平成28年 予算特別委員会(第8日 3月18日)
1．開会日時
平成28年3月18日（金）
午後1時30分 開会
午後4時39分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 染谷 眞人
委員 石島 秀起
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 森谷 歩美
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
副議長 石田 英朗
4．欠席者
（1人）
議長 鈴木 久雄
5．説明員
6．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
7．議題
- （１）議案第１号 平成28年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、議長は欠席をいたします。
また、区長は公務のため、おくれて出席をいたしますので、あわせて御了承願います。
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○森谷委員
それでは、まず私からは共同溝整備についてお伺いいたします。
共同溝整備に要する経費として予算を計上していただいていますが、東京都で平成19年に発表した東京都無電柱化方針によれば、美しいまち東京を復活させるため、センター・コア・エリア内の都道について、10年間で無電柱化の完了を目指すとされております。中央区はセンター・コア・エリアに位置しておりますが、現状の進捗状況はどの程度進んでいるか、また電線共同溝の整備によるバリアフリーの効果もあわせて教えていただければと思います。
○三留道路課長
それでは、電線共同溝の整備による無電柱化の進捗状況についてお答えいたします。
委員御紹介のとおり、東京都は平成19年に東京都無電柱化方針を策定し、10年間の都道での無電柱化の考え方をまとめております。また、平成26年度には、都内全域で無電柱化事業をより一層推進するため、新たに東京都無電柱化推進計画（第７期）を策定し、平成26年度から５年間の整備目標や整備箇所を定めるとともに、センター・コア・エリア内での都道の無電柱化を2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までに完了させるとしています。
本区における無電柱化の進捗状況でございますが、平成27年度の見込み値となりますけれども、国道が100％、都道が97％、区道が35.3％、区内全域では44.2％、前年度に比べて0.7ポイントの増となっております。区道につきましては、細街路等を含めて距離数があるので、なかなかオリンピックまでにということにはなりませんけれども、今後も都市防災機能の向上のため、努力していきたいと思っております。
また、電線共同溝整備によるバリアフリー効果についてでありますが、歩道内の電柱をなくすことで、歩行者はもちろん、ベビーカーや車椅子利用者の移動がしやすくなり、安全・快適な歩行空間が確保されます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。順調に進捗しているということで、2020年オリンピックに向けて準備が急ピッチでございますので、中央区が東京に誇る美しいまち東京の代表格であり続けられるように、引き続き御尽力いただければと思います。
続いて、環境にやさしい道路の整備費についてお尋ね申し上げます。
環境にやさしい道路の整備とありますが、今年度予算では低騒音舗装１路線、遮熱性舗装１路線、車道透水性舗装２路線が計上されております。環境にやさしい道路整備ということで、優先順位はあると思うんですけれども、今年度計上分以降、現時点で策定されている計画における計画路線と達成率はどの程度なのか、お知らせいただければと思います。
○三留道路課長
環境にやさしい道路の整備ということでございます。
環境にやさしい道路の整備は、委員御紹介ありましたとおり低騒音舗装や遮熱性舗装、それから車道透水性舗装などによってヒートアイランド現象の緩和や交通騒音の抑制を図るために、随時整備をしているところでございます。
事業の進捗率ということでございますので、全体の総数と、これまでに整備済みの延長、それから未整備延長等をお知らせしたいと思います。
低騒音舗装からです。総延長が約17.5キロ、これまでの整備済み延長が6.8キロ、未整備の延長が10.7キロ、進捗率は39％でございます。
続きまして、遮熱性舗装でございます。総延長が約8.3キロ、それから整備済み延長が約5.3キロ、未整備延長が約３キロということで、進捗率については64％となります。
同じく、車道透水性舗装でございます。こちらは、申しわけありません。延長ではなくて面積で表示をさせていただきます。総面積が約６万3,000平方メートル、それから整備済み面積が約6,500平方メートル、未整備面積が約５万6,500平方メートルということで、進捗率については10％でございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。特に、低騒音舗装については、区民の皆様から意見をいただくことが多く、また今後、オリンピック、築地、晴海、豊洲などの開発に伴って工事車両の通行などもあることから、やはり大型車両の道路利用に伴う不安も多いところなので、この点、ぜひとも区民の皆様の意見を聞いていただき、必要に応じて計画の前倒しなど、柔軟に対応していただきたいと考えております。
続きまして、橋梁の健全度調査についてお尋ね申し上げます。
橋梁の健全度調査については、約4,400万円で11の橋梁を調査することとされておりますが、こちらについても、先ほど質問をさせていただいたとおり、大型車両を含めた道路需要をある程度見込む中で、健全度調査の結果が気になるところでございます。橋梁長寿命化修繕計画に基づいて実施していると思いますが、これまでの健全度調査では、平成26年度改訂版で橋梁長寿命化修繕計画では６つの橋が５段階中２番目に悪い、注意となっています。平成26年度までの執行状況については予定どおりということですが、27年度はどのような執行状況なのか、また判定の状況、今後の修繕計画の執行見通しは予定どおりなのかについて御答弁いただければと思います。
○三留道路課長
橋梁の健全度調査についてお答えいたします。
今、委員のほうで御案内がありました橋梁長寿命化修繕計画で、注意ということでＤ判定のついている橋梁が６橋ということでございます。そのうち２橋につきましては、もう修繕済みということです。また、残りの４橋は、平成30年度に２橋、それから残りの２橋が31年度に修繕を予定してございます。
それから、今年度の修繕工事予定ということで、現在、采女橋と祝橋を修繕計画どおり工事を行っております。当初計画では平成28年度の工事が豊海橋を初め５橋ありましたが、内容等を精査しまして、豊海橋は29年度から改良工事、来年度は設計の予算を計上してございます。それから、湊橋は予定どおり、新富橋、新金橋、弾正橋の３橋につきましては、高速道路の現在の采女橋等の工事と競合するため、29年度の施工予定といたしました。
それから、平成28年度のスケジュールということで、28年度に予算計上した橋でございますが、湊橋、鎧橋、西河岸橋。湊橋は計画どおりでございます。鎧橋につきましては、平成29年度からの前倒しとなります。西河岸橋に関しましては、31年度からの前倒しで今回計上をさせていただいています。入れかえ等の理由につきましては、先ほど申しましたとおり高速道路上の競合であるとか、危険度の判定、それから予算の平準化、近接施工による経済性などを総合的に判断いたしまして、随時入れかえてございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。笹子トンネルの事故から大分月日はたっていますが、道路など生活のインフラに対する安心・安全の責任は持って行うものなので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、東京都中央区が東京全体を牽引してトップランナーとしてのまちづくりと安心・安全の環境対応をしたまちづくりのあり方について、幾つか質問させていただきます。
まず、資料176の緑被率についてお尋ねいたしますが、担当の環境土木部の水とみどりの課の皆さんの御努力のおかげで緑被率が向上しているものの、23区中23位で緑被率9.1％となっております。現在までも屋上の緑化や壁面の緑化など、さまざまな努力を重ね、緑被率の向上を図っておられることは重々承知しておりますが、現在、インバウンドに取り組む都心中央区は、国際都市として、中央区に多くの訪日外国人来街者が訪れるまちとして、私は目に見える形で緑視率を上げていく必要があるのではないかと考えています。
再開発をする地区の計画を活用する事業においては、空地の40％以上を緑化する誘導基準がありますが、本区は、まちづくり基本条例の中で地域貢献の一つとして、3,000平米以上の再開発の際、空地の50％以上を緑化しなさいとの位置づけをしておられますが、まず取り組みについて状況をお知らせいただきたいのと、今後の大規模な再開発の中で緑被率を向上していくことは可能なのでしょうか。今後の見通しについてお知らせください。
○松村地域整備課長
まちづくり基本条例に基づく緑化に関する御質問でございます。
まちづくり基本条例は、委員の御指摘もございました敷地面積3,000平米以上もしくは再開発事業などの都市開発諸制度を用いた事業に対しまして、事業の計画に反映すべき事項、それから住民協議による開発事業の進め方などの事項を定めて、平成22年度から施行しているところでございます。その中で、緑化につきましては、地上部や屋上等の植栽として利用可能な空地面積の50％以上に緑化を整備するということを取組項目の一つにしております。これは、先ほど委員御指摘のございました大規模な土地利用転換などの開発に活用する再開発促進の地区計画の中で40％以上を目指す誘導基準がございますけれども、それよりも厳しい基準になっているところでございます。
その中の活用状況ですけれども、条例制定からこの２月末でおおむね５年半近くになるわけですけれども、その中で協議の対象案件が36地区ある中で、緑化を空地の中で50％以上取り組む地区については５地区にとどまっている状況でございます。これは、空地をとる中で、歩行空間の確保でありますとか、遊び場などの広場を整備するという、それぞれの兼ね合いがございまして、その中で緑地の面積をふやすということの伸び悩みがあるのかなというふうに認識してございます。とはいえ、今後、緑化を推進する中で、そういった広場等との兼ね合いを図りながらも、委員御指摘にもありました壁面緑化、それから大規模な開発においては、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊や＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊のように低層部の屋上のテラスに植栽をするとか、さらには地上部でも立体的に緑の量の多い樹木を植えながら緑被率の向上に資するよう、引き続き所管課とも連携しながら事業者を指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。伸び悩みがある中、緑被率の向上を目指して取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。
そこで、再開発において緑被率を向上させる際、どのような緑を植樹するのでしょうか。と申しますのも、都心の景観の美しさの一つに緑が統一していることが挙げられると思います。例えば東京の表参道の緑も統一していますし、外苑のイチョウ並木のところは、紅葉の時期になれば、多くの人たちがイチョウを写真におさめに訪れることも多いです。都心の景観の美しさを考えた植樹を行う必要があると考えていますが、その指導は開発担当に伝えていらっしゃるのでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
再開発時の公開空地等への植栽についての指導でございますが、再開発時、地域整備課を通しまして、私ども水とみどりの課も開発事業者と一緒にいろいろ検討、また意見交換をさせていただいているところでございます。その中で、公開空地と私どもの所管しています歩道が、非常にフラットになる場合がございますので、そこは一体化して全体的にどのように見えるかということで、例えば樹木の成長した先を見据えまして、歩道部分の植栽と公開空地の植栽の位置をずらして樹木が重ならないようにするですとか、また、私どもの街路樹の樹種と公開空地の樹種が、総合的に見て、全体的にどう緑の質を高めていけるかというところを両方で協議しながら、意見交換をして樹種を決めているところでございます。それによりまして、例えば京橋三丁目の＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊でございますけれども、鍛冶橋通りにイチョウがございますので、それを生かした公開空地の植栽、また柳通りや、もう一つ区道がございまして、区道の部分だけですと、なかなか難しいんですが、柳通りにおいても柳と河津桜というような街路樹、それに合わせた公開空地の植栽ということで、一体的に地域全体の緑の質を高められるように、両方で協議、意見交換をしながら進めているところでございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。ぜひとも美しさも重視した植樹の指導をしていただきたいと思います。
その際ですが、昨今、天候異常で台風以外でも突風や強風で倒木も多いと伺っておりますが、本区は東京湾も近く、マンション内での緑がすぐ枯れてしまい、手入れが大変だというお話を耳にすることもあります。植樹に適した樹木はあるのでしょうか。自然環境に強い樹木を開発者に指導していただくことはお考えでしょうか、お知らせください。
○溝口水とみどりの課長
樹木の枯死ということでございますけれども、主に樹木が枯れる場合の大きな原因としまして、１つが地域の気候に合わせた植樹、植栽が必要ということになります。やはり中央区は海に面している臨海部もございますので、例えば山に自生している雑木のような、湿地を好むような植栽を本区のような都心区に持ってきた場合、ヒートアイランドの乾燥や高温によって枯れてしまう原因にもなりますので、樹種の選定は非常に重要かと考えております。また、あとは土壌でございます。やはり根の育成に適した質量や地質に問題があると、育成が不良になりますので、そういうのが枯れてしまう主な原因だと考えております。
そのあたりにつきましては、私どもの経験値もございます。開発事業者はやはり民間でございますので、予算の関係によって、植栽の部分はなかなか根が張れない小さいエリアしか確保できないというような事情もありまして、難しい場合もございますけれども、御相談いただいたときには、こちらのほうも指導をしてまいります。また、こちらについては、東京都のほうも敷地面積1,000平米以上は緑化計画を出すようになっておりまして、200平米以上1,000平米以下は区のほうに緑化計画が出てまいりますので、そういう機会も捉えまして、今後もいろいろこちらのほうも気がついた点があれば、その辺を指導といいますか、御助言も申し上げてまいりたいと考えております。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。国際都市では、どの国でも緑が計画的にデザインされています。人の目に入ってくる緑は、どこか人の心を安心させたりですとか、居心地のよさでしたり、潜在的に感じさせていくものだと思います。緑被率の向上に向け、こうした市街地再開発のときにぜひ積極的にお取り組みいただけたらと思います。
次の質問に入ります。
2011年、政府はアジアヘッドクォーター特区構想として、都心力の向上を目指していますが、中央区の日本橋を含めた湾岸エリア、東京都心、臨海地域へのビジネスの誘致支援、生活環境整備を行い、情報、医療、科学など外国企業を誘致しながら東京の成長を促そうと構想をつくりました。2012年、引き続き、この構想を継承して国際戦略特区を想定し、関連法も整備しましたが、その指定地域の第一弾として選ばれたのが中央区であります。
本区は、先ほどもお伝えしたとおり、江戸以来の商業地域ですから、整備も景観も考えながら計画的に実施してこられたと思いますが、昭和60年代に、本区の人口回復のために地区計画として個別計画をしやすくすることを目標として、道路の車線を利用してセットバックの高さ、容積率を緩和していくということで、町並みの形成、住宅の誘導の両輪で現在までまちづくりを進めてこられました。そのおかげで人口は当時から倍増し、人口回復という目的を達成なさったことは、まちづくり、住宅誘導の両輪ということで、地区計画が一助となったことから、その目標を達成できたと理解しております。
人口は十分回復しています。現在、本区の課題となっている人口増加に伴うインフラの整備という問題で、現在の地区計画は人口回復を目的としたものだったので、そろそろ人口を抑制するためにも、この地区計画を変更する時期に来ているのではないかなと考えています。ことしから20年の基本構想の見直しを行っていますし、同時に、地区計画の見直しを考える時期に来ているのではないかと思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○松村地域整備課長
地区計画についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、本区におきましては、平成の初期のころに人口が減少してきたという中で、人口回復策を政策の一つとして、区内のおおむね８割に地区計画をかけているんですけれども、その中で、特に築地や八丁堀などの第２ゾーンと呼んでいるところ、それから月島地域における地区計画の中では定住性の高い住宅について容積を緩和しているところでございます。ただ、現在、都心回帰という状況の中で、こういった誘導策がなくとも住宅建設の需要もあるのかなというふうに認識しているところでございます。こういったところで、住宅誘導に関しては、見直しの時期に差しかかってきているのかなというふうにも考えているところでございます。
一方、区内では、例えば昼間人口に目を向けてみますと、平成２年の75万人から平成22年には61万人と約14万人減少しているなど、本区の経済の成長でありますとか、国際競争力の観点から、活力あるまちづくりというのが大きな課題というふうに認識してございます。その中で、今増加している訪日外国人観光客をどのように受け入れるのか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした都市観光の推進であるとか、良質な宿泊施設の誘導や観光バスの駐車対策など、検討課題があるのかなというふうに認識しています。また、あわせて、人口が増加している中では、保育所の整備、子供の遊び場などの広場の確保、地域コミュニティの形成に資する空間の充実など、生活利便施設や公共公益施設の充実などが検討課題だというふうに認識してございます。
こうしたことから、今進められております基本構想の検討状況も踏まえながら、今後、面的整備の中であるとか、または地区計画の中において、交通環境の改善、良質な宿泊施設の誘導、生活利便施設や公益施設の誘導が図られるように、必要なところについての改定も含めて、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
20年前に地区計画をもとに、人口回復のまちづくりをなさった結果が確かに達成できたことは、区長の公約も果たされましたし、関係者の皆様の努力と創意工夫の結果であることだと思います。そして、先ほどもお話ししましたが、本区は国家戦略特区の第一弾として指定されましたが、これからの国際都市に必須となるのは、衛生費のほうでも委員の方々からの御指摘があったように、環境対策だと私は考えているんです。地球環境の変化が著しくなっていますが、今後のまちづくりは、公共貢献として、環境対策、エネルギー対策は欠かすことができないと考えています。
コンパクトなまちづくりを行うということで、エネルギー対策として効率化が図られますが、国が特区として国際都市の強化として位置づけられる東京駅周辺などのエネルギー対策は、どのような取り組みを行うのでしょうか。日本橋エリアもエネルギー対策を講じていらっしゃいますが、この点をお知らせいただければと思います。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
初めに、東京駅前のエネルギー対策の取り組みについてでございます。
今、委員御紹介ございましたとおり、国家戦略特区の第一弾の中に位置づけられてございます東京駅前の２つの地区の再開発事業につきましては、昨年９月に都市計画決定してございます。八重洲一丁目東地区では、新たに熱供給プラントを設置する計画となってございまして、例えば近接する日本橋プラザの既存のプラント、そういった施設との融通化を図りながら、日本橋・八重洲エリアへのエネルギー供給の効率化を図っていくものというふうな計画になってございます。もう一つ、八重洲二丁目北ではコージェネレーションシステム、いわゆるＣＧＳという機器の導入によりまして、既存の八重洲地下街へのエネルギー供給を図っていくといった計画となってございます。
また、もう一つ御質問ございました日本橋エリアのエネルギー対策の取り組みでございます。
こちらは、昨年12月に工事着手して、今工事が進められております日本橋室町三丁目地区部分のコージェネレーションシステムの導入を契機としまして、今現在、開発事業者を中心に、当地区で整備する新規プラントを拠点としたエネルギー供給の面的な取り組みの具体的な検討をしているという状況でございます。具体的には、＊＊＊＊＊あるいは＊＊＊＊＊など既存ビルを含む形で、室町一丁目から三丁目にかけて、中央通り沿道の街区を対象とした約11ヘクタールのエリアに対して、特定電気事業、熱供給事業を展開していくといった取り組みでございます。
これらエネルギー対策に取り組む上で、私ども区としましては、今現在、３つの視点が重要だと受けとめてございます。
まず、１つ目としては、個別の敷地での建てかえではなかなかなし得ない新規の供給プラントの設置については、再開発など大きな開発での面的な開発を通じて取り組むこととなりますけれども、そのことを一つ一つの個として捉えるのではなくて、エネルギー供給を面として、エリアとして捉えるべきであること、それからエリアとして捉えるときに、必要な導管をつないでいく、結んでいくということ、さらには融通し合う、支え合うということ、これがまず１番目の話かなと思っています。
それから、２つ目としては、既存ビルへの熱供給はもとより、地下鉄駅内のコンコースあるいは地下街など、公共空間への接続を図っていくといった積極的な取り組みが必要なのではないか。
最後、３つ目としては、よりエネルギー供給が効果的なものとなるために、包括的なエネルギーマネジメントをしていく必要があるのではないか。そういった視点が重要かなと思っています。
これらの取り組みにつきましては、環境分野上、日進月歩でいろいろな技術の発展がございまして、それらの最先端の技術を取り入れることは当然のことと考えてございますけれども、その一方で、熱プラントの供給能力であるとか、あるいは埋設の状況によりまして、あくまでできる限り対応可能な範囲での取り組みになるものと受けとめてございます。いずれにしましても、先ほどの３つの視点を踏まえながら、東京駅前、日本橋エリア全体がエネルギー対策あるいは環境負荷の低減に向けたまちづくりが進められるよう、今後も引き続いて事業者に対して適切な指導あるいは計画の誘導をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。
そこで、さらに１つお伺いしたいんですけれども、エネルギー対策を講じていくためには、再開発時の建物自体をエネルギー対策化することは、より一層エネルギー対策に拍車をかけていくことができると考えているんですが、日本の建築会社、大手４社で開発を終えて、実行段階に来ているゼロエネルギービルディングがありますが、日本はその技術、産業では世界トップレベルですし、世界の国際都市では既にこれに着手したまちづくりを行っています。東京も国際都市として魅力を向上させるためにも、建物自体をエネルギー対応するゼロエネルギービルディングの推進を実践することは、本区が、23区の中で都心でありながらエネルギー対策のトップランナーとして牽引することが可能になると考えています。
これから2020年東京五輪に向けて、さまざまな建物の改修や、新たに建物を建てていくわけですが、23区のエネルギー対策のトップランナー中央区として、先ほど答弁いただいた取り組みに加えて、ゼロエネルギービルディングをどのように推進していくのか、お聞かせいただければと思います。
○松村地域整備課長
ゼロエネルギービルディングについてでございます。
ゼロエネルギービルディングを目指すには、３つの視点、１つが建物設備、建物そのものの省エネ性能の向上、それから２つ目が先ほど答弁させていただきましたが、エネルギーの面的利用、それから３つ目が再生エネルギーであったり、自然エネルギーの活用といったことであり、それら複数の対策を組み合わせて実現していくことが必要だというふうに認識してございます。
国のほうでは、平成26年４月にエネルギー基本計画を改定しておりますが、建築物については、2020年までに新築の公共建築物等で、それからその先10年の2030年には、民間も含めた新築建物の平均値でそういったものを実現していこうということとされておるようです。また、本区内の企業も含めて、民間企業の中で、実験的と申しますか、最先端の技術を導入しているビルがあるということも承知しているところでございます。しかしながら、省エネ性能の向上については、例えば太陽エネルギーの活用もその一つでありますけれども、本区においては敷地が狭いという中で、屋上部分に太陽光パネルを設置できる面積も限られているというような課題もございます。一方で、最新の技術の中で壁面利用ができる太陽光パネル、そういった建材ができつつあるというところでございますけれども、まだまだコストも高いという中で、普及するには時間がかかるのかなというふうに認識しています。
また、面的利用については、今、東京駅前の取り組みを説明させていただきました。条件が整っているところで導入してきておりますけれども、その効果的で包括的なエネルギーマネジメントシステムについて、今後というところもまだまだあるのかなというふうに思っております。さらに、東京都なりがオリンピックを目指して水素エネルギーの活用ということも、現在、選手村の中で検討しているところではありますけれども、具体化という意味では、まだまだこれからかなというふうに思っております。
こうしたことから、現時点でゼロエネルギービルディングそのものを指導するというところはまだまだ難しいかなと思っておりますけれども、先端的な取り組みの動向を注視しつつ、制約とか条件はありますけれども、そういったものも配慮しながら、現時点で対応できる先端技術を大規模な開発の中に取り入れられるように、引き続き事業者を指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。引き続き、指導のほうをよろしくお願いいたします。
それにあわせて、国際都市に必要な安心・安全なまちづくりということで、本区は幹線道路を擁する都心区ですから、現在まで区内の建物の耐震化を積極的に行ってこられましたが、今定例会では平成27年度補正予算の住宅・建築物耐震改修等支援事業において、国庫支出金の３億5,267万８千円、都支出金の２億7,885万３千円がなくなり、住宅・建築物耐震改修等支援事業はマイナス７億4,333万９千円となりました。これは区で想定した実績数、予算額に届かなかったということから減額補正するというふうにお聞きしているところですが、この５年間の耐震診断・耐震改修助成利用実績の推移を見ると、平成24年、実績が著しく上がったものの、現在は昨年度より合計数が32減少し、この５年間では一番利用されなかったことがわかります。大都市の観光都市、中央区の安心・安全なまちづくりとしては、災害時の建築物の耐震性は非常に重要になってくると考えます。今後の方向性についてどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。
○暮田建築課長
確かに、ただいま委員の御指摘のとおり、平成27年度につきましては、減額補正等を行っております。また、平成24年度はいろいろな意味で耐震助成の件数が多かったのも事実でございます。こちらにつきましては、東日本大震災の翌年ということで関心が高かったこともあるし、そもそも最初に耐震化を考えられていた方々が耐震化に取り組んだということで、そういう意味で、だんだん耐震化の必要なものも減ってきている事実はございますが、まだまだ耐震化が必要な建物が多く存在しているのも事実でございます。
また、平成27年度の予算の減額につきましては、区の耐震助成の実績の８割程度が、委員御紹介のありましたように特定緊急沿道の建築物の耐震化に係るものでございまして、これはそもそもが平成27年度末を耐震化の期限と当初定めていたものでございまして、耐震診断につきましては、義務化という形で27年度末という形にはなっております。そういったことから、当初は今年度中に、残りの全てが耐震診断を受ける際の助成ができるように、また、それぞれ改修につきましても、そちらに進んでいるものにつきましての診断の費用に助成できるような形での予算を組んでいたものですが、やはり耐震改修等につきましては、どうしても、いながらの改修工事が多いことから、工期の延長ですとか、工期が長くかかるようなこともあり、そういった形で支払いが先延ばしになったものもございますし、診断から改修に進むに当たって、合意形成ですとかテナントの状況などで、どうしても工事が進みにくくなったというような実情もございます。そういったところで、おくれていたものではございます。
ただ、逆に、やる意思があったものが支払いやほかの理由で先延ばしになってということでございますので、これについては、平成28年度以降にきちんと耐震化を進めます。また特定緊急の耐震について、必要なものにつきましては、来年４月以降にはなるんですけれども、改めて、診断は終わっているけれども、耐震が進んでいないものに対して働きかけをするですとか、区内では分譲マンション等の耐震化がなかなか進んでいないところもございますので、これにつきましても、今までのマンション啓発隊での結果等を踏まえて、改めて働きかけをするですとか、また分譲マンション等につきましては、なかなか改修が一遍にできないというようなこともありましたので、今般改正いたしました耐震改修促進計画にも掲げてございますが、マンション等の段階的改修といったものも今後取り入れて、着実に耐震化を進めるように努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。今後とも安心・安全なまちづくりを引き続きよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
それでは、よろしくお願いいたします。
私からは、コミュニティバスの件と自転車のマナーについてお伺いいたします。
まず、コミュニティバスです。
資料178に江戸バスの停留所別の乗降客数があるのですが、こちらは乗降客数ということで、降車されている方の数というのはどのような形でカウントされているのか、まずお知らせください。
○望月環境政策課長
江戸バスの乗降客数ということでございますけれども、資料の年限が古いものがずっと続いている状況になってございます。こちらについては、調査を最近はやっておりませんので、最終の時点の資料としてお出ししているというのが事実でございます。乗降客数につきましては、調査委託をかけまして、その中で乗降等を含めた実数を把握している状況でございます。今後、多分江戸バスにつきましても、環状２号線等を含めた状況の変化でルート等の見直しが必要になる際には、やはりそういった調査をかけ、実態を把握した上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○松川委員
かしこまりました。委託による実数の把握ということで、乗車の数は日々わかるかと思うんですが、降車の数がどのようにカウントしているのかわからなかったので、まず確認をさせていただきました。
その中で、今現在、これも乗車しかとっていなければわからないと思うのですが、平均乗車率みたいなものも最近は調査をされていないということでよろしいのでしょうか。
○望月環境政策課長
先ほど申しましたように、調査そのものを一旦休止しておりますので、そういった部分の状況はつかんでおりませんが、ただ、バスの運賃が支払われるわけですので、そちらの部分では平均乗車人数の推移は毎年委員会のほうにも御報告をさせていただいている状況です。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
これから先、調査をするときに、ぜひ考慮いただきたい部分として、ベビーカーですとか車椅子、場合によりましては、最近、大きな旅行バッグなどを持った旅行者の方も御利用されているのを見ますので、カウントは１ですが、中の混雑に与える影響というのは、ベビーカー、車椅子、そういったものによって意外と混雑しているように見受けられます。また、私も日々利用させていただいている中で見ていますと、やはりベビーカーの方が、これは乗せられないなということで諦めてしまっている方も日中は見受けますので、そういう方々による、機会損失と呼んでいいんでしょうか、そういったものがどれぐらいあるのかというものもぜひ調査に加えていただけないかと思います。
続きまして、自転車のマナーについて質問をさせていただきます。
昨日、前委員からも質問などが出ておりましたが、私のほうでも、昨年、第三回定例会で交通マナーについて質問させていただきました。その後、10月に、まさに質問させていただいた勝どき橋のところで自転車の単独死亡事故が起こったというふうに聞いております。個人情報等もありますので、詳細については差し控えさせていただきますが、まずこの辺の事故について、区内で昨年250件の事故が起こったというふうに資料などでも報告をいただいております。その中で、自転車側の過失が大きかった事故は、うち何件ぐらいあるのかということを、区が把握している範囲内で教えてください。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車側の違反についてでございますけれども、250件の事故のうち、自転車が、要するに第一当事者となったものが126件ございました。約半分が自転車側の違反ということで把握しております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
思いのほか多かったという印象も受けました。本区内でございますと、特に月島エリアなどは晴海通り、清澄通りと大きい通りがございますので、やはりそちらは車道側を通るのは危険だということで、ここ最近、路地裏のほうを通っていますと、特にお子様連れのお母様方などが、歩道ですとか、路地裏を走っている姿を多く見受けます。そういう方々は、見ていますと、自転車のマナーを守っているように見受けられる方が少ないように思えまして、その辺、事故のうち、大通りでなく路地裏のほうで起こっている事故というのは、数は把握してございますか。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
表通り、裏通りということであれば、自転車に固執した事故の統計は持ち合わせておりません。申しわけございません。
○松川委員
自転車を運転される方というのが、最近は普通免許をお持ちの方も少なくなってきているのかなというのもありまして、実際に交通マナーというものが、きちんとした標識等を御存じない場合もあるのかなというふうにも思えます。そういう中で、例えば私なども日々町なかを歩いていると、自分自身でひやり、はっとすることが多々ありまして、特に夜などですと交通量も少ないものですから、路地裏で一時停止をせずにそのまま突っ込んでくる自転車がかなりあるように思います。実際、車やバイクという免許を持っている側が、ある程度予見してスピードを落としている、場合によってはすぐとまるということで防止されている面も多いのかなと思うのですが、とはいえ、直前に出てこられますと、どうしてもとまれないということが、特に夜間に多いのかなと思いますので、例えば一時停止、自転車もとまれなどの標識を、光るような形にしたりですとか、何か区側でそういう対策というのはお考えではないでしょうか、お願いいたします。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
標識の改善ということでございますけれども、一時停止は道路交通法で決まっている標識でございまして、それを改善するということであれば、国のほうの動きも勘案しながらということになりますけれども、自転車も車両の仲間でございますので、基本的には車両と同じ一時停止の標識を見ながら走行していただくということで理解をしております。
以上です。
○松川委員
私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。例えば、三角の止まれという標識がありますが、そこの下に自転車も止まれというような副標識というんですか、補助的な標識を例えば案内としてつけるですとか、立て看板のようなもので、この先飛び出し注意とか、注意を促すようなものができないのかといった意味でございます。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
補助板ということであれば、区の道路などには区の管理で設置が可能だと思います。ある程度、どの辺で事故が発生しているだとかというのは、警察や道路管理者のほうでも把握をしておりますので、危険な箇所につきましては、案内板という意味で設置に向けて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○松川委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
この250件の事故をぜひ分析していただきまして、特に事故の発生しやすい場所、傾向等があれば、そういった場所で積極的にマナーの啓発等を行っていただきたいと要望いたします。
次に、勝どき橋のところですが、第三回定例会の一般質問以降も、私が見ていますと、やはりスピードをかなり出していらっしゃる方が多いと思っておりまして、私が調査している限りですと、７割から８割方の方々がスピードをオーバーして走っておられるというふうに思います。実際、先ほどの単独死亡事故もそういった状況によるものというふうに聞いておりますので、勝どき橋の坂は下りが急なものですから、どうしてもスピードが上がってしまうというところがあります。この辺、ではどうすればスピードを落とせるのかというところは、なかなか答えとして難しいところもあるのですが、実際こういう事故があったということで、その後、何か対策として考えておられるようなことはあるのか、あればお聞かせください。
○松本副参事（交通安全対策・特命担当）
勝どき橋など、橋があるところは結構坂になってございまして、かなり危ないという認識を持っております。そんな中で、対策としてどんなことが考えられるか、なかなかこれは難しい質問でございます。
スピードを出させないようにするにはどうすればいいかということでございますけれども、こがなくても、つい出てしまう場所でございますので、車両とかでもスピードを出させないように、でこぼこだとかハンプだとか狭窄だとか、いろいろありますけれども、そういったことをすると、逆に、転んでけがをしてしまうといったことも考えられますので、余り道路に対してのでこぼこだとか、そういったものは難しいのかなと思います。物理的なことは無理だと思いますので、制服の警察官にお願いをしまして、定期的に指導、取り締まりをやっていただく、あるいはキャンペーンをやっていただくということで、現在もやってございますけれども、こういったことを繰り返しやって効果が出てくるのかなというふうに考えております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
勝どき橋のところは多分東京都の管轄になるんですよね。なので、区のほうでは難しいところもあるかと思うのですが、都と連携して、例えば勝どき橋のちょうどてっぺんに上るところぐらいの、昔の橋の開け閉めをしていた操作場があるあたりに、この先スピードが上がります、注意してくださいというような看板等、何かそういったもので注意ができないものかなと思うところもあります。また、勝どき橋交番のところで警察の方が立っていらっしゃるときなどですと、自転車に乗っていらっしゃる方もよくおわかりで、特に無灯火の方とか、結構スピードを出している方などは、ぱっとアパートメンツタワーの側に入ってしまって、警察官の前を通らないようにしているというのも多く見受けられます。そういったところもありますので、その辺、これから注意して、区民の皆様が安心して自転車と共生できる中央区をつくっていっていただきたいと思います。
次の質問ですが、駐輪場の利用率の向上についてお伺いいたします。
昨年から駐輪場の有料化が始まりまして、区内全体の登録台数が前年に比べて大きく減っております。それは、ふだん自転車を余り利用しない方も、ただだからということで登録していたためなのではないかというふうにも思うのですが、現在の状況について区の認識と、これから利用率を伸ばすためにどういう方法があるのか、そういったお考えをお聞かせください。
○望月環境政策課長
駐輪場の利用率の向上ということでございます。
まず、現状でございます。
平成28年２月現在の利用率、登録をしていただいています定期の方の割合ですけれども、約48％ということで、半分程度になっております。これは１月５日より一時利用も始めていますので、そちらのほうにも幾分流れているのではないかというふうに考えてございます。そういった意味でいきますと、まだ駐輪場のあきはあるというところがございます。全体としての数字でございますので、一部はもう満杯になっているような状況もございますが、そういった状況でございます。
利用率の向上ということでございますが、職員による駐輪場の誘導です。パトロールといいますよりも、駐輪場近くでそちらのほうへの利用案内、また道路上あるいは公園等にとめないでください、駐輪場を利用してくださいというチラシの配布みたいなこともしております。そういったことを繰り返すことで駐輪場の利用の向上に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたとおり、区の職員の方によって案内、誘導をしていただいているということですが、ちょうど３月14日から月島第二児童公園の清澄通り側のほうの、あれは区道になるんですかね。新しくベンチが置かれたところですが、実際、朝、100台強ぐらいいつも駐輪されていた場所にベンチを置いていただき、また、朝、区の職員が立っていただいたことによりまして、朝の駐輪につきましては、ほぼゼロになりまして、きょうの朝は２台だけ前日から引き続きとめられてしまっているものがあっただけでございました。実際にこれによって一時利用のほうの数というのがどれぐらいふえたのか。まだ、日数的に１週間もたっていませんので、はっきりとした台数はわからないかもしれないのですが、それによる一時利用の効果があったのでしょうか、お知らせください。
○望月環境政策課長
委員の御質問の中にもございましたように、まだ始めたところでございますし、その状況が改善されたのも先週くらいであるという状況の中で、実数的にはまだ捉えてはおりません。ただ、そういった誘導を図った際に定期のほうに申し込まれる方もいらっしゃいますでしょうし、一時利用で使われる方もいらっしゃると思います。これは、今後も状況の確認はしていきたいと思っておりますが、そういった流れの中でいきますと、公園のほうにとめていた方も、本来とめてはいけないということを多分御存じであった上で置いていたというような状況があって、誘導によって、そちらのほうに流れていただいたというところがあるかと思っております。チラシ等を配った際もそういった御意見もあったように聞いていますので、こういったことを繰り返し行っていきながら、駐輪場の適正な利用に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
実際、おとめになっている方もあそこはとめてはいけない場所だというふうに御存じ、もしくはこれを機にお知りいただいた方も多いのかなというふうに思います。実際、朝は職員の方が立っていらっしゃるので、とめないようになりましたが、夕方ぐらいに行きますと、14日以降見ていますと、30台前後とまっている状況です。
また、奥の月島第二児童公園内の砂場のほうですが、砂場の周りのもともと公園利用者が駐輪をしていいという場所なんですが、今、ここが80台ぐらいにふえまして、日々二、三十台ぐらいふえたという感じですかね。そこにふえたという問題もそうなのですが、実際に今までは一列に並んで、きちんと整頓されている状態だったのが、ひどいと３列に並ぶようになりまして、あいているところにとりあえずとめようというような形になっている状況です。それによりまして、本来通路として確保されている場所、お子様たちがふだん走り回っている場所に自転車がとまっている状況になり、通勤・通学に使われている方は夕方とりに来られる方が多いので、夕方になりますと歯抜け状態になってしまって、そこの場所でお子さんたちが遊んでいるという状況が続いております。
ここのところについて、自転車をというよりも、お子様たちが遊んでいるところで自転車が並んでいるということ自体が、倒れたりとかするときは危険ではないかというふうに思うのですが、この辺について何か対策としてお考えのところはありますか。
○溝口水とみどりの課長
月島第二児童公園の公園利用者用の駐輪場でございますけれども、今、委員御指摘がございましたとおり、私どもが清澄通り側にテーブルベンチを置きまして自転車をとめられないようにした結果、そちらのほうに流れているという現状でございます。私どもは今回の取り組みを２月下旬から段階的に始めておりまして、第一弾として３月14日にテーブルベンチを７基設置したところでございます。今後も第二弾、第三弾ということで、また引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。本当に状況は改善されておりますので、こちらは引き続き第二弾、第三弾と続けていただきたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、自転車の歯抜けになったところが、１台、２台、抜くときに倒れるというのがどうしてもありますので、そういったところを整理整頓することによって、逆にとめていいんだというふうに思われてしまうというのもあるのかもしれませんが、自転車の周りを８の字のように走り回っている姿もあるものですから、例えばどなたかにきちんと整理整頓していただくですとか、そういったことで少しでも、改善していっていただきたいというふうに思います。
次の質問にまいります。
月島ですとか、勝どきといった地下の部分の一時利用の駐輪場について、あいているかどうかを示す空、満というふうに変わる電光掲示板ですが、月島第二児童公園で自転車を利用されている方にお聞きしたところ、掲示板の存在自体を御存じなかった方が８割いらっしゃいました。そして、御存じの方でも定期利用のあきと勘違いしていた方が２割ということで、一時利用のあきだというふうに御存じの方は、残念ながら、ゼロでした。ここのところなんですが、せっかく予算を使って取りつけていただいたんですが、実際に利用者の方に伝わらないということであれば意味がなくなってしまいますので、ここについて区のお考えをお聞かせください。
○望月環境政策課長
一時利用の満空表示の件でございますが、我々のほうも一時利用につきまして、おりてからあきがないという状況はつくらないほうがいいだろうということの中で、満空表示を事前に確認できるような形での設置ということに努めてまいりました。ただ、今、周知の不足ということで委員のお話がございましたが、今後、積極的に周知を図っていきたいと思っております。もちろん、駐輪場を利用する方への周知になりますので、そういった方を対象に、例えばチラシであるとかパンフレットを置いておくみたいな形が、まず１つ考えられることかと思っております。また、駐輪場のところにそういった掲示をすることも１つであろうと思っておりますので、何らかの工夫をして、そういった措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。掲示板の表示のところに、下でも結構ですので、一時利用というような形で１つ何かつけていただくことで、それが何のあきなのかということが利用者の方にわかるかと思いますので、ぜひそのように努めていただきたいと思います。
実際、最近、私自身で調べてみたところ、一時利用が始まりまして、月島、勝どき両方とも３割ぐらいの利用率なのかなと感じておりまして、特に勝どきに関しましては、３月14日以降ベンチが置かれるようになりまして、瞬間的に５割、６割までいきまして、最近ちょっと減ってきている傾向にあるように思います。周知していただくことによって、実際に利用率が上がっているというふうに見えますので、ぜひこの辺に関しまして、引き続き注力していただければと思います。
次の質問にまいります。
二輪の駐車場についてお伺いいたします。
現在、区の二輪の駐車場でございますが、定期利用は毎月申し込み、抽せん等あるかと思うのですが、倍率につきましてお知らせください。
○望月環境政策課長
申しわけございません。倍率等の資料を持ち合わせておりませんので、状況はわかりませんが、ただ、いつもバイクのほうの駐車場に関しては、抽せんを行った上で、まだ待機が出る状況になっていることは認識してございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
現在、私も見てみますと、この辺はなかなか倍率も高く、当たらないというふうに聞いています。また、一時利用のほうは、逆に、かなり埋まっていることも多くて、利用したいときになかなか利用できないという状況も、私自身も経験しております。
その中で、今現在、特に本区内でございますと、築地等に買い出しに行く方もいらっしゃいますし、そういったことで二輪をお使いの方、そして最近でございますと、会社の定年を迎えられた方が壮年ライダーとして再び戻ってきて余暇を楽しまれる方も多くいらっしゃいます。実際、二輪の移動というのが非常にエコであるという意見もありまして、市場も伸びている中で、逆に、実際なかなか二輪の駐車場のあきはないという状況が続いておりますが、今後、区として、その辺の整備について何かお考えがあればお聞かせください。
○望月環境政策課長
バイク、二輪等の駐車場についてでございます。
今現在のところで具体的にバイク、二輪のほうの駐車場を設置するという計画はございません。ただ、これまでもバイクについては足りないというような声をいただいているところもございます。例えば、まちづくり基本条例が関係するような大規模な開発の際には、二輪の置き場もあわせて整備していただくような話し合いはしておりますので、そういったことも含めてバイクの駐車場の確保については努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。ぜひ二輪も含めた快適な都市空間をつくる中に、自転車、自動二輪の２つも入ってくることを強く願います。
次の質問にまいります。
ドッグランの整備についてお伺いいたします。
現在、犬の登録頭数は、いただいた資料によりますと4,592頭と、年々登録頭数がふえております。登録の頭数よりも実際の犬の頭数が大きく上回っているというふうに思っておりますが、現在、隅田川テラスを初め、本区内の各所で朝晩問わず犬の散歩をされている方が多くいらっしゃいます。その中で、なかなか場所という問題も大きいと思うのですが、区のドッグランの整備についていかがお考えか、お聞かせください。
○溝口水とみどりの課長
ドッグランにつきましては、飼い主の方と犬がともに憩える場所として、犬を分離しながら利用者と犬が憩える場という非常に重要な施設だと認識をしております。
一方、ドッグランについては、やはり大規模な公園での設置が求められておりますので、区内においてそのような大規模な公園がないこと、また犬の鳴き声という問題があり、住居等が接近している公園が本区には多い、また１人当たりの公園の面積が少ないということから、現在、公園利用者及び近隣住民の理解を得られる適地がない状況でございます。その必要性というのは区も認識しておりますので、引き続き、そのような適地を探しながら、適所があれば設置してまいりたいと考えているところではございますが、現在、そのような場所がないという状況でございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
本区内ですと、やはり土地が少ないというのが唯一の難点というふうにも矢田区長はいつもおっしゃっていますので、なかなかなか難しいということは重々認識はしておりますが、ペットを飼われている方々が本区内からドッグランのあるところに行くには、どこも場所が非常に遠いというところもありますし、日本橋ですとか、京橋エリア、場所があっても、他区の場所に比べますと、声が響くですとか、もうちょっと伸び伸び遊ばせてあげたいという声も多くあります。そういう中で、例えば公園などを一時的にドッグランとして場所を仕切って使っていただくというようなことについては、いかがでしょうか。
○溝口水とみどりの課長
現在、ドッグランは築地川公園及び浜町公園の隅田川テラスの２カ所に設置しているところでございます。こちらについては、ドッグラン専用ということで、時間で開放する場所になっております。委員おっしゃる、現在の公園で時間によってドッグランとして使うということでございますけれども、子供たちが遊ぶ公園自体が実際に足りないというお声が多く寄せられているのが本区の現状でございます。そういう中で、なかなかドッグラン、時間で共用ということも現状では非常に難しいのかなと考えているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、お子様が遊ぶ場所がなかなか少ないというのもあります。しかし、お子様なども動物と触れ合うことによりまして、いろいろとそういう中から得るものも多いのかなというところもあります。実際、そうなってしまいますと、さまざまな問題もあるという認識を持っております。ドッグランに関しましても地域の皆様から非常に強く要望をいただいているところでございますので、今後、ぜひ場所等の確保に努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
全員参加型の社会をつくるためには、バリアフリーとか福祉のまちづくりがとても大切なので、この款には期待するところでございます。都市再開発法に関連してのまちづくりと港湾法に基づいたまちづくり、それと都市公園法に基づいたまちづくりの３点を質問させていただきます。
まず第１点目、都市再開発法に基づいたまちづくりに関連してです。
市街地再開発事業を行う場合、その要件の一つに、区域内にある耐火建築物の割合が３分の１以下というものがあります。都市再開発法第３条や第３条の２に基づく要件と存じますが、いただいた資料162で、市街地再開発事業を行う者は、全てこの３分の１以下という要件を満たしているのかどうか教えていただければと思います。というのは、例えば私も月島に住んでいるから、よく存じ上げるんですけれども、16番の月島三丁目南地区において、耐火建築物が３分の１以上あるのではないかなと感じるところがあって、このような質問をさせていただきました。
２つ目が、港湾法に関連してでございます。
豊海町の６番と７番地区が合体して大型流通配送センターができる計画がございます。その屋上にフットサルコートなどをつくるので、よいことではあるんですけれども、豊海町は月島漁業基地という漁港区であります。港湾法の委任を受けた東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の別表第４に、漁港にどんなものをつくっていいかということが書いております。漁港ですから、漁船の出港の準備を行わせることを目的とする区域だし、持ってきた魚を冷蔵するとか、そんな区域の指定を受けている場所であるから、魚舎とか網干場とか加工場とかはつくってもよいということで、トラックの乗り入れとかを一切禁止するものではないと思いますけれども、主たる機能を物流センターとして持つ建物は港湾法に違反するのではないかと感じるところがあって、違反していないかどうか教えていただければと思います。
３点目は、都市公園法に関連してでございます。
予算書217ページに坂本町公園用地取得費９億5,000万円、うち国から売買により８億5,000万円を取得するとなっております。このことで国から売買により取得して仮校舎として占用する計画であります。
都市公園法の占用の許可ということが都市公園法でありますけれども、第７条で少なくとも４つほど要件があるんです。公園管理者は、都市公園の占用の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が次の各号に掲げるものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、都市公園の占用の許可を与えることができるということになっています。恐らく少なくとも２つの要件がまずいのではないかと思いまして、質問させていただいているところですけれども、１つの要件は、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼす可能性があるのではないか。ここは議論しません。もう一つ、必要やむを得ないと認められるものであってというところの、必要やむを得ない占用なのかどうかというところがすごく引っかかるところであり、このことに関して違法ではないのかどうかを念のために確認させていただければと思います。
以上です。
○松村地域整備課長
私のほうから、再開発法関連、それから豊海町の６番、７番地区の件についてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、再開発法の中でいろいろな要件と基準というものがございます。御指摘の耐火建築物の条件については、それを満たしていないと法律違反になるということから、全ての地区でその要件は満たしているということでございます。
さらに、お問い合わせの月島三丁目南地区についてですが、そちらは要件を満たしているかということにつきましては、現在いろいろ検討している中で、そういった調査もしているところでございますので、そのあたりについては、今後明らかになっていくというふうに認識してございます。
２点目でございます。豊海６・７番地区は、港湾法といいますか、都市計画の中でも臨港地区の漁港区というところで位置づけられているものでございます。その中で建てられる建築物といいますのが、水産物の加工場でありますとか、冷蔵倉庫、水産物の保管に必要な施設、漁港関連の施設の事務所、そういったようなものになっているところでございます。今回、６・７番地区につきましては、水産物を保管したり、冷蔵庫を入れて物流を一時的に保管しながら、トラックで来た荷物を入れかえて、保管していたものをまた別のところに持っていくというような倉庫でございます。そのものにつきましては、都市計画の中で位置づけられている該当する施設に該当しているものと認識しております。
なお、事前に東京都港湾局のほうにも確認はしているところでございます。
私からは以上でございます。
○溝口水とみどりの課長
都市公園法についてでございます。
委員御指摘の都市公園法の第７条、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさずという点でございますが、こちらにつきましては、学校の仮校舎は公園敷地の全面に校舎を建てるわけではございませんので、平場が当然できるという形で、そこを平日昼間は学校の校庭として使っていただくようになりますが、学校閉鎖後、夕方から翌日の朝、また土曜日、日曜日は公園として一般開放するということで、今、教育委員会のほうとも詰めているところでございます。また、坂本町公園は街区公園ということで、在勤の方も含めて、近隣の住民の方に御利用いただく公園で、その点についても、仮校舎で３年間こういう形になりますということで、いろいろ地元ともお話をさせていただきまして、地元の御理解も得られているということで、私どもはこちらの、公衆のその利用に著しい支障を及ぼすというところについてはクリアできているものと考えております。
また、次の必要やむを得ないという点でございますけれども、やはり学校施設は非常に必要な施設だと考えております。私どもは、こちらの仮設校舎の場所を決めるに当たりましては、教育委員会、また都市整備部を含めまして、阪本小学校、また城東小学校の近隣にそのような土地がないかというのをいろいろと検討いたしました。しかし、それに該当する場所がないというところで、今回、坂本町公園を特例の占用で許可物件という形をとりまして、都市公園法に基づきました手続きをとって進めるものでございます。こちらのほうもクリアできていると考えております。
以上です。
○小坂委員
解釈の裁量は行政にあるとは思いますけれども、必要やむを得ないというところが、ほかに仮校舎というか、１つの校舎に２つの学校という経験をしたばかりであるから、そのような利用の仕方も検討できるのではないか。それをやった上で、なおかつというところがあるのではないかなと感じるところであり、質問させていただきましたが、教育費にも関連するため、とりあえずここで終わらせていただきます。
終わります。
○礒野委員
第６款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第７款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、休憩時間中に議会応接室において代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時59分 休憩）
（午後３時40分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
私からは、まず小学校と幼稚園の改築と増築について、それと国際教育の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、平成25年２月に教育環境の整備に関する基礎調査というものに基づいて、今回の学校の整備が進んでいるというふうに認識しておりますが、今回の整備を終えましたら、それ以降の整備については、中央区基本構想の人口推計に基づいて学校の整備を進めていくというふうに認識をしております。
そこで、先月、基本構想審議会第１回目が開かれたわけですが、まず、そこでの推計の数値をどのように分析されているのかをお聞かせ願います。
そしてまた、国際教育の推進についてですが、こちらは将来的にどんな人材に育っていってほしいのか。もちろん、これは学びをされている個人の問題ですので、中央区としてこうあってほしいというのはないとは思うんですが、平成27年の中央区の行政評価などで国際感覚の育成などといった項目も上がっていますので、本区で育てた人材がどういう形で本区に戻ってきて、何らかの還元をしてくれるのか、してほしいのか、何かそういった学びと人を結びつける思いがありましたら、お知らせを願いたいと思います。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
まず最初に、中央区基本構想審議会での今年度の人口推計について、どのように分析をしているかという点でございます。
現在、中央区基本構想審議会のほうに中央区全体の人口推計が出されたところでございますが、本年１月１日現在の数値をもとに将来像を見込んだものでございます。そして、さらに中央区全域についての人口推計で将来20万人を超えるようになるという状況でございました。教育委員会といたしましては、この人口推計をさらに細分化して検討していかなければいけません。要は、各学区域、地域別にどのような推計になっていくのか、そして人口推計は１月１日現在ということでございますので、これを年度に直して４月１日現在ではどういうふうになっていくのかというような点も考慮に入れながら、来年度以降、これにあわせて推計を進めていきたいと認識しているところでございます。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
国際教育の推進についてお答えします。
まず、どのような人材を育てたいのかということでございますが、本区の教育目標の中にもありますけれども、心身ともに健康で、勤労と責任を重んじ、広く国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな人を育てるというようなことが教育目標の中に載っております。ということで、この中にも国際社会ということがありますから、国際感覚を持ちながら世界で活躍できる人になってほしいというような願いを持って、この国際教育は進めております。ただし、目標はこのように大きく掲げておりますが、学校で見ていったときには、やはりコミュニケーション能力の育成というところが具体的なところになってくるのかなと思っております。また、中央区で活躍し、貢献してほしいということは当然でございますが、繰り返しになりますけれども、やはり大きく日本の中で、世界の中で活躍できる人を育成するということは目指しております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、小学校・幼稚園の改築・増築、基本構想審議会での人口推計の数値の分析ですが、４月１日というところと、学区域で細分化して分析をして、来年度以降、反映させていくと。中央区基本構想が来年度、第二回の定例会で上がってくるのにあわせて、恐らく何らかの結論というか、方向性を打ち出すということだと認識をしました。
そこで、義務教育ではない幼稚園の本区における位置づけに関して確認をさせてください。やはり人口が増加するのは、まず間違いがないところだと思いますので、義務教育である小学校、そして、そうではない幼稚園、これが今後の人口推計の中で場所が足りなくなる、そういったところでどんな影響が出てくるのか、その辺のところをわかる範囲で教えていただければと思います。
そして、国際教育の推進について、世界で活躍できる、その前提としてコミュニケーションの育成を図っていくというところで、大変に重要なことだというふうに私も思います。そんな中で、今回、新規で予算計上されました英語検定の受検、こちらの英語検定というのは、いわゆる英検のことをおっしゃっているのか、その概略と今期導入した意図、そしてまた、この英検はどんなものかわからないんですが、成果として数値化ないし成績の公表などをされる予定があるのか確認をさせてください。
○伊藤学務課長
１点目の義務教育の小学校と、それから幼稚園、それぞれを踏まえて、今後、人口増に対応していく考え方についてでございます。
改めて申し上げるまでもなく、義務教育は各学区域、指定校において見込まれる就学人口に対し確実にこの環境を整えるという責務がございますので、これが最優先ではございます。その一方、区立の幼稚園は、そのほとんどが小学校と併設しており、そのことが幼・小の連携あるいは幼稚園の学びから小学校へそのまま進学できるというようなことも含め、広く中央区の中では区立幼稚園として評価をいただいているというふうに認識してございます。したがいまして、幼稚園においても、小学校の教室の確保を踏まえつつも、全体の増築・改築のような計画においては、十分これを確保できるようにというふうには努めてございますが、何分就園の状況については、現在、他方で保育所や認定こども園等を含め、子ども・子育て支援新制度の枠組みとしても計画をしているところでございますので、そういった環境の推移も踏まえ、今後、どのように幼稚園の教育環境を確保していかなくてはいけないかというふうに多面的に検討していかなくてはいけません。
そういったことも踏まえ、先ほど申し上げました義務教育の小学校を最優先しつつ、バランスよくやっていくためには、幼稚園の場合は単年度単年度のピンポイントにおいては、場合によっては、必ずしも当該の通園域の幼稚園に全ての方が入園できないということもあり得るかもしれません。しかし、教育委員会のスタンスといたしましては、通園域に入園いただけるということを基本に置きつつも、隣接する幼稚園を含め、日本橋地区あるいは京橋地区、月島地区というところで、きちんと幼稚園の教育環境として御希望に沿うように対応しておりますし、今後もそういうふうに進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
英語検定についてのお答えをします。
まず、現在、中央区では、中学校４校全校で英語検定に取り組んでおります。学力テストも同じですが、自分が学んだことを数値等で評価されるということは意欲にもつながりますし、一つの指標にもなると考えております。また、結果を分析することで自分の改善点が明確になるということもありますし、今後の学習につながるという利点も考えられます。このようなことから、中学校のほうでは英検を実施しております。
今回の質問の英検でございますが、これは小学校のパイロット校である常盤小学校での実施の予算計上をしているところでございます。平成28年度に常盤小学校になるんですけれども、英語検定を実施いたします。これは小学校用の英語検定ということで、児童英検というのがあるんですけれども、そちらを実施する予定になっております。この価値といたしましては、今、中学校のほうで説明したとおり、やはり一つの指標になるということと、子供たちの振り返りになる、学んだことがどれくらい身についたのかということをはかることもできるというようなことを考え、今回、パイロット校の常盤小学校で試行したいと思っております。
公表ということでございますが、やはりこれは個々の成績になりますので、細かいところの公表はまだ考えてはおりませんが、全体のことにつきましては、どのように公表していくといいのかというところは検討していきたいと思っております。
以上です。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
義務教育でない幼稚園、バランスよくというお話がありましたけれども、なかなか隣接の幼稚園にも入れないという状況がことし少し生じたようですが、具体的に、今回幼稚園に入れなかったお子さんがどのぐらいいらっしゃったのか、どこの幼稚園で何人ほどいらっしゃったのか、今現在、そのお子さんがどういった状況にあるのか、もし把握していれば教えていただければと思います。そして、来年以降、これは解消される見込みなのかどうかも、あわせてお伝えをいただければと思います。
そして、英語検定の受検、平成28年度は常盤小学校で児童英検を行うと。お子さんたちの学びの一つの指標になることであるというお答えでした。テストを受ける、テストは余りいいものではないですけれども、確かに、受けることによって自分の実力を知って、それでさらに勉学に励むということはあるかとは思いますので、あくまでも小学校の児童さんなので、隣の人が何点とって自分は何点だったという比較よりは、きのうの自分に比べて、きょうの自分のほうがよくできたというような形で英検を生かしていただければいいかなというふうに、私は個人的に感じております。
続きまして、国際教育の推進、もう一つの柱、今はお子さんのほうの話でしたが、今度は教えるほうの英語の先生の話ですか、小学校の英語講師の配置についてお尋ねをさせていただきます。
教員の英語指導力の向上ということを銘打って、今回、この新規施策が予算に計上されたわけですが、具体的に目標などがありましたら、教えていただければと思います。どのぐらいまで先生方の英語力を向上させるのかというのがもしあるようでしたら、教えていただければと思います。伺うところによると、今の先生方のどのぐらいの層の方かわかりませんけれども、英語の免許が不要であったと。今は小学校では英語の免許も必要だという話らしいんですけれども、英語の講師の配置で対象になる先生方はどのぐらいいらっしゃって、どんな時間を使って英語の勉強を先生方が受けるのか、ここのあたりの概略を交えて御説明をいただければと思います。
○伊藤学務課長
幼稚園の入園の状況でございます。
例年、応募する園児に対して、ほぼ全ての園で応募どおりに入園はできているところではございますが、本年度の10月の募集については、日本橋幼稚園において３歳児、新入園児の募集35人のところ、48人の応募がございましたので、抽せんをさせていただきました。昨年度以前も日本橋幼稚園のほか、月島第二幼稚園や月島幼稚園などでも若干名の応募人数のオーバーということで抽せんを行ったことはございましたが、今回は例年に比べますと、35人の定員に対して48人、13人が定員を超えているということで、例年になく抽せんの対象としてはふえてございました。
結果でございますが、抽せんで35人の当せんのほか、残りの13人は、辞退が出た場合の繰り上げ待ちということで決めさせていただいておりましたが、２月の末の段階までで確認したところ、辞退者が出まして、繰り上がりで日本橋幼稚園に入園が決まった方が４名、それから有馬幼稚園への入園を御選択された方が２名、久松幼稚園への入園を選択された方が４名、それから御自身の都合で辞退された方が１名、引き続き繰り上げ当せんを待つという方が２名でございました。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
教員の英語教育の指導力向上ということについてお答えします。
まずは、小学校に英語教育が入ってきたのが、現行の学習指導要領、平成20年度からの学習指導要領ですが、そこで小学校５・６年生に外国語活動の授業として入ってまいりました。中央区においては、教育の中央区ということで、それより早く平成９年度から英語教育を段階的に始めています。中央区としては、英語教育に力を入れているということです。先駆けて英語教育を実施した本区でしたが、やはりネイティブな英語に触れさせるということを目的に、外国人の英語講師、ＡＬＴを配置したというような経緯があります。
現在もＡＬＴが中心となって授業を行っていますので、先生方が授業を進めるというのが余りない状況になっております。このようなことから、中央区の先生方の英語の指導力は、低いというよりも経験が余りないというような状況になっております。ところが、御案内のとおり次の学習指導要領からは英語が教科化され、時数もふえ、さらに小学校３年生から英語の時間が始まるということで、先生方も授業にしっかりかかわっていくようになります。小学校の先生は英語の免許が必要というわけではないんですけれども、やはり授業で教えていかなくてはならないというような状況になります。そこで、次の改訂に向けて、先生方の研修の充実を図る、または今回予算に計上させていただいたように英語の講師を学校に巡回させるというようなことを進めていきたいと考えております。
ただし、小学校の先生には中学校のように英語の指導力のスキルを身につけるというよりも、子供たちとの簡単なやりとりや、または褒めてあげるとか、先生が勇気を持って言葉を発するよというようなところから始めていこうという計画を立てているところでございます。小学校では英語を教えるということがまだ前提になっていませんので、実は抵抗を感じている先生もたくさんいます。この抵抗をなくし、少しの時間でも授業を行うことを目指すということからスタートをしまして、次の改訂には英語の授業をできる教員を育成したいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
ありがとうございます。
国際教育の推進の英語講師は、どんな時間を使って、例えば休み時間なのか、忙しい中でさらに残業的なところでやっていくのか、もう一度確認だけさせてください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
基本的には、現在行われている授業の中でということを考えております。学校を巡回して、まずは講師にモデルとなるような授業をしてもらうとか、または授業を見てもらって助言をしてもらうとか、そのようなことを考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、小学校・幼稚園の改築・増築について、13人抽せんで、それぞればらけて日本橋幼稚園に入られた方、有馬、久松、辞退された方、そして今２名が待機中ということで、この方がその後どういうふうになっていくのかというのは、もちろんきちんと見守っていかなければいけないのかなと思うところであります。こういった状況というのは、今、改築工事をやっていて、なかなか場所がないということで、来年度以降は解消されるというような認識でよろしいわけですよね。そこを確認だけさせてください。
○伊藤学務課長
日本橋幼稚園の来年度以降の見込みでございます。
日本橋幼稚園は、現在、年少３歳児２クラス、それから４歳児、５歳児各１クラスという募集をしてございます。学級編制の基準によれば、１クラスは20名、必要に応じて25名まで確保できるということですので、最大で50名まで募集をし、御入園いただけるわけでございますが、50人の枠をしっかり確保できれば、今回でも皆様が御入園いただけたんですが、日本橋幼稚園での現況での特異な事情で、そのまま学年進行してしまいますと、４歳児、５歳児の保育ができないということで、今回はこういう判断に至りました。
現在、日本橋小学校、あるいは他の施設、社会教育会館とあわせて増築工事、改修工事を行ってございますが、次年度以降、全部で６教室の確保を目指して調整してございますので、来年度のこの時期の募集については、新３歳児、年少については２学級、学級編制の基準どおりの募集枠を確保できますので、こうした事態は回避できると見込んでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
６教室にふえるということで、賄えていくということだと思うんですけれども、少し大きな話になるかもしれませんけれども、今後、人口がばっとふえていったときに、一体現状でどこまで教室をふやしていけるのか。土地もない。建てかえをもう済ませてしまった。それで仮に足りなくなったらどうするのか。そうならないようにするという話にはなるんでしょうけれども、そういったおそれみたいなものを感じたりするんですが、その辺を区としてどんなふうに認識を、今の段階では何も答えられないかもしれませんけれども、どういうふうにお感じになっているのか、お聞かせを願えればと思います。
そして、国際教育については、先生も生徒さんもコミュニケーションの育成というところに重点が置かれて学びを進めていくということで、基本の基本で大切なところだというふうに私も思っております。これを今後どのような形で全区に広げていくのか、もしくは広げずに拠点拠点でやっていくのか、その辺の今後の展望についてお聞かせを願えればと思います。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
小学校の教室数不足の対策についてでございます。
先ほど御答弁申しましたとおり、来年度以降、新たにどのような推計をしていくかということで検討していくわけでございますが、現在実施している増改築工事によりまして、当面の間は充足するものというふうに認識をしております。そういうことでございますので、それ以降について、それぞれの状況や、幼稚園の状況も含めて考えていかなければいけないわけでございますが、ハード面でこれ以上増築ができるのか、あるいは内部改修がどれぐらい可能なのか、あるいは新設校を本当につくらなければいけないのかというような、いろいろな見方、見解があると思いますので、その辺を総合的に検討を重ねていきたいと。ただ、直ちに足りなくなるということではございませんので、その辺も慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。
私からは以上です。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
パイロット校の成果をどう広げるかということでございます。
まず、パイロット校の取り組みですが、今、学習指導要領の目標を少し超えて取り組んでいるところでございます。どのように超えるかというと、やはり少しでも子供たちが英語で話すことができるようにという高い目標を持って、現在、取り組んでいるところでございます。本年度、また28年度でカリキュラムをつくっていくというようなことがパイロット校での取り組みになっております。その成果を、まずは教員の研修等で、教員の指導力の向上というところにもつながりますが、教員の研修で広げていくということ、または常盤小学校がモデル授業として発信もしていきますので、まずはそういうところで実際に見てもらってというようなところからスタートしていきたいと思っております。
平成28年度、ある程度パイロット校の、完成という言葉を使っていいのかわからないんですが、だんだん固まってきますので、その内容につきましては、これ以降、きちんとカリキュラムとして広げるとか、または実際に授業内容、また授業時数等をどのように他校に行わせるとか、そういうことにつきましては、並行して検討もしていきたいと考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
増改築の問題については、今すぐ足りなくなるという心配はないと。確かに、６年間、小学校に入学するまで時間もあるわけですから、おっしゃるとおり、ここは慎重に検討していかなければいけないだろうなというふうに私も感じておるところでございます。
一方で、幼稚園に関しても、以前の委員会でしょうか、学区というよりは地域全体、日本橋地域全体として捉えているんだということで、これは現状では合理性はあるなというふうに私も思っております。
一方で、親御さんの気持ちということになりますと、常盤、阪本など休園している学区も一緒くたに日本橋なり何なりの小学校に入るということで、彼らはいずれ御自身の小学校に上がっていく。片や、日本橋幼稚園・小学校の学区の人たちは、そこで例えば久松幼稚園、有馬幼稚園へ行ってしまうと、そのまま久松小学校、有馬小学校に行ってしまうといったことになる。そうすると、例えば同じ町会とか、コミュニティというのは、私も経験しているんですけれども、やはり同じ学校に行っている、隣のやつが行っていた、そういったところでずっとつながっていくというところもあります。そうすると、遊び場も違ってくる、公園も違う、片や堀留公園、片や浜町公園とか、さまざまそういった問題が出てきますので、できることなら、その辺も勘案して細やかに対応していただけると、地域のコミュニティもよりスムーズにできてくるのかなという気はいたします。
そして、国際教育の推進についてですが、学習指導要領を超えてというお言葉がありました。先進的な取り組みで、ぜひとも成功させてほしいなと思うんですが、これは提案というほどのこともないんですけれども、私学と比べる必要は全くないんですけれども、私学などでは幼稚園のころから一貫校で語学の学習をずっとやっている。最初、幼稚園のときに歌を歌って、小学校でちょろちょろ単語を絵と一緒に勉強し、中学、高校とそれなりのものになって、大学受験用なんですけれども、そういったいろいろなケースがあるわけですので、ぜひ情報交換をしていただいて、より実効性のあるカリキュラムをつくっていただければというふうには思います。やはり幼稚園、小学校で週に１回１時間何かやったって、それは何も身につかない。でも、逆に、音から入ると、やはり歌は何となく覚えているんですよね。そういったところもありますので、私学との情報交換なども進めていただけるといいのかなというふうに思います。
続きまして、文化財行政、文化財の保護と、理数教育とひとり親家庭等の子どもの学習の支援事業について質問をさせていただきます。
まず最初に、文化財行政について、昨今、オリンピックの大会を前に文化庁などで文化財の指定を目指す動きが出ているというような指摘があるんですが、中央区内の国指定の登録文化財の一覧を拝見しますと、平成26年度に７月と12月に２件指定がされているんです。片や、東京都指定文化財のほうは昭和51年を最後に、指定はされていないようなんです。そういった状況と、本区の今の区民文化財の整合性といいますか、かかわり方といいましょうか、文化財の今後というんでしょうか、そういったことに関して御意見をお聞かせいただければと思います。
また、理数教育については、小学校では大学生の講師の科学実験教室、中学校では教授や大学生による講演会や実験教室などを行うというお話があります。２点ありまして、１つは今後の展開をお知らせいただきたいのと、もう一つは、地域の企業と連携するといったお話があるようなんですが、ここをもう少し詳しくお知らせいただければと思います。
また、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業については、ひとり親家庭のお家に伺って大学生のボランティアの方が何か教えるのか、場所と、教える大学生の方の資格、例えば区民の方なのか、広くどちらかに募集をかけて来ていただくのか、そこのところを教えていただければと思います。
○俣野図書文化財課長
私からは文化財の現状と今後の部分でございます。
委員御指摘のとおり、文化財につきましては、国・都・区、それぞれ役割分担の中で登録あるいは指定を担当しているところでございまして、国につきましては、より国家的見地といいますか、広く国民の共有する国家財産としての文化財的な色合いが強いところでございます。都あるいは区の文化財につきましては、より地方色の強いといいますか、郷土的色合いが強いものでございます。実は、都の文化財につきましては、指定と登録という枠組みの中で指定という区分しかございません。指定というものにつきましては、区もそうでございますが、ハードルがすごく高くて、なかなか文化財として評価していくということが難しく、そのために件数が伸びないものというふうに考えております。
一方、区でございますけれども、現在、平成27年４月１日現在におきましては、登録文化財が91件、指定文化財が５件ございます。なるべく登録文化財として、登録というのは、我々行政がそういった歴史的価値のあるものがそこにあるということを認識するという行為でございますけれども、そういったものを広く登録ということで対応してございます。今後につきましても、そういったものを積極的にやっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
理数教育の取り組みについてでございます。
まず、理数教育のパイロット校ということで、城東小学校が先進的な取り組みを行っているところでございます。今年度の６月には早稲田大学理工学術院と理数教育に関する協定を結んだところでございます。その記念講演ということで、＊＊＊＊＊＊に講演会を大人向けで保護者を含めてやっていただいたこともあります。このように、今、パイロット校の取り組みが区の中でも広まっているところでございます。
その中で、城東小学校以外の学校でも理数教育をやってほしいというような声も私たちのほうに入ってきております。または、小学校だけではなく、中学校でもやってほしいという声も、あわせて入ってきております。そこで、今回の予算に計上したのは、城東小学校以外の小学生対象に、夏休みを使って実験教室を行う、また中学校での講演会や実験教室等ということを企画し、予算のほうにのせさせていただきました。内容でございますが、現在、城東小学校では、早稲田大学の取り組みで例えばペーパーフラワーをつくろうとか、アミノ酸の実験をするとか、少しレベルが高くてＤＮＡの実験をするとか、このようなことを行っているんですが、こういうことをもとに早稲田大学と検討をしながら、内容のほうは決めていきたいと考えております。
また、地域企業との連携ということでございますが、これももう既に城東小学校のほうでは、例えば地域の＊＊＊＊さんによる環境の授業、バイオディーゼル燃料についてとか、＊＊＊さんによる太陽光発電の授業とか、または＊＊＊＊＊＊＊の方を呼んで建築物の仕組みとか、そのような授業を城東小学校では行っております。このように企業、外部の力を取り入れながら、先進的な理数教育をこの後も推進していきたいと考えております。
以上です。
○黒川福祉保健部長
ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業、こちらは福祉保健部の所管でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
こちらの実施方法ということでございますけれども、今年度、来年度と、現在、生活困窮家庭の子供さんを対象とした学習支援事業というものをＮＰＯとの協働推進事業という枠組みの中で実施をしております。こちらは、来年度につきましては、対象をある程度小学生のほうに絞っていくということで考えております。ひとり親の家庭のほうにつきましては、主に中学生を対象といたしまして、実施の形態としては、それぞれ訪問するという形ではなくて、ある程度定期的に日時、それから区の施設等を活用して場所を決めまして、そこに参加のお子さんに集まっていただく。そこでＮＰＯ等と連携をしながら、お子さん１人から２人につきボランティアの方がそれぞれマンツーマンに近いような形で、寄り添う形で学習のサポートをしていく、こういった形式での実施を考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。文化財の国と都と中央区でそれぞれ違った認定の仕方であるとか登録の仕方になっているということは、よくわかりました。
その上で、区民文化財に関してなんですが、こちらの管理の状況というのはどのぐらい把握をしておられるのでしょうか。伺いますところによると、やはり建物などですと、人が来て写真を勝手に撮るとか、たばこをポイ捨てしてしまうとか、そういった少し迷惑になるような話もちらほら聞こえてもくるようですし、あと、例えば耐震ですね。耐震ができるかどうかというのがそもそもあると思うんですけれども、こういったものも、今のところは、恐らく指定されている文化財の所有者もしくは会社もしくは地域の人たちの努力によってやりくりをしているという状況であると思うんですけれども、その辺の管理の把握についてお知らせをいただければと思います。
また、理数系教育のお話とひとり親家庭のお話は、よくわかりました。
そこで、吉野副参事も先ほど教育の中央区と答弁されて、区長の所信表明にもそういった言葉が出ていましたけれども、せっかく大学院の学生さんですとか教授を呼んで教えて広めようという話であれば、教育と学術研究部門というのが違うというのは了承はしているんですけれども、大学を招致するというわけにはいかないでしょうけれども、各研究室レベルで、ぜひともいろいろな研究室を区内に呼び込んで、そこで集積の魅力といいましょうか、やはり距離が近いというのも大切なところだと思いますので、やっていったらどうなのかななどというふうに思っているんですが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○俣野図書文化財課長
区民文化財の管理の状況でございますけれども、文化財につきましては、基本的には個人所有のものでございます。私ども教育委員会といたしましては、そういったものを適切に保護していただくというような趣旨でもって、保護奨励金というものを支給してございまして、建造物については３万円、その他の文化財については２万円の支給でございます。こういったものを支給する際に、お手紙を一緒につけるわけでございますけれども、何かお困りのことがあった場合には郷土天文館のほうに御連絡いただきたい旨、対応しているところでございます。そういった中で、委員御紹介の、例えば耐震ですとか、こういった相談も上がっているというふうには認識してございます。そういった場合でございますけれども、郷土天文館所属の専門の学芸員が対応するほか、例えば耐震相談でありましたら、所管の都市整備部を御紹介するだとか、そういった点で適切に関係機関を御紹介しているような状況でございます。
以上でございます。
○吉田副区長
本区を出自とする、大学とか何かはいろいろ大変多いんですが、大変残念なことに、今、本区には余りそういった大学があったりしないわけでございます。それを何とか、伝統の復活として、そういったものもできないかとか何かということは、まちづくりの過程でもいろいろやらせていただいているんですが、大学規模になると、なかなか難しい。そしてまた、研究室規模だったらできるのではないかということで、さまざまなレベルでそういう模索もしております。ただし、今のところ、具体的な成果が表に出るような状況にはなっておりません。
現実に、今、私どもでもその先駆けに近いところでやろうと思っております例は、日本橋本町というところは、昔から製薬で有名なところでございまして、日本の１番目から15番目の企業のうち13企業ぐらいが本社機能を持っておりますので、そういった製薬というようなキーワードの中で、私どもの区に創薬、薬をつくるというようなことを、基本的には私どもの区を交流の拠点とすることです。創薬問題に関して、これはさまざま特許認定の話などもございますので、いろいろな分野にかかわることがございますので、そういった部分については、日本橋にできないかということで、日本橋のさまざまな開発プロジェクトの中で、一見、単純に事務所ビルをつくっているようでございますけれども、その事務所ビルの誘致のところで国とも調整をしながら、例えば創薬というようなことを誘致するとか、そういうようなことでもって全体として、私どもの区の古来持ってきた伝統というものを今の環境の中で復活させ、そういったものが交流したり、お互いに研さんしたりする場所として中央区を選んでほしい、そのことを区民生活の中に反映させていくというような方向性で、今、まちづくりは進めております。一つの実例として、創薬は日本橋で既に実施をしておりまして、具体化しておりますので、そういうことの積み重ねの中で、今後とも今申し上げましたようなことを実践していけたらというふうに考えております。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
文化財に関しましては、先ほど図書文化財課長もおっしゃっていましたように、歴史的に価値があるから文化財として保護をするということです。お金を出すとか、先ほどおっしゃっていた支援ですとか、金額もそんなにはないと思いますので、できれば、文化財自体がある程度の価値を生み出すような仕組みというのがあったほうがいいのかなというふうに私は思います。文化財一個一個で採算性を求めるというよりは、中央区の文化財全体としてお金を賄えるような形が何かできないのかなと。例えば、貸し出しとか、そういったことが可能なのかどうかというのは、少し私も思うところでありますので、その辺を指摘させていただきます。
また、創薬のお話をいただいて、産業と学問を結びつけてまちづくりに反映させていくという形で、基礎の学問だけではなく、こういう形で、本来日本橋というか、中央区が持っている歴史的なものを今の形で生かしていく、どういう形で生かせるのかというところは非常に有意義でもありますし、やらなければいけないことだと思っていますので、今後とも推移を見守っていきたいと思っています。
私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私より、オリンピック・パラリンピック教育についてお尋ねいたします。
昨年度より実施されておりますオリンピック・パラリンピック教育も、本年度は取り組み内容のさらなる拡充を図ると記述され、一層の充実が望まれるところででございます。
まずは、オリンピック・パラリンピック教育の内容につきまして、そして対象となる小学校、中学校、そして幼稚園、それぞれの違いも含めてお聞かせください。また、中にありますハートフルスポーツの概要、それから一校一国運動の進捗とあわせてお知らせください。
○佐藤指導室長
オリンピック・パラリンピック教育についてのお尋ねでございます。
まず、内容につきましては、2020年にオリンピック・パラリンピックが東京に来るということを踏まえて、知徳体バランスよく育てていくという内容のもとに、オリンピック・パラリンピック教育学習と。これは、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、理念、そういうものを学習していくものです。また中央区版の一校一国運動を中央区全体で展開をしていく。そして、３点目は、オリンピック・パラリンピック教育の実践校、これは都のほうでも推進校の指定をしておりますけれども、今年度は区としての教育実践校をつくって、リーダーシップをとってということでの推進校の取り組みをしております。４点目としましては、共生社会に貢献する態度、ボランティアの育成の方針ということで、その４点に取り組んでおります。
また、対象につきましては、この４点ですが、全ての小学校、幼稚園、中学校について取り組んでいます。ただ、発達段階が全く違いますので、例えば幼稚園の、一校一国運動であれば、例えば外国の歌を歌うとか、絵本を見るとか、そういう形で取り組んでいることでございます。
また、ハートフルスポーツにつきましては、障害者理解あるいは障害者福祉、そういう広い観点からハートフルスポーツという名目をつけておりますけれども、広く共生社会に資するような子供たちの態度の育成を図るという狙いのもとに、障害者スポーツ、プラス、パラリンピアンを呼んでの教育や講演会、こういうことを展開しております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。大変よく理解できます。ありがとうございます。
昨年の12月に教育庁がまとめました東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議最終提言概要というものを見ておりますけれども、その中に重点的に育成すべき５つの資質というような資料がございまして、それぞれ表題を挙げますと、まず１番がボランティアマインド、そして２番目が障害者理解、３番目がスポーツ志向、４番目が日本人としての自覚と誇り、５番目が豊かな国際感覚という５項目が挙げられております。
この中で、やはり注目すべきはボランティアと障害者理解の２つであるように思います。今おっしゃったように、１つは障害者に対する、ハートフルスポーツと同じ意味と思いますけれども、共生社会という言葉が必ずしも当てはまるかは別としまして、やはり子供のころからそういった方と一緒に過ごす、あるいはそういった方への理解を考える、勉強するということと同時に、やはりボランティアも大変大事な要素だと思います。そういう意味で、いよいよ４年後にオリンピックが我が区で、選手村ではございますけれども、そういった施設を開く。それに向けて、そういった教育のもとに、そこが一つの、ゴールではないんですが、目指すべきボランティア教育、それから障害者に向けての教育の一つの到達点といいますか、目標として置くような考えをしてはどうかと思うんですが、その点につきましてお聞かせください。
○佐藤指導室長
ボランティアと、それから障害者ということの観点からでございます。
まず、ボランティアについては、今までも学校教育の中では取り組んでおりますけれども、2020年のオリンピック・パラリンピック大会が、東京に来るところに関して、さらに発展して、オリンピック・パラリンピック教育に絡めて展開をしていきたいと思っております。具体的には、できることからということもあるんですけれども、例えば地域清掃とか、地域の行事とか、あるいは防災活動あるいはスポーツ大会、いろいろなものに積極的に学校、幼稚園がボランティアマインドを通して取り組んでいく。
あるいは、障害者の理解ということでございますけれども、それにつきましては、障害者のいろいろな施設あるいは高齢者施設等で、今、いろいろな訪問をしておりますけれども、そういうところでの施設の訪問をして障害者理解を深めていく。あるいは、今、それぞれ区の特別支援学級や東京都の特別支援学校の子供たちとも直接的に交流をして、また障害者スポーツの交流を通して障害者との交流をして、そこの中で子供たちの心を育てたり、共生社会の一員としての自覚を高める、そういうことに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
これは、やはりオリンピック教育の中の一環としましてお聞きいたしますが、先ほど少し出ましたけれども、外国人の英語指導講師、それから助手についてですけれども、現在、本区に来てくださっています外国人の先生なんですけれども、出身地であるとか、それから年齢、経歴等は当然把握はされていると思うんですが、そういったものについて、傾向であるとか、あるいは本区から事前に講師選定の際に重要視していることであるとか、何か要望等があれば、お聞かせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
外国人英語講師、ＡＬＴについてでございますが、まず私たちのほうから要望しておりますのは、出身とか、そういうことではなくて、学校とのコミュニケーションをとらなくてはいけませんので、やはり日本語でのコミュニケーションもできるというところは、実は教育的な視点で要望はしているところでございます。あとは、平成27年度までは業者委託になっておりますので、この会社の研修をきちんと受けた、経験のある講師を配置してほしいというようなことで要望はしております。
それと、実際の傾向ということでございますが、実は単年度ごとで変わっていって、集計はしていないんですけれども、一覧には出ておりますので、わかることはわかるんですけれども、申し訳ありません。今、ここで傾向という形ではまとめていないところでございます。繰り返しになりますけれども、重点にしているのは、やはり日本語でのコミュニケーションもできることと質の高い講師というようなことで要望しているところでございます。
以上です。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
出身地であるとか、そういったことの指定というのは微妙なところもあるわけですけれども、オリンピックに向けて、オリンピック教育の一環、そういったことをお願いするということではないんですが、例えば直前のロンドンオリンピック、これが４年前、それから英語圏の講師として考えた場合に、2000年のシドニーオリンピック、それから1996年のアトランタ、これはアメリカで行われた大会でございます。こういった過去のオリンピック開催地、もちろんアメリカから来られる中でアトランタの指定とか、そういうところまではできないと思うんですが、例えばオーストラリアなどですと、ボランティアであるとか、大会に向けての機運を高めるために、物すごく成功したというような話をいろいろ聞きます。今までそういったことがなければ、もし可能であるならば、今後、４年後に向けて、そんなリクエストも可能なのかな、あるいは有効なのかなという思いでございます。
それから、本区、25周年になりますサザランド市とのおつき合いもございますが、例えばそういった地域から、余り若い先生をお呼びするのも、またちょっと意図するところと変わってくるんですけれども、例えば自分のお母さんに当たるような年齢の方であるとか、そういった方がサザランド市もしくはその周辺からお越しになって英語教育をすることによって、何か海外留学であるとか、サザランド市に留学する際に、励みというか、そういうことにもなるんじゃないかなという思いで、年齢であるとか、出身地という言い方でもないんですが、何かそういった関連する方を招いたら、いろいろ夢も膨らむ話であろうかという思いでございます。それにつきまして、考えはいかがでしょうか。いろいろ難しい面はあると思うんですが、お聞かせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
さまざまなアイデア、ありがとうございます。
やはり出身地でのリクエストというところは、なかなか難しいかなとは思っておりますが、今、委員に御指摘いただいたように、オリンピック・パラリンピックに向けてというような視点は私たちも持っておりまして、今回、オリンピック・パラリンピック教育を学校のカリキュラムの中に取り入れるようにというようなことで委託業者と契約を結んでおりますので、ＡＬＴの出身地というよりは、来ていただいく講師の方にはオリンピック・パラリンピックに触れるような英語の時間を展開していただくというところは契約のほうで結んでいるところでございます。
以上です。
○塚田委員
済みません。答えにくい内容で、恐縮でございます。御答弁ありがとうございます。
やはりオリンピックというのは、我々が生きている間にはもう恐らく来ないだろうと。私は昨年50歳になりました。オリンピックの翌年に生まれたものでございます。私より若い人間というのは今回初めてのオリンピックなんですが、前回の1964年の東京オリンピックの際には１万人近い子供のボランティアが参加したということで、それはもういろいろなお仕事を担ったということなんです。そういった背景もあり、私の先輩に当たる皆様は、本当に東京オリンピックのことを詳しく覚えていらっしゃる。アベベの話であるとか、上空にブルーインパルスですか、五輪のマークをつけたとか、そういうことに対して、物すごく覚えていらっしゃって、皆さん、目を輝かせて、そういう話をしてくださる。
そういう意味では、今回、我がまちでオリンピック、世界最高の選手、そしてパラリンピックの、障害がありながらも頑張っていらっしゃる方が大勢集まる、こういう場におきまして、子供さんの教育の中に、国際教育が体現できるめったにないチャンスだと思いますので、ぜひともこの機会を本当に大切にお考えいただき、もちろん今までそうしてくださっていると思いますが、中長期展望のもとに、一つの集大成としてオリンピック・パラリンピックを迎えられるように、さらなる充実を目指して、そういった内容になるようにお願いをして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明19日から21日までを休会とし、来る22日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明19日から21日までを休会とし、来る22日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時39分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559