個人情報保護審議会及び中央区情報公開・個人情報保護審査会に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「行政不服審査法」の施行により、引用する法律番号等に変更が生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十二号、中央区行政不服審査法施行条例であります。
本案は、「行政不服審査法」の施行に伴い、区長の附属機関として、新たに「中央区行政不服審査会」を設置するとともに、審理員に提出された書類の写し等の交付に係る手数料の額等を定めるものであります。
次に、議案第十三号、中央区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」の施行に伴い、人事行政の運営の状況に関する公表事項を変更するものであります。
次に、議案第十四号、中央区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、平成二十七年十月の特別区人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」等に基づき、分限処分における降給の事由、効果等を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第十五号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」の施行により、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十六号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」等の施行により、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十七号、中央区職員の退職管理に関する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」の施行に伴い、管理職員であった者による退職後の現職職員に対する職務上の働きかけの禁止、管理職員であった者に対する再就職の届出の義務づけ等をするものであります。
次に、議案第十九号、中央区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「行政不服審査法」の施行に伴い、費用弁償の支給対象となる参考人等の範囲を変更するものであります。
最後に、議案第二十二号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」等の施行に伴い、等級別基準職務表及び分限処分における降給をした場合の号給を定めるほか、規定を整備するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第九号から議案第十七号まで、議案第十九号及び議案第二十二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第十七から日程第二十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十七から日程第二十一までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第二十三号 中央区印鑑条例の一部を改正する条例
議案第二十四号 中央区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
議案第三十二号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
議案第三十三号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第三十四号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十三号、議案第二十四号及び議案第三十二号から議案第三十四号までにつきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十三号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例であります。
本案は、民間事業者が設置する端末機により印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにするものであります。
次に、議案第二十四号、中央区消費生活センターの組織及び運営等に関する条例であります。
本案は「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」等の施行に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第三十二号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」の施行により、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十三号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」等の施行に伴い、等級別基準職務表及び分限処分における降給をした場合の号給を定めるほか、規定を整備するものであります。
最後に、議案第三十四号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」の施行により改定された都立学校の学校医等に係る補償基礎額及び介護補償の額に準じ、区立小学校及び中学校の学校医等に係る公務災害補償の補償基礎額及び介護補償の額を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第二十三号、議案第二十四号及び議案第三十二号から議案第三十四号までは、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二十二から日程第二十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十二から日程第二十七までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第二十五号 中央区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
議案第二十六号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
議案第二十七号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第三十五号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
議案第三十八号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例
議案第三十九号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案二十五号から議案第二十七号まで、議案第三十五号、議案第三十八号及び議案第三十九号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十五号、中央区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立高齢者在宅サービスセンターの利用資格に、介護保険法に規定する「介護予防・日常生活支援総合事業にかかる者」を加えるとともに、当該利用資格を有する者に係る利用料金の限度額を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十六号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
本案は、難病患者福祉手当の支給対象疾病の区分を明確化するものであります。
次に、議案第二十七号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率及び均等割額から減額する額を改定するものであります。
次に、議案第三十五号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、平成二十八年度分及び平成二十九年度分の保険料を軽減するため、関係区市町村が経費を負担することに伴い、経費の項目及び負担割合を定めるための規約変更であります。
この規約変更につきましては、「地方自治法」の規定に基づき、議会の議決を必要といたしますので、この案を提出したものであります。
次に、議案第三十八号、中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」等の施行に伴い、指定認知症対応型通所介護事業者等に運営推進会議の設置の義務づけ等をするほか、規定を整備するものであります。
最後に、議案第三十九号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」の施行等に伴い、保険料の賦課限度額の改定等をするほか、規定を整備するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第二十五号から議案第二十七号まで、議案第三十五号、議案第三十八号及び議案第三十九号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（鈴木久雄議員）
次に、日程第二十八から日程第三十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十八から日程第三十三までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第二十八号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第二十九号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
議案第三十号 中央区建築審査会条例の一部を改正する条例
議案第三十一号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
議案第三十六号 特別区道の路線の認定及び変更について
議案第三十七号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
○議長（鈴木久雄議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第二十八号から議案第三十一号まで、議案第三十六号及び議案第三十七号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第二十八号、中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例であります。
本案は、道路占用料の額を改定するとともに、太陽光発電設備等の道路占用料の額を新たに定めるものであります。
次に、議案第二十九号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立公園の使用料及び占用料の限度額を改定するとともに、区立城東小学校及び区立阪本小学校の仮校舎を区立坂本町公園の占用の許可に係る仮設の施設として定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十号、中央区建築審査会条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」等の施行に伴い、中央区建築審査会の委員の任期を定めるとともに、同審査会の招集事由を追加するほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十一号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画 日本橋・東京駅前地区地区計画」及び「東京都市計画 晴海地区地区計画」の変更に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるほか、規定を整備するものであります。
次に、議案第三十六号、特別区道の路線の認定及び変更についてであります。
本案は、京橋一丁目東地区における「東京都市計画 都市再生特別地区」及び「土地区画整理事業」並びに「仮称 晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」に伴い、特別区道の路線の認定及び変更をするため、「道路法」の規定に基づき、提出したものであります。
最後に、議案第三十七号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示」等の施行に伴い、新たに既存住宅の長期優良住宅建築等計画の認定申請等に対する審査に係る事務手数料の額を定めるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま上程されました議案第二十八号から議案第三十一号まで、議案第三十六号及び議案第三十七号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（押田まり子議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二日より八日までを休会とし、来る三月九日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木久雄議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二日より八日までを休会とし、来る三月九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時二十九分 散会
署名議員
議長 鈴木 久雄
議員 染谷 眞人
議員 中島 賢治
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559