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平成28年 予算特別委員会(第5日 3月15日)

1.開会日時

平成28年3月15日(火)

午前10時30分 開会

午後4時20分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 染谷 眞人

委員 石島 秀起

委員 礒野 忠

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 堀田 弥生

委員 志村 孝美

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 森谷 歩美

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

笠井書記

鎌田書記

川口書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成28年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

 本日、区長は公務のため、午前中の委員会は欠席いたしますので、御了承願います。

 資料要求のありました36点について、席上に配付いたしました。

 第4款「民生費」について質問者の発言を願います。

○海老原委員
 おはようございます。

 まず、民生費を始めるに当たって、昨今マスコミをにぎわせております、保育園落ちた○○という、激しくも、当事者のストレートな思いの発言がございましたが、こういった思いに対して、本区として、どのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせを願います。

○山﨑子育て支援課長
 そのようなブログがかなり話題となっておりまして、今年度さまざまなメディアの情報等を見ますと、やはり保育園を希望される方がかなりふえたと。都心部のかなりの自治体においては保育定員を拡大しているところではございますが、それ以上に保育ニーズも高まっているというところで、そういった率直な、ストレートな気持ちがそういったブログの中に表現されたものだと思います。本区でも実際に窓口に職員が立っておりますし、電話、それから手紙等も含めて、さまざまなお声もいただいております。そういった中で、やはりそういう気持ちに沿って対応していかなければならないということを、今回の件を含めて、改めて思った次第でございます。

 以上です。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。その意味では、今回予算に計上されました保育定員の拡大というのは、大変に歓迎すべきことであるというふうに感じておるところでございます。

 そして、中身を拝見しますと、私立の認可保育所が新たに4園開設される予定で、勝どき、そして人形町、新川、日本橋小伝馬町と。うち2つの運営事業者、新川の保育園と日本橋小伝馬町の保育園で運営事業者が未定となっているようですが、そこら辺の御説明をいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 現在、本区で定員を拡大するため、保育所の開設を各事業所に働きかけて進めているわけでございますが、やはりオリンピック等もございまして、本区の不動産市場といいますか、不動産がなかなか大きく動いていかないような状況にございます。なおかつ、今回、新制度が始まりました関係上、東京都の認可を受けるに当たって、児童福祉審議会に認可申請をかけなければならなくなりました。この関係で、少なくとも再来年度、平成29年4月に開設するものについては、6月の児童福祉審議会にかけなければならないと。その時点で動かざるを得ないことを考えますと、現状、未定のものについては、まだオーナーの確約が得られていない状況でございます。ただ、この段階で上げておきませんと、予算上も、6月の児童福祉審議会のほうに上げるに当たっては間に合わない状況にもございますので、今回、まだ確約はいただいておりませんけれども、上げさせていただいたような状況です。

 ただ、状況については、実はなかなか厳しいところもございますが、今、事業者ともどもオーナーのほうに働きかけて、区の状況等も説明しつつ、保育所が必要であるといったところで御理解をいただきたいということで話を進めているのが現状でございます。

 以上です。

○海老原委員
 スピードが求められる施策の中で、最大限、皆様がやりくりをされているということはよく理解ができました。そして、私立の認可保育所の魅力として、決まってしまえば早く開設ができるということなのかなというふうに思いました。こういった民設民営の保育所は積極的に推進すべきであるというふうに思います。

 ただし、一方で、本区は、御承知のとおり土地もございません。そして、空き室などを使って何かやろうとしても、2方向避難などの問題で、なかなかうまくいかないと。ほかにも、私立認可保育所の開設に当たって障壁などありましたら、先ほどの不動産のオーナーの問題ですとか、もう少し詳細に教えていただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 やはり課題となりますのは、今、委員おっしゃられたように2方向避難路がかなり大きなところを占めております。できるだけ別方向に避難ができるような形態のところ、そういった賃貸借ビル等がないと、なかなか開園できない。それから、やはり保育所に必要な面積として、400平米以上求めているのが本区の状況でございます。400平米といいますと、大体60人から70人ぐらいの認可保育所ができるわけですが、最低限そのレベルは確保していきたいというところですと、なかなかそれだけあいているオフィスがない。さらに、保育所の場合はできるだけ1階から3階ぐらいまでの間にあるのが状況としては望ましいというところ、また、園庭がある保育所というのは、なかなか現状では難しいところがございますので、そういったところではできるだけ近くに代替となる公園等があるところがいい。そういった状況を見ていきますと、なかなか場所が限られてきてしまうというところがございます。また、保護者のニーズ、今、保護者が求めている場所といったところも考えますと、状況としては、こちらの思った場所、こちらが欲しいと思う場所にはだんだんできづらくはなってきているというところもございます。

 ただ、そうも言っていられませんので、事業者とも協力して、あいているような物件等があれば、区のほうもオーナーの方に説明をして、できるだけ開設をしていただけるような環境にということを申しているような状況でございます。

 以上です。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 オリンピック・パラリンピックの影響で、光と陰の側面があるんだなというふうに感じております。オーナーの貸し控え、そしてさらに2方向避難の問題、公園が近くにある、60人から70人の保育ができる面積が必要である、1階から3階くらいの場所で探したいと。さまざまな制約がある中で、民設民営の事業者を誘致するということだけではなく、実際オーナーへの働きかけ、周知も充実をしていただければと思います。具体的には、本区には大手の不動産仲介業者なども本拠地を置いていますので、物件の募集に関して、あまねく要望を拾えるように、取りこぼしがないように、事業者と不動産会社双方にアプローチをしていただければというふうに考えております。

 続きまして、それとも少しリンクをしますが、東京駅前子育て支援設備の検討というところで質問をさせていただきます。

 来年度調査設計ということですので、実際に何をどう調査して、どういった方向に持っていきたいのかというところを、まずお聞かせ願えればと思います。

○山﨑子育て支援課長
 今回、東京駅前の開発に伴いまして、新たな子育て支援施設をというところで、こちらにつきましては、東京駅から近いというところ、そういった環境の利便性も含めまして、どういった施設がいいのかというところを主に調査していきたいというふうに考えております。

 実際、今、検討素材に上がっておりますのは保育所型のこども園ということで、これは、一時預かり等も含めまして、あるいはまた保護者の交流、相談、そういった子育て支援機能を持ち合わせた施設というところで、今のところ、こども園が想定には上がっています。実際、東京駅周辺の認証保育所のほうでも二十数名ほど区民の方が通われております。そういった状況から、この東京駅周辺の通勤経路を含めて、通いやすい、駅前の利便性を生かした子育て支援施設、そういったものを調査していきたいと。また、そのときにどういった機能を持たせたほうがいいのかということも含めて調査・検討をさせていただきたいというものでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 共働き世帯へのという文言がありますが、一時預かりというのは理由も問わないということですので、ぜひ、共働き世帯のみならず、専業主婦の世帯への目配りもというふうに要望をしたいと思います。また、少し欲張りですが、緊急保育ですとか病児・病後児の保育というのも、いずれ視野に入れていただければというふうに考えております。

 そして、子育て支援課長から認証保育所というお話も出ましたが、認証保育所の保育料の差額が1万円以上の場合、差額に応じて月額1万円から5万円ほどの補助を出しますよというのが今回ありますが、この1万円という単位について、もう少しきめ細やかなことができるのかできないのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。

○山﨑子育て支援課長
 本区の認証保育所保育料の保護者の方への補助は、当初2万円程度から始まりまして、今現在、各保育料の差額分ということで、1万円以上差額がある場合には1万円単位での補助という形をとってございます。これにつきましては、今回の予算もそうですが、年間2億円ほど投入してございます。そういった関係上、どれぐらいの費用がかかるのか。例えば、5,000円ですとか1,000円単位ですとか、そういった区分にすれば、当然のことながら、それだけ給付する補助額というのは上がっていきますので、今後の保育所の整備との兼ね合いも含めまして、この辺を十分検討していきたいと思います。

 また、今回も認証から認可に移行する保育所等もございます。そういった関係で、徐々に保育料の補助の金額自体も少しずつですが、前年度ベースで見れば減っていくような傾向もございますので、その辺も含めて、今後の整備との見合い、それから認証の役割、それから保育、待機児童の解消のための一施設ということで、特に子ども・子育て支援事業計画の中にも位置づけておりますので、そういった意味で、今後その辺については十分検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。大きな流れの中で認証から認可へという流れもあるとのことですので、ぜひともきめ細やかな御対応をお願いするとともに、無理のない範囲でやっていただければというふうに感じております。

 続きまして、今し方のお話は共働き世帯のお話でしたので、次は専業主婦、とかく置いてきぼりを食らっているようなところもあるかと思うんですけれども、育児のフォローについて、専業主婦の利用の多いサービスについて、どのようなものがあるのか、挙げていただければと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 共働きではなくて、専業主婦、御家庭でお子さんを育てていらっしゃる方への支援といったお尋ねでございます。

 今、私どもは児童館8館を開館してございます。この中では、ゼロ歳から18歳までのお子様、また保護者の方々にいろいろなサービスを提供しております。具体的には、その中では3歳までのあかちゃん天国での保護者同士の触れ合い、またお子さんに触れ合う機会の充実、今、児童館を含めて日曜開館も行っておりますので、年間を通じて実施しています。また、それ以降の幼稚園に通われている方々にも、児童館の中の幼児室、また各種子育ての講座、これは工作ですとか、さまざまやってございますが、こういったことに参加をいただきながら、それぞれ相談も受けて子育て支援に努めているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。専業主婦の皆様に利用が多いサービス、あかちゃん天国というお話がございました。実際、私ごとですが、私も土日は使わせていただいております。

 ただ、伺ってみると、あかちゃん天国というのは、場所にもよるんでしょうけれども、それぞれ地域性もあるようで、私も幾つか見て回ったんですけれども、お母様たちが子供たちをそこに離して息抜きをしているですとか、また一方では、コミュニティをつくってお話をされているですとか、お母様たちのお話というのはそれぞれあるんですが、お父さんの参加率というのがまだまだ上がってきていないなと。あかちゃん天国のいいところは、土日などで父親が子供を連れ出して、お母さんに美容院に行ってもらったり、ほかに銀座でショッピングを楽しんでもらうとか、こういった息抜きの要素も非常にあるんだろうなというふうに思うわけですが、父親の参加率、そして今後の予測の推移についてお聞かせを願えればと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 あかちゃん天国についてでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、児童館においても日曜開館をしているということから、特にことしに入って、お父様、御両親の参加が多くなってきているところでございます。まだ人数の内訳までは、細かく集計はしてございません。ただ、その中では、やはり土曜日、日曜日にはお父さんが参加できる講座ですとかに注意をしながら実施しておりますし、新年度以降の重点事項としても、こういったものは取り上げてまいりたいと思っております。

 1つ例を挙げるとしますと、例えば堀留町児童館では、土曜日にプラレールを広げて、みんなでつくっていこうというような試みをやってございます。お父さん方が仲よくなるというのはなかなか時間がかかる面があるんですが、こうした中では協力しながらつくっていく、その中でお互いのお子さんのお話をする、家庭の話をする、そういった機会を設けてございます。こうした取り組みを始めているところでございますが、今後とも進めてまいりたいと思ってございます。

 重ねてですが、それぞれ参加の保護者の数は数字ではつかんでいるんですが、その中での母親、父親、そこまでの内訳は、申しわけございませんが、まだ十分集計してきておりません。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。ぜひとも父親と母親と双方の分析をしていただきたいというふうに思います。

 また、一時預かりの保育所は理由を問わないものということでして、その稼働率の推移、4園あるかと思うんですけれども、こちらは理由を問わないということで、多分理由を集計はされてはいないと思うんですけれども、もし何かわかったりする傾向等がありましたら、教えていただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 一時預かりについてでございます。

 こちらにつきましては、年を重ねるごとに利用される方が多くなってございます。私どものきらら中央の分だけとりましても、平成25年度には合計で約6,500、26年度には7,000という数字でございます。ことしについても、前年度と比べてもかなり多くなっているということが上げられております。

 ただ、私どもが今注意をしておりますのが、利用される方は1時間から8時間、いろいろな利用の仕方がありますので、全体の利用時間の中でどのぐらい利用されているのかという、言ってみれば稼働率ということを気にしてございます。この中では、やはりそれぞれ差が出ているところかなと思ってございます。今年度、直近の数字で申しますれば、私ども子ども家庭支援センターでいいますと、時間数で63%、日本橋分室については定員が5人ということもありますので、75.9%、そのほかにも、晴海こども園でありますとか、京橋こども園でも実施してございます。この中では、晴海については48.2%、京橋については56.1%というのが直近の1月の利用率でございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 大分差があるように感じます。晴海、京橋のこども園が50%を切る、50%前後の稼働率で、一番高いところで日本橋が75.9%。日本橋分室の5人というのは定員が少ないので、これはどうしようもないかと思うんですけれども、この稼働率を下げる、要はほかに移ってもらう、晴海にというわけにもいかないんでしょうけれども、京橋こども園に移ってもらうというような、融通をきかせるような形というのは、今とっていらっしゃるんでしょうか。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 日本橋分室、昨年度に比べましても、今年度、利用される方が多くなっておりまして、実は、きょうが来月の抽せんの日ですけれども、かなりお並びいただいている状況でございます。こうした中では、やはり限られたスペースの中でありますので、定員以上の利用というのは当然できることではありませんので、案内のときには近隣の京橋こども園でありますとか、そういったところを勧めているところでございます。

 また、利用の仕方ですが、理由を問わずという内容でありますが、実は先ほどの保育園の話とも絡んではくる内容ですが、仕事での利用という方がかなり多くなってございます。こうした方は、いろいろ個別にお話を伺っても、探しているような実態を聞いてございます。日本橋分室だけを1カ月使うと、かなり高額にもなりますので、利用の仕方、ほかの保育園への案内ですとか、そういったものを勧めながら、あわせて京橋こども園ですとか、ほかのところの利用をお願いしているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 来月の抽せん日で並んでいるということです。並んでいるというのは、日本橋分室、日本橋公会堂のところで実際に並んでいるということになるんでしょうか。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 一時預かりについてですが、基本的には窓口にお越しいただく内容になってございます。そうしたことから、やはり早くから並んでいただいているのが、ここ何カ月かの状況でございます。ただ、そうした中では、できること、例えば待ち合わせの場所に会議室をとったりですとか、実際並んでいただいているときに、お子様連れで立っていただくのは忍びないものがありますので、椅子を並べたりですとか、そのほかにも、昨今は整理番号をお配りしまして、時間になってもう一度お越しいただきたいですとか、できる範囲の中での工夫はいたしているところであります。ただ、今後、ほかに何か工夫ができないかどうか、引き続き検討してまいります。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 ごめんなさい。質問がよくなかったなと思ったんですけれども、確かに、並んで待っていて、その人たちは大変ですねという話はもちろんあるんですけれども、それ以上に、日本橋分室というのは日本橋公会堂の裏手というか、表口というか、1階口にあると思うんですけれども、私などから見ると、そこは上のスペースというのが結構あいているなと。3階スペースなどは結構あいているんじゃないかなというのがありまして、お母さんたちがここのスペースを何かうまく使えないのかななんていう声も耳にしますので、それを日本橋分室として使うかどうかというのは別なんですけれども、日本橋分室の稼働率がこれだけふえているということを考えると、そういったスペースの有効利用というのも視野に入れて検討をしていただければというふうに考える次第です。

 続きまして、子供の発達障害についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 私も今、子育てをしているところなんですが、子供の発達障害、いろいろと不安が尽きないわけです。おしゃべりが遅いですとか、おむつがとれないところから始まって、保育園もしくは幼稚園、あかちゃん天国へ遊びに行かせたり、ばなな組だとか、いちご組に遊びに行かせると、走り回って言うことを聞かないですとか、それが発達障害につながるかどうかは別として、非常に心配事が多い。昨今の状況として、発達障害のお子さんがふえているんじゃないかというお話もちまたでよく耳にするところでございます。

 今回、平成27年度の中央区の行政評価でも、子ども発達支援センター(仮称)の整備をしますよということで、福祉センターの3階のところに子供の発達支援センターができると。玉突きで健康増進室ですか、これをなくすことによって、3階を子供のスペースにするということだと思うんですが、子ども発達支援センターの概略、改築後、何人ぐらい受け入れられるのか、そして現状でどのくらいの頻度でこちらの場所でサービスが受けられるのか。そして、把握しているかどうかわかりませんけれども、支援が必要な児童がどれぐらいいるのか、今後、人口の増加とともにどのぐらいふえていくのか、こういった推移、推計をとっておられましたら、教えていただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 子ども発達支援センターに関してのお尋ねでございます。

 委員御案内のように、中央区の基本計画2013におきまして子ども発達支援センターの整備を掲げさせていただきまして、それに基づいて今、計画を進めているところでございます。今現在、福祉センターの3階部分でこどもの発達相談事業というものを行っておりますが、こちらは昭和63年から実施しているものでございます。今、福祉センターの3階の半分を使って行っているんですが、残りの半分、大人の部分を保健所の健康増進室のほうに移させていただきまして、あいたスペースを利用して、3階部分を全て子供のお部屋にして、子ども発達支援センターとして整備するという計画でございます。具体的には、今現在、約300人ほどのお子さんがこどもの発達相談のほうに通ってきておりますけれども、スペースの都合ですとか、そういったことによりまして、頻回な相談を行うことが難しくなってきております。スペースを拡大することで職員体制も充実させ、お子さんの相談の回数をふやしていきたいというふうに考えてございます。

 具体的にどのぐらいふやせるかという推計でございますけれども、発達障害のお子さんだけではなく、福祉センターでは、知的障害、身体障害、さまざまな障害のある方全てゼロ歳から受け入れているという形で、推計を出すのはなかなか難しいんですが、今現在のスペースで300人程度のお子さんが通ってきている。頻度は月1回とか月2回とか、多いお子さんで週4回とか、さまざまでございますけれども、スペースが約倍になりますので、そういったところから、頻度をふやす、もしくは人数をふやすというような形で対応していけるのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。場所が倍増するので、頻度、その他受け入れ態勢も多く受け入れられるというふうに受けとめました。今、月1回ぐらいが月2回ほどになると。300人ほどの受け入れ態勢が500人から600人ぐらいになるということだと思います。

 ここに来られる方というのは、もう御自身で自覚があって心配でとか、もしくは障害を抱えてとか、そういった形で行かれるんだと思うんですけれども、子供の発達障害というのは、どうしても隠しておきたいというか、余り表に出したくないねと。自分から申告して行くという勇気がない方もたくさんいらっしゃると思うんです。今現在、早期発見・早期療育につなげていく活動として、保育園の巡回を本区でも取り組んでいると思うんですけれども、実際どういう形でこの巡回をされて、発見するというか、相談に乗ってあげているのか、その辺を詳しく教えていただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 委員御指摘のように、お子さんの発達障害もしくは障害に関しましては、早期発見・早期支援が重要ということで、いかに早い段階で福祉センター、こどもの発達相談につなげていただくかということが、こちらとしましても大きな課題となっております。

 その中で、1つ、委員おっしゃいましたように、保育園の巡回というものを行っております。従来から、保育園を臨床心理士が巡回して御相談を受けるという事業はしていたんですけれども、今年度から、そちらを拡充いたしまして、NPO法人に委託して、毎月1回、公立、私立の認可保育園全てと、認証保育園は希望のあった園についてですけれども、専門の臨床心理士や臨床発達心理士が巡回をして、保育園のほうで気になるお子さんということで御相談に乗らせていただいております。

 具体的には、障害かどうかを判断するということではなく、保育園でどのようなことで困っているか、どのようなことを心配しているかということをお聞きして、保育園の中でうまく適応していくためには、どういったかかわりをしてあげればよいかといったところを中心に、専門的な視点から指導しているといいますか、相談を受けているところでございます。その中で、保育園の支援にプラスして福祉センターのこどもの発達相談で専門的な療育を受けたほうがいいだろうという方につきましては、保育士にお話をして、親御さんに御紹介していただくというようなつながりを持ってございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。今年度からNPO法人へ委託をして専門家を派遣する、サービスの充実を図っていくということだと認識をいたしました。

 一方で、保育園に通っていないお子さんですとか、孤独の弧で孤育てといった、なかなか出てきてくれない方々への対応というのは、どういったものがあるんでしょうか。実際に、伺うところによると集団生活の中で見つけやすいということで、非常に苦慮されているところもあるかとは思うんですが、やはり幼稚園とか小学校とか、その後のことを考えますと、なるべく早くに見つけてあげなきゃいけないんだろうなと。そういったところで何か考えておられる施策等ありましたら、教えていただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 従来より、保健所や保健センターの1歳半健診、3歳児健診等で気になるお子さんがいた場合には、福祉センターのほうに紹介していただくような形で連携をとっているところでございます。特に、子ども発達支援センターを整備するに当たりまして、やはり横の連携、縦の連携が重要だということで、福祉センターのほうに今年度から保健師を保健コーディネーターとして配置いたしまして、保健所や保健センターとの連携がスムーズになるような形で、つなぎ役をとってもらっているというようなこともしております。

 また、ベテランの保育士、元園長ですけれども、こちらを福祉コーディネーターとして、今年度から同じく福祉センターのほうに配置いたしまして、保育園や児童館等との連携を密にしていき、横の連携を強めることで早期発見につないでいきたいというような形でかかわりを行ってございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。コーディネーターを使って横の連携を図っていくと。保健所、ほかの部署と連携を図っていくということでした。

 実は、うちの子が3歳になって、この前、3歳児健診を受けたばかりだったんですけれども、この件を女房に話を聞きましたら、そんな席で言うわけないじゃないと言うわけです。これは確かにそうで、なかなか皆さん集まっているところで、自分で行って話をするというのも難しいんだろうなというので、やはり1歳半健診と3歳児健診は皆さんに来ていただける大切なところですので、ここの充実を図っていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。

 続きまして、重症心身障害者(児)在宅レスパイト事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 昨今、オリンピック・パラリンピックの影響でユニバーサルデザインといった言葉が巷間で出てくるようになっておりますが、障害者福祉の観点から、ユニバーサルデザインの社会づくり、社会への推進というものに関して、どういった思いを抱いているかお聞かせください。

○井上障害者福祉課長
 ユニバーサルデザインについて、障害者福祉との関連という御質問でございます。

 ユニバーサルデザインというのは、皆様御承知とは存じますが、障害のある方もない方も全ての方が住みやすい社会といいますか、住みやすいまちのつくり方、デザインということでございます。したがいまして、ユニバーサルデザインのまちづくりの取り組みということは、障害者のためにのみ取り組むということではございません。社会全体がよくなっていく、健常者も含めて、社会全体が福祉国家になっていく、そのような取り組みであろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。社会全体が一体になってというところで、障害者に特化した話ではないということでございます。障害者に特化した話ではないということは、やはり障害者の皆様が持っている不便さというのを解消して、我々、健常者という言い方が果たして適切かどうかわからないところではありますが、そういった人たちと同じような形で生活ができるように、生活の質を向上させていく必要があるのかなというふうに感じました。

 その意味で、今回のレスパイト事業というのは、その一歩としても非常に有益なものなのかなと思うとともに、やはり一時的な対症療法という側面もあるのかなと。本質は、重度の方々、介護されている家族の方々も含めて、社会に出て、例えば日中の居場所に関して楽しく生活ができるようにしていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思うわけです。そういった意味で、地域生活支援拠点の整備というものが国から要望されているようですが、障害者等の地域における生活の維持及び継続が図られるようにするための拠点であると。少なくとも1つは整備されることが基本ですよということで、第4期中央区障害福祉計画にも平成29年に何か整備されるというような形で掲げられているんですが、その取り組みの状況についてお知らせをお願いいたします。

○井上障害者福祉課長
 障害者の地域生活の充実ということでございます。

 委員おっしゃいました地域生活支援拠点は、総合支援法になったときに国の中から、障害者の方の高齢化、重症化、医療的ケアが必要な方、いろいろな方がたくさんふえてございます。また、保護者自身の親亡き後の対策も含めまして、障害者の方が地域の社会で安心して暮らせる、日中、夜間、全て24時間の安心体制をとる。そのための拠点として、地域生活支援拠点というものを、国では平成29年度末までに各市町村のレベルでつくっていくんだということで第4期障害福祉計画の中で掲げたところでございます。

 私どもとしましては、この趣旨は当然なことであるというふうに考えてございます。中央区といたしましても、同時期につくりました第4期障害福祉計画の中において、平成29年度末までにこのような拠点を1つ整備していくということを数字として盛り込ませていただいたところでございます。具体的には、まだこの事業、モデル事業が国で始まったところでございまして、中央区といたしましても、今、青写真が完全にできているわけではございません。現在、どのようなやり方が中央区という地域の特性に合致しているか、社会資源も含めまして、今、検討するためのデータを集めながら、いろいろな調査をしているところでございます。

 具体的には、入所施設もしくはいろいろな支援施設を核といたしまして、そこに生活の場でありますグループホーム、また居宅をつなげていく。それと同時に、先ほど申し上げましたとおり、医療的ケア、今回の重心レスパイトもそうでございますが、医療的ケアをするために、保健所を含め、医師会、各医療機関とのネットワークをつくっていく。また、日中の居場所、夜間のショートステイ、そのようなものを面的に整備しながらネットワークをつくっていくという構想を練っているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 御答弁の中で、障害者自身の高齢化という言葉も出てきました。そして、親亡き後の重度の方のグループホームをどういうふうに形づくっていくのか、つくっていくのか、建てていくのか、そういったものを自立支援協議会で、本区の実態に合ったという言葉ですが、本区の実態というのは、実際どんな実態なんでしょうか、お知らせをいただければと思います。

○井上障害者福祉課長
 本区の実態といいますと、まず、こういう都心区でございますので、施設等をつくるのに用地、場所の確保が困難ということもございます。それゆえ、なかなか障害者サービスを営む事業者の参入が難しい。就労支援系といいまして、日中の働きの場のところは参加がかなり多うございます。また、児童部分の日中の児童発達支援については、参加してくださる事業者はかなり多いんですけれども、やはり日中の生活介護といいますか、重度の方に対する事業者というのは、場所の問題もございますし、現在の報酬単価の体系で経営をしていくのは非常に難しく、やはりなかなか参入が進まないというところがございます。それと、昨今の人材の問題でございますけれども、医療を担うということになりますと、看護師、保健師が福祉施設にも必要でございますが、やはりこういう人材を集めるのが非常に困難な状況になってございます。中央区だけとは言いませんが、特に都心区の場合はいろいろな部分で事業者が経営していくのは難しいというのが特性だというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。用地も困難で事業者の参入も難しいと。裏返すと、やはり既存の施設をいかに効率よくというか、公平感を持って運営していくのかということが、まず第一義なのかなというふうに感じました。

 それとあわせて、レインボーハウスの現状について、建てられて随分たちますし、推測するに御高齢の方も多いのかなというところもございますが、待機されている方々の情報などもありましたら、あわせてお伝えください。

○井上障害者福祉課長
 レインボーハウス明石についての御質問でございます。

 できまして10年余たちまして、入った方がそのまま10年たつということで、10歳年をとられた。私ども、手前みそで言うのはなんですが、支援を充実してございまして、利用者さん、保護者の方から非常に御好評を得てございまして、長く施設にいたいという御希望がございます。それゆえ、なかなか欠員ができないものですから、待機者は難しいところでございますが、近々、入所判定会議をやるところでございますけれども、今待機の方が20名ほど毎年いらっしゃいます。

 そのような中で、10年たちますと、そのまま年齢が上がっていくということがございまして、65歳以上、70歳以上の方、いわゆる高齢施設、介護施設等に移行が適切な方も、今10名まではいきませんが、いらっしゃいます。また、それと同時に、30代の方でレインボーハウスで訓練を十分されて、グループホーム等、自活できる方もまた何名かいらっしゃいます。今、私どもといたしましては、施設と保護者の方々も御相談させていただきまして、レインボーハウスを今後できるだけたくさんの方に有効活用していただきたいという気持ちから、レインボーハウスを出ても、ほかで自活できる方につきましては、そういったことをお勧めする。できるだけ定員をつくりながら回転をして、本来の目的である訓練の場という機能を発揮させていく。ただ、これは無理やり出ていただくということではございませんで、ちゃんと生活の場の安定等を見ながら、その方にふさわしい生活の支援をしていこうというふうに検討を進めているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。レインボーハウス明石の本来の使われ方、訓練というところで、ほかの施設でもそうですけれども、80歳、90歳になって訓練もないだろう、もうちょっとゆっくり休ませてやってもいいんじゃないのかなといったところも、正直、私も介護をしていましたので、思うところもあるわけです。そのためには、やはり医療的ケアのできる日中の居場所づくりも必要で、全てが連なってくるのであろうなというふうに、御答弁を聞いて、感じた次第です。ですので、障害者自身の高齢化、そして親亡き後の重度の方のグループホームの設立、医療的ケアのできる日中の居場所づくり、こういったものを総合的に一体となって、これからも取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 続きまして、通いの場について質問をさせてください。

 今回、通いの場、住民が主体的に、地域が破壊されている今だからこそといいますか、通いの場というモデル事業、随分と勇気があるなという気がするんです。町会も人が集まらないですとか、地域のコミュニケーションがと言われている中で、あえて住民同士、要はやり手も住民、受け手も住民と、住民、住民でやってくださいね、やりましょうねという事業をつくっていくというのは非常に大変なんだろうなと。有意義であるのは間違いないので、ぜひとも成功させていただきたいし、そうあってほしいなと思うんですが、それだけに、とても大変なんだろうなというふうに私は感じております。

 一方で、実施の内容を見ますと、既存のサービスですとか、施策とどこが違うのかなというのが一見して私にはわからなかったものですから、その辺のところを御教示いただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 通いの場のモデル事業でございます。

 今回、このモデル事業に取り組む理由は、大きく2つございます。

 まず、区は介護予防というものに力を入れておりますが、高齢者の方のお話で、いきいき館までは行かれないといったような声が大変聞かれます。また、ひとり暮らしが多いというのが本区の特徴でありますし、また認知症の方も今後増加するということで、孤立防止のために対話や交流できる、また行政サービスの情報提供などをする場が必要ということで、身近な地域、できれば高齢者の方が歩いて行ける範囲に高齢者の通える場所が必要ということで取り組むところでございます。

 もう一つの大きな理由といたしましては、これまで元気な高齢者の方については、いきいき館などで生きがいづくりなど、どちらかというとサービスの受け手として区は行政サービスを提供してまいりましたが、これからは、できればボランティアですとか地域貢献といったサービスの支え手になっていただきまして、今回の通いの場で運営スタッフや講師などとなって、高齢者の方が培ってこられた強みを生かして、地域で役割を持って活躍していただきたいということで、元気高齢者の方が支え手となる地域社会づくりというようなことを理由として、モデル事業をするところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。大きく目標が2つあって、1つは孤立の防止、独居の高齢者の方を一つのターゲットにされているのかなというふうに感じました。そして、御高齢の方が地域で歩いて行ける範囲でということですので、その地域地域で御高齢の方の力を活用して支え手となっていただきたいといった思いも、よく伝わりました。

 ただ、施策全般に言えることなんですが、~健康寿命を延ばしましょう~今すぐ実践!お役立ちガイドブック、とてもすばらしくていいものなんですけれども、こういったものに高齢者だけが写真で写っているというのも少し寂しいなと思います。幾ら元気とはいうものの、まだまだ若い力、学生ですとか、そういった方々もいらっしゃるので、こういった運営ボランティアの裾野を広げたほうがいいんじゃないのかなと。お年寄りの方々でも若い人との交わりというのを求めている方も結構いらして、逆に、若い人たちもまちの歴史を知ったり、いろいろな人生経験を積まれた方のお話を聞く、いいきっかけになるんじゃないのかなと思います。ましてや、民民で通いの場という非常に幅のある、やれることが多そうなものであれば、集まって楽しい、楽しいから集まるといったところが施策に反映されてもいいのかなと。最初から高齢者の人に支え手になってもらうというふうに限定することなく、やっていただけたらなというような気持ちを持っております。

 そして、区民館でやりましょうということであれば、確かにお金もかからないですし、最初の1年間はそれでやるというのは非常にいいのかもしれませんけれども、こういったものを、あそこでやろう、ここでやろうというような意見も聞きながら運営をされていくといいのかなというふうに思います。

 そして、質問ですが、受け手と、その支え手となる方々に対して、まず今回、どういった呼びかけで、その人たちを集めるのか、そこをお聞かせください。

○吉田高齢者福祉課長
 モデル事業の広報でございますが、まずは区報などを使いまして、この事業の存在を広く一般区民の方に知ってもらいたいと思っております。また、このモデル事業をやります地元の町会ですとか、民生委員協議会等でこの事業を周知させていただきまして、できれば見学会などを行い、実際どんなところで、どんなことをやるのかというのを見ていただく。また、先ほど説明しました、なぜこれをやるのかという趣旨を御説明いたしまして、ぜひできる範囲で御協力、参加していただきたいということで周知を行ってまいりたいと考えております。

 また、先ほど委員がおっしゃいましたように、若い方の力というのもぜひおかりしたいと思っております。例えば、*******では、地域でボランティア活動をすると単位化するというような積極的な取り組みを大学で始めているというのを聞いてございますので、そういった若い力に協力いただけるように、そういった面も周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。区報と町会で人海戦術で広報していくというふうに受けとめました。

 町会に広報する場合に、やはり年齢の縛りというんでしょうか、例えば来ていただく方に、30代、40代の方ではなく60代、高齢の方々にお越しくださいというアナウンスをするのかどうか確認をさせてください。

○吉田高齢者福祉課長
 支援者の方、特に高齢者の方が中心になるかと思いますが、もし若い方で御協力していただける方がいましたら、お願いしたいと思っておりますので、特に年齢の制限とかは考えないというふうに考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。さんざん質問しておいて言うのもなんですけれども、始まる前からとやかく言ってもしようがないというところもありますので、まずはスタートして、結果を見て、改善すべきところは年内でも改善をしていって、ぜひともこの事業が軌道に乗るように願っておる次第でございます。

 そして、最後に、民生費の社会福祉総務費に計上されている高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の改定、今6期で、7期の改定作業かと思いますけれども、これについて質問をさせていただきます。

 昨今、いろいろなアンケート調査の中で、高齢者の健康ですとか老後の暮らしについてのアンケートが大変に多く出ています。高齢者の健康に関する意識調査という中で、人生の最期を迎えたい場所というのをアンケートしたところ、55%の方が自宅で迎えたいという答えをしているようです。よく一般に、多死社会であるとか、いろいろなことが言われているわけですが、死を迎える前に、まず多様な暮らし方というものがあって、そして死に行くといったところになるかと思います。いずれにせよ、本人の意思というものがこれからますます大事になる。意思表示できる段階から、こういったものを意識しながら、自分の老後を迎えていただくということが大変重要になっていくんだろうなというふうに思うわけですが、そういった中で、今後の自分の人生をどうコントロールして、50歳、60歳から老齢期に向かって最期を迎えるか、このときの中央区の非常に大切な計画、第7期の計画についての思いをお聞かせいただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 できる限り住みなれた在宅で最期を迎えたいという御希望の高齢者の方が多いということは、認識してございます。そういった中、今後、御自分の最期をどのように迎えるかといったところの御本人なりの考え方、終活といいますか、そういったところの支援として、行政ができることは何かというところもあると思いますが、在宅療養となる方もいるかと思いますので、もし最期までというふうに御希望された場合に、区として在宅療養をどう支えていくか、そういった観点をよく考えながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 この計画の策定に当たっては、予算が1,600万円ほどとられていて、恐らくは前回も調査をされました中央区高齢者の生活実態等調査及び介護サービス利用状況等調査といったものが行われるのであろうと思います。そこで、本区の特性である独居ですとか、孤独ですとか、ひとり暮らしといったキーワードがあると思うんですけれども、こういった調査をされているのか、そして実際に独居というのは本当に天涯孤独というか、お一人なのか、それとも、例えばお子さんがいらっしゃる、お孫さんがいらっしゃるんだけれども、遠くに離れて暮らしているのか、そういったものがここの調査で読み取れるのかどうか、何かそういう項目があるのか、私も勉強不足で見ていないものですから、その辺も教えていただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 区内の高齢者に関する調査でございますが、ひとり暮らしに関してということの調査というものは、今年度、高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会という懇談会をやってございます。その中で高齢者の全世帯に調査を行っておりますので、そちらのほうで、今、結果などを分析しているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 ひとり暮らしの方も多いということで、私は、この前の一般質問でも取り上げ、近居・同居というものを推進してはどうかというお話をしたんですが、推進するとなると、今度は人口がふえちゃうよと。人口増がこれだけ言われている中で、それはいいのかという話にもなると思うんです。実際、子育てや介護の手が足りなくて困って、手というか、子育てを手伝ってくれる人がいない、介護をやってくれる人がいないといって困っている人も多いと思うんですけれども、呼び寄せたくてもできない人がどれぐらいいるのか。実際、裕福な暮らしをされていて、御自身が選択してひとり暮らしというのであれば、それはそれでいいと思うんですけれども、本区に昔からお住まいの方で、所得もそれなりに限られて、土地は持っているけれども、現金収入が余りない。息子はもう向こうへ行ってしまっているけれども、呼び寄せたいなと。また、その逆もしかりで、そういった方々が一体どのくらいいるのかという分析とか調査も、今回のこちらの事業計画の改定における調査で項目に入れていただければ、より議論も進んでいくのかなというふうに思う次第です。

 と申しますのも、最初に取り上げましたみとりも、在宅でみとってくださいと言っても、結局、誰も暮らしていなければ、一人で亡くなってしまうということになりかねないわけですよ。そのときだけ都合よく御家族の人が来てくれればいいですけれども、なかなかそうもいかないだろうなと。こういった問題も、地域の人にみとってもらう。東京都も暮らしの場における看取り支援事業というのを始めているようです。特養ホームでみとりの部屋をつくるですとか、地域で独居向けのみとりの対応ホームをつくるといいますけれども、そういったことより、やはり家族とか、人間が最期を迎えるに当たって、どれだけ温かみを持たせられるか。その下支えをしていけるのかというのが、やはり我々に課せられた使命というか、視点ではないのかなというところもございますので、まずはこういった調査の段階で、潜在的に子育てでおじいちゃん、おばあちゃんに手伝ってほしいんだけれども、なかなか金銭的な問題でできない、もしくは介護でも、孫の手もかりたいと思っているんだけれども、なかなかできないといった人たちがいるのか、ダブルケアの問題もそうですが、そういったところをよりきめ細やかに調べていただけるように要望をしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○礒野委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時30分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求のありました36件について、席上に配付いたしました。

 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○堀田委員
 では、民生費についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

 私からは、まず高齢者生きがいデイルームの終了に絡めてお尋ねさせていただきます。

 先月の委員会資料で、高齢者生きがいデイルームの終了ということで御報告をいただいております。こちらのデイルームというのは、介護保険サービスを利用できない自立度の高い方が利用しておられるサービスです。この委員会の資料でもいただいておりますが、利用者は決して多くはなかったようです。しかし、対象者にとってはとても意味のある施策だったと思います。ただ、残念ながら、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、明年3月をもって終了するということでございます。このサービス自体は、場所を変えて引き継がれるという認識で私は捉えております。

 まず、お伺いしたいのですけれども、来年3月をもって終了する、この終了について、既に利用者の方への御説明が終わっているかと思います。その方々の反応について教えていただければと思います。

 また、この3月、今月に新年度、平成28年度の利用の承認をすることになっているかと思います。申し込みが既に締め切られたかどうかは、私、存じませんが、新年度の申し込み状況についてもお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
 高齢者生きがいデイルームについてでございます。

 利用者の皆様、また御家族の皆様につきましては、各2カ所で説明会を実施いたしました。総合事業の実施に伴いまして、要支援1・2、また虚弱の方も総合事業の通所サービスを使うことができるようになりましたので、生きがいデイルームを継続することは難しいというようなお話をさせていただきました。それにつきまして、長らく通ったところですので、御心配というような声がございまして、現在、利用者の方一人一人に個別面談をさせていただきまして、生きがいデイルームを使ったきっかけですとか、今お使いになっている理由、デイサービスのほうに行く場合はどのようなところを御希望か、そのようなことを一人一人お聞きいたしまして、今後の対応について、今、御相談をしているという段階でございます。

 また、来年度の承認につきましては、その個別面談のときに今後の方向性などをお聞きしながら、必要な方は申し込んでいただいて、来年度いっぱいまで使えますので、そのあたりも御説明して、引き続きお使いになる方には申請をしていただいているというような状況でございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 全体の説明会の後、個別で面談もしていただいているということで、丁寧に御対応していただいていることを伺いまして、本当に感謝しております。現利用者がつつがなく新しいサービスに移行できるように、今後も御対応を1年間かけてお願いしたいと思います。

 話が変わるのですが、今、デイルームは、勝どきと十思の2カ所ございます。いずれも区有地にあるかと思います。便利もとてもよい場所だと思います。以前、十思のほうを見学したことがございまして、決して広いとは言えないんですけれども、そこそこの広さがあるかなというふうに感じました。

 お伺いしたいんですが、このデイルームが明年3月終了した後、その場所をどのような活用をしようとお考えなのか、もし何か考えておられることがございましたら、お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
 デイルームの跡地利用についてでございます。

 現在、デイルームを実施しております十思スクエアのほうと、それから勝どき敬老館の入っている建物の1階にあります部分でございますが、区といたしましては、大変重要な区の施設でございますので、こちらにつきましては、今後、高齢者施策でどういった事業としてこの跡地を利用していったらいいか、どういった利用が可能か等も含めまして引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○堀田委員
 今、御答弁いただきました。確かに、今、デイルームというのは高齢者向けの施設でございますので、その後も高齢者向けの活用ということでの御答弁でございましたけれども、例えば、可能ならば、こちらを子育て施設として転用できないのかということを考えて提案させていただきます。

 例えば、小規模保育事業やあいている保育室を活用して、1歳児保育を行う期間限定型保育事業というのも本年から開始されていると思います。また、あかちゃん天国でもいいかなというふうに思います。あかちゃん天国につきましては、先ほども前委員とのやりとりもございましたが、例えば平成22年と平成26年を比べて、今出ている数字は平成26年が決定数としては最新ですけれども、乳幼児の増加率は、7施設ございます中で、堀留町児童館が180%ということで一番高いです。また、平成23年の数字もいただいておりますが、そちらと比べましても、やはり堀留町児童館が150%以上増加率があるということで、この地域でお子さんの数が急激に増加したということが見てとれるかと思うのです。このように高齢者向けから子育て向けということで、子供さん用ということでの大きな転換になるのかもしれませんが、そのような活用の仕方が考えられるものかどうか、お知らせいただければと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 デイルームの終了についてでございますけれども、通っている方に対して、非常に難しいというお話をさせていただいたと、今、高齢者福祉課長のほうから申し上げましたけれども、中にはひとり暮らしで通っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、余り刺激をしたくないということで、個別面談の中で、実際はもう終了なんですよというような形を徐々に徐々にかけていこうという形で思っています。ですから、今、この時点で跡地利用については、我々としても非常にナーバスな問題がございます。それについては、もし皆さんが、こっちのほうがいいよねという形で移行していただければ、そういった見通しが立ってから、しっかり議論をしていきたいなというふうに考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 そうですね。確かに、今、この時点でということは私もお答えいただけるとは思っておりませんが、そのときが来ましたら、ぜひともそういう方向で御検討いただければということを申し伝えさせていただきたいと思います。

 続きまして、障害児支援施策につきましてお尋ねさせていただきます。

 区内の障害児の人数は、年々ふえております。例えば、障害のあるお子さんが利用する放課後等デイサービスも利用者がふえ、利用できるスペースや時間、曜日を拡大していただくなど、対応も迅速にしていただいておりまして、改めて評価させていただきたいと思います。また、平成27年度より、育ちに支援を必要とする子供の相談体制の強化や保育所巡回指導の充実、保育所等訪問支援事業の開始など、子ども発達相談支援体制の構築に力を入れていただいているところでございます。

 そこで、まずお聞きしたいのですが、これらの障害児支援施策に区として充実して力を入れてきてくださっているわけですが、その思い、また利用している方々の声などを、まずお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○北澤福祉センター所長
 障害児施策に関しての利用者の方の声ということでございます。

 委員おっしゃるように、年々、利用者の方々がすごく増加してございまして、福祉センターの子ども発達相談のほうでは、個別の療育ですとか、集団の療育とか、さまざまな取り組みをしているところでございますけれども、なかなか1人のお子さんに関して十分な回数を確保できなくなりつつあるというところが現状でございます。そういったことがありまして、子ども発達支援センターということで場所も拡大して、今後、整備を進めていく予定ですけれども、それまでの間は、できる範囲でソフト面を充実していくということを考えて実施しております。

 また、放課後等デイサービスのほうも、利用者の方々から、やはり利用日数をもっとふやしてほしいというような形がありまして、定員を今年度拡大させていただきましたが、今現在のところは定員がいっぱいになるというような状況ではなく、希望する方はおおむね希望する日に来られているというような形でございますので、特に苦情等は発生していない状況でございます。

 今後も障害のある方は増加が見込まれますので、今後、平成30年度に子ども発達支援センターとして場所を拡大する予定ですけれども、その際には、さまざまな声を聞く中で充実させていくように考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。これからもしっかりと継続して力を入れていただきたいと思います。

 障害のあるお子さんたちが楽しみにしていることの一つに、障害者(児)レクリエーションがあるかと思います。これに何度か参加したことのあるお子さんの御父兄のお一人から御意見をいただきました。どのようなことかと申しますと、このレクリエーション、年々参加人数がふえているけれども、内容が悪くなってきたように思う。予算が減っているのではないかという御意見でございました。私も、実際に数字をたどってみました。平成25年から後のことなんですけれども、大人と子供さんたちと人数が分けてあるんですが、大人については減っているようですが、障害児については、確かにふえていました。予算につきましては、平成25年から年々、減ってはいますけれども、もともと25年の執行率が60.7%と低く、いわゆる予算余りの状態だったために、予算が減っているというのは、適正化されてきた結果の数字なのかなというふうに捉えております。この数字を見る限り、適正化された状況かなと思ったときに、予算が減ってはいるけれども、それが内容の悪化につながったということでもないのかなというふうにも捉えております。

 そこで、お伺いしたいのですが、参加者の方々から、例えば同じように内容が悪くなったのではないかというようなお声が届いているのかどうか。もし悪くなったという声があるようでしたら、私は実際お伺いしたのですが、考えられる原因は何かということをどのようにお考えか、お知らせいただければと思います。お願いいたします。

○井上障害者福祉課長
 障害者(児)レクリエーション事業についての御質問でございます。

 予算につきましては、毎年、前年度にどちらの場所に行くかによってつけてございます。多くなったり少なくなったりするというのは、予算をふやしたり削ったりということではなくて、事業の行く場所によって交通費がかかったりしますので、それにより変動しているところでございます。したがいまして、削るとか減らすという意図ではございません。結果として、執行率を見ていきますと、若干上下はありますが、おおむね同じような金額で行っているのかなというふうに考えてございます。

 参加者につきましては、児童がふえているのは確かでございます。ただ、児童と大人を含めました人数で見ますと、大体200人前後と変わらない状況で、変わった要因としては、天候が挙げられます。雨が降りますと、どうしても参加率が悪くなって当日のキャンセルもございますので、変わってきているものだと思います。

 それと、この事業に対する御意見でございますが、毎回、終わりますとアンケートをしてございます。ただ、参加された方々は、皆様、心優しい方でして、我々をおもんばかって、非常にいい御回答ばかりいただくものですから、我々としては、直接お声をお聞きしたりもしてございます。アンケートだけでは見えてこないところもあると思うんですが、今年度につきましては、よくない、あまりよくないという意見が6名ほどいらっしゃったかなと。アンケートは41名分いただきまして、不満、やや不満というのは、それほど多くなく、3名です。

 今回、食事に関してよくなかったという御意見を賜りました。リピーターの方もいらっしゃいますので、どうしても前と比べられる方がいらっしゃるのと、また、それぞれ期待される価値観の度合いも違いますが、今回、群馬のサファリパークへお邪魔させていただいたんですけれども、やはり観光地の食堂ということと、弁当の大量のつくりおきということがございまして、食事が冷めていた等のことがございまして、食事に関する御不満があったのかというふうに考えてございます。我々としましては、実地踏査にも行っていますし、やはり喜んでいただくことが主眼の事業でございますので、できる限り多くの参加者の方に喜んでいただけるように、この辺の中身については改善をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。今も御答弁いただきました、喜んでいただけるようにというお言葉を、私からまた御意見をくださった方にもお伝えしたいと思います。実際に対象者の方々、また御家族を含めて、非常に楽しみにしておられるレクリエーションであると思いますので、よき思い出となるように、さまざまな御意見、またアイデア、工夫をしていただきながら、恐らく委託して企画していただいていると思いますので、委託先の方ともさまざまな意見を交わしながら、よいものにしていただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て支援施策についてお尋ねをさせていただきます。

 本区では、待機児童解消ということと、また保育人材の不足を補っていくというところから、昨年の9月補正予算、それ以前からもですけれども、さまざまな措置を講じてくださっていることに改めて感謝、また評価したいと思っております。

 その中で、保育支援者雇用に対する補助という費目がございます。これは昨年9月の補正予算で初めて上がってきた補助かと思いますけれども、そのときの予算額が540万円、そして今回、新年度、平成28年度におきましては2,300万円ということで4倍強の増額ということになっております。

 まず、こちらの保育支援者雇用に対する補助、改めてこの制度について、あらましをお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 今回の保育支援者雇用に関する補助でございます。こちらは私立認可保育所において保育支援者、地域住民や子育て経験者等を雇用した場合に、区が事業者に対して補助を行うもので、この支援者の方たちのお仕事としては、保育設備や遊ぶ場所、遊具等の消毒ですとか清掃、それから給食の配膳や後片付け、寝具の用意、後片付けなど、保育士の負担の軽減になるような補助業務をやっていただくものでございます。こちらの補助につきましては、保育所1カ所当たり月額9万円を上限として補助金をお出しするものでございまして、本年度の補正予算より実施させていただきまして、今現在、5事業者の保育所が利用されているものでございます。

 また、来年度につきましては、ほぼ全園といいますか、予定としては18園ほど使われるだろうと。それから、年度の途中で開設等々、また途中から使われるということも見込んで、7園ほどを上乗せして、全体としては25園ほどを見込みまして、予算を計上させていただいたものでございます。これに関しましては、事業者のほうからも、こういった補助があれば、補助業務をやっていただける方を雇用できるので大変ありがたいというお話もいただいておりますので、今回、このような形で予算を計上させていただいたものでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 今御説明いただきました、子育て経験はあるけれども保育資格がない方で、保育には直接携わらず、保育士を補助する用務的な役割を担う人については、これまでも保育補助や学童指導員としてパートで募集、また雇用している園があるかと思います。そして、それは認証保育所でも同様かと思います。

 お尋ねしたいのですが、今回の保育支援者雇用に対する補助というのは、先ほども御答弁いただいており、私立認可保育所を対象にということでございますが、私立認可保育所だけが対象となっているのか、認証保育所についてはどうなのかというところでございます。前委員とのやりとりもございましたが、認証保育所から認可保育所へ、という流れがあることは承知しております。ただ、実際に認証保育所につきましては、現時点でも保育料の差額補助、1億8,000万計上されていることもございますし、本区におきましては、非常に大きな位置を占めているのが認証保育所かなというふうにも私は認識しております。認証保育所は、東京都の制度でございますので、本当は東京都のほうに訴えたいところではございますが、申しわけありません。こちらで、そのことについてお伺いさせていただければと思います。

 私立認可保育所のみがどうしても対象となって、認証保育所についてはどうなのかという点でございます。よろしくお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 この事業につきましては、国の事業、補助金をもとに行っている事業でございまして、認証保育所は対象とはなっていません。

 以上です。

○堀田委員
 確かに、そういうくくりがあることは承知いたします。ただ、何とか認可保育所と同じように、認証保育所におきましても、非常勤として保育補助という形で募集をかけての雇用を進めていただきたいとも思いますので、その点について何か、救済と言ったら変ですけれども、区としてとれる体制というのはないのか、その点をお知らせいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
 今現在、認証保育所に対しましては、新制度の対象にもなっていない保育所でございますので、東京都のほうが、当然、今後も補助については手厚くやっていくということは伺っているところでございます。ですので、運営費につきましても、今回、処遇改善等、認可保育所の改善がなされたわけですが、それと同様に、認証保育所のそうした運営経費に係る人件費の部分についても処遇改善等が図られているところでございます。ただ、個別の補助に関しましては、まだそういったところまで手が回っていないのか、そこの補助まではどのように考えているのかという部分がございます。

 ただ、区としましては、事業者に対する家賃の助成も、10年を経過しても引き続きやっているような状況でございます。そういった観点から、当然、引き続き支援はしていく考えでございますし、認証保育所のほうが保育士の確保的にはかなり厳しい状況にあるという話をお伺いしておりますので、そういった要望は、東京都のほうにも機会あるごとにお伝えしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 認証保育所と認可保育園との保育料の差額を補助されております。今現在となっては、ほかの区でも実施しているところが多いと認識しておりますけれども、初めてこの制度を開始されたのは本区ではないかというふうにも思っております。それだけ本区にとって認証保育所というのはとても重要であり、それだけつながりが深いと感じておりますので、また今後、東京都のほうにも引き続き訴えをしていただければと思いますので、お願いいたします。

 また、私立認可保育所に対しての助成のうち、保育支援者雇用に対する補助についてでございます。先日、私は一般質問で保育士の処遇改善等をお訴えした際に、御答弁の中で、地域住民などを雇用した場合というような表現がございました。などとございますので、限定しているわけではないかと思うのですが、今回の制度に対して応募していただきたい人として、やはり地域の方をイメージしておられるのかなと思うのですが、その点を確認させてください。

○山﨑子育て支援課長
 今回のこの事業でございますけれども、当然、地域の方を雇用したほうが、交通費等も含めて、事業者にとってもメリットがあるというところ、それからやはり地域の方を取り込んで、地域の保育園としてやっていくということも含めて、そういった方をできるだけ雇用していただく、あるいは高齢者の方を活用していただく、あるいは補助業務とはいいましても、やはりお子さん相手ですので、日ごろお子さんに挨拶をしたりですとか、声がけをしたりですとか、そういった状況がございますので、やはり子育て経験者の方を雇用していただくことを想定した事業であるというふうに認識しております。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 特に地域の方を、ということからしましても、例えば認証保育所について、地域の方を対象にしたものではなかったかもしれませんが、募集をかけてもなかなか集まらないという状況がこれまで続いていたわけでございますので、今回、保育支援者雇用に対する補助を開始した、そして今後も継続して実施していく中で、区としては、地域の方が応募してくださるような後押しや、例えば区のおしらせで大きく取り上げていくとか、事業者の方がしっかりと雇用できるように、募集をかけて応募していただきたい地域の方、区民の方にお知らせしていくための後押しが必要かなというふうに思うのですが、その点についてお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
 今現在も本区のホームページ上では、私立認可保育所、また認証保育所も含めてでございますけれども、こういった求人を出しておりますということで、その事業者のホームページに飛べるようにリンクを張らせていただいております。そういうことで、少しでも人集めの部分で御協力できればということで行っております。

 また、区のおしらせ等につきましては、各事業者を載せられるかどうかというのは、それぞれ基準等も含めて課題はあるかと思いますので、そういった点も含めて、今後、事業者にも地域の方に働きかけられるような、例えばチラシ等を御用意してお話しするですとか、そういった部分で区としても協力できるようなところがあれば、協力してまいりたいというふうに思っております。

○堀田委員
 今、保育人材が不足しているんだという認識を地域の方、特に子育てが終わって手があいている方々に持っていただけるよう、そのような工夫をぜひともお願いいたします。

 続きまして、ひとり親家庭と生活向上の推進ということで、今回225万円費用が上がっております。もう少し具体的に申しますと、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業の事業名で出ているかと思います。こちらにつきましては、ひとり親家庭等の子供に対して学習支援ボランティアによる無料の学習会を行うということでございます。こちらは新しい事業になるかと思いますが、簡単で結構ですので、こちらの事業の内容について御説明をお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 今年度と来年度、生活支援課で行っております生活困窮者のための学習支援事業の中で6年生等が卒業されるということで、今現在、生活支援課の支援を受けられているお子さんのほとんどがひとり親家庭のお子さんということで、また、ひとり親家庭の居場所づくりも含めた学習支援事業というのは、国も後押ししており、子供の貧困対策に関する大綱の中に盛り込まれた事業でございますので、来年度より実施ということで予算を計上させていただいたものです。

 特に、ひとり親家庭につきましては、今回本区が行うものは主に中学生を対象に行うものでして、放課後の時間づくりですとか、あるいは生活習慣づくり、例えばひとり親家庭で、特にお子さんが中学生くらいになりますと、保護者の方が遅い時間まで働かれる御家庭もかなり多くなってくるかと思いますので、こういった事業をもとに居場所の時間を確保して、なおかつ学習支援という形でつくっていくと。また、大学生等のボランティアによるということで、身近な存在として、大学などに行かれている目標となる存在に直に接していただいて、あるいは相談をしていただけるような環境づくりも確保できるような観点から、この事業を来年度から実施したいということで計上させていただいたものでございます。

 以上です。

○堀田委員
 済みません。私が捉え違いをしたのか、最初のほうに、本年度と次年度ということで2年間とお伺いしたのですが、2年間だけの事業なのか、その点をお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 申しわけございません。平成27、28年度と、生活支援課で協働事業として学習支援事業を貧困家庭向けに行っております。現在、27年度受けられているお子さんのうち、6年生のお子さんがいらっしゃいます。このお子さんたちが28年度は中学生に上がられるということで、中学生に上がった際の受け入れ枠の確保という部分も含めて、28年度からこの事業を実施するという形をとらせていただいたものでございます。

 以上です。

○堀田委員
 申しわけありません。ありがとうございました。ということは、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業としては、今後もずっと継続していく事業であるというふうに認識いたしました。

 有償ボランティアということになるかと思いますが、大学生の方などに教えていただくということですが、来ていただける学生ボランティアの方をどのように確保していくのかというのが大切になってくるかと思います。例えばどこかの大学と提携していくとか、そのようなことをお考えなのか、その辺をお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
 このボランティアにつきましては、今、生活支援課で行っているようなNPO法人等が募集して集められるボランティア、あるいは東京都のモデル事業でもこういった事業を行っておりまして、その際は家庭教師等を派遣している株式会社等の協力を得てということでございまして、そういったところを活用しながら行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 わかりました。この事業が持続可能なものとなっていくように、NPO法人等と協力しながら、その辺の確保をしっかりとお願いしたいと思います。

 ちなみに、東京都の事業で受験生チャレンジ支援貸付事業というのがございます。こちらはひとり親に限定した事業ではございませんけれども、低所得者向けの対策ということで、塾の授業料や受験料を貸し付けていただいて、合格すれば返済が不要という内容になっております。東京都の事業で恐縮なんですが、今回のひとり親家庭等の子どもの学習支援事業の対象に中学3年生の方もいらっしゃって、受験の方も含まれておりますので、この東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業との兼ね合いといいますか、こちらも利用できるのか。私も東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は区民の方からお尋ねいただいて、お勧めし、実際に手続をしていただいているのを存じているんですけれども、御相談を受けたときに、どちらも使うことができるのか、また、どちらを優先するのか、そのあたりのお考えをお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 今回の事業は、基本的に東京都の補助金も活用しながら行う事業でございまして、その要件の中には、受験生チャレンジ支援貸付事業等については受けていないことと示されており、併用はできないという形になってございます。

 以上です。

○堀田委員
 了解いたしました。ありがとうございます。では、そのように認識をさせていただきます。親の経済力が子の学力に影響すると、3年前の文部科学省の調査結果にも出ておりましたけれども、この差を縮めていくべく、この事業が実施されていくとも思いますので、しっかりと実を結んでいくようにお願いしたいと思います。

 続きまして、高齢者施策についてお尋ねさせていただきます。

 まず、補聴器の購入費助成でございます。

 こちらは、医師の診断書があれば、補聴器購入に当たり、区が3万5,000円を限度額として助成をしてくださっています。補聴器は、確かにこの限度額、3万5,000円以下で買えるものもございますが、そのようなものはつけても余り効果がないというお声も実際にお伺いするところでございます。よく聞こえる、いわゆる品質の高いものは非常に値段も高く、二、三十万円ぐらい出せば、よく聞こえるというような情報もいただいています。

 そこで、まずお伺いしたいのですが、今現在、区として実施していただいている補聴器購入費の助成事業の利用実績、利用者数を教えていただければと思います。お願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
 補聴器の購入費助成についてでございます。

 本区では、加齢により聴力機能に支障を来している高齢者の方に対しまして、補聴器の購入に要する費用を助成しております。委員おっしゃられましたように、医師が補聴器の使用を必要と認めた方で、障害者手帳を取得していない方が対象でございます。また、所得制限がございまして、1人1回のみで3万5,000円を限度として助成しておりまして、今年度の実績につきましては、現在41件でございます。

 ちなみに、昨年度が42件でございました。

 以上でございます。

○堀田委員
 本年度41件ということで、想像していたよりも実際のところ多いかなというふうに受けとめました。実は、補聴器購入費助成の制度を利用しようと思った方が私に御相談くださいまして、申請書類一式をお届けしたことがございます。その方は80歳を既に超えていらして、以前から耳がお悪かったんですけれども、数年前にお店を畳んでからは自宅でのんびり過ごしておられたこともあり、自宅にいらっしゃる限りは特段不便には感じない、そのような生活をなさっていました。事情により今度外で働くということになられまして、その際に、しっかり対話ができないと困るということで補聴器を買おうと思われ、今回の制度を利用しようと考えられたわけなんですが、効果のあるものを買うとなると、この助成額3万5,000円では自己負担が非常に重くなってしまって、その差額を払えるだけの余裕がないということなので、悩まれた末に購入自体を諦めてしまわれたということがございました。人によって状況はさまざま違いますが、せっかく3万5,000円の助成制度があるんですけれども、本当に聞こえる補聴器を買おうとしたときには、自己負担が非常に大きくなってしまって、結局利用をためらってしまわれたということが実際にございました。

 一方、障害児対策としての事業で計上されている、中等度難聴児発達支援事業では東京都からの2分の1の助成がついているということもございまして、来年度も助成額13万7,000円の9割まで助成していただけるということで、計算すると4人分を想定されていると思うのですが、予算計上されておりました。このように都の助成金がついている事業と、区でしていただいている補聴器購入費の高齢者向けの制度とは同じように考えられないのは当然承知しているんですけれども、ただ、高齢者向けの補聴器購入費の助成についても、何とかもう少し限度額を上げることができないものか、その辺の可能性としてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉田高齢者福祉課長
 補聴器の助成について、41件という今年度の実績でございますが、購入費用を見ますと、3万円から、高い方は60万円近くと、購入費用は差がかなり大きくなっております。10万円台から20万円台のものを購入する方が一番多くなっておりますので、区の助成につきましては、購入の助けになっているのではないかというふうに考えております。

 補聴器につきましては、他区の状況でございますが、補聴器の支援をしておりますのは23区中8区ございます。現物給付をしておりますのが2区ございまして、2万5,000円程度の耳かけ型か箱型、どちらかを支給というもので、ほかの6区が購入費助成でございます。2万円が3区、2万5,000円が1区、また3万5,000円が本区を入れて2区ということで、本区は助成額でいきますと一番高い状況でございますので、今のところは、この助成額を上げることは考えておりません。

 以上でございます。

○堀田委員
 他区の状況もお知らせいただき、ありがとうございます。こういう制度があるだけでもありがたいことだなということは承知しております。今後、検討のテーブルの片隅に置いておいていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、通いの場についてでございます。

 先ほど前委員ともさまざまなやりとりがございました。私も同様に、なかなかイメージがつかないところもございます。これは、これから一から始めるモデル事業ということですので、漠然としていても仕方ないかなと考えております。この事業内容の説明ということで、書面で最初拝見したわけですけれども、そのときに、いわゆる認知症カフェのような集まりも含まれるのかなと感じたのは事実でございます。認知症に限らず、地域の方が集まられるカフェという場を設けていくことについて、例えば通いの場を利用してということも1つだと思うのですが、そういう集まりの場を持つことについて、区としてどのような認識をお持ちなのか、お知らせいただければと思います。お願いいたします。

○生田介護保険課長
 区民の方の集まりの場ということでございます。

 介護を必要とされている方、それから実際にその家族の方や、また、そうではない方でも幅広く、このたびの通いの場にお集まりいただければと考えてございます。認知症というところで1つ切り口を委員のほうから御紹介いただきましたけれども、区民の方、それから支援をされている御家族の方のニーズはさまざまでございます。認知症だけではなく、他の介護者の方と交流を持ちたいですとか、医療、それから介護の専門家からの情報を得たいですとか、体操を気軽に試してみたいですとか、ニーズはさまざまあろうかと思いますので、認知症という形で限定的にやるのではなく、これから募集をかけて集まっていただく担い手の方々と一緒に相談しながら、それぞれの地域でどのようなニーズがあり、それにどう応えていくかというのは、これから組み立てをしていく中で検討をさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 済みません。私も訴えの仕方が余りうまくなかったかもしれませんが、認知症の方に限らずということで、どなたでも地域の方に集まっていただける場を望んでおります。

 これも前委員からお話がございましたが、今、日本橋出張所の3階にスペースがございまして、以前、そこで障害を持つ方を雇用して軽食の提供をしていた時期がございました。その近くにお住まいの方から、あのような喫茶、軽食を提供するようなスペースにもう一度できないものかというふうな御相談をお受けしております。今回、通いの場の御説明を拝見したときに、そういうものもできるのではないかなと思った次第です。また、ぜひともやりたいという方が近くにいらっしゃるのも事実でありまして、それを考えたときに、このような事業をしていただくというのは非常にありがたいとも思います。大切なことは、それをやりますという情報を区民の方々にどれだけ広く、大きく発信していけるかということだと思っておりますので、これからいろいろやり方、内容等も膨らませていただきたいと思います。やりとりをする中で、それをやりたいという人たちを刺激していけるような、そういう方たちの声を酌み取って形にしていけるような発信を区のほうからぜひともお願いしたいと思っております。

 前委員とも重なるところがございますが、その点につきまして、思いをもう一度お知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○生田介護保険課長
 先ほど前委員への御回答で、高齢者福祉課長から広報等を通じてというお話をさせていただきました。私のほうからは、既に本区で取り組んでおります認知症サポーター養成講座を受講された後に、さらに地域中で何かやれることがあればやりたいというような方々にお集まりいただいて、認知症サポーターステップアップ講座という取り組みを区独自で平成25年ごろからさせていただいております。

 その方々の具体的な活動を地域の中で展開していくのがなかなか難しいという中で、サポーターステップアップ講座では、過去131名の方に受講していただいて、今後も何かあれば声をかけてくださいというお声をいただいております。これは私たちも区の宝、貴重な人材だと思っています。この方々が、区が何もしないなら、もう活動には協力しないということになってはならないと考えておりますので、今年度につきましては、健康福祉まつりの介護保険課のブースで一緒に活動させていただいた実績がございます。こういった方々にも通いの場に何か御協力をいただけないだろうかというようなお声がけもさせていただき、幅広い形で口コミの効果等も期待しながら、周知を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○奥村委員
 それでは、民生費についてお聞きします。

 初めに、病児・病後児保育の拡充についてお聞きします。

 今現在、区が契約している3カ所の病後児保育のうちの1つ、****が、今、休診となっています。クリニックでは3月中のみは****の先生方の代診をするとしていますが、その後の予定は立っていないとのことで、また病後児保育についても再開のめどが立っていないということです。残されている2つの病後児保育、聖路加ナーサリーとさわやか保育園のほうも、****の休診によって混んでいるという話も聞いていまして、私の知り合いでも、キャンセル待ちで病後児保育8番目と言われた方もいます。今後の病後児保育、****の件も含めて、どう対応していくのか、現時点でお知らせしていただけることがあれば、お示しいただきたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育でございます。

 現在、月島の地域につきましては、事情により休業をしています。ただ、やはり時期的なものもございます。需要も多い。そういった中で、病後児保育を運営するに当たりましては、医師会の協力が不可欠でございます。今、4月以降の再開に向けて、医師会と鋭意協議を、きのうも実はしていたんですけれども、進めてございますので、できるだけ早急に再開できるように準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ話し合いをきちんと進めていただいて、一日も早く再開していただきたいと思います。

 病後児保育については、中央区子ども・子育て支援事業計画の中でも、今後5年間の量と見込み、また、確保策も出ていまして、年間を通じた中では、****も含めて、3カ所の体制で賄えるという評価のようですけれども、緊急の事態ということもあるわけですし、余裕がないということは非常に問題だと考えています。年間を通じてあいている日があったとしても、預かってほしい日に予約がいっぱいで預かってもらうことができなければ、それは足りているとは言えないと思いますが、その点についての御見解をお示しください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で需要に基づいた供給の見込みを示しているところでございます。ただ、申しわけございませんが、今回はかなりプライベートにかかわるような事情でございます。こうした中で、どのように確保していくか、それを皆さんで協議をしている状況でございます。早急に再開に向けて準備をしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上です。

○奥村委員
 やはりお母さんたちから、もともと病後児保育が足りていない、なかなか予約がとれないという話を聞いていますので、拡充の方向で今後検討していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 次に、相生の里の問題についてお聞きします。

 相生の里は、平成17年につくられたPFI事業による認知症高齢者グループホーム等複合施設ですが、運営している*******************というのは、5つのPFI参加企業によって構成されています。運営担当の**************、企画担当の****************、管理担当、**************、建築担当、********、設計管理担当、*********の5社となっていると思います。

 議会にも報告がないので、全く知らなかったことなんですけれども、平成24年に**********の株式が譲渡されて、親会社が*********に変更されていたということです。*****というのは、川崎市で入居者3人が相次いで転落死した問題で逮捕者も出た***********を全国展開している企業です。容疑者の逮捕があってから、相生の里の入居者の方ですとか、入居を待って待機されている方々から、大丈夫かという不安の声が上がっているんですけれども、区ではこうした声を把握しているのでしょうか。

 それと、**********が*****の子会社になった際に役員が変更されたなど、そういう変化はなかったのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 相生の里の運営をしております**************の親会社の**********いうことで、入居されている方について不安の声があるかというお尋ねでございます。

 入居者の方から施設に、こういう状況ですがという問い合わせはあったと聞いておりますが、*****については親会社であり、実際相生の里を運営しておりますのは**********で、特に運営体制の変更というようなこともありませんので、そのあたりのことをお話ししましたら御納得されたということは伺っております。

 また、相生の里につきましては、施設長、また人員の体制につきまして、親会社が変わったことについての変更などはございませんでした。

 以上でございます。

○奥村委員
 運営体制も変わらず、施設長などの変更もないということですが、川崎での事件があってから第三者委員会が調査をして、*****のグループ施設で職員による入居者への虐待が2013年度以降で80件ということも報道されていて、利用者の方たちは非常に心配だという気持ちを持っているということは事実ですので、問い合わせがあった方だけでなく、施設としてきちんと入居者やその御家族の方に説明もしていくということを区が指導すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 先ほども申しておりますが、実際、相生の里を運営しております事業者につきましては、事業者として都や区の監査が入っていますが、特に虐待があったなど、そういう事実も指摘されてございませんし、介護相談員も毎月実際施設に入って利用者から意見を聞いております。また、職員配置、職員処遇や研修、それから事故や虐待、利用者からの苦情がふえている等、そういうような問題はありませんので、区として事業者の運営している相生の里について、親会社がこういった事態になっているということを施設に入っている方全員にお知らせするという必要性は考えていないところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 私にも、御家族の方から複数、大丈夫だろうかというような話が寄せられているわけですし、相生の里というのは非常にさまざまな企業が運営にかかわっていて、複雑な仕組みになっていますから、そういう中では、きちんと理解されづらい部分がありますし、さまざまな憶測を呼ぶこともあるかと思います。不安を与えないためにも、説明をきちんと利用者の方などにしていくことが必要だと思います。それと、都や区の定期的な監査が入っていると言いますが、どういった頻度で入っているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 監査につきまして、区では3年に1回程度の監査を各事業所に行っております。都につきましては、その間に入るというような形で、3年に1回は必ず都や区の監査が入るというふうに考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 3年に1度の監査だけに頼らずに、やはり区がPFI事業としてこの事業者を選定した責任があるわけですし、区が*****を指定したわけではありませんけれども、親会社の変更等々、変わっているということに対して、区も自分たちがPFI事業として認定している事業所なんだ、相生の里というのはそういう施設だという認識をきちんと持っていただいて、監査にかかわらず、区でも厳重にチェックしていく体制をとっていただくことを求めたいと思います。

 次に、相生の里での終末期ケア、みとりの体制についてお聞きします。

 相生の里は自立棟、要介護棟、それぞれのケアハウスとグループホーム、デイサービスの3つの要素で構成されています。ケアハウスには、現在、常駐で2名の介護福祉士が配置されていますが、複合施設となっていながらも、グループホームには医療連携体制加算が導入されていないため、看護師が来てくれないということです。

 医療連携体制加算というのは、グループホームでも医療的な対応ができるようにと平成18年から導入された制度で、全国のグループホームで入居者の高齢化が進むことで入居者が重症化して、最終的には終末期ケア、みとりが必要となるという状況を踏まえて、看護師の配備が必要であるということから生まれた制度ですが、これが相生の里では実施されていません。相生の里では、訪問看護師がいる*************と入居者が個別に契約をして、訪問診療は行われていますけれども、これは入居者任せで、それぞれ契約するということで、施設としては対応していないということになります。利用者の家族の方や現場の職員などからも、ぜひ医療連携体制加算を導入して、看護師の配置を進めてほしいというお声が出ていますが、その点についてはどう進めていく方向にあるのか、お示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 終末期の対応についてでございます。

 相生の里につきましては、運営事業者が、運営の方針についていろいろ検討しながら、実際の全体の事業を進めているというふうに考えてございますので、終末期医療について、ケアハウスでどう対応していくのかにつきましては、事業者の考えというものを区からもお聞きして、今後、実際どのように対応が可能か等、把握していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 済みません。確認なんですが、事業所としての考えを既にもう話し合っているということなのか、今後、区もかかわって話し合っていくということなのか、確認させていただきたいと思います。

 それと、区内のグループホーム、晴海苑とかグループホーム人形町では、もう既に医療連携体制加算が導入されていて、相生の里でのみ導入されていないんですが、そのために介護職のスタッフが医療的な対応を強いられているということがあります。介護福祉士というのは、基本的には医療の知識がないので、医療的な判断ができないために、何かあれば、すぐ病院に連れていけということになってしまうことが多々あります。看護師がいれば、医師への症状の伝え方などが的確であるとか、介護福祉士の方と一緒に作業にかかわる機会がふえるということで、介護福祉士にとってもスキルアップになるというメリットもあるんですが、その点についてはどのような見解をお持ちか、お示しください。

○長嶋高齢者施策推進室長
 相生の里につきましては、PFI事業で施設を建てて、施設を区が買い取るというような形で運営していますけれども、基本的には、あちらの施設は区立ではなく民営という形になります。当然のことながら、そういう形であれば、我々としては民間の事業者、ほかの事業者もあるわけですけれども、そういうものと同じような対応をしていくことになろうかと思います。先ほど高齢者福祉課長も説明しましたけれども、こういった状況ですというような御説明、例えば医療連携体制加算につきましても、こういったメリットがありますという話は当然させていただけますけれども、最終的にそれをどうしていくかは、運営会社が判断をしていくものだろうと考えてございます。

 以上です。

○奥村委員
 民営の事業所と同じような扱いをしていくということなんですけれども、そうであると、PFI事業としてのメリット、PFI事業の特性というものはどういうものになるのか。区とかかわりがあるということが民営の事業者との違いだと思うんですけれども、その点について確認をさせていただきたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 民間企業を誘致するという状況については、いろいろな手法があると思います。PFI事業というのももちろんですし、例えば今回、湊二丁目のグループホームですとか、あるいはサービスつき高齢者住宅について、公有財産ではございますけれども、半分入札のような形で企業を募集しておりますが、本区においては非常に地価が高いという問題で、当然のことながら、民間企業はそのままなかなか進出していただけないというようなことがございます。誘致のための一つの手段というのでPFI事業というのは非常に有効だろうと思ってございます。

 以上です。

○奥村委員
 PFI事業ということで区もかかわっているということで安心感を持って入居されているという方がいるんですけれども、区として何か指導したりという力が余り発揮されないということであれば、PFI事業というもの自体にやはり問題があるのではないかと考えます。

 次の質問に移ります。

 介護職員の処遇についてなんですが、***********の調査で、介護施設夜勤実態調査というものが出ています。長時間勤務となる2交代夜勤の施設が88.1%と多数を占めていて、64.8%の職場で勤務時間が16時間以上と非常に高い割合になっているということがわかっています。看護の職場であると、看護師の確保指針によって2交代夜勤は月4回以内とされていますけれども、介護職場については、夜勤回数の規制がありません。調査の結果、1人夜勤が認められているグループホームや小規模多機能施設では、全ての職場で夜勤が1人体制だったということなんですが、相生の里での2交代夜勤の実態、グループホームで1人夜勤ということになっているのかどうかという点についてお示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 相生の里のグループホームの夜間体制についてでございます。

 職員が1名夜勤ということで配置されておりまして、あと宿直ということで1名配置されております。

 以上でございます。

○奥村委員
 先ほど御紹介した調査では、介護現場の声として、認知症の方が9人いて、1人で夜勤をしているので、利用者の容体が急変しても救急車に一緒に乗っていけない、そういうものも出されているんですけれども、こういった実態が生まれる可能性があると思います。その御認識はいかがでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 国の基準では人員を満たしております。また、こちらの施設につきましては、複合施設でございますので、どうしても必要な場合はほかのケアハウスに応援を頼むなど、そういうことも可能となってございますので、体制はとれているかと考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 介護の現場は仕事も非常に過酷ですけれども、その中で利用者もどんどん重症化していて、さらに責任も重くなる、仕事が過密になるという状況があります。やはりきちんと安心できる人数の介護職員を配置して夜間勤務に当たるべきだということを、ぜひ区として、相生の里に要望を上げていくべきだと考えます。

 次に、子供の貧困問題についてお聞きします。

 さきの一般質問で、子供の貧困を把握するために区として調査をすべきだということを求めましたが、答弁は、生活相談や子育て相談などの窓口を通じて必要な支援を行っていくとのことでした。

 中央区ひとり親家庭実態調査を見ると、例えば希望する就労支援についての希望がどうなっているのかというと、技能講習ですとか、職業訓練の受講に対する経済的援助の充実というものが35.8%と最も多くなっています。しかし、就労に実際に利用した手段という設問に対しては、区の母子家庭高等技能訓練促進費を活用したという方が1.6%、区の母子家庭自立支援教育訓練給付金は0.5%と、実際に利用された区の支援策はわずかです。中央区の行政評価を見ても、区の母子家庭自立支援教育訓練給付金の給付はわずか1件で、母子家庭高等技能訓練促進費の給付は6件にとどまっているにもかかわらず、区としての施策に対する評価は、おおむね順調となっています。

 きちんと相談活動などを通して必要な支援を行っているということですけれども、ひとり親の方の要望に対して、区の施策で活用されている割合というのは非常に少なく、ギャップがあります。必要な施策が本当に行き届いていると言えるのか、評価に関しても非常に疑問が残るんですが、その点についての御見解をお示しください。

○山﨑子育て支援課長
 ひとり親の方への職業支援、自立支援ということで、本区では高等職業訓練促進費、それから自立のための教育訓練給付金等を行っています。これらについては、基本的に手に職をつけるといいますか、いわゆる資格職、例えば高等職業訓練費ということでいえば看護師であるとか、理容師、それから保育士等、また教育訓練費のほうでいえば、宅建ですとか、昔でいうホームヘルパー等々、そういったものに対する支援事業ということになってございます。こういった資格については職業に結びつきやすく、特に高等職業訓練については、ほとんどの方が実際に正規の職員として働かれるということで、また給与もそれなりに保障されているということで、きちんとしたものになっていると思います。

 ただ、こういった資格職ではなくて、事務系の職種を御希望される方もいらっしゃいます。現状では、比較的そういった方のほうが多いというのが実情であろうかと思います。事務系の職種を御希望される方は、飯田橋のハローワークでやられているセミナー等が具体的で、なおかつ相談も含めて対応が図れるといったところもございますので、そういったところを御活用されているのではないかというふうに、こちらとしては思っているところでございます。実際に、高等職業訓練等を御活用されている方については就業されておりますので、事業の目的としては果たせていると考えております。

 ただ、事務系の職種というのは幅広くて、これについて具体的にその効果があるかというのはなかなか難しいところがございます。パソコンでいえば、簡単なものではだめで、やはりかなり難度の高いもの、それから経理の事務ということであれば、会計ソフトなど、それぞれの事業者ごとにさまざまなソフトを使っている関係もございまして、一概にこういった講習で全ての技能の修得が図れるというわけでもございませんので、やはりどうしても就労の部分においては課題があろうかと思いますが、区では、できるだけ資格を取りやすく、また就業を確実にできるように、この事業については引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。

○奥村委員
 ひとり親家庭の実態調査でも、どういう就労支援を希望するか、また区の施策はどういうものを活用しているかという項目をわざわざ設けて、どういう施策が区に望まれているのか、要求されているのかということを知るためにやっている調査だと思いますので、もし事務系の職を希望している方が多いという御認識ならば、やはりそういう就労支援を区としてやっていくということが求められるのではないかと思います。

 そして、同じ中央区ひとり親家庭実態調査を見ると、子育てに関する悩みをどこに相談しているかという問いに対して、区の区民相談を利用したという方が0.3%、子育て支援課のひとり親家庭相談員を利用された方は2.3%とわずかで、相談相手がいないという方が13.5%となっています。一般質問の答弁では、相談窓口で実態を把握しながら支援もしているということなんですけれども、区の相談を活用されている方というのは、やはりこの調査で見ると非常に少ないと思うんです。これでも、きちんと相談に乗って支援策を講じているんだという御認識なのかどうか、お示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 子育て相談につきましては、それぞれお子さんの年齢に応じた相談ということで、必ずしも子育て支援課の窓口ということはなかなか難しいのかなという部分はございます。例えば、保育に関してであれば、当然、子育て支援課の窓口がまず第一の相談場所になるでしょうし、また就労ですとか、DVの相談ですとか、そういった形のものは、子育て支援課には母子・父子自立相談員がおりますので、そちらでの対応になると思います。

 ただ、ひとり親家庭で小学生に上がられて、あるいは中学校に上がられてということになってまいりますと、子育てに関する相談や悩みというものは、それぞれ歳児ごとに大きく変わってまいります。小学校あるいは中学校になってくれば、受験の思いや、学校生活での悩みもふえてまいります。そういった場合に、子育て支援課というよりも、教育相談であるとか、学校の先生だとか、それぞれに合った相談先というものが当然必要になってくるんだろうと思います。ただ、なかなか相談の時間がとれないですとか、相談するに際して相談しにくい雰囲気というのは、これはひとり親に限らず、子育て中の方にとっては、かなり大きな課題であるというふうに思っております。今現在も、子ども家庭支援センターでの子育て相談もしかりですが、相談まで来る過程というところでは一つの覚悟といいますか、決断が必要になる部分もございます。

 あらゆる相談の窓口において、その相談の窓口が役に立っているのか、あるいはアンケートでは数的に割合が少ないのではないかというところはございますけれども、できるだけ来ていただくことを前提に、窓口というのは開けておく必要があろうかというふうにも思いますし、どういうふうにしたら相談しやすい雰囲気あるいは相談しやすい環境というものがつくれるのかということをトータルに考えていかなければならないというふうに思っております。こういったアンケートは、そこまで細かくは多分聞いていなかったんだろうかとは思いますが、そういうものを足がかりとして、相談の体制については今後もかなり必要な部分となってくると思いますので、それは区の課題として認識して、それに向けて対応を図っていかなければならないというふうに思います。

 以上です。

○奥村委員
 子供の年齢によって相談の窓口が変わってきますし、それぞれに合った窓口というものは存在しているのだというようなお話であると思います。相談窓口を充実させていくということとあわせて、子供の貧困を把握するに当たって、区の職員の意識改革というものも必要だと思います。

 新生児の訪問指導で自宅を訪問する保健師ですとか、日常的に子供たちと接している保育士や教員、あかちゃん天国や児童館などの職員が子供の貧困に気づいたときの対応というのは、それぞれの職員の資質によって違ってくると思います。早目に貧困に気づいて、行政の支援につなげていくために、マニュアル等の策定ですとか、研修の実施というものも行うべきだと思いますが、いかがですか。

○黒川福祉保健部長
 子供の貧困に対しての実態把握について、やはり把握するにしましても、いろいろな手法があろうかと思っております。区でも、委員おっしゃったように職員一人一人が日々区民の方々と接している中で、日常の状況と少し違ったような変化をしっかり捉える目を日々鍛えていく必要があろうかというふうに思います。また、区役所、その他事業スペースの中で窓口を開いておりまして、日々、区民の方々から御相談をお受けしている中で、相談者の方から本音で聞き出せるような傾聴のスキルといったものもしっかりと向上させていかないと、その方がどういう形で困っているのか、本質になかなか迫れないといったような状況があろうかと思います。

 また、委員からは、重ねてデータ的な調査もしっかりやるべきだというような御意見をいただいているところでございますけれども、これも一つの事象を捉える手法としてはあろうかと思います。国のように大きな枠組みをつくっていくという中では、統計的な数字というのも一定程度意味があろうかと思います。ただ、我々自治体といたしましては、それぞれ区民の生の生活に日々接しているところでございまして、こういった中から相談者の思いを酌み取ってどういった支援につなげていくか、そこが自治体ならではの取り組みというふうに理解しているところでございます。それぞれ個々の職員の執務の中で、さらにはそれを横の連携につないでいき、包括的な支援につなげていく、こういった職員の意識づくり、体制づくりについて今後とも努力していきたいと思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 相談者の方の背後にどういうものがあるのかを酌み取るというのは、本当にスキルも必要だと思いますし、日々努力もぜひしていただきたいと思います。

 伺いたいのは、ネグレクトですとかDVについては、そういう予兆が見られたときに子ども家庭支援センターにつなぐという方針あるいはマニュアルのようなものがあるということも学校現場のほうで聞いているんですけれども、その点について、そういうものがあるのかどうか確認したいのと、ネグレクトやDVについてマニュアルですとか研修などが行われているようであれば、やはり同じように子供の貧困をキャッチしていくために取り組むということもできると思いますし、意義のあることだと思いますので、その点についても御見解をお示しください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 日々、生活の中での、例えばネグレクトですとか、いろいろ子供に接する姿勢といったことへの対応でございます。

 先ほど委員からお話がありましたとおり、区の中では子供さんと接する職場はたくさんあります。保健所での健診から始まりまして、例えばあかちゃん天国であり、児童館であり、また学校であり、保育園であり、いろいろな現場があります。私どもの中では要保護児童対策地域協議会といった関係機関による会議を設けておりまして、その中で意見交換をして、それぞれノウハウの共有を図っているところでございます。

 今お話にありましたマニュアルの中では、私どもでは児童虐待対応ハンドブックを設けておりますので、要保護児童対策地域協議会の中では実例を挙げながら、発見のポイントですとか、対応のポイント、そういったものに取り組んでいるところでございます。また、日ごろ、会議の場だけではありませんで、現場の中では日々情報交換等々をしております。例えば家が片づいていないですとか、食べ物を十分に食べさせていないのではないかですとか、そういった予兆があるときには、私どもとそれぞれの関係しているところと連携をしながら、例えば訪問しながら相談を受ける、それに対してどういった支援策があるか全庁的に考えていく、こういった方針で取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ネグレクト、DVについては、ハンドブック、マニュアルがあるということですので、やはり子供の貧困の問題についても、ぜひ考えていただきたい。そういうものの策定、そして貧困の状態にある方をどうつかんでいくかということの研修の実施ですとか、スキルの向上をぜひ目指していただきたいと思います。

 先ほど、福祉保健部長の答弁で、国のような機関と違う、区民と直に接する機会の多い自治体だから広い調査は余り必要ではないというようなこともあったんですけれども、区民と接している中でも見逃しているものがあるということは、やはり事実としてあると思います。足立区などでも貧困の実態調査をしているということも広く知られていますし、ぜひほかの自治体の取り組みも参考にしながら、できるだけ貧困の把握にさらに努める体制をとっていただきたいと思います。

 それと、同じ足立区の話ですけれども、母子手帳を渡すときのアンケートで母親の就労の状態ですとか、相談相手がいるかなどを聞き取って、生活環境や教育環境をより詳しく把握するための対策をとって、子供が生まれる前から、ハイリスクの親を見つけて早目に支援する取り組みが行われていますけれども、中央区も、こういったことであれば、すぐにでも取り組めると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○杉下健康推進課長
 区においては、妊娠届を受理した際にアンケートによるハイリスクの妊婦の把握をしておりまして、また、妊婦健康診査の受診票からも一部把握をしたりだとか、さらには出産後、新生児訪問時に産後鬱のスクリーニングなどを通じて、必要な方については適切な支援を行っているということになります。

 以上です。

○奥村委員
 できるだけ、未然に貧困の連鎖を防いでいくような施策に乗り出していただきたいと思います。基本的には、国がリーダーシップをとって進めていかなくてはいけない問題だということもありますけれども、国の施策というのも不十分なものがあるわけですので、区としてできることをぜひ進めていただきたいと思います。

 安倍政権も、ひとり親世帯のうち、子供が2人、3人いる場合には児童扶養手当を引き上げるとしていますけれども、子供1人の世帯に対しての増額はないので、こういった方は恩恵を受けられません。中央区ひとり親家庭実態調査を見ても、2人暮らし、子供が1人という方が44%で最も多い。この方たちは、児童扶養手当増額の対象にはならないわけですし、また生活保護の受給世帯のうちで子供の数が多いほど生活扶助ですとか冬季加算が削減されて、大きな打撃になっている。また、保護基準の引き下げに連動して就学援助が受けられない子供が出る。そういう現状もあります。そして、消費税8%の影響の緩和策として実施された子育て世帯向けの給付金も2016年度は廃止されるということです。国民全体の貧困率そのものが悪化している中で、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子供の貧困打開というのは待ったなしの課題だと思いますので、国の施策で不十分な点をどう区で補っていくのか、区としても対策をとっていくことが求められると思いますので、しっかりと進めていただきたいということを要望します。

 それと、こども食堂についてですけれども、勝どきでこども食堂が昨年12月から開かれています。一般質問に対しての御答弁でも、NPOなどの関係団体とも連携して、子供が地域で安心して暮らせて健やかな成長が図れるように取り組んでいくという、非常に前向きな御答弁もあったんですけれども、やはり自治体というのは区民の方のさまざまなデータを持っているわけですので、NPOの方たちが子供にきちんと食事を提供できるように、窓口で必要だと思われる子供にチラシ、こども食堂の案内を手渡すですとか、そういう取り組みもしていただいて、ぜひ連携して支援をしていただきたいと思いますが、連携をどう進めていくかという点について、今御答弁できる点があれば、御意見を伺いたいと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 昨年12月から、勝どきにおきまして、NPOと企業、そこの寮を使って行っているという仕組みなんですが、そこでこども食堂を12月と1月に実施し、2月は休止で、3月、今月また実施を予定しているというようなことを聞いてございます。行っている団体と私どもも連絡を取り合っているところがありますので、どんな中身であるのかというのは聞いているところでございます。聞いている中では、こういった食堂を提供する目的としては貧困対策ということでありますが、対象の児童だけを絞るのに課題があります。なかなか最初からそれを振り分けるというわけにはいかないというような悩みを抱えているところであります。

 新年度になりますが、東京都でこうした食堂に加えて、学習支援ですとか、職員の配置ですとか、こういったものをパッケージした事業に対して助成をするような仕組みも検討されているようですので、こういった催しが条件に合うようであれば、支援を考えていきたいなとは考えてございます。ただ、金銭面での支援というわけではありませんので、例えば案内ですとか、できる範囲の協力はしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひそういう協力をしていただきたいと思います。

 現在、首都圏では新宿区や豊島区、大田区、世田谷区、練馬区など、少なくとも32カ所でこども食堂が開設されているということです。こども食堂に対する支援も4区で予算化されているということですので、中央区としても今後支援にさらに積極的に乗り出していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 保育園のスポット利用の支払いについてですが、現在、保育園や学童クラブのスポット延長の料金は、郵便局と銀行での振込用紙による支払いになっていますけれども、これが非常に大変だという声が聞かれます。平日で郵便局や銀行の開いている時間に行くということが困難で、お昼休みなどを使って行こうとしても、非常に混んでいるので、コンビニで気軽に振り込めるようにしてほしいという声が結構多くあるんですけれども、この点については何か今後改善していくとか、そういうことは考えておられるのかどうか、お示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
 スポットの延長保育の利用料かと思いますが、今のところ、コンビニ等を利用しての振り込みというのは考えてございません。基本的には、振込用紙で払っていただくという形をとっていただいてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ検討していただきたいと思います。コンビニ振り込みですと手数料もかかるということになるとは思いますけれども、選択制にして手数料がかかってもいいからコンビニで振り込みたいという方はそういう対応をとっていただく、郵便局などでの振り込みでいいという方はそのまま今の方式を継続していただくですとか、そういうことも考えていっていただきたいと思います。

 それと、もう一つ意見としてはあるのは、コンビニなどで振り込むという方法のほかに、翌月の保育料の支払いの分に乗せて請求してもらえば随分楽になるんじゃないかという意見もあるんですけれども、その点についてはどのように思われますか。

○山﨑子育て支援課長
 保育料につきましては、90%以上の方が口座振替を御利用されておりますし、金額をその翌月にというような形でデータを書きかえるというのはかなり手間のかかる作業でして、実際引き落とし日に渡すまでには2週間近くだと思いますが、そういった時間がかかっているのが現状でございます。ですので、それを全て手入力で職員がその情報を得て書きかえていかなければいけないというのは作業的にもかなり多く、またミスも誘発しやすいということもございますので、それについてはなかなか難しいかなと。今の口座振替の支払いの状況から見ると、なかなか難しい状況ではないかというふうに思います。

 以上です。

○奥村委員
 翌月の支払いに乗せるというのは作業も煩雑で難しいという御答弁でしたので、最初に提案したコンビニ振り込みの方向で、働くお母さんたち、忙しいお母さんたちの利便性のためにも、ぜひ今後検討していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 次に、シルバー人材センターについてお聞きします。

 シルバー人材センターで会員の方数名が就業終了書を送られて、説明もないまま仕事をすることができなくなってしまったという問題について、説明していくべきだということを一般質問でも取り上げさせていただきました。区長が読み上げた答弁書なんですけれども、これを作成したのは高齢者福祉課長なのか、高齢者施策推進室長なのかという点です。

 それと、この問題について一番把握しているのはシルバー人材センターの事務局長なんですけれども、答弁書作成に当たって、何かやりとりして、この問題について事情聴取などを行ったのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 答弁書の作成というのは、当然、我々理事者として行っているという話になって、誰の責任というものではないと思います。

 それから、シルバー人材センターの答弁書がどうこうという話ではなくて、これはあくまでも区の見解として出させていただいたということになります。

 以上です。

○奥村委員
 この就業終了の問題については、昨年3名の方が就業終了して、ことしになっても1人の方がまた同じ状況になり、説明を人材センター側に求めているけれども、一向に教えるという気持ちになってもらえないという対応に納得がいかないということで、当事者でない方たちまでやめていくという現在進行形で拡大している大きな問題なんですが、そういう認識については何かあるのか。人材センター側から報告などが上がっているのかどうかという点について確認させていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 仕事にかかわる就業の期間につきましては、シルバー人材センターの就業の適正化・公平化に関する仕組みというものがございまして、それにのっとって、適性を欠く場合は3カ月の期間満了をもって契約終了となるというようなルールに従って対応しているというふうにお聞きしているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 一般質問でも質問したんですけれども、不適格として就業終了させられる場合、該当する事例というのはどういうものがあるかということで質問したんですけれども、どういったことがあるかということについて全く御答弁がなかったので、改めてお聞きしますけれども、不適性や不適格等に該当するのはどういう事例なのか。これはシルバー人材センターの方でなくとも、区でも答弁できるものだと思うんですが、いかがでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 先ほどの就業の適正化・公平化に関する仕組みにつきまして、適性を欠く場合というものは、2つ大きく理由がございまして、トラブルを起こしたり就業態度に問題があるなど、就業中の仕事に不適格・不適性と判断された場合、また、その仕事に向いていないということで適性を欠くと判断された場合ということで聞いてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 私がお話を聞いている方というのは、同じ駐輪場の業務を既に4年、5年と続けてこられた方々で、今さら適性がないということは考えられないと思います。中央区シルバー人材センターの定款の第9条に、センターの名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたなど、そういう規則に違反したということでもないので、業務に対しての適性がない、あるいはトラブルだということの判断なのであれば、どういったことなのか、その点について確認したいのと、当事者である御本人たちがやはり説明を求めているということに対して、きちんと向き合う対応をすべきだと私は考えます。

 説明の必要性という問題については、雇用契約ではなく請負契約であるため、理由は説明しないという答弁がこの間の一般質問の中でもありました。同じ一般質問の中でも述べましたけれども、国ではシルバー人材センターの適正な運営を求める内容の通達というものを何回も出していまして、その中で、会員の方の具体的な就業に関するものであるなど、話し合いに応ずる必要があると認められる場合には話し合いの機会を設けることは差し支えないとなっていて、話し合いの機会を設けることに対して背中を押すというか、促す内容になっていると思います。そういう通達がありながら、理由は説明しないということに固執している意図がどこにあるのか、何か説明できないようなことがあるのかという思いになるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○長嶋高齢者施策推進室長
 シルバー人材センターというのは公益法人として自主独立している団体であるというのが、まず1点ございます。その理事は会員の中から選ばれた同じ高齢者で、中には同じように仕事をしていらっしゃる方、そういった理事が中心になって運営しています。また、こちらの適正化の推進委員会に諮問するという形になっていますが、そちらも理事半分、それから理事ではない一般会員が半分という形の中で、それぞれお話し合いの上、就業の適正化について動いているという形になってございます。

 先ほど委員が駐輪場云々とおっしゃいましたけれども、個別具体的な話につきましては、当然私どもがお話しするものではないと考えています。それは、基本的にはシルバー人材センターの運営の問題だと思いますので、そこら辺はきちんとシルバー人材センターとお話をいただければと思っています。その問題について、先ほど、何で説明しないのかということですが、専門的な話につきましては、シルバー人材センターの職員の方と顧問弁護士の方ですとか会計士の方といろいろ相談しながらやっているというような形になっています。その中で、具体的にどういう方針でそういう形になったかということについて、一つ一つの個別具体的な事例については、正直、私どものほうからは申し上げることはできないと考えてございます。

 以上です。

○奥村委員
 では、個別の問題としてではなく、運営の問題という観点からお聞きしたいんですけれども、シルバー人材センターの仕組みでいうと、会員ですとか就労適正化の委員会ですとか、シルバー人材センターの事務局というのが並列に並んだ立場で相互に協力していくという体制にあると思います。その並列の中で問題が起きたり、何か説明してほしいというような要望が上がったときには、そこに対して仲裁に入るというか、間をうまく取り持ちながら適正にシルバー人材センターの事業が運営されていく、一つ一つの就業がスムーズに進んでいくことをやっていくのが事務局の仕事だと思うんですけれども、事務局の役割というものがどういうものなのか、そうした事態は事務局が引き受けて、きちんとそういう問題について対応していくべきだと思うんです。その責任について伺いたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 まず、シルバー人材センターと会員との間は、基本的には請負契約という形になっています。それについて、先ほど国の通知で、御本人から話があれば、話し合えることがあればという形で認められる場合は、その機会を設けても差し支えないというようなお話がありましたけれども、そういった形で、お話には当然乗らせていただきます。ただ、やめた理由を具体的に述べろという要求について、シルバー人材センターは、それはしませんとお答えしていますが、例えば次の就労をしたいというような質問にはお答えをしているという形になります。

 それから、事務局の責任というお話がございましたけれども、基本的には、決定事項については理事会で決定してございます。当然、その範囲内で事務局は執行するというような体制になっているということでございます。

 以上です。

○奥村委員
 やめた理由等については、説明はしないということなんですけれども、ほかの就業、新しい就労の相談などについては話し合いの場を持つこともあるけれども、やめた理由についての説明をするような話し合いには応じてはいけないとか、そういうものはどこにも書かれていないと思うんです。そこはなぜ分かれているんでしょうか。

○長嶋高齢者施策推進室長
 シルバー人材センターは、それぞれ独自の立場として判断をしているという形になっています。ですから、私のお答えが、このケースのときにシルバー人材センターはこういうふうに行動するという話ではございません。整理させていただきますと、現在私がわかっているのは、就業は満了しているわけですけれども、次の契約をしないという説明については、一切どなたともやっていないという事実と、それから就業に対して、当然、シルバー人材センターとして御相談を受けるものは受けますという2点でございます。

○奥村委員
 シルバー人材センター側が独自に判断していくということですけれども、シルバー人材センターに対しては、区が事業費の補助も出していて、仕事も依頼している立場であって、シルバー人材センターで働いている方々は区の仕事で最前線で区民と接しながら働いているわけですから、そういう方たちに対して、適正・公平に就労の場を提供して、スムーズに作業が流れるようにしていく。そして、そういうことが働いている方の福祉の増進にもつながっていくわけですし、そういった点で考えると、やはりシルバー人材センターの判断でということではなくて、区もかかわっていって、区民の方、会員の方一人一人がきちんと気持ちよく仕事をしていけるように促していく役割も求められると思うんですが、いかがでしょうか。

○長嶋高齢者施策推進室長
 済みません。答弁が繰り返しになるかもしれませんけれども、シルバー人材センターというのは、先ほども言ったとおり、会員という市民感覚の中で自主的に独立して運営している組織ですし、また法律的な問題、それから会計的な問題は、素人の部分もございますので、顧問弁護士、それから顧問会計士としっかり話し合いながら運営している形になっています。その中で、人件費の部分ですけれども、幾ら補助金を出しているからといって、それぞれの運営の一個一個の事案について私どものほうが口を出すということについては、私はいかがなものかと考えているということでございます。

 以上です。

○奥村委員
 やはり平行線なので、ただ、私としては区民の方、高齢者の方で働く意欲もあって、一生懸命に現場で働いてきた方が、理由もわからないままに就業終了となってしまって、非常に納得がいかないという気持ちをお持ちの方が複数いらっしゃるということに対して、やはりシルバー人材センター側は、やめることになった説明をするべきだと思いますし、区としても、シルバー人材センター側に説明責任を果たさせていくための働きかけをしていく責任があると考えます。

 以上で質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時1分 休憩)


(午後3時30分 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○森谷委員
 それでは、民生費についてお尋ねいたします。

 民生・児童委員についてお尋ねいたします。

 民生・児童委員につきましては、制度の開始から長期間経過しておりますが、他市区町村では委員の高齢化や稼働量の不公平さ、さらにはなり手不足の問題など、さまざまな問題が指摘されています。

 そこで、幾つかお尋ね申し上げます。

 まず、民生・児童委員につきましては、現在の委員数が112名、協力員9名となっていますが、例えばこういった委員や協力員について、高年齢化や活動量の不公平の問題、なり手不足の問題などがあるかどうか、具体的な数値があれば、そちらをお示しいただければと思います。

○倉本生活支援課長
 お尋ねの民生・児童委員の件でございます。

 先ほど御紹介のありました数値なんですが、実は民生・児童委員の定数は現在111名となってございます。また、協力員につきましては、定数は各地域ごとに2名ずつで6名でございますが、現在は、去年の4月からゼロという状況になってございます。

 また、民生・児童委員のほうでございますが、実は、今、欠員が8名ございまして、京橋が1名、日本橋が1名、月島が6名という状況でございます。また、来年度の定数につきましては、1名増員を予定してございまして、ことしの12月に3年に1度の民生・児童委員の一斉改選がございます。その際に1名増員して112名という予定でふやさせていただくことになってございます。

 また、定年制度がございまして、12月1日で73歳以上を迎える方につきましては定年となりまして、現在10名の方が、今般で定年を迎える予定となってございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。民生・児童委員は、定員があるということなんですけれども、高年齢化に伴う退任があると思いまして、行動量や活動量も求められる仕事だと思いますので、ぜひとも継続的に民生・児童委員の定員を満たす仕組みづくりを今後とも続けていただきたいと思います。

 次に、障害者を対象とする福祉タクシー利用券の不正利用の実態についてお尋ね申し上げます。

 ほかの市とかでは福祉タクシー利用券についてチケットショップへの転売などを含めて不正利用があったとの声を聞いています。これらの不正利用について、本区の実態があったかどうか、教えていただければと思います。また、もしあった場合には、具体的な件数や金額などもあわせてお答えいただければと思います。

○井上障害者福祉課長
 障害者の皆様の生活の拡充のためにお配りしております福祉タクシー利用券の不正利用に関してという御質問でございます。

 当区におきましては、年額、多い場合4万円のタクシー券をお配りしているところでございます。過去、当課にございますデータを見ますと、やはり1度不正利用がありました。平成22年度だと思います。内容としましては、内部的な情報提供がございまして、金券ショップに出ているということでした。私どもの職員が現場に急行して、それを確認したと。金額が幾らだったかという記録がないもので、申しわけございません。当然、チケットには通し番号がございますので、どなたに配布したかというのを確認して、御本人にも確認させていただいたんですが、これは犯罪捜査ではございませんので、悪意があったことを前提とせず、任意に御事情をお伺いしたところ、紛失されたという御返答でございましたので、本当の実態はなかなかわからないところがございました。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。中央区は非常に少ないようですが、福祉タクシー利用券の不正利用は、以前、一時的にふえた際にはマスメディアなどで取り上げられた経緯もあったと思いますが、現在は以前よりもかなり少なくなったと聞いております。しかしながら、不正利用が、またいつ再燃するかもわからないところでありますので、利用者に対する周知徹底などを今後引き続き継続して行っていただければと思います。

 次に、敬老・慶祝に要する経費についてお尋ね申し上げます。

 敬老買物券として、現在、75歳から99歳の方には買物券3,000円、このうち77歳と88歳の方には買物券3,000円のほかに、すし券5,000円、そして100歳以上の方には買物券1万円ということなんですけれども、敬老費の取り組みについては、長寿でいらっしゃることは大変喜ばしいことだと思います。一方で、医療技術の発達に伴って平均寿命は、平成22年生命表統計によれば、中央区における平均寿命は男性で81歳、女性で86歳となっておりますが、平成12年度の生命表統計に基づく中央区の平均寿命は、男性が76歳、女性が83歳と、それぞれ3年以上伸びています。これらを鑑みてみますと、この制度を現行のまま継続することは、純粋に敬老・慶祝に要する経費の増大にもつながります。この制度については、趣旨そのものとして長寿を祝うものですから、踏襲した上で、現在、平均寿命の伸びを鑑みた今後の施策の見直しなどの計画があるかどうか、また平均寿命の今後の伸びについての推計などがあれば、教えていただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 敬老買物券につきましては、敬老の日に鑑みまして、毎年9月に、先ほど委員がおっしゃられたような形で区の買物券を贈呈しているものでございます。平成24年度に一度対象者の年齢、それから金額の見直しをさせていただきました。これをいたしました理由は、やはり区全体の施策の中で高齢者人口が今後伸びていくことですとか、後年度負担のことを考えてということ、また新たに介護予防に力を入れていかなければいけない、また在宅サービス、施設サービスの充実といったところに鑑みまして、見直しをさせていただきました。本区といたしましては、あまねく高齢者の方々に敬老のお祝いの気持ちをお伝えしたいという方針でございますので、現在のところ、75歳以上の方に敬老買物券を贈呈していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○長嶋高齢者施策推進室長
 済みません。将来の平均寿命という御質問があったと思います。

 これはあくまでも平成27年版高齢社会白書の中の数字でございますけれども、平成72年、2060年には男性84.19歳、女性90.93歳になると国では予想しています。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。

 平成24年度に一度見直しをしたということなんですけれども、これから先は見直しをしないということなんでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
 平成24年度に一度見直しをしておりまして、そのときの状況につきましては、今後の重点施策につきまして、後年度負担等を考えまして見直しをさせていただきました。しばらくこちらの状況で対応させていただきたいというのは、やはり敬老のお祝いということでございますので、そうした場合、本区としては、あまねく高齢の方にお祝いの気持ちをお伝えしたいという方針ということで、現在のところ、このまま75歳以上の方の贈呈ということをさせていただきまして、今後につきましては、まだ検討をしていないという状況でございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 これからの計画に対しては今のところは見直しはないということなんですけれども、都道府県単位では、沖縄県など、既に複数の自治体が100歳長寿者が増加傾向にあるため、1人当たり単価を抑える必要があるなど、見直しを表明しております。また、記念品を贈呈している自治体では、記念品の規格を変更するなど、見直しを行っています。中央区在住の方々が長寿で過ごしていただくことは非常に喜ばしいことでありますので、区の財源として長寿の方に対して永続的に区のサービスを提供するに当たっては、中長期的な人口動態や医療の充実状況などを鑑みて、本施策の計画をいろいろ御検討いただければなと思います。

 続きまして、児童館についてお尋ねいたします。

 児童館は、児童の健康な発達のために重要な役割を担うものだと考えております。

 そこで、2点お尋ね申し上げます。まず、直近の児童館の利用状況、動向としてふえてきているのか、また減ってきているのか、お答えいただければと思います。そして、児童館の現状について、例えば保護者の要望など、ニーズをアンケートや調査でお尋ねしていたりしているのでしょうか、お知らせいただければと思います。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 児童館の利用状況についてでございます。

 今年度から日曜開館を始めたところでございます。そうしたことから、順調に利用がふえている状況でございます。直近の数字ですが、1月末現在、8館合計で、46万6,677人と、昨年に比べて6万1,459人、率で15.2%の増となってございます。傾向としますと、やはりこのうちの日曜の利用が約4万7,000人でありますので、全体の増員の中での4分の3が日曜日の利用の増、また、そのほかはこうしたことに付随します平日の利用増と分析をしているところでございます。

 また、満足度の調査でございます。

 児童館は、利用者は当然のこととしまして、地域の地区委員会の方々、民生・児童委員の方々、また保護者の方、PTAの方々、いろいろな方のかかわりの中で、日ごろから御意見等々をいただいているところでございます。その中では、こうしたほうがいいですとか、いろいろきつめの意見もいただくことも多々ございます。ただ、全体の利用者満足度としますと、ことしから8館のうち5館、指定管理の運営を始めてございます。そうした中では、指定管理者の評価の中で利用者の満足度を調査してございます。これまで晴海、また新川の2館だけが評価の対象でしたので、こうしたところで実施している中では、約8割から9割の方から、運営の内容、また保護者の方への対応といったことで高い評価いただいている。こういったことを今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 高い評価をいただいているということで、安心しました。引き続き、人気ある児童館の運営を継続的に行っていただきたいと思います。

 さわやか健康教室利用実績について少しお伺いしたいんですけれども、本科コース、フォローコースともに、前年度から比べて定員数が減少しています。推移を見ますと、平成24年度は96名、参加者84名、平成26年度は72名、参加者45名、平成27年度は定員48名のところ、参加者30名というふうに定員を減少させているところで、より参加者が減少していっています。なぜ定員を削減しているのか、また今後は元気高齢者が身体を鍛え、友達と出会う機会を拡充していく必要性があると、私自身は考えていますが、この点についてもお知らせいただければと思います。

○吉田高齢者福祉課長
 さわやか健康教室でございます。

 こちらは、元気高齢者の方について、筋力アップというようなことでマシントレーニングを中心に行っている事業でございます。こちらにつきましては、4施設で6コース開催してきてございますが、新規の申し込みが少ないということで、コースを12コースから10コースということで少し減少させていただいております。こちらの教室は、敬老館ですとか区有施設に通って、マシンなどを使いますので、少人数で行うというような特徴がございます。利用者のお声などを聞きますと、通いの場ではないんですが、やはり身近な場所で介護予防というようなお声が多いということ、またこちらの教室ですと筋力アップということで、皆さん一人一人、個人の身体機能の向上というような形での運動が中心ということです。どちらかというと、今後は皆さんで集まって、いろいろ会話などをしながらマシンなどを使わない簡単な体操をして交流といった形の機能訓練というか、介護予防というのが求められているのかなというようなことを感じております。そういった区民の方のニーズを的確に今後も把握しながら、さわやか健康教室の開催については、いろいろ検討して実施していきたいと考えております。

 以上でございます。

○森谷委員
 高齢者の方には、このトレーニングを非常に楽しみにしている方も多いと思います。身体を積極的に鍛える機会をよりつくり、区民の健康づくりの施策を引き続きよろしくお願いいたします。

 続きまして、新規事業の子ども発達支援センター等の整備についてお伺いしたいんですけれども、本区は、この数年、発達障害などの発達や支援などが必要な子供たちに対して早期発見するシステムを講じて、幼い段階からトレーニングをする機会を整えてこられました。今回、子供たち、家族に対しての支援を行うに当たった経緯についてお聞かせいただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 子ども発達支援センター整備に関しての経緯ということでございますけれども、福祉センターでは、昭和63年より、知的障害や身体障害と障害のあるお子さんや発達におくれのあるお子さんの個別の療育や集団の療育をずっと実施してきておりました。その中で、人口増に伴いまして利用者が年々増加していく、また発達障害者支援法が平成17年に施行されましてから、発達障害に関しての概念が広がるようになりまして、発達障害に対しての支援もかなりふえてきているというような状況にございます。

 特に、発達障害につきましては、就学前から学齢期、また就労に際してまでの一貫した支援が必要ということで、縦のつながり、横のつながりを密にした関係機関の連携が必要だということで、区の中の拠点として子ども発達支援センターを整備していくという計画が中央区基本計画2013の中で立てられました。その計画を実現していくに当たり、ここ数年来どのような形にしていくかということを検討してまいりまして、今回、平成30年度に子ども発達支援センターのハード面を整備するということで計画を立てたところです。ソフト面につきましては、昨年の平成26年度より子ども発達支援のあり方検討部会というものを庁内で開催し、その中で検討しておりまして、関係機関の連携ですとか、保育園の巡回の充実ですとか、できるところから今現在も取り組んでいるところです。

 以上でございます。

○森谷委員
 そのような考えから経緯については御説明いただきましたが、今回1,485万3千円をかけてこの整備を行うということですが、その思いを、より多くの支援を必要とする子供たちの家族に届けるためにお伺いします。

 何歳から支援を受けられるのか、また知的機能に障害がない発達障害児のほかに、そもそも障害があるために発達がおくれてしまう乳児もいます。昨今、国の調べも明らかになったんですけれども、低出生体重児が増加傾向にあり、生後、NICUで過ごし、突然在宅となるケースもあると聞いています。そうした場合、発達におくれがある子の支援のほかに、早期に両親への支援も必要なケースが出てきています。こうしたレアケースでありますが、支援を必要とする人たちがいる実態に対して、どのように対応していくのか、お知らせいただければと思います。

○北澤福祉センター所長
 福祉センターのほうでは、基本的にゼロ歳から個別の療育は行っております。今、委員がおっしゃいました低出生体重児などで生後間もなくすぐにNICUに入って退院してくるようなお子さんもいらっしゃいますし、ダウン症など、生まれてすぐに告知されて障害がわかったお子さんなどは、早ければ二、三カ月から、こちらのセンターのほうに療育に通うということをしております。ただ、まだ小さいお子さんということで、体力的にも難しい面もございますし、医療的な部分でのケアが必要なお子さん等もいらっしゃいますので、主治医の先生とよく御相談なさって、福祉センターでの支援が可能な状態かどうかというところを見きわめた上で通っていただくというような形にはなると思います。

 また、支援に当たりましては、まずそういった体の小さい、また弱々しく、通常の赤ちゃんよりも反応が乏しいというような赤ちゃんが対象となりますので、やはり御家族で御家庭で育てるときには非常に戸惑われたり、どのように扱ったらいいのか不安になったりとかということがあると思いますので、福祉センターのほうでは、まず個別の理学療法という療育を行います。まず赤ちゃんの抱っこの仕方ですとか、ミルクのあげ方ですとか、そういった具体的な指導、どのように赤ちゃんを扱ったらいいかというような支援を御両親のほうに差し上げまして、それをお家でしていく中で、お子さんとのかかわりを十分に持っていただく。そういったことを続けていただく中で、御両親が障害を受け入れていくというようなところでは、臨床心理士が定期的に面接を行う中でフォローしていくなどといったような支援をしております。また、なかなかセンターのほうに来ることも難しいような状況の場合には、例えば保健師が訪問したりというようなことも実施してございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 ゼロ歳児から支援を受けられるということで、あとフォロー体制などを御説明していただきまして、この辺は理解できたんですけれども、発達障害といいましても、知的機能に障害があったり、身体に障害があったり、ほかにも学習障害とかアスペルガーとか、さまざまなケースがあります。そのさまざまな発達障害のケース、個別具体的に専門家が継続をして経過を見ていく必要があります。また、発達状況に合わせた指導も個別具体的に行う必要があると考えます。発達支援センターの専門家の体制についてお伺いしたいと思います。

○北澤福祉センター所長
 委員御指摘のように、発達障害等、障害のあるお子さんにつきましては、成長に従いまして、そのお子さんの状況に応じた専門家の支援が必要になってまいります。本区の現在の、子どもの発達相談のほうの発達の専門家の体制ですけれども、まず常勤の保健師、保育士、それから非常勤の小児科医、小児専門の精神科医、整形外科医、歯科医、また臨床心理士、理学療法士、作業療法士、言語療法士というような専門家をそろえておりまして、例えば言語の訓練が必要になってきたら言語療法士、また定期的に発達検査を臨床心理士が行うなど、お子さんの状況に応じて専門家がかかわっております。子ども発達支援センターを整備する際にも、そのような体制は同じように整えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 本区は、まだまだこれから人口が増加すると思いますけれども、自然に発達に障害が出てくる子供たちも生まれてきています。今後、新年度から行う事業の活動は非常に大きく、また責任も重いものになると考えています。今回、本区がこのような事業を整備なさったということは、区民に対する福祉の施策として非常に重要であると考え、高く評価したいと考えます。今後、細かな対応をしながら、支援の充実をしていただけるように、非常に大きな期待感を持って見守りたいと考えております。

 次の質問に移りますが、また新しい事業、重症心身障害者(児)に対する在宅レスパイト事業についてです。長らくこうした要望があったと思いますが、ようやく中央区でも在宅レスパイト事業に乗り出すことを始めたということです。

 そこでお伺いしたいのですが、対象で受けられる要件ですが、18歳に達する日までの間に愛の手帳1度又は2度程度の知的障害を有するに至った者、18歳に達する日までの間に身体障害の程度が1級又は2級(自ら歩くことができない程度の肢体不自由に限る)の身体障害手帳を有する者、家族等により在宅介護を受けて生活している者、訪問介護サービスによる医療的ケアを受けている者という要件がついています。

 しかし、知的機能に障害がなく、心臓疾患や奇形によって気管切開や肺に空気を送り続けるチューブが入っている乳児・幼児たち、また口から食べられない子供たちもいます。こうした子供たちは知的機能に障害がないだけでなく、歩行も可能です。しかしながら、医療的なケアを要する対象であることは変わりがなく、親たちにかかっている負担の重度も、知的障害があり歩けない子供たちと全く変わりはありません。むしろ、歩ける分、親の負担が大きいとも言えます。

 このような医療的ケアを必要としている子供たちの親は、夜も気管にしているカニューレが抜けたら命に危険があるので、抜けていないか何度も見に行かなければならず、慢性的な睡眠不足が続いている状況です。父親も母親の助けをしているために夜間交代で起きて子供を見守っているのが、こうした子供の親たちの現状です。このために、慢性的睡眠不足とストレスから精神疾患を発症する親たちも多く、在宅レスパイト事業を行うのであれば、公平に医療的ケアを必要としていることに着目した事業を行う必要があると考えています。そうしなければ不平等となってしまうおそれも出てくると思います。知的障害がないために、愛の手帳を持たないですし、歩けるために身体障害の手帳も持っていない、こうした知的障害がない、歩ける、医療ケアを必要としている子供たちを養育している親たちも支援の必要は平等にあると考えています。この点をどうか御検討いただき、在宅レスパイト事業の要件を緩和していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○井上障害者福祉課長
 重症心身障害者(児)の在宅レスパイトについての御質問でございます。

 対象者の要件というのは、委員がおっしゃった内容でございます。なぜこうなっているかといいますと、東京都の補助事業でもございまして、東京都の要綱の一つの基準に準拠してやっているところでございます。

 ただし、私どもはこれを全くこのとおり例外はないというふうには考えてございません。今、要綱案を策定中でございますが、先ほどの要件に加えまして、また区長が特に必要と認める者とするというただし書きも入ってございます。ここを無制限に広げるというのは難しゅうございますけれども、本来のこの目的は親の負担を軽減することでございます。だから、先ほどの要件の該当者でなくても、委員の言われたような方で、親御さんで御負担がおありになれば、それは平等の観点から慎重に検討してまいる必要があろうかと考えてございます。私どもは、こういう御意見が出ているのは承知してございますので、また対象となる方も把握してございます。私どものほうから御相談させていただきまして、この事業の対象になるかならないか、そちらに関しても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○森谷委員
 前向きに検討していただけるということで、ありがとうございます。平等に区民福祉に貢献する地方自治に取り組む本区として、救済の手を拡大していただけるようお願い申し上げます。

 次に、ヘルプカードについてお伺いします。

 ヘルプカード導入から2年経過していますが、都民にはヘルプカードの存在を知らない人や、どこでもらえるのかわからないという人たちも多いと思います。今回、充実事業となさっている江戸バスをラッピングバスとしてヘルプカードの認知度を上げる取り組みは、すばらしいアイデアだと思います。本区は都心の真ん中であり、真っ赤なバスが都心を通るところで、ヘルプカードの周知に大きく貢献するものだと考えています。

 ひとつ徹底していただきたいと思うところがあるんですが、ヘルプカードを持っている方に伺いますと、大切だからお財布に入れるという答えが返ってくることもあり、それではせっかくの目的を達成することができないと思うことがあります。釈迦に説法かもしれませんが、東京消防庁では、意識をなくして倒れている人の身元の確認のために所持品のチェックをすることができません。バッグの中を開けて、あるいはお財布の中を開けてということを禁じられているので、意識を失っても、警察官が来るまでは対応ができないのが現状です。直ちに対処しなければならない中で、警察官の到着を待っている間に血糖値が下がるなど、対応がおくれて命の危険にさらされるケースも多いと聞いています。

 そこで、ヘルプカードを所持する人に対しては、万が一のときに連絡先や病名、服用している薬、かかりつけ医などを救急隊がすぐ見られるように、かばんにぶら下げるなど、所持していることを必ず明示する点を徹底させなければならないなというふうに考えています。せっかくのヘルプカードが意味をなさないことになります。この問題は、東京都議会民主党が、先日から党名が民主党から民進党に変わりましたが、東京都に対して今回の予算特別委員会で質問をしています。本区も区民の命を守るために、この点を徹底してもらいたいのですが、いかがでしょうか。

○井上障害者福祉課長
 ヘルプカードは、平成25年度から私どもは作成してお配りしてございます。障害者手帳をお持ちの方は全員郵送してございますし、障害者手帳がない方にも、窓口で配布しております。

 実は、これをつくるとき、24年度のときに障害者団体の方たちとワークショップをつくりまして、外に見える透明のパスケースをつけたらどうだという御意見も確かにございました。ただ、その中で、どちらかというと、外に出すよりは中にしまうんだよという意見が多かったからだと思うんですが、パスケースはつくらなかったという経緯がございます。とはいえ、今、委員がおっしゃられたような、いざ使ってみると、実際使い勝手という問題もございます。パスケース等が有効なのかどうなのか、私どもは障害者団体の方とお話し合いをする機会もございますので、御意見を聞いてまいりたいと思います。

 それと、やはり使い方をもう少し周知していかなければいけないというのは全くそのとおりだと思ってございます。ただ単に障害者にお配りするしおりや冊子にヘルプマークを載せるのではなくて、どういう使い方が有効なのか、これもしっかり、冊子の類も含めてやっていきたいと思います。実際施設に通っていらっしゃる方に対して支援員から、こういうヘルプカードの使い方があるよという御指導とか御支援、そういうものも施設に要望していくこともできようかと思います。また今、障害者サービスを利用するには障害者の計画相談というのがございますので、その相談の段階でも、ヘルプカードをこう使っていくのが有効なんだよというような周知もいろいろできようかと思います。いろいろな機会を捉えて、使い方について周知を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。

○森谷委員
 検討していただけるということで、ありがとうございます。効果を有効に実行するためにも、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

 高齢者福祉費についてお伺いいたします。

 計上説明3の在宅福祉の充実のうち、高齢者見守り対策についてお伺いいたします。この事業は数年前から、徘回する認知症の方々のために取り組まれている事業であると承知しておりますが、平成28年度予算案では21万5千円の設計を立てられています。そこで、まず現段階の見守りキーホルダーによる効果についてどのように分析しているのか、お聞かせいただければと思います。

○生田介護保険課長
 高齢者の方に配布しております見守りキーホルダーにつきましては、最近、やはり個人情報の保護という高齢者の御心配と、それから高齢者の徘回の早期発見というところをあわせて解決するようなものだというふうに認識してございます。キーホルダーにシリアル番号等と裏面にはおとしより相談センターの連絡先を記載させていただき、発見された方については、おとしより相談センターに連絡していただくことにより、キーホルダーによって個人の情報をしっかり管理しながら、登録いただいた緊急連絡先に御連絡を差し上げるというようなことができるものでございます。これにつきましては、実際に活用できたというケース以上に、時には関係団体の会議、例えば警察、消防のいろいろな会議でも非常に有効だというところで御好評をいただいているところでございます。

 来年度に向けてですけれども、もう5年もたっておりますので、やはり緊急連絡先をきちんと更新、確認をする必要があろうかと考えております。初年度登録いただいた方々に対して、緊急連絡先がきちんと今でも連絡がつけられるような電話番号で登録されているかどうか、万が一そうでなかった場合には新たな連絡先の再登録を勧奨をしていきたいというふうな形で、より効果的なものを持続的にというところで来年度取り組んでいこうと考えているところでございます。

 以上です。

○森谷委員
 効果があるということなんですけれども、実は、区民からの相談で、マンションのオートロックを開けて住人が入る際に、近所に住む高齢者の認知症の方が一緒に入ってきてしまった、エレベーターに乗り込み、どこかの階で住人と一緒におりて、その後、自分がどこにいるのかわからず、その階の住人に手当たり次第インターフォンを鳴らして、ようやく保護されたということで、どこの誰かわからず困ったという話をお伺いしたんです。この話には後日談があり、同じ高齢者の認知症の方が再度マンション内を徘回するということがあったんです。

 こうしたことは、もしかするとほかでも起きているかもしれないですし、最近、最高裁判所の判決が出ましたが、認知症の徘回高齢者が電車にひかれて御遺族に高額な賠償が請求されたという痛ましい事故がありました。その見守りキーホルダーの効果ですけれども、杖につけたり、かばんにつけるだけでは少し足りないんじゃないかなというふうに考えています。ほかの自治体では、徘回する認知症の皆さんが何も持たずに靴だけ履いて外に出るということから、夜間光る蛍光シールとなっている靴につける番号シールを配布している自治体がございます。この対応によって、警察や自治体に番号を照会すれば、どこの誰なのかすぐわかるシステムになっています。

 65歳以上の方4人に1人が認知症予備軍と言われているので、見守りキーホルダー以外で徘回する人たちへの対応を講じる必要があると思うのですが、徘回する人たちの特徴を考えるならば、今後、違う視点での見守りを考えてもよいのではと思います。今後の対応について、お考えをお知らせいただきたいのと、21万5千円の予算の中で何人の方を対象とした予算なのかも含めて教えてください。と申しますのも、区内には対象となる人たちが毎年どのぐらいいらっしゃるのか、それを見込まれていると思いますので、この点についてもお知らせいただければと思います。

○生田介護保険課長
 現在、65歳以上の高齢者は、区内に2万3,000人ほどいらっしゃいます。キーホルダーを配布させていただいたのが平成24年度からでございまして、27年度、現時点での数も含めまして2,991個ということで、まだまだ十分に行き渡っていないという認識を持っているところでございますので、より多くの方に対して配布をしていきたいという思いは持ってございます。

 それから、各自治体、他の自治体でも、委員から御紹介のとおり、さまざまな、例えば靴に張るシールですとかいうふうな独自の取り組みをしているということは当然認識しております。ただ、課題として挙げられているのが、そこから落ちてしまうだとかということもあるというところから、本区としては、まずは今のままのキーホルダーでやっていきたいというところです。ただ、キーホルダーを例えばお財布につけるですとか、杖につける方もいらっしゃいますが、実際それを持って出ていかないこともあるといったような問題も、当然、本区独自の課題として認識はしてございます。ですので、キーホルダーを御登録いただいて御活用いただくに当たって、御案内の文書の中に、そういったこともございますので、例えば身につける下着にその番号と、それからおとしより相談センターの連絡先を記載することで、より有効的な活用を考えているところでございます。

 それから、平成28年度の予算要求の個数ですけれども、更新分ということなので、大体1,500個ぐらいを見込んでいるところでございます。

 それから、警察等と連携するようなシステムというようなこともありますが、現在、おとしより相談センター、それから介護保険課等に高齢者の方が行方不明になったというような情報がございまして、御相談がありましたときには、警察、それから東京都等への情報提供をさせていただいていいかどうか同意を得た上で、同意を得た方については、それぞれ個別の東京都のシステムですとか、警察への連絡という形で既に体制的にはでき上がっております。警察の中でも、それぞれの署員の方に対して緊急的なメールでの情報連絡というふうなことも実際にやっていただいていると認識しておりますので、改めて何か全体で新しいシステムを構築するということは、今のところは考えてございません。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。いろいろと対策を考えていただいているようで、安心しました。こうした認知症の方々をしっかり見守っていけるように、今後とも対応を引き続きよろしくお願いいたします。

 引き続き、計上説明4の要支援高齢者対策についてお伺いします。

 昨年の冬、対象となる方にダイレクトメールを出したところ、回収率が芳しくないために、昨年1月から2月にかけて、再度ダイレクトメールを出されたということは承知しております。そこでお伺いしたいんですが、現在までの調査の結果について、何%回答が戻ってきたのかというところです。対象者全体は区内で何人いらっしゃるのか、ここも含めて教えていただければと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 避難行動要支援者名簿に相当する、災害時地域たすけあい名簿のことでよろしいでしょうか。

 それにつきましては、新基準と旧基準がございます。新基準といいますのは、昨年の7月に地域防災計画で決められた要介護度3以上の方とか、そういった対象の方といたしましては6,521人、そのうち、同意があるという形で回答いただいたのは53.2%の方になります。基準以外の方でも、今まで名簿に登載されていて、その方がまた引き続き登載してほしいという形で手を挙げてくださった方がそれぞれいらっしゃいます。両方合わせると、登録者数で8,607人ぐらいになります。ですから、新基準といいますか、要支援者で名簿に登録した方の登載率というのは53.2%で、それが3,500人程度いらっしゃいます。それ以外に5,000人ぐらいの方が、今までひとり暮らしで登載をしていたんだけれども、また不安なので、同じように登載しておいてくださいという方がいらっしゃるというような状況になっています。

 以上です。

○森谷委員
 現状を把握できました。今後とも引き続き対応をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

(午後4時20分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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