平成28年 予算特別委員会(第6日 3月16日)

1.開会日時

平成28年3月16日(水)

午前10時30分 開会

午後4時10分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 染谷 眞人

委員 石島 秀起

委員 礒野 忠

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 堀田 弥生

委員 志村 孝美

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 森谷 歩美

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

笠井書記

鎌田書記

川口書記

6.議題


(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会を欠席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 資料要求のありました14点について、席上に配付いたしました。資料要求につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。

 第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。

○松川委員
 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 まず、ヘルプカードについてお伺いいたします。

 ヘルプカードの現在の区民の方の認知度はどれぐらいだというふうに、区のほうでは把握されていらっしゃいますか。

○井上障害者福祉課長
 ヘルプカードの認知度についてでございます。

 私どもはアンケート調査等をしてございませんので、はっきりとした認知度を数字で申し上げることはできませんが、広く大方の方、8割方が御存じというような状況にはまだ全くないというふうに認識してございます。まだまだ認知度は低いのではないかというふうに考えてございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 ヘルプカードは、障害者手帳をお持ちの方だけでなく、一般的に体が不自由な方など、手帳をお持ちでない方もしくはお持ちになりたくない方もしくは妊婦さんなどでもお持ちいただける大変便利なツールだと認識をしております。ただし、認知度が高くないのが難点かなという理解でおります。

 3月4日付の都政新報でもヘルプマーク、都から「全国展開」という記事がございました。その中に、あの子は何か支援が必要かもしれない。都内の私鉄駅で先月迷子になった様子の子供を見つけた駅員は、そう考え、その子を保護した。子供は行方不明になっていた知的障害を持つ児童だった。言語でのコミュニケーションが難しく、自分が迷っていることを伝えることができない。駅員が異変に気づいたのは、児童が身につけていたヘルプマークを知っていたからだと。このように、ヘルプマークを知っているということによって多くの方が救われることにもなる反面、都福祉保健局障害者施策推進部では、外見で困難がわからない人はたくさんいるが、困っていますと何度も言葉で伝えることがストレスになる場合もあると。このように、ふだん明らかに体の不自由な方というのは、見た目でわかる。妊婦さんも、ある程度おなかが出ていれば、この方は妊婦なんだなということでわかる。そういったことで、ある程度席を譲っていただけたり、助けていただけたりする。ですが、そういった方々以外でも、体が不自由だということをなかなか伝えるのが難しい方は大変多くいらっしゃいます。

 実際、私が直接お聞きした方で、手帳をお持ちでない方なのですが、大手術をされまして、長時間座っているのがきつい。その方は、見た目は全く健常者の方と変わらないのですが、長時間座っているのがつらいので、足を上げて電車に乗っていらした。そういう方が電車に乗車され、移動中にヘルプマークを出して座っていたのですが、それでも車掌さんから、足をおろしてくださいと、そのような注意を受けて大変不快な思いをされたと。そういう事例があったというふうに相談がございました。実際、公共交通機関でそのようなことがあるということについて、区のほうの見解をお知らせください。

○井上障害者福祉課長
 ヘルプマークについての御質問だと認識してございます。ヘルプカードとヘルプマークは若干違いまして、前段の御質問のヘルプカードというのは障害者の方が緊急時に自分の訴えたいことを訴えるためのものでございまして、今御質問の公共交通機関とおっしゃっているのは、間違いなくヘルプマークについてだと認識してございます。

 ヘルプマークにつきましては、東京都がつくってございまして、主に、外見からは障害がわからない方、また妊産婦の方、そのような方に障害があることを外部に表示するマークでございます。これは東京都が広げてございまして、当然、都営交通については周知のステッカーも張ってございますし、駅員等もこれを十分存じ上げていて、委員がおっしゃったような事例での対応はしていないとは思いますが、民間のところには協議をしているんですけれども、やはりまだまだヘルプマークに対する公共交通機関全体への周知というのは足りないところも事実でございます。

 そのようなことを受けまして、私どもといたしましても、やはり公共の場においてはユニバーサルな社会をつくる意味においても、このようなマークが広く周知されて、皆様がこれを認識して、温かいお気持ちで接していただくということは非常に大事だと考えてございます。このこともありまして、区では、都の補助金もいただきまして、区独自でもヘルプマークをつくって配布しております。また、いろいろな冊子にも載せてございます。また、ホームページ、区報にも掲載してございます。また、来年度は江戸バスのラッピングというような形で、いろいろな形で周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。これは非常に重要なものであると認識しております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際に、ヘルプカード、ヘルプマーク双方、実は、私がある接骨院の先生にこういったものがあるのを御存じでしたかと聞いたところ、実は、医療関係者の方ながら、御存じなかったんです。聞いたこともないと。私も、それを聞いたときは結構衝撃を受けました。保険医でございますので、区とも日々保険の請求などでやりとりをしているという中で、ヘルプマーク、ヘルプカード双方を御存じないという状態は、一般の方への認知度もさることながら、やはり医療関係者の方々に対しては最低限でも知っているという状況にしなくてはいけないのではないかと思いました。

 私も先日、区の窓口でお話を伺わせていただいたところ、ヘルプカード、ヘルプマークというのを、障害者手帳をお持ちの方には、当然ながら、昨日も他の委員への御答弁にもありましたように、御紹介、お渡しをしているということでございますので、そういう方々は皆さんお持ちになっていたりするのかなというのはあるのですが、日本人というのは遠慮をする文化がありますので、私がこれを持っていいのだろうか、つけていていいのかなと、どうしても思ってしまう方々も多いのではないかなというふうに思っております。都政新報にもありましたが、外見では困難がわからない方が多いのではないかなというふうに思っておりますので、そういう方々に少しでもお持ちいただくためには、やはり医療機関の方々が、どうぞ、こういうものがありますよということでヘルプマークをお渡しいただいて、それを身につけていただく方法がいいのではないかと。そこではドクターもしくは接骨院、整骨院という医療知識のある方々が、あなたは持ったほうがいいですよと主治医として判断できるので、余りにもいろいろな方々がお持ちになるという、持ち過ぎというところもある程度回避できるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

○井上障害者福祉課長
 委員おっしゃるとおり、いろいろな切り口、切り口という言い方は失礼でございますが、医療機関等いろいろなところで御案内していただき、窓口が広がっていくのはよろしいかというふうに考えてございます。私どもといたしましても、医師会の方々ともお話し合いをする機会が多々ございますので、今まで医師会等、医療関係についてヘルプマーク、ヘルプカードの周知はしておらないところですが、今後は積極的にそのような周知もしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ぜひ医師会とのお話し合いをお願いいたします。

 接骨院、整骨院になってきますと非常に微妙な部分もありますので、難しいところはあるのかもしれないんですが、年に何度か区のほうから、保険証が変わりましたよとか、何かそういうお知らせが届くというふうに聞いたので、そういったときなどにも、ヘルプカード、ヘルプマーク、こういったものがありますよとか、もし御紹介、配布していただけるならば区のほうに言ってくださいというようなことについても御検討いただければなと思います。

 そして、今回のヘルプマーク、ヘルプカードですが、これから本区は外国人の方々が多く来られますが、外国人の方などもお困りの方がいらっしゃるのではないのかなというふうに思います。外国人の方々に対してのヘルプマーク、ヘルプカードの啓発、もしくは場合によって短期間の間お持ちいただくということについて、何か御検討されていることはありますか。

○井上障害者福祉課長
 特に、外国人の方に特化して、こういう形で広げていこうという計画はございません。まだ取り組んでいないところですが、例えば都のヘルプマークにつきましては、都の窓口で、必ずしも障害者手帳を提示しなくても、どなたでもお渡ししているということを聞いてございます。また、私どもの窓口でも御相談いただければ、外国人の方とか、そういう区別はしてございません。ただ、最初に委員もおっしゃったとおり、そういう方への周知はまだまだ行き届いていないところなので、その周知を通じまして、外国人の方も含めて広くお受け取りいただけるような情報を発信してまいりたいというふうに考えてございます。

○松川委員
 ありがとうございます。本区というのは、これからオリンピック・パラリンピックというところで、おもてなしの心というふうに言っておりますので、ユニバーサルデザイン、そして外国人の方にも障害をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、そういう方々にも優しい中央区であってほしいということをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、高齢者の見守り対策についてお伺いいたします。

 現在の高齢者の見守り対策、こちらの事業について御説明ください。

○生田介護保険課長
 高齢者の見守り対策についての取り組みでございます。

 まずは、予算書に記載してございます地域見守り支援については、区民の方々に見守りの団体を組織していただき、地域の中で気になる高齢者の方々を見守っていただく、そういった取り組みをしていただき、その際に活動の費用として、見守る方1人当たり3,000円の助成をさせていただいている事業でございます。

 それから、見守りキーホルダー登録システムといいますのは、先日、前委員とのやりとりの中でも答弁させていただきましたが、キーホルダーを持っていただくことによって、徘回等で保護された方を緊急連絡先にきちんとつなげて適切に対応していくといったものでございます。

 そのほかに、ひとり暮らし高齢者等調査というものも行っておりまして、区内の65歳以上の高齢者の方々に、民生委員の方々にも御協力いただきながら、緊急に何か支援が必要になったとき、御親族が近くにいますかですとか、そういったような調査を2年に1回させていただいております。転入ですとか、それから新しく65歳を迎えられた方、我々は新規の方と呼ばせていただいていますが、2年に1回の間の1年については、新規の方について調査をさせていただいている、そういった費用も含まれております。

 それから、ひとり暮らし高齢者の方の孤独の解消、それから事故の未然防止ということで、友愛電話訪問というような事業も行っております。こちらについては、登録された方に対して、職員が月に1回訪問、それから週に1回、安否確認も含めた電話での御連絡を差し上げているといったような事業も含まれているところでございます。

 事業の概要については、以上です。

○松川委員
 御答弁ありがとうございます。

 高齢者の見守りという部分で、地域の団体の方々、地域の目というものは非常に大事だと思っております。最近、地域におひとり暮らしの方が多くなっているところもありますし、あとは地域のお子様も非常に多くいらっしゃいますので、そういう方々も含めた地域の見守りというものについて、企業としてもボランティアでやりたい、もしくはやっているという会社も多くございます。そういう企業との防犯協定みたいなものなどについては、いかがお考えでしょうか。

○生田介護保険課長
 民間企業の方に御協力いただいての見守り活動についてでございます。

 昨年度までは、実際問題、取り組めていなかったところでございますが、平成27年度、今年度につきましては、3つの民間事業所、例えば荷物の配送の事業者、決まったドライバーさんが決まったエリアを配送しているので、ある程度地域のふだんの状況は把握されている。そういったところから、高齢者の方に何か異変があれば、おとしより相談センターのほうに御連絡いただくといったような協定を結ばせていただきました。荷物の配送業、それからお薬の卸の事業者、それから生活必需品等の配送の事業者、3事業所と協定を締結させていただいているものでございます。それは高齢者に特化したものでございますが、ただ、先ほどお子様も含めてといったような視点でいけば、東京都水道局と、高齢者に限らず幅広く、検針の際に何か異変をキャッチした場合はちゅうちょなく区に御連絡くださいといったような協定も既に結ばせていただいております。

 区民の方だけに見守りをというのは、なかなか負担がございます。そういったことからすれば、今後もこういった民間の事業者のお力添えも当然必要と考えてございますので、来年度以降もこういった協定をどんどん広げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○松川委員
 民間事業者と提携を広げていくということで、非常に安心いたしました。地域の方々の場合でございますと、日々気をつけてはいても、やはり御自身の生活のところがどうしても中心となってしまいますので、例えば配送業者ですとか薬屋さんのような、日々回っていて、配送屋さんの場合ですと、ここはいつもいるのに何度行ってもいらっしゃらないなと思えば異変に気づくということもございますので、そういったところで、ぜひ地域の安心・安全をこれからも見守っていただける体制を整えていただければと思います。

 次の質問に行かせていただきます。

 現在、区のホームページで保育園をやっていただける事業者の募集をされているかと思うのですが、実際、これは今年度応募というのはあったのでしょうか。あったとすれば、今、それは協議中なのか、それとも何かが原因で話し合いをやめたりしたものがあれば、そういった事情、内容をお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
 現在、ホームページで幅広く、ホームページに限らず、各不動産事業者等にも区のほうに保育園として適当な物件等はないかということについては、広く広報させていただいてございます。どれぐらい応募があったかというお話でございますけれども、基本的に、物件のお話というのは数件ございますが、件数でいうと何件というふうに統計はとっておりません。

 ただ、候補として上がってくる中で、どれが保育園として適切な物件なのかというところに入ってきますと、それはかなり絞られてくるというようなものでございます。また、物件が上がってから、それを予算上に計上して形として見せていくには、やはりかなりの日数がかかります。それは前委員の質問にもお答えいたしましたが、それぞれ要件がございます。2方向避難路ですとか、耐震の問題等も含めて、それぞれ物件が持っている特徴を把握しないと、保育園として事業者と話を進めていくに足るものなのかどうかという要件がございますので、それについては、とりあえず広く物件を上げていただいて、その中で適切なものがあるかどうか判断させていただき、話を続けさせていただくというのが現状でございます。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回、保育園の2次募集も終わり、4月以降の待機児童がどれぐらいになるのかという数について、把握している数をお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
 今回、4月に向けた申し込み、第1回目と第2回目の申し込みがございますが、これらを総合しまして、総合計で1,673名の利用希望者がございました。これは、昨年に比べて184人ほどふえております。このうち、今現在、保育園に入られて転園等を考えられている方を除きまして、新規に保育園に入所したいという方が1,476名ほどいらっしゃいます。これは、昨年に比べますと150人ほどふえているという状況でございます。

 こういった中で、全体として、保育園に入所できない方に御通知を出したものが、入所希望者に対して623名ほどの方に関しては御希望に沿えないということで不承諾を出しているというのが現状です。ただ、不承諾を出した方のうち、それぞれ事業所内保育所ですとか、認証保育所に行かれる方もございますし、また、あわせて今回、育児休業を前倒ししてお申し込みされている方もいらっしゃいます。そういった方については、育児休業をこのまま続けて、入れるまでお待ちしますというような方もいらっしゃいますので、実際の今現在本当に入れない待機児童というのはどれぐらいかというのは、今後そういった方々を除いて出していくということになりますので、時間的にはもうちょっとかかるかなというところでございますので、今のところ、保育園を希望されて入れなかったという単純な数字ということであれば623名という数字になってございます。

 以上です。

○松川委員
 次に、これは情報として不確かな部分があるので、勘違いである可能性もあるんですが、いわゆる認可外保育園で、本区内で園児が集まらずに閉園をするような話を聞きましたが、区では何か把握している事実はありますか。

○山﨑子育て支援課長
 認可外保育所につきましては、管轄が東京都になっている関係で、東京都から連絡が来るか、あるいは御利用されている方から区のほうに情報提供等があって判明するというのが現状でございます。ですので、人が集まらずに廃園というか、閉園というようなお話というのは、今のところ、私どものほうの情報として受けているところではございません。

 ただ、現状として、認可外保育所としてやっていけるところがあるかどうかという部分については、やはり認可外といえども保育士は3割以上いなければいけないというような要件もございますので、そういった中で、なかなか保育士が集まらずに、ある意味、就業要件が認可、認証と比べると余りよろしくないところもございますので、そういったところから廃園をする、閉園をするというようなところがあるのかもしれないですが、今のところ、そういった具体的な情報というのは、こちらのほうには入ってきていない状況です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 これは他の委員も、きのうもいろいろな御質問等やりとりをしておりましたが、本区として、待機児童を減らさなくてはいけないというところはありますし、やはり会社に復帰したいというお母様方も非常に多い中で、少しでも待機児童を減らすという意味で、いろいろ難しい面はあるのかもしれないのですが、例えば時限立法的に認可外というところに対して補助をもう少し出していただくということなどは難しいのでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 認可外につきましては、保育料、それから保育料に関する基本的な考え方あるいは施設の要件等々を含めまして、公金としての補助を出すに値する保育所かどうかというところになりますと、やはり同じ認可外でも東京都の認証基準に基づいて認証している認証保育所に比べて、なかなかそういった補助を公的に出していくというのは、現状では難しいというふうに思っております。

 といいますのは、やはり保育所の保育料の考え方自体も、1時間当たりの単価で計算を出すところもあれば、月決めで計算するところもあり、またそれぞれの利用時間数に応じて割引をしたりですとか、さまざまな利用形態に応じて保育料が決まってくる。また、給食についても、お弁当持参でないとだめ、あるいは一部お弁当をというようなところもあったり、それぞれ要件がばらばらになってございます。また、おむつ代も別途取ったり、あるいはおむつを持ってこなければいけないですとか、それぞれ認可外の保育所によって条件が一律ではございません。そういった関係上、一律の補助というところになりますと、それらの要件を一部整理をさせていただいて、認可外といえども、ある程度のきちんとした保育をしているような形をつくっていかないと、なかなか補助をするということは難しいのかなというふうに思ってございます。現状では、中央区内の認可外の保育所という部分でいいますと、幼児園のようなものから24時間営業されて、どちらかといいますと夜のお仕事に対しての保育をメーンとされているようなところまで、さまざまございます。こういった中で一律の補助をどう出せるかというのは、やはり一つ課題があろうかというふうに認識しております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございました。本区で、特に待機児童を減らすというところについては、誰もが一致していることだと思いますので、ぜひこれからも待機児童を減らしていただくように区政をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 全員参加型社会を築くためには、ソフト面で一番大事な款だと思います。よろしくお願いします。

 まず、昨日答弁に上りましたけれども、病児・病後児保育事業に関しての件では、私も小児科医師の一人でありますけれども、プロフェッショナル精神にのっとって、その先生のかかりつけのお子さんに対しては責任を持って、その先生が復帰されるまでは、きちんと見て、また復帰されたら戻していくというふうなことをして、かかりつけのお子さんが困らないようにしていくという精神で小児科専門医が協力して、小児医療の緊急事態なんですけれども、臨んでいるということを、念のため、御報告させていただきます。

 では、質問に入らせていただきますが、まず1点目として、昨年11月から欠席者情報収集システムというのが保育園で始まりました。それに関しての予算はどのあたりで計上されているかだけ教えてください。

 2つ目が、待機児童問題です。

 前委員の質問にありましたように、今、公的な数で623人の待機児がいる。もちろん、これは減ります。たとえ減ったとしても、このような大きな問題があるという中で、今、子ども・子育て会議がなされていて、さまざまな対案が委員からなされております。保育の定員の拡大とか、保育の質の向上とか、保育士の確保の話等々がさらに突っ込んで、どこか余っている施設を使えないかとか、再開発においては、保育所をつくった場合でも、その定員数をもっと多くできないかとか、幼稚園の認定こども園化とか、休園中の幼稚園を利用したらどうかとか、さまざまな声が出ている。そういう声を受けた子育て支援課なり福祉保健部が、庁内へこの話を持っていかなくてはならないというふうになってくるとした場合に、これは款を超えてしまうわけであるから、やはり企画部がどのように判断して、保育所の人数、定員が不足しているという緊急事態に対して、どう企画部のほうは臨んでいくかという一つの意思が試されていると思います。私は企画部のほうにお伺いさせていただきたいんですけれども、待機児童ゼロに向けての企画部の考え方をお願いします。

 3点目が、医療的ケアのある子供たちに対してもレスパイト事業が始まるということで、これは昨日の前々委員の質問にもありましたけれども、私も平成27年6月の第二回定例会で同様の質問をさせていただいて、大変うれしく思っているところであります。まず、根本的なところで、医療的ケア児の人数を何人ほどと区は把握されているのか、それをお答えいただければと思います。

 4点目は、子ども発達支援センターの整備ということが話題に上ってまいりました。大変期待するところですけれども、発達という用語に関しては、狭い意味では医学的用語である発達障害というところからの発達なのか、子供が生まれ、成長して大人になるという全過程を通じた広義での発達を捉えての意味なのか、どちらを考えての子ども発達支援センターなのか、教えていただければと思います。あわせて、基幹相談支援センターとか子ども発達支援センターでは、相談について、土曜日とか日曜日の相談も受けることが可能なのかどうか、あわせて教えていただければと思います。

 5点目が、要保護児童等の児童対策地域協議会がつくられておりますけれども、ここの要保護児童等の等についてですけれども、これは児童福祉法第25条の2の第2項に、協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)というふうに定義されているところですけれども、私がお伺いさせていただきたいのは、要保護児童ではなくて、要保護児童の等に含まれる要支援児童に関して、どのようにお考えかというのを教えてください。

 以上です。

○山﨑子育て支援課長
 まず、保育園の欠席者情報収集システム、サーベイランスについてでございます。

 こちらについては、予算等計上しておりません。といいますのは、こちらは***********のソフトを活用しておりまして、こちらがお勧めしているものを無償で提供を受けて利用しておりますので、特段予算は計上しておりません。

 それから、待機児童対策について企画部の立場からという御質問でしたが、私のほうからお答えさせていただきます。

 当然のことながら、全庁的な最重要事項ということで、待機児童解消については、平成21年のときに一度大きく待機児童をふやしたところがございまして、この際に子育て支援対策本部を設置して、全庁的な取り組みとして取り組んでおります。こちらの本部では、当然のことながら、全部長級、それから関係機関が集まって議論しております。特に、本区でも園庭がない保育園に関する園庭の問題ですとか、それから空き教室あるいは先ほど来の御質問でもございましたが、東京駅前の部分等の再開発を活用した新たな子育て支援施設など、こういったこの本部を活用して議論して決めていくというような取り組みを全庁挙げて取り組んでいるのが今現在でございます。

 以上です。

○井上障害者福祉課長
 医療的ケアが必要な児童の数でございます。

 実は、医療的ケアが必要な児童というデータというのは集計をしていないところでございますが、今回実施させていただきます重症心身障害者(児)のレスパイト事業の中で、これは身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、かなり重い方ですが、この中では児童としては9名の方が医療的ケアを受けていらっしゃいます。当然、この障害等級よりは軽い方でも医療的ケアの方がいらっしゃると思いますので、数はもう少しふえるかと考えてございます。数につきましては、今後、医療的ケアの実施も含めました障害児のケアに対するあり方を検討する中で、実態調査を考えてございますので、今、詳細な数字は申し上げられませんが、その中で的確に把握してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○北澤福祉センター所長
 子ども発達支援センターに関してのお尋ねでございます。

 発達ということに関しての意味ということでございますけれども、本区におきましては、子ども発達支援センターを立ち上げるに当たりまして、昨日も申し上げましたが、中央区自立支援協議会の小部会として、子ども発達支援のあり方検討部会という部会を立ち上げまして、その中で子ども発達支援センターにどのような機能を持たせるかというところを検討しているところでございます。その中で、相談体制を整備するに当たっては、障害のあるなしにかかわらず、育ちに何らかの支援を必要とするお子さんに対して支援をしていく、発達に関して何らかの心配のあるお子さんに関して気軽に相談できる場所であることが必要ではないかというような話が出ておりますので、そういった形で、広い意味での発達というふうに捉えて考えております。

 また、土日の相談ということですけれども、今現在、子ども発達支援センターの今後の予定といたしましては、来年度設計をして、平成29年度に工事を行いまして、実際に開設という形になりますのは平成30年度を予定しております。それまでに具体的な体制の整備、相談の日にちですとか、そういった細かい部分はそれまでに検討していきたいというふうに考えてございますので、まだ具体的には決まっていないところでございます。

 以上でございます。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 要保護児童対策地域協議会についてでございます。

 この中で検討する過程の中では、3類型ございます。その中では、まず主となるのが要保護児童、これは保護者のいない児童、また保護者に監護、監督、保護させることが不適当であると認められる児童、これは具体的には虐待の事実がある、またおそれがある御家庭のお子さんになります。その中にも、そこには至らないまでも、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、相談区分の中では家庭環境に問題があり、支援をしていく、養育困難な家庭とこちらでは申してございますが、こうした人たちが区分としては要支援児童、そのほかには、出産後の養育についての支援が必要な特定妊婦、こういった3類型の方々を扱っている内容でございます。

 以上です。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。発達という言葉をすごく広く捉えていただいて、ありがとうございます。

 一つには、例えば医療的ケアの必要な子供たちといった場合に、どうしても抜け落ちてしまう部分があるんだけれども、発達という言葉を広く捉えることで、その方々の支援をそこでも考えることができる。また、要保護児童という定義に関しても、等というところが要支援で、家庭に医療的ケアの必要な子供がいた場合に、家庭のお母さんは寝不足で非常に苦労されている。そういう方々を協議会の中で考えていくことも、一つ、要保護児童等の等を拡大解釈することで協議会で検討する課題に入るのではないかなと私は考えるところでもあります。もちろん、子ども発達支援センターでも考えていただけるし、こちらでも考えていただければいいかなというところで、落とさぬように捉えていただければと思いまして、このように、重箱の隅をつつくような話でありましたが、質問させていただきました。

 また、平成21年から子育て支援対策本部を立ち上げて待機児童対策をやっていると。私、ブランクだったもので、それが続いていることを確認させていただきまして、ありがとうございました。

 以上です。

○礒野委員
 第4款「民生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより衛生費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 では、第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○中嶋委員長
 お疲れさまでした。

 それでは、第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○海老原委員
 私のほうからは、まずは、がん検診とネズミ駆除についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 がん検診、これからの本区の状況を考えますと、医療費を抑えるために予防の分野に力を入れるというのは大変意義のあることだと思っております。そう考えるとともに、受診率のアップというのは至上命題になっていくのかなと。とにかく受診率を上げていくという取り組みを欠かせてはいけないのかなというふうにも思うわけであります。そんな中で今回のがん検診、乳がんはマンモグラフィーを使って精度を高める、そして大腸がんは受診してくださいよというリーフレットを配って受診率アップを狙っていくということだと思います。

 そこで、まず最初にお尋ねするのは、受診結果のアンケートをとるということですが、こちらの内容と、このアンケートをどういうふうに生かしていくのかをお尋ねしたいと思います。やはり私などは大腸がん検診というと、どうしても手間がかかる、要は内視鏡を使って入れていくというのが面倒くさいねと。だから、受けないというふうに短絡的に考えてしまうんですが、それ以上に何かアンケートで突っ込んでいけるのかというのが少し聞きたいところでしたので、お聞かせを願えればと思います。

 そしてまた、ネズミ駆除についてですが、築地の移転を間近に控えまして、今年度の予算に計上されるということで、若干唐突な感があるのかなというところもありますので、今回の経緯を改めてお尋ねさせていただければと思います。

 そしてまた、もちろん本区がずっとネズミの駆除について例年やっているというのは承知はしておるんですが、その他の衛生上の懸念、もしかしたらこういうことも築地の移転によって何か区民の皆様に影響があるようなことがあるのかなといったものがもしありましたら、お知らせをいただければと思います。

○守谷管理課長
 がん検診に関する御質問でございます。

 初めに、大腸がんは受診率がなかなか上がらないということで、新年度につきましては、再検査をする際に、どうして再検査を受けるのか、受けないのかということをアンケート調査をする予定になってございます。こちらの調査の質問項目は、医師会の先生と新年度に詰めるという状況でございますけれども、ちなみに、今年度は胃がんについて同様の調査をしております。このときの調査項目を参考までに述べさせていただきますと、まず、どうして再検査を受けないのか、症状があったかなかったのか、また検査が大変そうであるということ、費用がかかる、どういう検査かわからない、検査結果を知ることが怖いとか、そういったような質問項目で行いました。新年度につきましても、これに近い形にはなろうかと思いますけれども、今後、医師会の先生方と協議して、質問項目について詰めるという予定でございます。

○吉田副区長
 経緯ということも含めて、お尋ねでございますので、私のほうからお答えいたしますけれども、築地市場の移転というのは東京で最大の物流基地の移転でございますので、基本的に移転そのものにおける、例えば交通問題とか、それからネズミの問題とかということは非常に重要な課題でございます。

 私どもも市場当局と、従来から交通の問題、それからネズミ対策を含めた、もろもろ移転にかかわる問題について、時系列を追っていろいろ問題が出てくるものですから、そういった時系列をもって出てくる問題について系統的に区として話し合いをしております。唐突感というお話がございましたけれども、実は、ことしの11月に引っ越しをしますというのが確定したのが昨年でございます。そういう中で、我々としては、ここで本来的に食料が大量になくなったり、人けがなくなったりするときには必ずネズミは移動しているものですから、私どもも再開発などで全体の解体をやったりしておりますときに、近隣からも非常に苦情が出ておりますので、私どもとしては、これは基本的な対策を講じざるを得ないよという話を市場のほうに申し上げてございます。

 その中で、我々が気を使っておりますのは、基本的には、場外市場という現に残っていくところが食品を扱うところである。対岸のところは、*******がございますので、医療機関でございます。基本的に、私どもはそこのところを何とか防衛をしなければいけないというふうに考えまして、市場当局と協議をしていったわけでございますし、専門家ともお話をさせていただいた。そういう過程の中で、やはり基本的には周り全体を防ぐのと、市場の中で除去するのとを連携を持ってやっていくことが最もいいだろうということになって、今年度予算の編成になったわけでございますが、専門家から助言を得ました過程で、やはり橋も渡るし、川も渡るということになりましたので、勝どき地区も加えさせていただいて、その3つを、市場を囲むような形で今回の移転については考えるということになったわけでございます。これは特別、別の病理的な問題があってネズミ対策を持ち上げたわけではなくて、この引っ越しは最大の引っ越しでございますので、それに伴ってネズミ対策を講じなければいけない、そういう理由からやったものでございます。

○中橋保健所長
 ネズミの衛生的な問題ということでございますが、ネズミはやはりドブネズミとか、下水のところとかにおりますので、非常に汚いということでございまして、サルモネラなどの菌を媒介して食中毒が起こることもございます。そういうことでございますので、住民の方にはきちんと説明して、例えばふんとか尿とか、そういうものを素手でさわらないようにとか、そういうことをきちんとやっていきたいと思っております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、がんの検診について、胃がんの例も挙げていただいて御説明ありがとうございます。症状と費用と恐れといった御本人に対するアンケート内容が主だというふうに感じました。これは提案ではあるんですが、やはりがんというのは、本人のみならず、家族や会社、周りの人間にも大変影響を与えるものです。自分一人の問題だったら、その日の体調というのは、もう治ったからいいや、二日酔いでも3日目から酒を飲んでしまうというのと同じで、とにかく一時的に症状がおさまるとやめてしまう、検査に行くと言って、行かなくなってしまうということも多々ありますので、ここはぜひ御家族や、もしくはパートナーの方への周知、そこから、受診をしたほうがいいんじゃないのといったアンケート、例えば家族にお話をしましたかとか、どなたかに御相談しましたかとか、こういったアンケートも入れていただければというふうに感じます。

 それに続きまして、受診率を上げる取り組みです。アンケート以外で、本区でさまざまな疾病があるかと思いますけれども、これについての取り組みがありましたら、ぜひお知らせをお願いいたします。

 そしてまた、ネズミ駆除のお話、御答弁ありがとうございます。時系列を追って徐々に問題が出てきて、それに対してきちんと専門家を交えてお話をして、その中で場外、******、そしてもちろん場内、勝どき、そういったところが範囲として定まってきたということはよくわかりました。そして、衛生上も、サルモネラ、食中毒ですね。住民説明をされているということでございます。

 そこら辺を含めて、今、現状どこまで進んでいるのか。例えば、住民説明がどこまでいっているのか、各町会へのお話が済んでいるのか、また説明の仕方といいますか、今お話を伺っていると、あくまでも区から発信をして市場当局へということですので、本来は、この問題は区であるよりは築地市場を持っている東京都が非常に重要になってくるのではないのかなと私は個人的に思っているわけなんですが、住民説明などに東京都はいかに絡んできているのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。

○守谷管理課長
 がん検診受診率向上に向けての取り組みでございます。

 確かに、人口がふえた関係で検診を受けられる人数はふえているんですけれども、なかなか率が上がらないという状況でございます。こうした中、現在は個別に通知を行うとともに、受診率の低いがんにつきましては再勧奨という手段をとったり、区のおしらせ等の一般的な広報も行っております。

 しかしながら、受診率の向上が頭打ちということで、新年度につきましては、今、医師会の先生方と御相談をさせていただいておりますが、テレビ広報を使ったPRができないか。若い方の流入が多いという中で、テレビを見られる方もふえているのではないかということで、こうした若い方向けのPRが1つ、また、どういったところでがん検診を受けられるかというのを見てみますと、本区の場合は検診のために新たな大きな病院に行くというよりは、やはりかかりつけのお医者さんに行って、そこで受けられる方が大半という状況でございます。そうしたことから、かかりつけ医の先生に、ことしはがん検診を受けましたかということで個別にお勧めをいただくと同時に、あるいは土曜日ですとか日曜日、勤務をしている方が受けやすい環境を整えるといったようなことも御協力いただけないかということで、かかりつけ医の先生たちからも個別に勧奨していただく、また受診しやすい環境をお願いするということで協議をしているという状況でございます。

○吉田副区長
 これは絵に描いたような計画はまだできていない。難しいんですよ。結局、正直言うと、万に近いぐらいの頭数がいそうだということと、それに対応して、実は結構野良猫もいるので、そういう猫を少し整理したり何かするということもきっと必要でしょうし、いずれにしても、あるXデーみたいな1日でできる作業とかということではなくて、結構継続的な作業なんですよ。これは、本来的に東京都、市場当局がやるべきことです。基本的には市場がやるべきことで、市場ももちろんこの部分について予算化しておりますけれども、市場が定めた事業者と私どもが採択する事業者とが一緒でなければ意味がないので、そういったところの調整をやるのは、実は予算化された上で契約行為等を経ないとできませんので、そういう意味で、実態的には、どういうふうな作業手順でいきますかというようなことについての整理が、今の時点ではまだついておりません。

 基本的に、そういうことをやりますよという部分について、例えば場外であるとか、あるいは勝どきについて、一部代表者の方々に説明はしておりますけれども、ある意味で、こういうふうにやりますよというような説明とか総合的な計画についての説明は、まだ行えていないという状況でございます。

○海老原委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、がん検診の受診率向上の取り組みについて、若い人もテレビを見ているだろうからということで、テレビの広報を使ってというお話もありました。若い人という言葉でいいますと、テレビというより、インターネットであるとかスマホであるとか、はっきり言って、言っている私もそんなに使いこなせているほうではないんですが、その先々もあると思いますので、医師会の若い先生方ですとか、そういった方たちともよくお話をして、その広報には周知をお願いしたいと思います。

 今回、乳がんのマンモグラフィーでの検査、精度を高めてということなんですが、先ほども少し触れましたが、乳がんに関しては、やはりパートナーが異変に気づくということも結構あるようでして、そこのところででも、ぜひ家族への周知、いろいろなところでリーフレットをつくるとか、そういうものも、本人、もちろん個人情報の問題とか、そういうものはもろもろあるんでしょうけれども、そこを乗り越えて、本来の目的は受診率をアップさせることではなくて、がんを早期発見して早期治療して人生を歩んでもらうというところにあるわけですから、できることで皆様にプラスになる方向でやっていただければというふうに思います。

 そして、ネズミの駆除の件、なかなか難しいということはよくわかりました。万を超えるとか、そういう数というのは想像もつかないし、それが仮に駆除できたとして、ごみの問題はどうなるのかとか、猫がどうなるのか知りませんけれども、そういうのがもろもろ物すごくたくさんあって、そこをこれから整理していくということはよくわかりました。この問題については、今私が聞いた範囲ではむやみやたらに不安をあおるようなことはせずに、まずはしっかりと区の対応、そして都の対応、話し合って、その話し合いの結果を逐次御報告いただいて、まちの方々にも安心していただくということが肝要なのかなというふうに感じた次第です。

 続いての質問に移らせていただきます。

 感染症の危機管理対策と清掃業務についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 昨今というか、数年前から梅毒の患者がふえているというニュースが結構出ております。年を明けてから、都内でも梅毒の患者が急増していますよと。特に、若い女性の方が急増していると。原因はまだわからないということなんですが、都内でも昨年1,044人、一昨年は507人ということで倍増しているということでございます。そういった中で、本区の梅毒、性感染症の状況をお知らせいただければと思います。

 そして、清掃業務については、清掃車による事故というのは、今、実際ほとんどないと確認しておりますが、ないことを続けていくための事故防止の啓発、先ほどの御答弁にもありましたけれども、再開発などもあって、大きなトラックが町なかをばかばか走っているという状況で、清掃車の皆様がいかにして事故をなくすような努力をされているのか、その辺の内容等についてお聞かせをいただければと思います。

○杉下健康推進課長
 梅毒については、2013年ごろから非常に数がふえておりまして、都内でもかなりふえている。特に、男性の同性間を中心としたものが、現在、女性並びに男性の異性間にも広がっているというような状況がございます。梅毒は、平成26年度でいきますと、感染症法上の届け出が患者数は中央区内2名ということですが、27年度は、済みません、正確な数を持ち合わせていないんですけれども、10名近く発生しているような状況となっております。

 以上でございます。

○遠藤中央清掃事務所長
 清掃車の事故でございます。

 委員御指摘のとおり、ここのところ、幸いにして事故はない状況になってございます。清掃車の事故防止というのは、我々清掃事業の中で一番重要視して取り組んでいるところでございます。そのため、日々、今、ヒヤリハットという報告を上げてもらうようにしてございます。これは清掃車の運行あるいは作業場のヒヤリハット、冷やりとしたことであるとか、はっとしたことを報告に上げていただきまして、こういう内容を朝礼等を通じて運転手であるとか作業員が情報の共有をし、その予防あるいは対策を講じていく、そういうものをやってございます。そういう形で、今、予防であるとか事故防止を重視して取り組んでいるところでございます。こうしたものを続けていきながら、今後とも事故のない清掃事業を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。平成26年に区内で2名、そして27年に区内で10名と、数であらわれているだけでも相当数あるということで、非常に驚きを覚えております。実際に病院に通っていない人もいるでしょうし、いわゆる暗数というのも結構、結構かどうかわかりませんけれども、いるんだろうという気がします。

 そんな中で、区のホームページを拝見させていただきました。エイズの検査です。そこで梅毒、淋病、性器クラミジア感染症の検査もできますよといった内容のことが書かれていたんですけれども、そこにリンクが飛んで、HIV抗体検査のマップを見ると、エイズの検査を受けた方には、今言った以下の3つの検査が受けられますよと書いてあるんです。ここで確認させていただきたいんですが、梅毒なら梅毒単独で受けられるのか、それとも何か技術的に問題がそこにあるのか、エイズと一緒でないといけない何かあるのか、その辺のことをお知らせいただければと思います。

 そしてまた、清掃業務に関して、ヒヤリハットというものを通じて情報の共有を図っているというお答えでしたが、毎日のルーチンの、毎朝もしくは月曜日が燃えるごみの日、木曜日が燃えるごみの日の収集という形でずっと通る中で、恐らく相当な情報の集積というのがあると思うんです。例えば、ここはお子さんが飛び出してきやすい場所だよとか、清掃車がお持ちの現場の生の声とか、そういった情報というものは、例えば学校であれば教育委員会ですとか、道路管理者でありますとか、そういった関係部署と共有をされているのかどうか、そしてまた、もし共有されていないようでしたら、今後そういった情報の共有をお考えかどうか、お聞かせをいただければと思います。

○杉下健康推進課長
 梅毒の検査についてのお尋ねですけれども、こちらについては、国の性感染症の特定予防指針というのがございまして、その中でHIVの検査と同時に性器クラミジアと梅毒、淋病の検査を行うことになっていまして、それに準じた形で当区でも行っているということになります。あわせて、エイズの対策の一環としてやっているということで御理解いただければと思います。

 以上です。

○遠藤中央清掃事務所長
 ヒヤリハットでございます。

 ヒヤリハットにつきましては、委員御指摘のとおり、収集の現場における生の情報ということで非常に貴重なものだと思ってございます。今、運転手の目線であるとか、作業員の目線というところで、こうした報告が上がってきているところでございますが、やはり区内の安全にこうしたものを生かしていくということは重要なことかと思ってございます。今は先ほどお話がありました教育委員会とかに対して情報の提供であるとか共有化はしていないという状況でございますが、こうした情報をもう少しつぶさに精査しながら、例えば道路のコンディションにかかわるようなものであれば、先ほどお話がありました道路管理者であるとか、あるいは交通管理者等々にも情報提供をしていく、また通学路にかかわることとか、学校の周辺の安全対策ということであれば教育委員会、こうしたところに情報提供をしていくということは、今後取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 まず、感染症の危機管理に関してですけれども、国の指針でHIVと同時にということで、それに従って区でも行っているということでした。ただ、梅毒がこれだけふえて、今後増加傾向にあるかどうかというのは、まだ推移を見守らないとわからないところもあるんでしょうけれども、いかんせん、これからオリンピック・パラリンピックを控えていますし、どんどんインバウンド、外国のお客様もたくさん来ると。そうすると、人がふえれば、それだけそういったリスクも大きくなってくるのかなという気もしますので、区で独自というのも少し視野に入れていただければなといった気がします。

 今お話を伺っていますと、本区の感染症の対策については、予算書に計上されている感染症の危機管理対策事業、前年度比で少し下がっているようですけれども、新型インフルエンザの対応だというふうに理解はしておるんですが、それと、今言ったような性感染症、人が集まることによって、これから起こるかもしれないエイズですとか、そういったものに対する危機管理を関係部署とやっていただけるのかどうか。

 そしてまた、ジカ熱とかデング熱といわれるようなものも、対策を立てる場所は恐らく公園、水とみどりの課とかになるかとは思うんですけれども、そこのところでもぜひとも連携を取り合ってやっていただけるのかどうか、そこのところを確認させてください。

 そしてまた、清掃業務の件ですが、情報共有をそういったところでしていただけるというようなお話なので、大変ありがたく感じております。

 ただ、日々、家庭ごみの収集をする中で、いわゆるグレー民泊のようなもので、日本の風習を御存じない方とかが事業ごみのところでごみを出してしまうとか、違法なごみ出し、これも本来清掃業務ではないんですけれども、事業ごみとして、お店から違法なごみも出るというようなお話も聞いていますので、ぜひ清掃業者の方と情報の共有をしながら対応を検討していただけるよう要望をさせていただきます。

○杉下健康推進課長
 梅毒につきましては、非常に今ふえているという状況がありますので、そういったふえている状況あるいは治療可能であるという点、それとパートナーの治療も必要である、そういったところを広く周知していく上で、やはり関係機関とも連携しながら今後やっていきたいとも思いますし、デング熱等の新たな感染症についても、幸い、今年度についてはデング熱の国内発生はございませんでしたけれども、昨年度発生した際には水とみどりの課と連携しまして、幼虫の駆除、蚊の駆除等を行っていますので、今後そのような連携を引き続きとってまいりたいと思います。

 以上です。

○海老原委員
 お答えありがとうございます。

 感染症ですけれども、今、各部署と連携をとってということだったんですが、少し提案ベースにはなるんですけれども、感染症のサーベイランスというんですか、いわゆる監視体制、定点観測みたいなことを行う考えがおありかどうか、お聞かせをいただければと思います。

 そしてまた、少し話が戻ってしまうかもしれませんが、例えば海外から、晴海の客船ターミナルですか、ああいうところから、人と人ならず、蚊とか、そういったものが運ばれることによって感染してしまう可能性もあると思うので、その辺で予防接種の項目をふやすとか、何かそういったものが考えられるのかどうか、それが有効かどうかも含めて、もしわかれば、お知らせをいただければと思います。

○杉下健康推進課長
 蚊のサーベイランスというところでは、1つは感染した人のサーベイランスというところで、これについては感染症法の4類に規定されておりますので、感染者の動向は常に把握しているところであります。ただ、一方で、蚊のサーベイランス、どの程度いるのかというところについては、東京都のほうもリスクに応じて行いなさいということになっておりまして、現状ではそんなにまだ蔓延するような状況ではないと考えております。ただ、リスクに応じて、そういうものも検討していく必要があるかと思います。

 また、予防接種についてですけれども、残念ながら、デング熱の予防接種は、実際のところ、まだ開発されていないというところで、そういうものが導入された際には区でも補助等できるのかどうかについては考えていきたいと思います。

 以上です。

○海老原委員
 お答えありがとうございます。

 過去のオリンピック・パラリンピックを見ましても、実際に何かが大流行したということはなくて、全部杞憂に終わっているというところで、2008年の北京オリンピックの鳥インフルエンザも、2012年のロンドンオリンピックの麻しんも、結局うわさで、流行はしないと。流行しなかったのは、ただしなかったというより、恐らく皆様の御努力があって、行政当局の努力があって、それを事前に抑えたという側面もあるのでしょうから、今大丈夫だからということではなく、ぜひとも適切に感染防止、感染が拡大しないようにしていただきたいなというのがまず1点。

 それと、エイズですとか梅毒というのは、別に風で感染するわけでも、飛沫感染するわけでもなくて、人と人とが密接に結びつき合うことによって感染するものですので、恐らく、これは防ごうと思えば防げるはずのものなんです。教育の面では、学校教育などでも特異なものではなく、こういった問題を幅広く取り上げるですとか、例えば先ほど御答弁にもありましたけれども、梅毒というのは最初、同性間が非常に多かったというお話がありましたけれども、やはりそれが異性間に広がってしまうという怖さもありますので、そこのところはぜひとも皆様で対策を立てて、今後ともエイズ、梅毒の周知徹底、そして、それが仮に感染してしまったときに、パートナーに対してどういった対策がとれるのか。

 少し話が飛んでしまいますけれども、妊婦健康診査でもHIV抗体検査を今回初めてやるということで、陽性の場合、その後のフォローはどうするのかですとか、パートナーへのお知らせの有無ですとか、お子さんを産むのかどうかとか、そういった問題も非常にかかわってくる問題でもありますので、ぜひとも性感染症については、感染症の危機管理対策事業の一環とするのか、もしくはほかのところで扱うのかわかりませんけれども、しっかりとやっていただけるよう要望して、質問を終わらせていただきます。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○塚田委員
 それでは、私より質問をさせていただきます。

 平成16年に制定されました歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例に基づきまして、10年以上にわたり継続されております地域クリーンパトロール活動の成果もありまして、当初に比べますと、私が見ているだけでも路上のポイ捨てが減っているように思うんですけれども、そういったことにつきましてデータ等で何か示されるものがあれば、お聞かせください。そしてまた、ここ二、三年での傾向というものがあれば、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

○中野環境推進課長
 歩きたばこについてでございます。

 委員御案内のとおり、平成16年に中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を施行いたしました。その後、委員御指摘の地域クリーンパトロール以外に、立て看板だとか街頭キャンペーンを通じまして、この条例の周知徹底を図っているところでございます。

 パトロール等における効果という部分でございますけれども、条例施行前、区内の主要交差点6地点になりますけれども、たばこの吸い殻は、その当時2,733本ありましたが、施行後には大幅に減少いたしまして、平成26年度の調査では58本という状況がございます。たばこの吸い殻の数のほかに、パトロールによりまして、これまでいろいろ苦情があったということでございますけれども、そういう苦情のあった場所に対してパトロールを強化するだとか、そういうことをやっておりますので、そういった意味では、苦情の件数が減っているのかなという感覚を持っているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 実際にまちを歩きまして、初期においては本当に減少したというのはわかります。そして、近年の傾向としましても、こういった地道な活動が皆様に認識されて、当然、たばこのポイ捨てというのも減っていると思われます。そういう意味では、昨年から本年に比べて、若干ですけれども、5%程度費用が減少していますが、理由は何かありますでしょうか。

○中野環境推進課長
 クリーンパトロールでございますけれども、大きなものはパトロール員の委託費でございまして、2人1組で7班体制、朝7時から夜7時までパトロールしてございます。こういった部分で、工事関係でもそうでございますけれども、労務費の単価が上がっているという状況がございますので、こうしたものでパーセンテージが上がっているのかなというふうに思っています。

 以上でございます。

○塚田委員
 いや、昨年から比べますと4%ぐらい下がっているというのがあるので、その点についていかがでしょうか。

○中野環境推進課長
 失礼いたしました。この費用については、パトロール以外にも普及啓発に係る費用がございます。例えば、今まで設置していました看板を、100だったものが80だとか、減額するだとか、そういったもので費用の減少になっているというふうに思っております。

 以上でございます。

○塚田委員
 ありがとうございます。

 環境改善の面では、たばこのポイ捨てを見かけなくなったということにあわせまして、平成8年より継続されておりますクリーンデーと、それからまちかどクリーンデー、これは毎月1回行われるもので、これも大変環境改善に寄与している。もちろん、2つの実施される場所はいろいろ違うと思うんですけれども、クリーンデー、そしてまちかどクリーンデーにおきまして、今後の展望等があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○中野環境推進課長
 クリーンデーとまちかどクリーンデーということでございます。

 まず、クリーンデーでございますけれども、これは平成3年度から実施しておりまして、5月30日に近い日曜日に区内町会・自治会、学校、企業等の御協力によりまして、まちの一斉清掃を行うということでございます。昨年5月24日に実施いたしましたけれども、そのときには約270団体、人数でいいますと約1万8,500人と、多くの方が参加されてございます。こちらについては、地域に根づいた美化活動となっているというふうに認識しているところでございます。

 また、一方、まちかどクリーンデーは毎月10日でございますけれども、こちらは平成17年度から実施しておりまして、自宅と事業所周辺の清掃を区民、事業者に御協力いただきまして、まちの美化が図られているということでございまして、大変ありがたいというふうに思っております。

 今後ということで、多分委員の御指摘はもっと美化活動を推進すべきだというような御指摘かと思います。我々としても、今、まちの美化が図られているという認識はございますけれども、これから2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されるということでございまして、これまで以上にまちの美化を推進いたしまして、国際都市にふさわしい中央区のまちの形成を図る必要があるというふうに思ってございます。

 今後ですけれども、例えば、年1回クリーンデーに参加されている団体の中でも毎月10日のまちかどクリーンデーに参加されていない団体もございますので、こうした方の参加促進も図りながら、今までもやってございますけれども、街頭キャンペーンを初めとした、区民と事業者が一体となったまちの美化活動を一層推進いたしまして、美しいまち中央区の実現に寄与していきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 丁寧な御答弁ありがとうございます。

 私もクリーンデーには可能な限り参加させていただいておりますけれども、大変よろしいのが、実際にまちがきれいになって、非常にすがすがしい思いになるということと同時に、地域の振興において大変重要な要素がございます。例えば、掃除を、町会を初め、近隣の老若男女、多くの方が参加してきれいにするということと同時に、実際に掃除をされない通りすがりの、それは近隣の方であり、あるいはそうでない方もいらっしゃると思うんですが、非常に興味を持って見ていらっしゃる。そして、実際に掃除をされている皆さんに声がけをしてくださる。すばらしいですねと。これは、ふだん別の活動をしていると、こういう声がけをいただくということはほとんどないんですけれども、やはり地域総出でお掃除をすることにおいて、皆さん、大変興味を持たれ、これはもちろん誰が見ても悪い行動ではないので、声をかける側からしても、非常に声をかけやすいということもあるのかもしれないんですが、そういう意味では、近隣の方、それから来街の方を含めて、大変コミュニケーションが生まれる機会でございます。

 先ほどおっしゃったように、かいわいの企業であるとか、今までの活動の領域と違うところからも大変多く参加されて、活動団体もふえているということで、今後も活動を広げていただく、そして可能であれば、毎月1回行われるまちかどクリーンデーにおきましても、例えば今まで参加されている以上に小学生に参加していただく、あるいはマンション等への積極的な呼びかけであるとか、今まで以上の積極誘致、もちろん頻度を上げることも重要でしょうけれども、新たな皆様、今まで参加されていない方、マンションの方であるとか、そういったところに働きかけることが大変重要かと思います。そして、小学生においては、やはりこれは道徳教育といいますか、そういった面でのプラスも大変大きいかと思いますので、より一層呼びかける、促すということが重要かと思うんですが、そこら辺につきまして、御意見いかがでしょうか。

○宮本環境土木部長
 清掃活動は、非常にまちのコミュニティ形成などに有効だと考えております。私もクリーンデーのときに町会のほうを回らせていただきますけれども、町会の方々から、マンションの人たちとコミュニケーションがとれるということで非常にありがたいという声もいただいております。クリーンデーは年に1回ということでございますけれども、まちかどクリーンデーを平成17年から始めていまして、26年度末の段階で222団体ということで、毎年ふえております。区のおしらせなどでも募集をしております。ですので、今後については、まちかどクリーンデーについて拡大・充実を図っていく必要があると考えております。

 今年度、クリーンデーの実施に際しまして、まちかどクリーンデーの団体の方々には、どういう活動をしているのかとか、何回ぐらいやっているのかというアンケートをとる予定でございます。そのあたりの集計結果を踏まえまして、やっていただいている団体の方々と連携をとりながら、もっと拡大をしていきたい。そういう中では、もちろん、まちがきれいになるということだけではなくて、地域のコミュニティ、子供たちも含めた形でのコミュニティの形成ができるように、私どもとしても心がけて進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。考えられていることは全くそのとおりで、私も大賛成でございます。

 今後、先ほどのお話にもありましたけれども、オリンピック以前に、外国人観光客も大変増加している昨今でございます。清潔さの維持というのはおもてなしの原点であります。そして、江戸時代の話ですけれども、既に世界最大規模の都市であった江戸東京におきまして、訪れた外国人が異口同音に、世界で最も美しいまちだということを皆さん書かれている、記述として残されている。しかも、民間主導の環境美化の活動のたまものであるということを知って、再び驚くということが江戸時代からあったわけでございます。それを現代に当てはめたものがまちかどクリーンデーであるかという思いもございます。これは世界に誇るべき、大変優秀な、東京、そして中央区の美点であると思いますので、今後もこの活動を広げていただき、また、先ほど平成3年からというお話でしたが、そうしますとことしはクリーンデーが始まってから25年ですね。クリーンデーの25周年に当たるところですので、より拡大して、先ほどからも申し上げておりますけれども、皆様に周知徹底して、ぜひともまちの活性化、そして親睦につながるようなまちかどクリーンデーを今後も強化していただければいいかと思います。

 そういう要望で、私の質問を終わらせていただきます。

○礒野委員
 ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時59分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第5款「衛生費」ついて、質問者の発言を願います。

○堀田委員
 では、衛生費につきまして、お尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、保健衛生のことでお尋ねいたします。

 休日等診療のことでございます。こちらは、休日の昼夜に診療を受けられるということで、働く親御さんからしますと、本当にありがたいところだと思っております。こちらの利用者の推移ということで、本委員会での資料でも提出していただいております。こちらを拝見しておりますと、平成27年度につきましては、1月末現在の数字ということで、昨年度に比べて非常に減っているので、あらっと思ったんですが、1月末現在ということですので、2月、また3月、風邪、インフルエンザがはやる時期でもございますので、その間、利用者もふえたのかなということも思われます。直近の数字がおわかりのようでしたら、その数字をまず教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○守谷管理課長
 休日応急診療所の利用者の人数でございます。

 委員御指摘のとおり、これはインフルエンザの流行と非常に密接に関係しておりまして、去年はインフルエンザの流行が比較的早くて、1月にピークを迎えたという状況でございました。インフルエンザがはやりましたときには、休日応急診療所のほうも医師の人数をふやして対応しているような状況がございまして、ことしにつきましては、確かに2月からピークに入りまして、ちょうど今、終息をしたところでございます。統計の数値につきましては、まだ医師会のほうから報告が上がってございませんけれども、1年通してみますと、恐らく前年と同じぐらいの数値になろうかなという状況でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。利用者がふえて、さらに手厚く体制も整えていただいたということで、ありがとうございます。

 今、大体例年と同じ数字になるのかなということのお答えだったんですけれども、実は、厚生労働省で行っている子どもの医療等検討小委員会という委員会がございまして、こちらで子供の医療のかかり方等について議論をされております。これは、子供の医療費の無料化を実施している自治体の国保や、現在科されているペナルティーを撤廃するかどうかについて検討している厚生労働省の委員会でございます。こちらの議論の中で、医療費無償化が実施されている自治体には、過剰診断などモラルハザードを生じ得るために、基本的に好ましくないというような意見も出ているんですけれども、また一方で、保護者に対し、子供の状態に応じた受診のあり方を説明することで保護者が適切な受診行動を学ぶことが可能になる。また、日ごろのコミュニケーションを確保することで的確に子供の健康状態を判断する能力が親の側に養われるというような御意見もございました。

 そのような中で、本委員会の資料になるんですけれども、母子保健指導の実績というところを拝見しておりまして、この中の乳幼児健康相談というのがございます。これは、平成24年度から26年度までの数字ではございますけれども、25年度に実施回数をふやしていただきまして、相談人数も年々ふえているというような状況でございます。乳幼児健康相談ということで、この場で子供の健康についての相談をできたり、いろいろ情報をいただけるのかなというふうに感じているのですが、この乳幼児健康相談、利用がふえていることを含めて、簡単に御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石丸日本橋保健センター所長
 乳幼児健康相談についてでございます。

 この事業は、保健所及び保健センターにおきまして、3所合計で年間48回やっておるところでございます。その内容は、ゼロ歳児から就学前の乳幼児を対象に、身長・体重測定、また成長、発達、育児の不安や子育てに関する相談に、医師や保健師、栄養士、臨床心理士が応じているところでございます。やはり特に子育ての悩みですとか、そういった御相談も最近は結構多うございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。本区では、乳幼児を持つお母様たちに対しての、御相談できるような体制も、保健、医療にかかわらず、保育園しかり、手厚くしていただいていると本当に感謝しているんですけれども、その中で乳幼児健康相談も非常にお母様たちにとって安心な場となっているのかなというふうに感じております。

 現在、実施は4カ所、中央区保健所、日本橋保健センター、月島保健センター、晴海児童館の4カ所で月1回ずつ行われているというふうに認識しております。予約は不要で自由に行けるということなんですけれども、利用者も大変ふえてきている中で、例えば、今4カ所でやっていただいています回数をもう少し、月2回等にふやすとか、もしくは、会場の場所をふやすとか、そのようなことは可能性としてあるかどうか、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石丸日本橋保健センター所長
 実施回数についてでございます。

 先ほど私は3所と申し上げましたが、4カ所の誤りです。訂正いたします。

 その4カ所で行っておるところですけれども、乳幼児健康相談以外にも、乳幼児健康診査、健診もございます。そういった中で、健診の回数なども年々増加してきておることもございまして、こういった健康相談の時間を確保するということが、これ以上なかなか難しい状況も、実はございます。でも、そのような中で、やはり子供もふえていくという事実はございますので、検討していかなければならないことであると認識しております。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。新年度すぐにというわけにはいかないと思いますが、今後ぜひともその方向で御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 先ほどの子どもの医療等検討小委員会での議論の中で、小児救急電話相談事業、♯8000番ですけれども、こちらの利用がふえるとともに、不要不急の休日診療にかかるのも改善されてきているというような御意見も出ておりました。私も以前に♯8000番のことをPRしてくださいというふうにお訴えしたことがございますけれども、実際、子育てガイドブックにも載せていただいておりますし、たしか区のおしらせ等にも載せていただいていると思います。この♯8000番のさらなるPRが休日診療とか、また不要不急の診療をなくすことに寄与していると私も思っておりますが、区としての見解と今後の♯8000番のことについて、お考えをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○石丸日本橋保健センター所長
 ♯8000番についてでございます。

 先ほど委員も御指摘のとおり、例えば妊娠届の際にお配りする母と子の保健バッグ等にそういった案内がございますほかに、最近ではこどもすくすくナビというホームページを中央区で立ち上げまして、そのような中でも♯8000番を紹介しておるところです。

 以上です。

○堀田委員
 今後もしっかりと目立つようなアピールをお願いしたいと思います。

 続きまして、がん検診のことでお伺いさせていただきます。

 がん検診につきましては、加入する健康保険組合等の種別に関係なく、対象年齢の区民の方全員を対象に実施をしておられると認識しております。対象者数につきましても、本委員会でも資料を頂戴しておりますけれども、加入する健康保険組合に関係なく、区民の全対象者が計上されており、また受診率もそれを母数にしていると思います。本区では、新しく転入してこられた方が非常に多いわけですけれども、そのような方々は会社勤めの方もかなり割合として多く、いわゆる企業健保や組合健保に加入している率が高いのではないかと思っております。これらの企業健保や組合健保では独自にがん検診を実施しているところが多いというのも現実としてございます。

 そこで、まずお伺いしたいのですが、このような企業健保や組合健保、他の保険者で実施されているがん検診の受診状況の把握については、どのようになさっているかという点をお知らせいただければと思います。

○守谷管理課長
 東京都のほうで推計値を出してございまして、これは対象人口率で受診率を換算したものですけれども、こちらは職域を含む推計値ということで出ております。その結果を紹介させていただきますと、胃がんについては男性が1位、女性が2位、肺がんについては男女ともに2位、大腸がんは男性が2位、女性が4位、また子宮がん、乳がんについてはいずれも1位という、職域も含めた受診率の結果でございます。

○堀田委員
 では、東京都のほうで職域でがん検診を受けた人たちの人数を把握して、この人はこの区だというふうに振り分けて数字を出しているという認識でよろしいでしょうか。

○守谷管理課長
 区と職域の区別という形では表現されておりませんけれども、合計値という形での発表でございます。

○堀田委員
 全て東京都のほうで出してくれている数字ということで、そちらは承知いたしました。

 私の調べたところによりますと、東京都のほうである程度把握しているということにはなるのかとは思うのですが、自治体として、ほかの保険者で実施されたがん検診の受診状況を把握しているかどうかというアンケート調査が行われたということで、ほとんどの自治体では把握していないという結果でした。東京都がどういう形で回答されたのかわからないんですけれども、それぞれ基礎自治体として受診をしているのかどうかというあたりを把握するためには、保険者にかかわらず、ほかの健保とかでがん検診を受診している方などの把握もしていってもいいのかなというふうに感じています。今、都のほうでなさっていますけれども、区のほうでもより詳細に把握していってはどうかと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。

○守谷管理課長
 確かに、おっしゃるとおり、どういった職域の方がどのような検診を受けていらっしゃるかについては、現在、直接把握する方法はないんですけれども、1つ、がん検診の受診率を高める方策の一つとして、外部の専門家も含めた委員会の中でよく出ますのは、職域ごとにがん検診のPRをすると効果があるのではないかと。例えば、市場の組合であるとか、広告宣伝会社とか、そういった職域ごとにPRすることが効果を上げる方法の一つではないかといったような話がございます。そういったアプローチの中で、今どのぐらいそちらの業種態の方が検診を受けられているのか基礎的に知った上で、そういったこともする必要がございますので、検討してみたいというふうに考えてございます。

○堀田委員
 先ほど都のほうからの数字ということで、数字というよりは何位かということでの御答弁をいただいておりましたので、実際に数値として、受診率としてどれぐらいかということを把握するためにも、当然50%を目指すというところになりますが、未受診の方への受診勧奨等も当然大切なことなんですけれども、実態調査といいますか、そのような角度での調査もなさってはいかがかというふうに思いますので、提案させていただきました。

 続きまして、環境費のことでお尋ねさせていただきます。

 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成ということで予算が計上されております。こちらは平成28年度の予算としては2,270万円が計上されておりまして、27年度と比べ250万円の減額となっております。こちらの利用状況等について、まずお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○中野環境推進課長
 自然エネルギー及び省エネルギー機器等の導入費助成ということでございます。

 まず、予算ベースの話でございますけれども、この機器については、毎年度どういった機器を助成対象とするべきかということで検討しておりまして、そういった中でこの金額の上下があるということがございます。それと、助成金の実施状況ということでございまして、これについては、住宅の部分と事業所部分というふうに分かれてございます。平成23年度でいえば、住宅の部分は86件、事業所が107件、24年度は住宅部分が137件、事業所74件、25年度については住宅が40件、事業所が88件、26年度については住宅が22件、事業所51件でございます。27年度については、まだ最終確定してございませんけれども、現時点では住宅の部分では22件、それから事業所では56件という状況でございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。確かに、年度によって上下がございますけれども、確実にこの制度が使われてきているのかなというふうに感じます。二酸化炭素の排出量を減らすために、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めていくということで、非常に大切な事業だと認識いたしておるところでございます。

 ところで、こちらの助成の対象となっておりますLEDにつきまして、先月ぐらいからなんですけれども、ネット上で情報が流れております。どのようなものかと申しますと、LED電球は寿命4万時間と言われていますけれども、実際にはそれはLED発光体の寿命であり、LED電球そのものの寿命ではないというようなコメントです。実際に自分も買ったけれども、半年で切れてしまったとか、そのようなコメントが続々と集まってくるという状況になっております。温暖化対策を進めていくためには、LEDの助成ですとかは大切な事業だと思っておりますけれども、ネット上にこのような情報が、出ていることについて、本区としての見解をお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○中野環境推進課長
 LEDということで、技術的な部分がありまして、私も疎いところがございますけれども、多分LEDの当初の一般的な話になろうかと思います。LEDというのは熱に弱いという特徴があるということでございまして、熱のこもる密閉型の機器に入れると、球切れが起こる可能性があるだとか、それから調光、光を調整する機能があるスイッチの部分に適合しないランプをつけた場合に球切れが早くなるですとか、それから当初は出てきたということで、かなり性能的には低かったんだろうなというふうに思います。そういった中で、そういった事例がネット上で書き込まれているような状況があると思いますけれども、最近のLEDについては、価格についてもかなり安定した低価格になっているという部分もありますし、技術的にさらに向上があると思いますので、当初のようなふぐあい、不良部分というのは少なくなっているんだろうなというふうには考えてございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 あと、助成をする際の条件につきましても、4万時間以上もつものであることとか、LEDランプの助成を受けるに際して新しい器具を設置するとか、そのようなことも書かれておりますので、しっかりとそれを遂行されれば問題はないのかなというふうには信じております。

 ただ、本区におきましても、2年前、助成器具を扱っている業者さんが、本区の助成費用が減りますとかいう、うその情報をチラシにして購入を勧めたということがあったようで、ホームページ上でもそのことについて記載されて注意を促してはおられるのですけれども、そのような、本当にすきをついてといいますか、例えばいろいろな不良品、粗悪品を売ろうというような動きも中にはあるかと思いますので、区民の方に対して注意を促すような、不良品に気をつけましょうとか、正規品を買いましょうというような、注意を喚起することもしていっていただいてもいいのかなと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。

○中野環境推進課長
 LEDの不良等に関するというところでございまして、助成とは外れる部分があろうかと思いますけれども、我々がやっています助成制度の中では、まず申請を受けまして、確認に際して、しっかりしたメーカーの電球が使われているだとか、設置の方法がしっかりしているかだとか、そういうものを審査させていただいております。また、工事が終わったときには、工事会社のほうから工事の保証書の写しを提出しているということでございますので、設置後に、例えば機器にふぐあい等々があった場合には、それは工事のほうで補償がされるということでございますので、エンドユーザーといいますか、申請された方に対して不利益が生じるということはないというふうに考えております。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。心強いお言葉で安心いたしました。

 昨年行われました国連気候変動枠組条約の会議のCOP21におきましても、2030年度までに、日本といたしまして、温室効果ガスの2013年度比26%減という大きな目標も立てたところでございまして、そのための取り組みとして、省エネルギー、また再生エネルギーの助成というのは大変重要だと認識しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 また、同じく省エネルギー機器等の導入費助成のことで引き続きお尋ねさせていただきます。

 同様に、助成の対象となっております器具の中で、エネファーム、またエコウィルというものもございます。これについては、室外機が稼働すると、振動や騒音だけでなく低周波も発生するとされておりまして、これまでも隣人が不眠症や自律神経失調症等を訴え、トラブルになるケースが起こっているということで、昨年11月に練馬区の男性がエネファームから出る低周波音のことについて、健康被害が出たということで訴えを起こしておられます。低周波音による健康被害というのは環境のほうではないんですけれども、そういう状況について、これまで相談する窓口等は多分なかったかと思います。実際、私も区民の方から5年ほど前に、低周波音による健康被害だと思うということで御相談をいただいたのですが、その感じ方にも個人差があるということで、どうにもしようがなかったというところもございまして、結局、今もその方にはそのまま我慢していただくというような状況でおります。最近、裁判におきましても、エネファーム、エコウィル等につきまして、被害者の方の健康被害を全面的に救済していくというような流れにもなってきておりまして、昨年、消費者庁の消費者安全調査委員会も、この運転音や振動と症状との関連を調査することを決めたということも発表がなされております。

 それほど多くはないかもしれないんですが、今後、その問題も取り扱われてくるのかなというふうにも感じております。こちらはもしかして保健所のほうになるかもしれないんですが、例えばこういう問題を区民の方からいただいたとき、また、そういう方が相談をしたいときに、窓口といいますか、御相談を受けていただくようなところを設けていただけるのかどうかというあたりをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○小林区民生活課長
 区のほうには消費生活センターがございますので、商品のこととか、あるいは商取引といったものについて何かふぐあいがあれば、御相談いただければ、直接解決できない場合でも、適切なところにつないだりとか、そういうこともできますので、もしそういったことがあれば、ぜひ御相談いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○堀田委員
 済みません。款をまたいでしまって申しわけございません。適切に御相談に対応していただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 それでは、引き続き、衛生費について質問させていただきます。

 私からは、ネズミの対策、それから食品ロス削減について、最後に生き物調査について質問させていただきます。

 まず最初に、ネズミ対策と食品ロス削減についてでございます。

 私も、日ごろ地域の方からいろいろ御相談いただく中で、ネズミの対策についてもいただいております。お話を伺いますと、どうしても住んでいらっしゃる家庭環境の中でネズミが住みやすい環境になっているところがあるのかなということで、まずその辺の対策からということで、いろいろお話をさせていただくこともあります。また、解体業者さん等のお話を伺いますと、最近のネズミというのは、薬を食べ続けて薬に強いネズミになってきているですとか、サイズも大きくなっているとか、今、対策を進めていくというのはすごく難しいんだといったお話を伺っております。先ほども御答弁の中で、専門家のお話でも、いろいろな環境があるので難しいとありましたけれども、改めて、これまでネズミの対策等を継続して行っておりますので、その中でどういったところが懸念されるのか、また今後の築地の場内市場が移転するに伴って、どういったところに課題があるのか、分析状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○中橋保健所長
 ネズミの対策でございます。

 ネズミの防除につきましては、環境的防除、それから化学的防除、それから物理的防除というのがございまして、化学的防除というのは薬を使って減らすと。それから、環境的防除というのは、餌になるものを出さないとか、ネズミの巣穴を埋めたり、ネズミが巣をつくる場合の材料、巣材を出さないとか、そういうことでございます。それから、物理的というのは、パチンコというか、トラップで捕まえるというものでございます。一番大事な対策は、やはり環境的防除でございまして、委員おっしゃいましたように、化学的防除はどうしても耐性のネズミをつくってしまうことになりますが、ネズミというのは1日に大体、体の3分の1か4分の1の餌を食べますので、餌を出さなければネズミというのはいなくなるわけでございますので、区民の皆様には、ぜひそういうことをお伝えしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。ぜひそういう対策をとっていかなければいけないなと思っております。

 先ほども議論がありましたけれども、専門業者のほうで対策をとっていただくということが1つかと思うんです。当然、場内は東京都のほうでの対応だと思うんですが、この業者のほうでしっかりやっていただく。もう一つは、今、保健所長さんに御答弁いただいたとおり、区民の方々への啓発をどう行っていくのか。また、先ほど大事なお話がありましたけれども、余り不安をあおることなく、どのように啓発を促していくのか。本当にこの2つがポイントかなと私も思っております。

 少し解体業者さん等に伺ったり、あるいは紹介された専門業者のホームページ等を拝見しますと、これはもう皆さん御存じだと思いますが、ネズミは大きく3種類いるということで、まず1つはクマネズミ、これは大変行動が立体的で、木登りが得意、つまり垂直に移動するんです。大変移動距離があるということで、高い運動能力も備えている。また、もう一つのネズミはドブネズミということで、体長も20センチから26センチ、行動は平面的なんですが、泳ぎが得意だということなんです。地下街にも発生する。また、大変性格が荒く、人を恐れないこともあって、この種のネズミにかまれるおそれもあると。ドブや下水などの湿地を好むネズミです。もう一つがハツカネズミということで、これは小型なんですけれども、行動範囲として限られたスペースのところで生存しやすいということであります。

 これも最初のほうでお話しいたしましたけれども、業者さんに伺うと、本当にネズミが大きくなって、かつ名称もスーパーラットというんでしょうか、その呼び名がついているぐらい薬が効かないという状況のようであります。したがって、先ほどお話あったとおり、隣接には場外市場もありますし、また医療機関もありますし、また少し行けば、今度、東銀座、銀座と飲食店街もあります。今でも夜まちを歩いてネズミを見ることはあって、私もどきっとするときはあるんですが、やはりこれは、業者さんの対策と、それから区民の方々への上手な啓発と、両方をしっかりしていかないと、せっかく対策を打つといっても、結果的に、いや、ネズミがふえて大変だったよという話になりかねないので、しっかり対策を進めていく、これは重要な取り組みだと私は思っておりますので、改めて御見解をお願いできればありがたいと思います。

 それから、餌となる食べ物を減らすというお話をいただきました。食品ロス削減という点で、先日、堀田委員のほうから一般質問で取り上げさせていただいたところでございます。私も取り上げながら、日ごろ気をつけなくてはいけないなと思ってはいるんですが、なるべくロスしないようにしていきたいなというふうに思っております。

 そこで、区の状況を伺いたいんですが、現在、人口もふえている中ではあるんですが、むしろごみ量は減っているというふうに、これまでいろいろなやりとりの中で聞いております。その中で、いわゆる食品ロス、食べられるのに捨てられている状態というのは、区内ではどんな状況なのか、把握している点がありましたら、教えていただければありがたいと思います。あわせて、これまでの取り組み、また今後の展開についても伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中橋保健所長
 このたびのネズミ駆除の対策でございますが、東京都と協力していきまして、東京都は市場移転に際し、場内のネズミを外に出さずに敷地内で徹底的に駆除すると。それでも場外に出ていくことが考えられるということなので、敷地の外は区が区民の方と協働で防除作業を行っていくということで万全の態勢をとっていきたいと考えております。

 以上です。

○遠藤中央清掃事務所長
 食品ロスについてでございます。

 食品ロスにつきましては、燃えるごみの削減というものに効果があると考えてございます。今、食品ロスの取り組みといたしましては、啓発紙あるいはこのたび、ごみと資源の分け方・出し方というものを区民の皆様に配っているところでございますが、こうした中でも新たに食品ロスの取り組みを、表紙であるとか、その表紙の裏に特集みたいな形で書かせていただいております。委員からもお話があったような賞味期限であるとか、あるいは消費期限というのがございます。こうした正しい理解のもとに、賞味期限が切れても、これはまだ食べられるという期間でございますので、そうしたもったいないものを大事に食材として使っていくというようなこと、また買う段階で食品の買い過ぎを控えるであるとか、あるいはつくり過ぎをしない、こうした適正な量の料理等をして消費をしていくというようなことを呼びかけてございます。

 実際に、これが量としてどれぐらいあるかということについては、なかなか把握していない状況でございまして、難しいところがございます。ただし、今、こうした取り組みというのは世界的な取り組みとなってございまして、NPOの活動であるとか、そうしたものでかなり取り組まれているところでございます。本区といたしましても、そういう取り組みなども、区民であるとか、事業者の皆様に紹介しながら、食品ロスの削減にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございました。

 まず、ネズミの対策ですが、そうしますと、区として今想定している計上額、2,200万円ほどあると思うんですが、先ほどの議論の中でも、これからなんだというお話がありましたが、2,200万円の活用内容というのは、どの辺をイメージしていらっしゃっての2,200万円なんでしょうか。改めて教えていただければと思います。

 それから、食品ロス削減でございます。

 私もパンフレット等を改めて確認いたしまして、表紙の裏に載せていただいて、ありがたいなというふうに思っております。大事なことだなと思っております。しかしながら、本区の特徴を考えたときには、飲食店が多いということは皆さん御存じのとおりでありまして、事業者としての取り組みというのも1つ、それからもう一つは、やはり家庭の食品ロスをどう減らすのかという課題だと思います。

 今、食品ロスとして国で推計した中の約半分が家庭から出ている食品ロスだというふうに言われております。したがって、本区の特徴として、事業者が多いという中で、その対策と、もう一つは、やはり家庭の中から約半分出ていると言われている状況ですので、家庭への啓発が大事だと思っております。例えば、区内の事業者の中で、食べ切りを推進している飲食店があるとか、何か食品ロス削減に向けて取り組んでいる事業者をキャッチしているとか、そういう先進的な取り組みを聞いているとか、何かお声をもし持っているようでしたら、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○中橋保健所長
 対策でございますが、まず巣穴に殺鼠剤を投入して封鎖する作業、それからマンホールにトラップを設置する。それから、粘着シートを設置したボックスを公共の道路や公園の植え込みに配置するということ、それから8,300個を考えておりますが、周辺の地域に粘着シートを配布するということで、あと委託業者に委託しますので、その人件費が3人掛ける140日ということで算定しております。

 以上でございます。

○遠藤中央清掃事務所長
 食品ロスでございますが、今、委員御指摘のとおり半分が家庭、また半分が事業系ということでございます。本区におきましては、飲食店等が非常に多いという状況になってございまして、私どもも1,000平米以上の事業所につきましては、立入指導というようなこともしてございます。そうした中で、食品のリサイクルに先駆けた発生抑制、あるいは有効利用というようなことについて、最近はお話をさせていただいております。

 小さな飲食店については、こうした先進的な取り組みというのはなかなかお聞きできないところがございます。ただ、内容については私どもも把握していないところがあるんですが、大きなところとしては、区内の****で、社員食堂における発生抑制であるとか再利用に非常に力を入れて取り組んでいるということは聞いてございます。また、チェーン展開しているような大手の外食のメーカーなども、こうした取り組みについて取り組んでいるということは聞いてございますが、詳細については今把握をしていない状況でございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございます。

 ネズミの対策についても、現状の見積もり状況を教えていただきました。やはりまだ少し時間がありますので、ぜひしっかりと対策をとっていただきたいなというふうに思っております。まずは、何といっても第一義的には、土地を所有している、施設を所有している東京都がしっかり対策をとるというのが、根本的な課題だというふうに思っております。その点、しっかりと協議をしていただきながら、この対策を進めていただきたいと思います。

 今、食品ロス削減についても伺いましたが、例えば場内の近隣の飲食店等で、こういう食品を扱っている場合は、このように包装すると問題ないとか、何か先進的に取り組んでいる企業の情報をキャッチしていただいて、それを少しでもアドバイスの一環として活用していただければありがたいというふうに思うんですけれども、ぜひ国際的な取り組みの食品ロスの削減と、またネズミの対策を上手に組み合わせていただきながら推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、食品ロス削減について企業のお話をいただきました。そういったところもぜひ何か広報紙等で紹介していただくとか、啓発の一つに使っていただければいいのかなと思います。

 先日、***の朝の番組を見ておりましたら、ちょうど食品ロス削減について取り上げられておりまして、その中で、私も初めて伺ったんですが、食品の商品というのは3分の1ルールというのがあって、例えば缶詰であったら3年食べられますと。しかしながら、やはり安全対策とか、いろいろな観点から、まず3分の1の時期が来たら、それを一度廃棄するような流れがあるようなんです。そしてまた3分の1の時期が来ると、また一定程度対応するという日本の3分の1というルールがあるようなんです。それを聞いただけでも、そういうことがあるんだと思いますし、またカップラーメン一つとっても、本来はできて8カ月大丈夫なんですが、そこに安全の係数を掛けることによって、実際、外に出てくるのは半年分という状況がある。また、番組の中では、お肉とか冷凍するんですけれども、どうしても時間がたってしまって、後でまた調理しようと思って、ちょっとにおいを嗅いだりしたら、これは食べられないかなと思って、つい捨ててしまう、そういった事例がありました。それに対して専門の学者さんは、ラップの仕方を変えるとか、ちょっと手を入れるだけで対策がとれたりすると言います。そういった工夫があれば、少しでも家庭の食品ロスを減らしていけるという番組でありました。恐らく主婦の方あるいは女性の方が見たら、大変役に立つなという視点で、多分喜んで見るんじゃないかなと思ったんです。

 そこで、そういった企業の取り組みですとか、あるいは御家庭でちょっと工夫することによって少しでも家計の助けにもなって、かつ世界的な食品ロス削減につながっていくんだ、一つの大事なエコの取り組みなんだということを啓発できるような、見やすく、わかりやすく、女性の方が見て挑戦してみたいなと思うようなパンフレットをぜひつくっていただきたいなと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。

○遠藤中央清掃事務所長
 今、委員おっしゃった企業の先進的な取り組みであるとか、あるいは家庭における有効な取り組みについてでございます。こうしたものにつきましては、今後、本区といたしましても非常に重要なものだと考えてございますので、パンフレットあるいはインターネット等を通じて、こういう情報を有効に区民の皆様に伝えていきたいと思っております。特に、家庭におきましては、さまざまな生活の中でできるということがあると考えてございます。例えば、買い物に行く前に冷蔵庫の中を確認するであるとか、あるいは買い物に行った先で、大体賞味期限が迫ったものは前にございますので、食べる間隔というものを考えながら、なるべく手前からとっていく、そういう小さな積み重ねが非常に重要だと思っております。こうした取り組みにつきまして、先ほど委員のおっしゃったような形でパンフレット等、どういう工夫ができるか検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 世界でも食料不足については大変叫ばれているところでありますし、伺ったところによりますと、9人に1人が栄養不足に陥っている、そのようにも言われております。国連でも2030年までに1人当たりの食品廃棄を半減する、そうした目標も採択しているところでありますので、ぜひ2020年、世界中から多くの方が来られますので、そういった意味では、こうした取り組みを都心の中から進めていくということは、私は重要な課題だと思っておりますので、何とぞよろしく御検討のほど、お願いいたします。

 最後に、生き物調査について質問させていただきます。

 これまで区としまして屋上緑化、壁面緑化あるいは学校現場ではビオトープとか、限られた区内の中で工夫をしていろいろな取り組みをされておりまして、大変すばらしいことだなと思っております。

 そういった中で、緑がふえれば、その分、昆虫ですとか、あるいは鳥も当然伝って区内にも入ってくるだろうと思っておりますが、これまで区として何か講座ですとか、ボランティア団体と一緒になって、こういった調査をしてきたとか、あるいは最近はウグイスをまた見るようになったとか、その辺、最近、区の感じている点、取り組んだ点、少し御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。

 それから、きょう質問があるということもありまして、昨日、また改めて環境情報センターに行ってまいりました。私が入って1分たったかたたないかのうちに担当の職員の方が駆け寄ってこられて、何かありますかと、すぐ来られて、すばらしいなというふうに感じております。環境情報センターも少しずついろいろな活動をされて、本当にきのうはすばらしいなと思って帰ってきたんですけれども、特にエコキッズの取り組みが段階的に進んでいると思いますが、少し教えていただければありがたいと思います。

○中野環境推進課長
 生き物ということですけれども、私からは環境情報センターの観点からお答えできればと思います。

 環境情報センターでは、これまで生き物に関して講座、イベント、展示等をやってございます。御紹介させていただきますけれども、今年度については、例えば講座の中では、めだかのすむ世界だとか、いきものたちの生活だとか、あるいは、ことしに入ってでございますけれども、生物多様性パネル展だとか、それから、ちょっと戻りますけれども、8月には区で調査した川の中の生き物ということで、そのパネルを展示しております。そういった中で情報発信をしているということでございます。

 それから、こどもエコクラブ、エコキッズでございます。

 最近の動きということでございますけれども、宇宙環境講座をやったり、それから**********と連携いたしまして、その中で環境について学んだり、壁新聞をつくったり、施設見学をしたりだとか、そういう活動をしております。今後についても、このこどもエコクラブについては、環境について子供たちにさまざまお伝えして、環境について考えていただいて、環境学習をしていただければというふうに思っております。

 以上でございます。

○溝口水とみどりの課長
 私のほうからは、公園関係の生き物についてお答えさせていただきます。

 まず、区民の方からのお声ということでございますけれども、私どものほうにも、例えば、最近、アゲハチョウがふえてきたとか、そういうお声をいただいております。そういう中で、実のなる木、チョウですと、特にミカンになりますが、そういうものをさらにふやしてほしいという要望等もいただいておりまして、今年度も、今、湊一丁目の児童遊園を整備しておりますが、そちらのほうにミカンの木を植樹するとともに、年度は明けますが、4月以降、月島第二児童公園と勝どき五丁目緑地のほうにもミカンの植樹をする予定で進めておるところでございます。

 また、ボランティア関係の方との協働ということで、毎年秋に石川島公園、こちらはビオトープでアシ等がありますが、そちらは佃島小学校の生徒さん、たしか3年生だったと思いますが、学習の一環で、私どもの公園担当の職員と、あと東京都の野鳥の会の御協力もいただきまして、毎年、石川島公園でアシを見ながら、どんな生き物がいるか、野鳥がいるかという観察会を行っております。そのほか、浜町公園のほうでもビオトープでボランティアの方に活動していただいておりまして、その方たちの御協力のもとに解説のパネルを設置しております。また、今年度、晴海第三公園におきましても、田植えをするところでビオトープも整備いたしまして、月島第三小学校の生徒さんが5月に田植えをして、9月に稲刈りをしました。その後、稲刈りをした後に、レンゲの種をまきまして、ちょうどこの間見たときに芽も出てきたというところで、そちらのほうに、冬はメダカも入れまして、ビオトープで土と緑と水と一体の環境をお子さんたちにも見守っていただいて、その成長を見ていただくということで取り組んでおるところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。今のお話を伺って、区の取り組みによってそういった形で生き物がふえて、また区内の子供たちにもそういった触れ合いの場が拡大しているのかなというふうに感じております。

 そこで、御提案させていただきたいんですが、今、こうして段階的に緑もふえ、また政策的にもいろいろな取り組みで区内に多くの子供たちがふえている環境でもありますので、区内の身近なところに緑もあって、また、こういう生き物がいるんだと。そういう触れ合うところから、暮らしの中にはいろいろなつながりがあるんだということを子供たちに知っていただく一つの機会と捉えていただく上で、ぜひ区民参加型の生き物調査、あるいは調査したことによって、例えばこの公園では、先ほどおっしゃったとおり木を植えたことによってアゲハチョウがふえたですとか、あるいは本来だったら南方にしかいないセミが、もしかしたらこの公園に来ていたとか、そんないろいろなことを調査しながらデータを積み上げて、子供たちに身近にもこういう生き物がいるんだ、つながり合って一緒に生活しているんだということを学ぶ取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。御見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○宮本環境土木部長
 私ども、今、各課長のほうからお答えさせていただきましたように、公園等での生き物の生息環境としてのハード面の整備、また環境情報センターでの子供たちなどを中心としたソフト面での生き物に関する講座等々を実施してきているところでございます。

 今、環境活動団体とのつながりもできておりまして、さまざまな生き物情報の把握ができているところがございます。そのあたりのところをベースにいたしまして、今後、委員のほうからお話のありました中央エコキッズ、現在100名余りの子供たちがいますけれども、この子供たちの参加あるいは環境活動団体、それから事業者の方々とのつながりもできてきておりますので、そういう皆様方の御協力をいただきながら、屋外での環境調査も今後充実することを考えておりますので、新たな調査などを行いながら、データを蓄積しまして、環境情報センターの企画展あるいはパンフレットをつくるなどを検討していきたい。その際には、やはり都心であっても、これだけの生き物があるんだよとか、あるいは生き物というのは、比較的環境を整えてあげれば復活してくるというか、回復するところがございます。池をつくればトンボが発生するとかいうところがございますので、そういう環境の変化と生き物の生息状況なども注目しながらデータを集めて、わかりやすく楽しい形で発信をしていければと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 これまでも何度も申し上げておりますが、住民がふえている中で、中央区を知っていただく一つのきっかけにしていただきたいという思いもありますし、また、私も何人かに伺ったんですけれども、意外と身近にあっても浜離宮に行ったことがないという方がいらっしゃいました。したがって、この生き物調査等を区民参加型でやりながら、例えば浜離宮を知ってもらって、また、そういう緑のあるところで思う存分子供たちが体を動かす、その一つの取り組みにつなげていただくようなことも効果があるのかなというふうに思っております。他の自治体でも、今、一つの未来に向けて、例えばアオスジアゲハをふやしていこうとか、何か環境という視点を見ながら、夢のあるような取り組みを考えているところもあるようであります。都心中の中央区であるがゆえに、むしろ環境という視点を生かしながら、夢のあるような事業をぜひ進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 お疲れさまです。

 次の質問者の発言を願います。

○志村委員
 昨年、2015年11月30日から12月12日までパリで開催されていたCOP21、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議では、全体の目標として、2100年の時点で世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2度未満に抑えることが掲げられました。特に、気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5度以内に抑えることの必要性にも言及しています。この会議に集まった196カ国が団結して取り組んでいく姿勢を示したことには大きな意義がありますけれども、それだけ温暖化が深刻な状況に陥っているということだと思います。

 気温上昇ですけれども、世界の平均気温は、産業革命以降0.85度上昇しています。気候変動による被害は着実に世界で広がっていて、干ばつ、異常気象、海面水位の上昇、感染症の拡大、生物種の絶滅など、取り返しのつかない被害が危惧されています。このまま何もしなければ、2050年ごろには世界の平均気温上昇が2度を突破すると言われています。

 世界気象機関というのが2050年の日本の天気予報というのを発表しています。これによると、8月の東京の最高気温が40.8度、9月まで50日間の真夏日が続くそうです。そして、9月には風速70メートルを超えるスーパー台風が日本を直撃する。沖縄のサンゴ礁が絶滅の危機を迎える。京都の紅葉の見ごろがクリスマスになるということです。最悪のシミュレーションでは、世界の平均気温は今世紀末には最大5.4度上昇、飢餓やマラリアが蔓延し、海面上昇の被害が東京にも押し寄せると言われています。世界銀行は、5年以内に温暖化に手を打たないと世界で貧困層が1億人ふえる。貧困の問題と思わないと、こういうものは解決できないとも指摘しています。温暖化対策は本当に待ったなしの課題になっています。

 そこで、お聞きします。

 中央区という都心区としての立場に立った温暖化についての見解をお聞かせください。

○中野環境推進課長
 地球温暖化ということでございまして、委員御指摘のとおりで、昨年パリで開催されましたCOP21で我が国の長期的な目標が示されたわけでございます。これによらず、これまで本区では、さまざまな施策を展開しております。その中の一つとして、中央区の森事業であるだとか、さきの委員の御質問にありました省エネ機器等の導入費助成、こういったもので民間の部分のCO2削減に努めているということでございます。

 また、一方で、区役所内でございますけれども、こちらについては、地球温暖化対策推進に関する法律に基づいて、区の中で温室効果ガスの排出抑制実行計画を策定しております。この中で各取り組みも実施しておりますけれども、例えば庁内であれば、中央区の環境マネジメントシステムを独自に構築いたしまして、小まめな電気の消灯であるだとか、極力車を使わないだとか、あるいは施設の改修の時期を捉えて高効率の機種にかえていくという取り組みも実施しております。これまでの取り組みに満足しているわけではなく、より一層温暖化対策を推進していくべきだろうというふうに考えてございます。

 今申しました本区の実行計画でございますけれども、これから改定する予定でございます。その改定の中では、これまでの取り組みにプラスして、例えば施設の運転に対する施設管理マニュアルを策定しておりますけれども、そちらに基づいて、各機器を適正に運転して、さらなる省エネルギー化につなげていこうということでございまして、今後もこうした取り組みを着実に続けて、地球温暖化対策に寄与していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ありがとうございます。

 いろいろな手を打って、これからも充実させていこうということだと思うんですけれども、中央区では大規模開発、東京一極集中が進められ、今後も晴海や東京駅前、日本橋地区を中心に大規模開発が計画されています。大規模開発の環境への負荷をどう考えるかです。

 大規模開発が排出するCO2の総量を数字化するのは難しいですけれども、今回出していただいた資料140の都市再生特別地区事業における現状と建て替え後のCO2発生量の比較というのがあります。これによると、11事業の年間の既存建物のCO2発生量、開発する前を試算すると、合計が9万1,106トンですけれども、建てかえ後のCO2の発生量はその約1.5倍、4万6,589トン増の13万7,695トンを排出しています。ただし、この計算も事業者が目標とするCO2排出量原単位を使って、特区提案時の推定値ということですから、実際は今言った数字以上のCO2、二酸化炭素が排出されていると考えられます。この超高層ビルによるCO2の排出、またエアコン等の排気熱、さらに人や自動車の集中による大気汚染などで、例えば東京駅前などは大変なヒートスポットになると考えられます。

 さらに問題なのは、この超高層建築物で大量に使用されるコンクリートや鉄などの建材を生み出す過程だけを見ても、莫大なCO2を排出していることです。セメント製造におけるCO2の排出量は、*******によると、セメント1トンについて764キログラム、セメント重量の76.4%のCO2が石灰からセメントにする過程で排出されています。高炉セメントでも444キログラム、CO2を排出しています。また、鉄の製造です。鉄の製造におけるCO2の排出量は、高炉製鋼法で鋼材1トン当たり約2トンのCO2を排出しているということです。ビルの建設には、そのほかにもガラス、さらにはさまざまな金属類も使われておりますし、さらには加工するとき、また運搬するとき、また現場作業、このように考えると、超高層の建物におけるCO2の排出というのは相当なものになります。ですから、中央区で行われている超高層ビル建築を中心とする大規模開発が温暖化に拍車をかけているのではないか。これは間違いないと思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。

○吉田副区長
 中央区というものについて、基本的な見解が違うと思いますけれども、一極集中というのが防げる話だとか、これから改善できる話だとか、私どもはそういうふうに思っていない。一極集中というのは、今、現に目の前にある現実なんです。一極集中の現実に対して、どういうふうに行政として対応していくかということを考えるべきで、その中で、基本的には全体の組み立てとしてコンパクトなまちづくりというものをどういうふうにつくっていくのかということを考えなければいけない。

 現実に、今、お話いただいたCO2の問題についても、例えば現実の今の状態で、今のまちのあり方の中で、そのまま単純に建てかえをしていったらどうなるかといったら、その排出量はとんでもない数になると思いますよ。やはり基本的には共同化というものを組み合わせ、大規模化によって効率的な省エネ化をすることによって、エネルギーの消費を抑え、CO2の排出量を抑えているということになっていると思いますよ。その部分については、きちんとした検証がやはり必要なんだと思います。

 本区は、一極集中の中心の領域にありますから、その部分において、ある種の延べ面積の増加があって、その延べ面積の増加と比例する形でCO2をふやさないようにまちづくりをしながら、その上で、なおかつ、本区の開発を含むさまざまなところに経済的な利点があるわけですから、そういうものを使って中央区の森みたいなものを広く私どもとして拡大しながら、区内のみならず、中域的な領域を含めた環境改善に取り組んでいく、そういう姿勢で私どもはこの問題には対処していきたい。

○志村委員
 衛生費ですから、私は一極集中とか、まちづくりを言っているのではなくて、今、実際に行われている開発によって、これだけ温暖化に拍車をかけているんだと。そこは否定されなかったから、いろいろな事情があり、それは中央区だけが悪いわけではないけれども、実際に今行われていることは温暖化に拍車をかけている、こういう量のCO2の排出があるということは、はっきりしていると思います。

 中央区の森ですけれども、大規模開発の罪滅ぼしにはならないと思いますけれども、ただ、大切な施策だと思います。そこで、お聞きしますけれども、中央区の森の事業は2006年10月から始まっています。この事業の現状と今後の計画、そして、今抱える課題は何なのか。さらには、中央区の森環境ふれあい村推進協議会がありますけれども、来年度、新年度計画している重点の活動というのはどういうものか、お聞かせください。

○中野環境推進課長
 中央区の森でございます。

 委員御承知のとおり、平成18年から中央区の森事業としてスタートしたわけでございまして、当初、数馬地区というところから始めまして、資料にもお出ししておりますけれども、年度ごとに協定地がふえていった。その後、ふれあい村構想というものを策定いたしまして、その中で拡大を含めてということがございましたので、平成24年度に新たに南郷地区のエリアを広げ、その中で、今、活動しているということでございます。

 それから、今後ということになるかと思いますけれども、これまで進めてきた間伐作業、それから森林保全活動ですので、間伐だけでは終わらなくて、例えば南郷地区であれば、従前植わっていた広葉樹が侵食しておりますので、そこの周りの下草刈りだとか、そういう作業がまだこれからあるということでございます。

 課題ということでございますけれども、これまでも事業を行ってきたところでございますけれども、まだ中央区の森を御存じでない方がいらっしゃるということでございますので、こういった方に対して、これまでもホームページだとか区のおしらせ等を通じて周知をしているところでございますけれども、今後も周知を図っていく、その辺が課題なのかなというふうに思っております。

 それから、ふれあい村推進協議会でございますけれども、こちらについても、構想策定後、公募区民、檜原村、それからNPO団体、区で協議会を立ち上げております。その下に検討部会というのが公募区民と区職員でなされておりますけれども、これまで協議会の検討の中では、森のパンフレットの作成だとか、間伐材の利活用方法だとか、先ほど申しました南郷地区の拡大について御議論いただいたところでございます。今後についても、例えばこういうところに従前の花を植えたら、きれいに見ていただけるだとか、そのようなまだまだ継続して検討することがございますので、そうしたものも、今後、この協議会、検討部会で議論していただければというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○志村委員
 中央区の森というのは大変先進的な取り組みだと思います。国も森林の保全などに力を入れているところですけれども、本当にこの大きな発展が望まれるところです。

 やはり木の存在というのは大変大きいと思います。ウッドスタート、木育ということで、昨年の一般質問で私も取り上げさせていただきましたけれども、木育、ウッドスタートは、感性豊かな乳幼児期から、おもちゃを通じて木と触れ合い、子供を初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら、楽しく、豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みということです。

 そこで、保健所の関係の方になると思うんですけれども、赤ちゃんが初めて出会うおもちゃ、ファーストトイに木のおもちゃは最適だと言われているんですけれども、その評価と、乳幼児の育ちや子供の成長との関係で木育というのはどのような意義があると考えるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、中央区の森環境ふれあい村構想の推進方向では、保育園での積み木、遊具としての間伐材の活用というのが挙げられておりますけれども、その進捗状況はどうなのか、お聞かせください。

○石丸日本橋保健センター所長
 赤ちゃんに対して最初に与えるおもちゃについてでございます。

 私どもにおきまして、木のおもちゃの赤ちゃんに対する影響についてのデータは、残念ながら、持ち合わせておりません。

 以上でございます。

○中野環境推進課長
 ふれあい村推進協議会の中での間伐材の活用というお話かと思いますけれども、これまで間伐材については、公園のベンチ、環境情報センターの内装材、直近でいえば、今改築しております豊海小学校の内装材とか、そういうものに使っているほか、エコまつりなどのイベントなどでは子供たちが遊べる遊具等にして、子供たちに木のぬくもりだとか香りを感じ取れる機会を積極的に提供しているということでございます。協議会の中でも、これまでも間伐材の活用については議論しているところでございまして、保育園での活用ということも含めまして、今後も協議会の中で検討していきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ふれあい村構想の概要版の中にも書いてあることで、積み木とか遊具としての間伐材の活用がどれだけ進捗しているのかということですけれども、そういう意味では特にないのかなと思ったので、ベンチは遊具ではないし、遊具とか積み木の点で、聞き漏らしたかもしれませんけれども、もしあれば、もう一度、その点だけでもいいので、保育園などでも使われているか、教えてください。

 それから、中央区の森がある檜原村は、2014年12月18日にウッドスタート宣言を行っています。そこでは、檜原村で生まれたお子さんたちに、檜原村の秋川に流れているヤマメやオオサンショウウオなどの生き物たちをモチーフにした清流のモビールと積み木のセットをプレゼントしています。ちょっと大きくなったら、モビールのひもを外して遊ぶこともできると。村のさまざまな方が、伐採から製材、乾燥、そしておもちゃの製作までを全て手がけて、まさにメイドイン檜原村というような檜原村の木のおもちゃです。

 先ほど保健所ではデータはないというようなことでもありますけれども、国の支援を受けて*********というのができていますけれども、木育という形で進んでいることもぜひ今度調べていただきたいと思うんです。中央区の森のある檜原村の協力も得て、中央区でもウッドスタート宣言することは、赤ちゃん、母子にとっても、また中央区の森にとっても有意義な取り組みだと思うんですけれども、この点についての考え方もお聞かせください。

○宮本環境土木部長
 中央区の森を檜原村でやっておりまして、間伐材を活用しています。森を健全にするためには、やはり木材を使っていくということが大事でございますので、間伐材だけではなくて、檜原村材あるいは多摩産材なども含めて、広く木材を使っていきたいと考えておりまして、区の公共施設あるいは公園のベンチなどに活用しているところでございます。私どもは、都心区といたしまして、なるべく木材を多く使っていきたいと考えておりますけれども、一方、今、木材については、なかなか使いづらい環境があるという悩みがございまして、そういう点では、ふれあい村協議会に檜原村も参加しておりますので、いつも緊密に連携をし合いながら、何か活用ができないか、それから事業者の方々もいますので、区民の方々、事業者の方々も含めて、活用を広げることについて検討しているところでございます。

 ウッドスタートにつきましては、さきの議会でもお答えさせていただきましたように、中央区としては、檜原村がウッドスタートをしたことを踏まえまして、協議会の中で村と連絡をとり合いながら、区として協力できる部分について今後検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 間伐とか整備をしても、消費がないと事業として回っていきません。それでも、国や自治体などの補助がなければ回っていかないんですけれども、消費をどう生み出すのかということが、健全な森林をつくっていくという意味では大切なことですし、その一つとしてウッドスタートということも提案させていただいているところです。

 またちょっと年齢が上がりますけれども、木育には木や森と触れ合うことで子供の健やかな成長を促し、大人になっても自然を大切に考え、行動できる人を育てるという教育のあり方でもあると言われています。ふれあい村構想で示されている区立小・中学校での技術・家庭における間伐材の活用の進捗状況はどうなっているのか。また、環境情報センターでは、いろいろなワークショップもやっておりまして、今度、3月28日には無料のワークショップが予定されています。ここでは間伐材の遊具体験コーナー、間伐材を使用した貯金箱づくりというのが予定されています。

 これまでも中央区の森のいろいろな展示とかはあるんでしょうけれども、例えば間伐材を使った木工、大工とまではいかなくとも、小さい子だったら紙やすり程度とか、そういう木工教室などを実施したことがあるのかどうか。また、中央区の森関係のワークショップで取り組んでいましたら、その反応もお聞かせいただきたいと思います。それから、中央区の森の間伐材を使って、児童館とか保育園、子どもフェスティバルなどで親子の木工教室みたいな、つくるほうですね。エコまつりなどで、いろいろつくるのはあるんですけれども、ちょっとのこぎりを使ったりとか、間伐材とか、そういうものを使った木工教室みたいなものをこれまで実施したことがあるのかどうか、お聞かせください。

○中野環境推進課長
 まず、小学校等への間伐材の活用ということでございまして、先ほど御紹介させていただきましたが、直近で豊海小学校の内装材に使うということが1つあります。それから、環境情報センターでのワークショップでございますけれども、こちらについても、間伐材を利用して、これまで貯金箱の組み立てだとか、それから木のおもちゃをやっております。学校での教材としては、間伐材の活用はしていないということでございます。

 それから、のこぎり等を使った木工教室というお話でございますけれども、先ほどの貯金箱であるだとか木の飛行機は、これまでもワークショップをやっています。この中でも、やはり紙やすりを使ったりだとか、ボンドを使ったりということがありますので、木工教室に近い部分があるかなというふうに思います。そのワークショップの後にアンケートをとっておりまして、かなり反応としてはいいということでございます。

 それからまた、親子でということでございますけれども、これまで中央区の森で体験ツアーを実施しております。その中でも、炭焼き体験だとか、木に触れるような体験をしていただいておりますので、同様な内容になっているのかなというふうに思っています。

 以上でございます。

○宮本環境土木部長
 木工教室について追加させていただきます。木工教室、のこぎりとか、あるいはナイフを使ったものでございますけれども、これまでも丸太を切っていただくとかしており、今度の3月のときもそれを予定しております。あと、積み木も積んでいただくようなことを考えております。それから、子どもとためす環境まつりなどでは、ナイフを使って箸をつくったりといったこともやっております。子供たちにもそういった体験をさせることは大事だと考えておりますので、今後ともそういう体験をふやしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 周知がなかなか足りない部分もあるということですから、区内でのいろいろな取り組みを通じて、今、環境土木部長がおっしゃったように、いろいろ具体化していく中で体験ツアーということで現地に行くとかということも生まれてくると思いますし、また、いろいろな関心、興味も持っていただけるというふうに思っています。

 もうちょっと年齢を上げていって、これは保健所のほうになると思うんですけれども、データはないかもしれないんですが、もしなければ個人の感想でも結構ですけれども、木は人間の次に人に優しい素材であると言われています。そういう点で、若者たちの中で、幾ら中央区で生まれても都会の生活になじめないとか、ひきこもりの状況になってしまっているとか、また、会社で働いていたけれども、職場での労働になかなかついていけないという若者が木と触れ合うチャンス、そういう仕事につくというのは、全ての人とは限らなくても、その人の生き方とか生活にプラスになるようなことも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についての見解を聞かせていただきたいのと、今後の施策の方針で森林整備ボランティア及びボランティアリーダーの養成というのがあります。これの進捗状況についてもお聞かせください。

○杉下健康推進課長
 若者のひきこもり等に木と触れ合ったりというようなお話でありますけれども、実際問題、そういったエビデンスとか、そういうところについて、まだ本区のほうで把握していませんので、こちらのほうについては少し勉強していきたいと思っております。

 以上です。

○中野環境推進課長
 ボランティアでございますけれども、今御報告できるような内容はございません。

 以上でございます。

○志村委員
 せっかく推進方針というのが、ふれあい村構想で出ておりますので、少しでも具体化していく。もちろん、集まっている人たちはこればかりやっているわけではないので、大変だとは思うんですけれども、区のほうでもぜひ力を入れてやっていただきたい。私がこれをやってほしいではなくて、ふれあい村の構想で保育園ではこうしましょう、学校ではこうしましょうというのが出されているので、これをぜひ具体化する施策に力を入れていただきたいと思います。

 中央区の森の可能性というのは、私はすごく広がっていると思うんですよ。もちろん、温暖化対策にもなりますし、まちのすぐ近くにある里山といいますか、近くの森林の役割もあります。ですから、持っている魅力と役割を大いに発揮するということが大事だと思っています。

 せっかく中央区の事業に中央区の森があるので、いろいろな活用というのを考えて、これも研究、検討課題になるんですけれども、先ほど、勉強していきたいという御答弁がありましたが、都会でなかなかなじめない若者とか、さらには森林整備ボランティアなどの方から、中央区から林業の従事者を生み出すというのも一つの夢かなと思っているんです。今やっている中央区の森の保全活動の支援を発展させて、臨時の職員を募集して、保全活動をするNPOに区の臨時職員として、そこに参加をする。一緒に中央区の森の整備とか、さまざまな利活用に取り組んでいく。中央区の森で働きませんかとか、そういうことの、いわゆるウッドジョブというような施策も、いろいろ考えるといいんじゃないかなというふうに思っています。これは私の勝手なイメージですけれども、例えば2年間の任期つきで職員になってもらって、檜原村に居住してもらって、一緒にNPOの人たちと連携して中央区の森の保全活動を本腰を入れてやる。また、それが、その周辺の林業とか森林の保全活動にもいい影響を与える。そういうことができればいいかなというふうに思っています。

 勉強してということですから、全体的には今の中央区の森の到達がまだ全然そこまでいっていないので、今どうですかなんて聞いても、それは答弁が見えておりますけれども、しかし、そのぐらいの展望を持ちながら、中央区の森を大事に育て、また広げていっていただきたいと思います。

 最後に2点お聞きしたいんですけれども、中央区の森の木材、また多摩産材が木造住宅の建築材として活用できるのかどうか。それから、この間伐材などを、例えば作業所とかシルバー人材センターなどでおもちゃを作製する、そして販売するという可能性があるのかどうか、お聞かせください。

○吉田副区長
 本区は、御案内のとおり、基本的に全部防火地域なので、防火地域の中で木材を使うのはなかなか難しいんです。現実に、今、難燃材料として、つまり燃えにくい材料としての木材に加工する技術は出てきておりますけれども、今のところ、それは中国地方の一部でそういうことをやっているので、まだ値段が高いんです。流通の中にのっかってこない。

 今御指摘いただいたような部分を含めて、現実の問題として、今、私どもが直面している森林に関しての問題というのは、実は、戦後日本の極端なへんぱな歩みそのものなんです。終戦直後あるいは戦争中、むやみやたらと、お金になるからといってヒノキとスギを植え過ぎて、基本的には刈り取らずに、その間に北欧材と南欧材を輸入したほうが安いというので、使わずに密植したまま、ただ本当にか細い森林として放置したという状態でございますから、例えば今回の南郷地区などについては、率直に言うと、全部刈り取っています。今の木材はもうしようがないと。それで、武蔵野の本当の林に戻していこうと。これは結構正しいやり方だと思うんですが、そういったことを含めて、現実の今の日本の山林がどうなっていて、その山林の中で、基本的にどういうものが自然としてよみがえろうとしているのかというようなことについて、早い時期から私どもの中央区の子供たちに味わわせ、体験させることを通じて、委員から御指摘あったように、大人になってもというようなところの、つまり幼いころの体験の中で本当の森というものを味わわせるというようなことを我々が努力しながらやっていくことのほうが基本的には大事なのではないだろうかと思っています。そういったことをにらみながら、中央区の森の施策を単なる環境施策の一つの方便にするのではなくて、やはり全体の中で区のあり方の一つの柱として考えながら、さまざまな領域で活用していくということはあり得るだろうというふうに思っています。

○志村委員
 全く私もそのとおりで、やはり環境問題だけではなくて、全ての問題、これからの未来を指し示すと思います。国のほうでも、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律も、吉田副区長が言ったような流れの中でできているわけなので、本当に大きな目で見て、中央区の森を育てていければと思います。

 以上で質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時38分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第5款「衛生費」について質問者の発言を願います。

○森谷委員
 私からは、資源持ち去り対策費についてお伺いいたします。

 区によりますと、回収を期待して出された資源ごみを第三者が持ち去る、いわゆる資源持ち去りに対する措置については、過去の予算特別委員会で何度か議論になっているところでございます。平成28年度の予算としては600万円が計上されています。過去の議論では、直接的な被害の算定は難しいという前提の上での推計で400万円程度ではないかような答弁でした。一見すると、得られる効果より予算のほうが多いということになりそうですが、かといって野放しにしてよいということにはならず、大変難しいところだと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、資源持ち去りに関して何か効率化等の方策をお考えでしょうか。もしございましたら、お示しください。

○遠藤中央清掃事務所長
 資源持ち去りでございます。

 今、600万円というお話がございましたが、この中では500万円ほどが資源持ち去り防止のパトロールの費用でございます。また、新聞の回収袋をつくってございまして、これは公共機関で配ってございます。これを用いて新聞をそこに入れていただきますと、赤い警告の表示がしてございますので、業者等がこれを持ち去りづらくするという効果がございます。また、瓶・缶の樹脂製のコンテナに持ち去り防止の表記をしていくというようなこと、こうしたことで予算を使っているところでございます。

 委員御指摘のとおり、なかなかこれは定量的な効果というのがはかれない部分がございます。400万円と申し上げましたのは、2011年でございますが、東京都の調査で約3割、都内の新聞等が持ち去られているのではないかというような推計がございまして、それに当てはめたものでございます。

 今やっている実感としまして、昨年から、古紙の問屋であるとか、あるいは資源の組合あるいは製紙メーカーとGPSの協定を結びまして、取り組みをしてございます。これは資源の中に、新聞でございますが、GPS発信機を仕掛けまして、それの持ち去りのルートを判明して、その業者を区で公表するというものでございます。本区においては、昨年3月と10月にやってございます。2回とも同じ業者の持ち去りがありまして、持ち込まれたところも同じということで、いずれも公表してございます。こうしたことから、持ち去った業者につきましては、本区も集中的にパトロールの中でマークをしまして、持ち去りをやる前に声かけをしたり、あるいは追跡をして、持ち去りをしづらいようなパトロールの仕方をしました。その結果、この業者については、今、区内からいなくなったという状況がございます。

 それとあわせて、やはり最近につきましては、そのような業者というのはかなり減ってきているという状況がございます。公表であるとか、そうしたうわさというものは非常に効果があるもので、中央区はやりづらいといううわさの中で減ってきているのではないかと思っております。こうした日々の取り組み、特に防止の取り組みというのは非常に重要なことだと思っております。やはり都心区でありますと、集積所が非常に間隔が短い中でありますので、放っておけば、効率的な持ち去りもできるだろうと思っております。そうした中で、できるだけ先に声かけをしたり、あるいは追跡をしたりして、持ち去りができない環境をつくっていくということが効果があるということで取り組んでいるものでございます。

 今後の取り組みとしても、一つずつ業者の動きに合わせたパトロール等に取り組んでまいりたいと考えております。そういう中で、資源を出している区民の皆様のリサイクル意識というものが低下しないように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

 以上であります。

○森谷委員
 ありがとうございます。GPSを2回ほどつけて、業者も公表しているということで、効果があったようでよかったと思います。今後とも区民の声を聞くなど、協力して御対応をよろしくお願いします。

 続きまして、衛生費についてです。

 がん検診です。がんは、言うまでもなく、早期発見するということで治癒をする確率が上がり、したがって治療費も抑制できることから、がん検診には国を挙げて取り組んでいると思います。ところが、国際的に見て、がん検診率が低い上に、日本国内だけで見ましても、東京都の受診率は低くなっているのが現状だと思います。

 そこで、お伺いしますが、本区におけるがん検診の受診率、先ほど低いということで、テレビ広報などを考えるということでしたが、受診率が低い理由を具体的にひとつお聞かせいただきたいのと、受診率の推移、特にほかの区との比較についてお示しいただければと思います。

○守谷管理課長
 がん検診受診率の推移というところでございます。

 こちらはがんの種別ごとに出しておりまして、肺がんにつきましては、現在19.9%が直近の数字でございますけれども、これはまだ年度途中ということで、前年度は23.5%、さらに前々年度は24.1%という状況でございます。胃がんにつきましては、現在が10.3%、前年度が12.2%、さらに前々年度が12.6%、乳がんにつきましては、現在が19.9%、前年度が21.1%、さらに前々年度が20.4%、子宮がんにつきましては、現在が21.3%、前年度が24.0%、さらに前々年度が22.5%ということでございます。大腸がんが低うございまして、現在が19%、前年度が21.6%、前々年度が22.1%、前立腺がんにつきましては、現在が27.5%、前年度が30.8%、前々年度が31.3%というところでございます。受診者の人数は、人口の増加に伴ってふえてございますけれども、率のほうはなかなか大きな変化がないという状況でございます。

 また、23区の中の状況につきましては、先ほど東京都の数値ということでございましたけれども、職域で見ますと比較的いい結果が出ておりまして、胃がんについては、男性1位、女性2位、肺がんが男女ともに2位、大腸がんが男性2位、女性4位、子宮がん、乳がんにつきましては1位ということです。中央区は、かかりつけのお医者さんから紹介されて受診される方が多いということで、非常にきめ細かくお医者さんのほうから勧奨されている状況がございますので、比較的23区の中では受診率はトップクラスという状況でございます。

 また、どうやってがん検診受診率を伸ばしていくかということでございますが、先ほど申しました若い方へのテレビ広報を通じましてのPR等もございますけれども、ことしは特に受診率の低い胃がん、新年度は大腸がんについて、さらに再検査をなぜ受けないのか、そういったアンケート調査をしながら対策を講じていきたいというふうに考えてございます。また、女性特有のがんにつきましては、再勧奨をした時点で、その翌月に受診率が高まるというような統計上の数値も出ておりますので、引き続き再勧奨を続けていけば、ある程度受診率は維持していけるのかなという状況でございます。

○森谷委員
 きめ細かい対応をしているということで、安心しました。

 そこで、平成27年度より、政府の主導で新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業が開始されております。この事業の目的について、実施要綱から引用しますと、一定の年齢以上の方にクーポン券を送付して受診を推奨するとともに、そのうちの未受診者に再度の推奨を実施することで受診の動機づけになるよう、がん検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的にするとされております。区民の皆さんの健康を守るために、受診率を高める施策が必要だと思っていますが、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業、いわゆるコール・リコールに対する本区の取り組みについてお尋ね申し上げます。

 既に、本区は平成27年度中にクーポンの配布も完了していて受診期間も終了していますが、この結果を受けて、今後、未受診者へどのような対応をされていく予定であり、来年度のクーポン券配布者の受診率の目標をどの程度に考えているのかを教えていただければと思います。

○守谷管理課長
 クーポン事業につきましては、これは国の制度でございますけれども、本区におきましては、中央区の制度のほうがより充実した形であるために、ほとんどクーポン券のほうは使われない状況になってございます。

 新たなステージということで、女性特有のがん、乳がんにつきましては、マンモグラフィーが今度取り入れられるということもございますけれども、中央区におきましては、さらに低年齢化して、若い方もマンモグラフィーを受けるということと、胃がんにつきましては内視鏡検査が今度新たなガイドラインに入ってきたということで、こちらの取り組みについても、現在、協議をしているという状況でございます。

 あと、受診率の目標につきましては、国の指針に基づきまして、職域検診等も入れまして40%ということで目標にしております。

○森谷委員
 ありがとうございます。

 マンモグラフィーなどを受けていただくということなんですけれども、今の制度の女性の子宮がん及び乳がんのマンモグラフィーなんですけれども、大して実施されていないのは少し残念だなというところなんですけれども、コール・リコールで子宮がん検診を広げていく予定はありますでしょうか。

○守谷管理課長
 子宮がんと乳がんにつきましては、現在も未受診者については再勧奨をはがきで送っておりまして、その結果、届いた後には受診率が高まると統計上捉えておりますので、これは引き続き新年度についても、未受診者については個別に声をかける予定でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。区民の命と健康が直接に係った問題でございますので、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢者肺炎球菌予防接種についてお伺いします。

 高齢者肺炎球菌予防接種は、本区におきまして、平成26年10月から住民サービスが実施されております。そこで、まずお伺いしますが、実施から約1年半経過していますが、ここまでの実施状況はいかがでしょうか。そして、接種者数や率、定量的な観点と、それに対するお考えをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。

○杉下健康推進課長
 高齢者肺炎球菌予防接種については、本区では平成21年11月から任意助成を開始しておりまして、先ほどおっしゃったように26年10月から定期予防接種化されたという経緯になります。本区の接種率ですけれども、平成26年は、任意接種が14.3%、定期接種が29.6%というようなことです。数値は、任意接種が1,501名、定期接種が1,010名になっております。肺炎球菌予防接種については、肺炎の予防と医療費の削減の効果が期待されますので、引き続き受診者の増加を目指していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございました。

 先ほどお伺いしましたがん検診受診においては、本区では先進的な受診料無料を実現していただいていますが、高齢者肺炎球菌予防接種では、本人の費用負担が4,000円となっており、年金生活をされている高齢者にとっては、決して安くない費用かなと存じております。肺炎は日本人の死因第3位であり、肺炎で死亡された方の95%が65歳以上の高齢者であることを考えると、肺炎の予防は特に年金暮らしをされている方々にこそ必要であると考えます。将来、この費用負担額を無料にするとか、そういうお考えはありますでしょうか。

○杉下健康推進課長
 現在、65歳の方を対象に定期化されていますので、任意接種の位置づけとしては、そこに該当しない漏れ者の方ということでやっております。定期接種対象の方は、年数がたつにつれて次第に減ってくるというような状況を考えておりますので、とりあえずはこのままの自己負担でやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。高齢者の方々の心配事を1つ減らすことにもつながりますので、ぜひとも将来的に前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、母子健康診査についてお伺いします。

 衛生費の保健衛生費について幾つかお伺いしますが、母子健康診査の平成28年度予算案は27年度予算案と比べて3,583万6千円増加した予算を立てられています。その中で、妊婦健康診査ですが、対象妊婦数を前年度と比較して5,392人増として計算し、2,759万8千円増額して予算を立てられています。予算案の概要によれば、母体や胎児の健康を守るために必要な妊婦健康診査のほかに、28年度は新たにHIV抗体検査及び子宮がん検査を追加しているところですが、新たにこの2つの検査を導入した経緯についてお知らせください。

○杉下健康推進課長
 妊婦健康診査の検査の追加についてですけれども、こちらについては、平成27年3月31日付で厚生労働省から、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準というのが交付されました。これを踏まえて、東京都が都内の区市町村及び関係団体と公費負担の内容と妊婦健康診査のあり方について見直しを行ったということで、それに伴い、この計画として新たに2つの検査が追加となったという経緯になります。

 以上です。

○森谷委員
 経緯については理解しました。

 そこで、妊婦健康診査受診票についてお伺いします。

 妊婦健康診査受診票は、妊娠確定後の1回目の検査と、その後の2回から14回の検査、また超音波検査の一部を助成しています。検査は、それぞれの回数ごとに検査項目が決められていますが、実際に行われている検査項目と助成対象として検査の回数ごとに認められている検査項目が一致していないことが多く、検査費用を助成するための受診票を使用することができず、結果的に妊婦さんの費用負担が多く発生していることを会派で質問もさせていただきました。

 例えば、2回目以降の検査でしか費用の助成を受けられないC型肝炎ウイルス検査と白血病の抗体検査であると、HTLV-1抗体検査について、B型肝炎ウイルスを初めとする通常1回目に行う血液検査において、これらの2つの検査も同時に行うことが多いことが、調査の結果、他区でも同様に起きていました。中央区の多くの妊婦さんが訪れる*******に問い合わせたところ、当該の病院では、妊婦初期である8週から10週で検査に来た妊婦さんには、1回目の検査の際にC型肝炎ウイルスの検査を行うという話でしたが、10週目以降の際に初回での検査で来院した妊婦さんは、必ずこのときにC型肝炎の検査を実施し、HTLV-1抗体検査については妊婦中期までに必ず行っているとのことで、*******では、助成されている妊婦健康診査受診票で回数ごとに決められている検査に合わせず、妊婦さんの状況に合わせて検査をしているということです。

 昨今の高齢出産というカテゴリーに入るために、ハイリスクの妊婦として早期に病気を発見し医療に当たる費用があることも理解できるんですが、現在、受診票で決められた検査を無視した検査を行うために、実際にかかる検査費用が毎回数万円を超えているというお話を区内の妊婦さんから伺います。これらは、せっかくの受診票の有効利用ができないということになりますし、当初の目的である、妊婦さんたちの検査の費用の助成をし、経済的な負担の軽減とはなりにくい状況を生み出しています。区は、この点をどのように考えていますでしょうか。そして、区内の病院に対しての指導をしているのでしょうか。せっかくの検査費用を助成するための施策が利用されていない現状がありますので、どのように対応なさっているのか、お知らせください。

○杉下健康推進課長
 妊婦検診についてです。

 こちらについて、検査を行う時期ですけれども、何回目に何の検査を行うかというところは、都内の自治体で統一して決められているものであるということが、まず1点ございます。さらに、保険診療ではないというところで、妊婦の状況に合わせて3回、医師の裁量によって行われている部分もあるというところで認識しております。ただいまC型肝炎やHTLV-1の検査を例として費用負担が発生しているということでお話しいただきましたが、区民にとって経済負担が軽減されていないというところは重く受けとめております。ただ、中央区独自に回数、検査項目を変更するということができませんので、現在の状態で医療機関に対しては、機会を捉えて協力のお願いはしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。

○森谷委員
 本来は、妊婦さんの状況は個々に違うということですから、受診票を妊婦の状況に合わせて柔軟な利用を可能にすることが有効であると考えます。ここで改善するということは、より母子健康診査の費用効果が増しますので、積極的に指導する必要があると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

○杉下健康推進課長
 やはり区内は医療水準がかなり高いレベルにあるということで、さまざまな検査を行えるという側面もあるのではないかなというふうに考えております。先ほども申し上げましたけれども、なるべく経済的な負担がないようにということではありますが、なかなか積極的な指導というのは難しいかと思いますので、御協力できないかどうかというところは引き続き対応していきたいと思います。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。状況に合わせた柔軟な利用を可能にするということで御対応をよろしくお願いいたします。

 そして、乳幼児健康診査です。

 虐待やネグレクト、またお母さんの産後鬱などを発見することも目的になっていますが、昨今、赤ちゃんの出生数が毎年ふえている中で、虐待、ネグレクト、産後鬱など、リスクの状況はどのようになっていますでしょうか。東京都で発表している虐待数は増加傾向にあると思いますので、本区はどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。

○杉下健康推進課長
 乳幼児健康診査等では、子供と母親の状況を把握しておりまして、母親については、特に育児不安ですとかストレス、不眠などが見られないか、そういったところをチェックしますし、医師や保健師など専門職が複数の目で観察を行っているようなところで、そういったところを総合的に判断してリスクを見きわめるということを行っております。虐待が疑われる場合には、情報を共有しまして、課内で協議の上、子ども家庭支援センターに通告するというような流れとなっております。

 以上です。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 本区における児童虐待の状況でございます。

 資料111でお示ししましたように、ここ3年を見ていましても、内容としてはふえている状況でございます。虐待相談に限って見ましても、平成25年度には36件、26年度には47件のところ、今年度1月末日でも61件というように、ふえている状況にあります。また、内容についても、かなり複雑、困難になっている事例が多くなっています。これに対して、今、健康推進課長の答弁にもありましたように、こちらに通告、また相談、情報提供、いろいろな手法で情報が上がってまいります。一つ一つのケースには、家庭状況、子供の状況、そういったものをいろいろ把握しながら一件一件適切な支援ができるように対応している状態でございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。大切な命ですので、生後数カ月の我が子に対するネグレクトや虐待、また幼児に対する虐待が増加し、最悪の結果を報道で耳にすることもあり、心を痛めることが多いですけれども、本区でもこのような状況に陥らないように取り組んでいただきたいと願います。

 引き続きお伺いしますが、母子保健指導についてです。

 前年度比408万7千円増額した2,749万3千円の予算案となっていますが、予算の概要によれば、新規事業として妊娠初期からの孤育て予防のために情報発信という事業を始めた経緯について、まずお知らせいただければと思います。

○杉下健康推進課長
 こちら、情報発信事業ですけれども、本区においては核家族化、マンション居住者の増加がありまして、子育てに必要な知識の普及あるいは子育てに対する不安感の軽減や孤立感の解消を推進していく必要があるというところで、支援情報を携帯端末に配信するという事業を開始したところであります。

 以上です。

○森谷委員
 携帯端末に情報を発信するということですが、それは一般的な情報についてでしょうか、それとも個別具体的に相談を伺って、その返事を携帯端末に発信するのでしょうか。

○杉下健康推進課長
 こちらについては、胎児の成長の様子あるいは出産・育児に関するアドバイスや保健所で行います母子保健事業等の一般的な情報となりますので、双方向性の、相談を伺ってやりとりをするという形にはなっておりません。

 以上です。

○森谷委員
 こうしたお母様たちは、妊娠中から非常に不安となり、医師から聞かされる現状の厳しさ、せっかくの妊娠を喜べず、不安と孤独に陥るケースもあるというふうにお伺いしています。また、こうした妊婦さんたちは妊娠中から情報が少なく、相談しようとしても、どこに話したらいいかわからないという声も聞きますし、初めての出産で親が遠方にいるなどして同様に不安に陥るケースもあるので、個別具体的な孤独な子育て予防を行うに当たり、携帯端末でも情報を発信することでどこまで予防ができるのか、お考えをお聞かせください。

○杉下健康推進課長
 やはり情報発信のみでは全てではないと考えておりますけれども、アンケートを行っておりまして、そういった結果からは満足度が高いというところで、特に産後は不安な気持ちが和らいだというような意見も多かったということから、産後鬱等を予防する取り組みとしては、一定の効果があるのではということで感じているところです。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。一人でも多くの妊婦さんが安心して子育てができるように、引き続き御対応をよろしくお願いいたします。

 最後に、先ほども前委員から質問がありましたが、環境問題に取り組む環境情報センターを運営して3年目になると思いますが、平成28年度予算案でも環境保全の普及啓発事業として4,611万1千円が計上されています。中でも、環境意識・学習の普及として2,471万1千円計上されています。区内の小学校でも環境教育をされていますが、現在までの運営の中で、センターの中での環境意識及び学習の普及事業について、来場者数の推移、また来場者の御意見調査の具体的な内容などについて、また、センターでの学習は区民のみなのか、あるいは他区からの来訪者も参加されているのかもお聞かせいただければと思います。

○中野環境推進課長
 環境情報センターについてでございます。

 この施設は、委員御承知かと存じますけれども、環境に関する情報発信、それから交流の場ということでございまして、平成25年度に開設しました。

 まず、来館者の数からお答えいたします。平成25年度、これは6月からの集計になりますけれども、1万5,042人来館されております。昨年度、26年度は2万3,378人、それから今年度、12月末までの集計ですが、2万4,062人ということでございます。この情報センターでは、環境に関する講座、それから企画展示などを開催するとともに、区民、事業者に環境活動の場を提供しております。また、センターの中に研修室がございまして、こちらについても年々利用率が高まっているという状況でございます。

 子供の教育に関することについて、環境情報センターでは、講座の中で子供を対象にした講座も各種やっております。講座が終わったときにはアンケート調査をしておりまして、その中でも非常にいいお答えをいただいているというふうに認識してございます。さらに、来館者、特に子供をターゲットにしたというところでは、昨年8月にもりもりフェスティバル2015というものをやっております。こちらは、1週間で、1,000人以上の来館者があったということでございます。

 来館者について、区民なのか、他区の方もいらっしゃるのかというお尋ねでございます。こちらについては、親子向けの講座であれば、対象の方を区内在住・在勤・在学などにしておりますので、本区と何らか関係がある方ということでございます。こちらの施設に来る方については、申しわけありませんが、集計はとってございませんので、来館者数のうち何名が区内か区外かという数値は持っておりません。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。先ほども来年度の目標などをお答えいただきましたが、大都市の真ん中に環境情報センターがあるので、長期的なビジョンを実現して、より多くの方に利用していただけるよう、今後とも御対応をよろしくお願いいたします。

 質問は以上です。

○中嶋委員長
 お疲れさまです。

 次の質問者の発言を願います。

○松川委員
 では、よろしくお願いします。

 私のほうから、衛生費について、まず2点お伺いいたします。

 1点目は、区内の猫に関する状況です。2点目が受動喫煙についてお伺いいたします。

 1点目の区内の猫なんですが、現在、猫がどれぐらい飼われているのか。要は、飼い猫ですね。あと、野良猫をどれぐらい把握されているのか。そして、先ほど前委員の質問でもございましたが、特に築地市場のところにどれぐらいいるのかというところについてお尋ねします。

○中橋保健所長
 猫につきましては、登録制がございませんので、飼い猫がどれぐらいいるかは把握しておりません。

 それから、野良猫につきましても、区民の方からの苦情は減ってきておりますし、飼い主のない猫に対する不妊手術費助成につきましても、最近どんどん減ってきておりますので、減少傾向にあることは確かでございます。それから、築地市場における猫の数につきましても、現在、把握しておりません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回、予算で猫の去勢・不妊手術費助成等ということで230万2千円が計上されております。これは大体何匹ぐらいを想定しての予算になりますか。

○中橋保健所長
 110匹でございます。

○松川委員
 110匹ということで、こちらは本区で考えると少ないほうなのかなというところで、野良猫自体でいくと、やはり減っているのかなと。たしか東京都の考え方だったかと思うのですが、基本的に、野良猫に関しては地域に居ついている猫もいるということで、1代限りにするために去勢・不妊手術を行っていくという理解でおります。

 昨年、大田区の動物愛護センターに視察に行きまして、犬・猫の状況等を視察してまいりました。そのときにも出てきたのが、大田区の市場に結構猫が住みついていて、捕まえるのに、かなり大捕り物で大変だったと。特に、ああいったところに居ついている猫というのは、食べ物が豊富なものですから、しかも長く居ついている分、第六感というのがかなり研ぎ澄まされていて、そのときにかなり苦労したということなどを聞きました。その辺、築地市場の移転というときに、やはりそういう猫等があちこちに居ついているとすれば、猫も移動するのかなというふうに想定できるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○中橋保健所長
 聞くところによりますと、区内の共生推進員の方が、そういう猫を保護するような施設というか、場所を設けておりまして、そこで相当数の猫が管理されているということで、市場内にはそれほど野良猫はいない状況だというふうには聞いております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。そんなにいないということで安心いたしました。

 次の質問でございます。

 受動喫煙なんですが、昨年の全員協議会で******に御講演いただきまして、そのときに****のほうで、中央区で喫煙場所がこういう場所にあるということについて大変驚かれたということが第一声で出てきたと記憶をしております。その後、本区としまして、今まで他の議員のさまざまな質問などに対して、東京都ですとか、国の状況を見守るという区長答弁などをいただいておりまして、なかなか前進しないようにも感じます。その辺の状況について、オリンピックが迫っている今、区の見解としてはいかがでしょうか。

○中橋保健所長
 現在、国の受動喫煙防止対策強化検討チームというのが平成28年1月から設置されておりまして、ここでは公共施設は全面禁煙、不特定多数が利用する施設は分煙、違反者への罰則を盛り込む方針ということで現在検討が進んでいるということでございますので、区としましては、その推移を見守りたいと思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 2020年が迫っている中で、ある程度計画を立てて、どんどん公共機関は全面禁煙になっていっておりますので、まず10階のこの場所から始めていかなくてはいけないのかなというふうにも思っておりますが、そういう中で、この場所についてはどのようにお考えでしょうか。

○中嶋委員長
 御答弁は、議会棟でございますので、局長のほうから答弁しますか。質問の意味は、ここのフロアのことを言っているんですね。

○松川委員
 はい、10階です。

○田野議会局長
 10階の委員会室のフロアの喫煙場所の件でございますけれども、前から議員の方々から質問が出たこともございます。これは議会で各議員が話し合って決めることであるということでございますので、あり方検討委員会がございますので、そちらの場で検討すべきことだと考えております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。どんどん外国人の方も多く来られる中で、ぜひ中央区内の受動喫煙をなくしていく行動をしていただけるよう、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 よろしくお願いします。

 この款は、全員参加型社会をつくる上で、参加するには健康でなくてはなりませんので、大変重要な款だと思っております。健康に関連して3点御質問させていただきます。

 まず、園児や児童をインフルエンザ等の集団感染から守る観点から質問させていただきます。

 出された資料225におきまして、学校の学級閉鎖とか学校閉鎖のことが載っております。今年度の累計では休校1校、学年閉鎖8校、学級閉鎖29校、合計38校、355名が欠席というふうな事態が生じているわけですけれども、子供たちのせっかくの学習していくという学びの場、社会参加の場が、このように病気によってやられているというところであり、このような状況において、保健所の医師の先生方が集団感染を防ぐためにどのような役割を担っておられるか、教えていただければと思います。

 2つ目が、新生児等訪問指導に関してです。

 これはきのうのことなんですけれども、月島保健センターから新生児訪問を受けたお母様から御意見をたまたまいただいたんですけれども、大変親身に聞いていただいて、あと何か不安がありませんかとか、10点ほど聞いていただいて、全ての不安を吐き出すことができて、すごく安心できたというふうな生の声を聞かせていただいております。本当にうれしかったとか感謝の声をいただいたことを御報告させていただきます。このような新生児等訪問指導は大変有意義なものだと考えております。

 資料131におきましては、新生児等訪問指導におきまして、例えば平成26年度では、訪問対象者数1,818人に対して訪問件数が1,412人で、訪問率が77.7%というふうになっている状況であります。予算については、来年度へ向けて1,050万6千円が計上されております。この予算は、例えば訪問対象者数を目指して組んでいるのか、訪問率を掛けた場合の、平成26年度でいえば1,412人を対象に予算を組んだのか、計上の仕方を教えていただければと思います。

 新生児等訪問ということで、新生児というのは、医学的には1カ月までなんですけれども、生後4カ月ぐらいまでに訪問を行うのであって、それ以降は新生児訪問はもう行わないという考えでいいのか、そのあたりもあわせて教えていただければと思います。

 最後の3点目ですけれども、予算書の193ページに難病患者等居宅生活支援ということで予算計上されておりますけれども、これは過去からなされてきていると思います。このなされた結果を、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを築こうとして協議を行っている中央区在宅療養支援協議会へ届けているのかということを教えていただければと思います。

○杉下健康推進課長
 まず、園児や児童のインフルエンザの集団感染というところですけれども、やはり一番重要なのは感染対策だと思いますので、しっかり予防接種を打っていくということになるかと思います。また、集団感染が起こらないようにする、早期探知というところでは、ある程度感染者が出てからではなくて、早目に対応していく、そういった考え方が非常に重要だと思いますし、中央区内においては、そのような考え方で取り組んでいっているというふうに考えております。インフルエンザについては、飛沫感染というところでありますので、やはり手洗いですね。接触感染、飛沫感染、マスク等も含めてですけれども、そういった防御をしていただくということで、場合によっては隔離あるいは消毒を確実にやっていくというような視点が大事かと思います。そういった中で、なかなか感染がとまらないということになれば、学校保健安全法に基づいて出席停止等のほか、学級閉鎖等の措置がとられるものというふうに考えられております。

 いずれにしましても、やはり保育園あるいは学校という集団生活自体が集団発生のリスクであるというふうに考えられますので、こういう発生は起こり得るんだという前提のもとで、常に早目早目の対応をしていくことが重要だと思います。あとはインフルエンザというのは季節的な流行がございますので、流行が始まっているのかどうか、地域でどういう形で流行しているのか、そういったところについて常に把握していくことが大事なのではないかというふうに考えます。

 3番目の難病の在宅患者への対応ですけれども、こちらについては、届け出はしていないということで、よろしくお願いします。

 以上です。

○石丸日本橋保健センター所長
 新生児等訪問指導に関してでございます。

 まず、予算の計上の仕方でございますが、これは対象者数ではなくて、対象者に実施率を掛けて予想したもので計上しておるところでございます。また、訪問につきまして、例えば3・4カ月児健診までに訪問できなかった方につきましては、必要に応じて継続することもございますし、また、それまでに、訪問には至らなかったんですけれども、例えばママとベビーのはじめて教室ですとか、3・4カ月児健診といったところで確認させていただくこともあわせて行っておるところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 最初の質問に関しては、集団感染を防止する目的で新たに保育園に導入された欠席者情報収集システムを用いながら、恐らく毎日毎日報告されてくる保育園における集団感染の状況を直ちにフィードバックして、保育園に危ないですよというふうなことを指導してくださっているという状況を確認できたので、そのような答えも入れていただければと思いまして、質問させていただきました。

 2点目の実施率に関しましては、それを掛けてということですが、できれば訪問対象者数を全て訪問できたらありがたいのではないかなという印象を受けており、質問させていただきました。例えば、医療的ケアが必要な子供たちが、生まれてから在宅に戻ってくるのが1歳ぐらいですので、やはりそういう子にもこの訪問が必要なんじゃないかなと思っておりますので、このあたりはまた相談させていただければと思います。

 3点目に関しましては、保健所が得た情報を、ぜひとも在宅療養支援協議会に反映していただければと思います。

 以上で終わります。

○礒野委員
 第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○礒野委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明17日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明17日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

(午後4時10分 散会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559