平成28年 予算特別委員会(第9日 3月22日)
1．開会日時
平成28年3月22日（火）
午前10時30分 開会
午後4時33分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 染谷 眞人
委員 石島 秀起
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 森谷 歩美
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成28年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前１0時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
なお、本日、議長並びに区長は公務のため、午前中の委員会は欠席いたしますので、御了承願います。
第７款「教育費」について質問者の発言を願います。
○堀田委員
おはようございます。
では、教育費につきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、スクールバスのことについてでございます。
本区では、住所に基づいた通学区域により就学校を指定していますけれども、これとは別に、施設に余裕のある学校を小学校特認校として指定いたしまして、通学区域に関係なく、希望により就学できるようになっております。そして、この特認校制度を利用して、月島地域から比較的離れている城東小学校、阪本小学校、そして常盤小学校へ通学する子供たちの交通手段としてスクールバスを運用しておられます。このスクールバスは、通学区域の小学校よりも遠くにある特認校へ通学する子供たちにとりまして、またその安全を守るために大切なものであると認識しております。
まず最初に、教えていただきたいのですが、スクールバスの運行本数や経路、また全利用者数の推移ですとか、本年の各学校ごとの利用者数を教えていただければと思います。また、お子さんというか、保護者になるかもしれませんが、利用している方々の声も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤学務課長
特認校通学のためのスクールバスの利用についてでございます。
委員の御指摘のとおり、ここ一、二年、特に特認校をお申し込みの方が多く、また入学の方が多いのと比例いたしまして、スクールバスの利用者も急増してございます。平成26年度当初で114人、27年度当初は151人まで伸びてございます。28年度予算としては、約200人を見込んでいるというような経過でございます。
こうした中で、実際の運行でございますが、登校の往路については、佃、月島、勝どき、晴海の各地区に１カ所乗降場所を設けまして、全部で４ルート出発をいたしまして、常盤小、城東小、阪本小の３校に通うお子さんを乗り合いという形で、到着は３校順番に経由しておろしていくというような形をとってございます。これが４ルート、各１便、朝は運行しています。下校でございますが、下校は低学年、高学年で下校時間が異なるということに配慮いたしまして、各学校を出発するのをそれぞれ２便設けてございます。そして、基本的には各学校の子供を乗せて、お届けする箇所は行きと同じように佃、月島、勝どき、晴海の４カ所におろしていくというような形をとってございます。
子供の数がふえるにつれまして、当然ですが、ある程度車内がにぎやかになってくるというのは予想されたところでございます。そういった状況でございますが、運行には当然安全管理が必要でございますので、スクールバスを利用する前には子供たちへのスクールバス利用のマナー、ルールなどについて学校でも指導しておりますし、教育委員会の学務課や教育センターの職員などを使って、特に学期の始めを中心に、添乗してバスの乗降状況を確認しつつ、適宜指導をしているというような形をとってございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。年々利用者数がふえておりますけれども、平成28年度は200人を見込んでいるということで急増しているということを確認させていただきました。
このバスが学校に到着する順番についてなんですけれども、４ルートあるということなんですが、私のほうでは学校に到着する順番として、全て城東小、阪本小、常盤小の順番であると伺っているのですが、その点を確認させてください。
○委員長
ちょっとお待ちください。今、１つだけ答弁漏れがありましたので、親御さんからの声という部分について答弁を願います。
○伊藤学務課長
失礼いたしました。
まず、保護者の方の言葉でございますが、１点は、スクールバスを利用することで間違いなく子供を毎日地元から離れたところに通わせることができる、安心して任せられるというような評価をいただいている一方で、車内で騒がしくなって、子供同士で時にいさかいというようなことがあったりして、他の子供が迷惑したり、嫌な思いをしているというような声も聞いてございます。
それから、ルートの件でございますが、行きの登校については４ルートございますが、委員御指摘のとおり１つのルートだけは城東小を経由しないバスもございますが、基本は全て城東小、阪本小、常盤小の順で送り届けてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
一番最後に到着する常盤小学校の子供たちの中には、１時間近く乗っている子供さんもいらっしゃるということを伺っております。そのような中、先日、接触事故、車両故障が発生して、子供たちが長時間車内に閉じ込められる事態になったということも伺いました。それを受けて、保護者の一部の方から、添乗者が必要ではないかという御意見が出ているというふうに伺っております。保護者が交代で乗り込むのか、もしくは地域のボランティアの方にお願いするのか、その辺の意見はいろいろ出ているようなんですが、まず教えていただきたいのは、この事故もしくは車両故障に関して教育委員会として把握しておられる情報をお願いいたします。また、そのとき、どのように対応されたのか。また、あわせて保護者の間で添乗者が必要ではないかという声が出ていることにつきましてのお考えをお知らせください。よろしくお願いいたします。
○伊藤学務課長
スクールバスの運行中の事故についてでございますが、一番最近起きましたものは、本年１月28日の下校時に、並走して走っているタクシーが車線変更するときにバスの確認をせずに接触してきたという、いわゆるもらい事故とされるものであり、過失としては相手方にあるような事故がございました。それから、昨年９月11日には、これも同じく下校時でございますが、佃中学校付近を走行中に道路の工事現場がございまして、そこの脇を走行する際に工事現場の作業員が飛び出してきて、危うく大きなけがになるところでしたが、これは大事に至ってございません。そのほか、期日は確認ができておりませんが、本年の１学期の終わりごろに、配車の連絡の手違いにより時刻がおくれて配車されて、子供を待たせたというようなケースもございます。
ただいま申し上げましたタクシーや道路走行中の工事現場の作業員の接触事故など、いずれもですが、まずそこで停車した後に子供にけがはないかの確認を当然してございます。それから、当然相手方があることでございますので、早速警察を呼び、現場検証ということに入ってしまいますので、どうしても時間がかかる。その間に運転手は本社に連絡し、かわりのバスの運行の手配などをしてございます。そういう形で、一定程度の時間を要しているというのは事実でございます。その間に、私どものほうでは、あらかじめメールアドレスを御登録いただいている利用者の保護者の皆様には、今、事故が発生した関係でバスの運行がおくれておりますということは御連絡を差し上げておりますが、いずれにしても、そういった連絡のタイミングも含めて、予定どおりの時間には来ないということになるので、当然保護者の方は御心配をされるということがございます。
それから、そういった経過も含めて、先ほど申し上げました状況、あるいは先ほど御報告を申し上げましたバスの車内での子供同士のいさかいで迷惑をしているというような声も含めて、スクールバスに常時添乗する人を入れてはどうかというようなお声はいただいてございます。当然スクールバスを安全に運行させるというのが私どもの責務でございます。それを前提としつつ、保護者の方の御要望の中には、ほかの子供たちをおとなしくさせてほしいとか、報告によると、一部の子供ではありますが、バスの走行中に歩き回っている子供もいて、そういった子供がほかの子供に手を出すこともあるというふうに聞いております。また、本来、公共の空間として守るべきことが守られていない一部の児童によって、ほかの子供たちもあおられてしまうというようなケースもあるというふうに聞いております。教育委員会として、安全管理上やるべきこと、それからスクールバスを利用されるお子さん自身に守っていただきたいこと、すなわち保護者の方に対する御指導というのは、どこまでが教育委員会として責任を持ってやるべきところか、あるいは保護者の方に改めて指導、お願いをしなくてはいけないかというところのすみ分けをきちんとして進めていく必要があるというふうに考えております。
この間、何回かにわたって特認校のスクールバスを配車しております３つの学校のＰＴＡの役員の方と意見交換をする機会を設けております。ＰＴＡの役員の方からも、一同にあるのは、保護者自身がきちんと子供の状況を理解し、子供に守らせるということ、あるいはスクールバスの状況がどうなっているかということを、まずはきちんと確認し、共通認識に立つ必要があると。その上で、教育委員会の安全管理として、どこまでのことをやってもらうべきかということを整理して詰めていきたいというようなお話をいただいておりますので、引き続きこのことについて向き合って対応していきたいというふうに思っております。
また、安全管理上は、先ほど申し上げたようにさまざま、例えばメールの連絡を行うだとか、そういったことも行っておりますが、学校側の指導も適宜入れておりますし、また学校側からも、そういった運行上の支障があったときには速やかに家庭に連絡をとるというようなことのフォローもしてございますので、可能な限り安心して通っていただけるように、引き続き努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
詳細にありがとうございました。
私もお伺いしたのが、事故で車がとまってしまって代替車が来るまでの時間は、そのときは40分ほどだったらしいんですが、保護者の方が全くわからない状態で待っていらしたということを伺ったので、先ほど御答弁いただいたような、メールアドレスを把握しておられる、全員ではないような受けとめ方をしたんですけれども、そういう体制はとっていただいているということを伺って、少々安心いたしました。できれば、今後は、ほぼ強制的にでも全員のアドレスを知らせていただけるようにしたほうがよいのかなというふうにも思いましたので、その点はまた今後改良していただければと思います。実際、スクールバスが事故をしたというよりは、もらい事故のケースが全部かと思いますので、その点は、ある意味、防ぎようがなかった部分があるかと思いますが、本当に大切な子供たちの安全を守る足でございますので、スクールバスの安全運行を今後もお願いしたいと思います。
その中で、先ほど、何かが起きたときに子供たちから保護者へというルートも当然あるかと思うんですが、中には、子供たちには携帯を持たせないということで取り決めておられる学校もあるということですので、その辺でも、学校、またＰＴＡの考え方で異なっているという現状が見えておりまして、そういうことを踏まえましても、先ほども御答弁いただきましたけれども、連絡体制ですとか、車内でのマナーづくりとかも考えていただければと思います。
学校、ＰＴＡごとに異なる考え方ということを思ったときに、望ましいのは各学校への専用バスにしていただけるのが本当はいいのかなというふうに考えます。ただ、学校ごとの利用者数もばらつきがございますし、バスの定員数のこととかを考えると、やはり乗り合いというほうが、費用的なことを考えても現実的なものかなというふうには思っております。でも、これは一つの提案なんですけれども、例えば、現在使用されているのは全て中型バスかなと思っているのですが、その一部をマイクロバスや小型バスにダウンサイジングいたしまして、その分増便して、一部専用バスにするというようなこともできないものかと考えました。増便に伴う費用も発生いたしますけれども、見積もりをとらないとわかりませんが、ダウンサイジングすることで１台の価格が、もしかすると落とせるかもしれませんし、トータルとすると、中型バスだけで運行するのと比べて、もしかするとそれほど変わらないのかもしれないということも考えまして、その辺、今後御検討といいますか、要望としてお伝えさせていただければと思っております。
ダウンサイジングしたとしても、もし費用的にどうしても専用バスという形での運行が厳しいようであれば、せめて今運行しているうちの１台だけでも学校に到着する順番を変えていくとか、常盤小学校を最初に持ってくるというような経路変更というのはお願いできないものかと考えております。この辺、専用バスという形態も含めて、また、せめて一部の便についての経路変更等についてどのようにお考えなのか、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
バスの車両の小型化といいますか、ダウンサイジングのお話と、それから経路についてでございます。
当然、一定の予算を伴うものでございますので、最大の効果を発揮するように経費の節減には努めなくてはいけませんが、委員の御指摘のとおり、片方で安全管理という視点があります。安全管理の視点から、ただいま御指摘のバスのサイズの件については、実際に費用負担がどれだけあるかというのは検証をしていかなくてはいけないというふうに思っていますので、今後の予算組みなりのときに一定の参考に、そのことについても検討させていただきたいと思います。
また、ルートについてでございますが、現在のルートは、特に登校時のルートというのは、今私どもで考えられるところでは最も合理的に通学ができるように配慮して行っております。結果として、常盤小が一番最後になるというのは、私ども教育委員会のみならず、実際のバスの運行の事業者が道路事情なども勘案して最も効率的な運行ルートとして示してきたものと協議しながら決めてございます。その結果、常盤小の位置が神田駅のそばということで、中央区においては、勝どき、晴海からすると対角線上の一番遠いところになるということで、物理的にはある程度こういう形になるのは合理的であるというふうには思いますが、ただいま委員の御指摘のような形をとることが、これまでのルートの選定あるいは運行管理の経費の負担なども含めて合理的にやっていけるかどうかということについては検討してみたいというふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。ぜひともよいようにと言ったら変ですが、御検討いただければと思います。お願いいたします。
また、スクールバスの運行につきましては、平成28年度、先ほど利用者が200名を見込んでいるということでございましたが、予算として7,943万円計上されております。スクールバスの運行につきましては、東京都のほうで補助金制度がございまして、費用の２分の１を補助してくれると伺っております。２分の１といいますと、約4,000万円ということになるんですが、予算書で確認いたしましたところ、3,383万円ということで、4,000万円計上されておりません。一方で、歳入のページの都支出金を見ておりますと、それ以外に教育関係で７種類ほど補助金の計上をしていただいているようでございます。多くの補助金を計上されている中で、スクールバスの運行費用の補助金については記載されておりません。この理由といいますか、何か背景などがございましたら、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
スクールバスの運行に係る国などの補助金の制度の件についてでございます。
今、中央区が運行しているような特認校に対するスクールバスの運行に直接合致するような制度はないというふうには考えておりますが、１つ、スクールバスの補助という形で国レベルで行われているのは、新しい学校づくりに関する事業ということで、私のほうがその事業の内容を確認しましたところでは、オールジャパンというか、全国レベルでは少子高齢化で学校施設が有効に利用できない、あるいは統廃合せざるを得ないというような状況が地方では進んでいるというふうに理解しております。文部科学省では、そういった状況の中で学校施設の有効利用という観点から、学校の統廃合をむしろ促進するという姿勢に立ってございます。そのために必要な経費として、例えば、一定程度統合をしていくとなると、地方の場合はかなり遠隔地までが通学区域になるというようなことも想定されて、その場合のスクールバスの運行ですとか、あるいはそのために必要な職員の配置に関して補助するという制度でございますので、そういうスクールバスの運行という事情からの補助金の制度は理解してございますが、直接中央区の今のスクールバスの運行に係るものはないということで、歳入も組んでございません。
以上でございます。
○堀田委員
この補助金については、国として、少子化、人口減少が見られる中で考えられてきた制度という位置づけなので、本区ではそういう状況にはないから、対象にならないという認識であるということかと理解いたします。実際に、確かに東京、また都心区、本区の場合は、国全体で見たときの状況とは異なっておりますので、適用されない、申請できない補助金等もあるかと思います。また、国と違うというところで、教育の現場や行政というところで、本区もしくは都心区ならではの国との違いを感じるところとか、もしほかにもございましたら、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
実際の教育活動の事業運営の予算としては、国費や都費の補助制度というのは非常に貴重でありますし、有効に活用しなくてはいけないというふうに思いますが、とりわけ国費においては、ただいま申し上げましたような全国レベルで教育活動を支援し、かつ有効に教育予算を運用していくという観点から進められているということから、特に地方に対しての補助金として、ただいま申し上げましたような、現実の少子化が進んでいる中で、いかに効率的に教育資産を運用していくかということのバックアップをするというようなことに視点が向けられているというふうに思います。そう考えますと、中央区を含め、都心のこういった状況というのは、文部科学省などが全国レベルのいろいろな教育政策を考えている中では、施設やあるいは運用という観点の予算という意味では、かなり異質といいますか、視点が異なる部分が多いなというふうに受けとめています。
もちろん、全国レベルで教育活動を促進していかなくてはいけないという視点の予算というのは、当然補助金もございますので、そういったものは引き続き積極的に活用し、これを有効に利用して教育活動を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。何かお尋ねの仕方が変な感じで、申しわけございませんでした。
ともかく、国の状況ですとかと比べると、視点も本区の場合、異なっておりますし、非常に難しいといいますか、国や東京都の全体の流れに追随していけばいいというようなものではなく、本区が自分たちで切り開いていかなければいけない状況に、一種あるのかな、そういう立ち位置にあるのかなというふうに思いまして、そういう意味では、かじ取りとか、さまざま大変な部分がございますけれども、中央区の未来のために、ともどもに力を合わせてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、質問を変えまして、幼稚園の入園についてお尋ねさせていただきます。
先日、前委員とのやりとりでもございましたけれども、幼児数の増加によって、定められた通園区域の幼稚園に入れないという事態が発生しているということでございました。一部の方は定員の多い他の幼稚園に入園することになったという状況ではございますが、区内で長年休園している幼稚園が３つあるというところが、非常に気にかかるところでございます。これらの幼稚園が再開すれば、当面の定員不足といいますか、そこの問題も解消されるのではないかというふうに考えております。
まずは、休園している３幼稚園につきまして、今後の方針といいますか、再開する御予定があるのかどうか、その辺をお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
幼稚園の休園の件でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、区立幼稚園16園中、城東学区域に相当します昭和幼稚園と常盤幼稚園と阪本幼稚園が休園でございます。休園の経過は改めて申し上げるまでもないんですけれども、今、御指摘のとおり、中央区内で子供の数が非常にふえているということでございますので、地域は異なりますが、日本橋幼稚園などで抽せんというような結果が出たということでございます。
今後の進め方でございますけれども、幼稚園も小学校と同様に、指定園といいますか、通園区域でそれぞれ実際に通園していただくところを決めて運営しているのが基本でございます。ですので、この３園については、今後、全体の人口増の中でどういう状況で当該の学齢の園児がふえていくかというようなことをまず十分見定めなくてはいけないことと、それから幼稚園の運営については、教育活動であるとともに、子ども・子育て支援新制度の枠組みの中での保育園、認定こども園、幼稚園全体で子育てをしていくという事業計画の中として進めております。
したがいまして、保育園、認定こども園のニーズと幼稚園のニーズ全部をトータルとして、子育て支援としてどう運営、計画していくかということでございます。そういったことも考慮して今後の幼稚園の運営を考えていかなくてはいけないというふうに思いますので、今直ちに全体として子供の数がふえている、あるいは日本橋の一部の幼稚園で御希望どおり入園できなくて他園にというような事情があったことで、直ちにこの３園について、人口に比例して運営を再開するのかどうかということは言い切れないといいますか、そこは、ただいま申し上げました背景で十分に議論、検討していく必要があるというふうに思います。
○堀田委員
トータルとして考えていくということで了解いたしました。今後も検討を続けていただければと思います。
通園区域に関してですけれども、以前からの制度ではございますけれども、日本橋の地域におきまして、調整区域という制度が設定されております。この調整区域につきまして、これがどのようなものなのか、また設定された理由といいますか、背景といいますか、そのあたりをお知らせいただければと思います。あわせて、現在、調整区域があることについて、寄せられているお声などもございましたら、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
日本橋地域の調整区域についてでございます。
現在、日本橋地区に全部で３つの調整区域がございます。これは、本来、学校はそれぞれの居住地において学区域を定め、そこの学校に通っていただくということを前提にする中での例外的な取り扱いということで、本来の学区域の指定校のほかに、別にもう一つ学校を選択できるという制度でございますが、具体的には、日本橋小学校の学区域にあって有馬小学校あるいは久松小学校、それから久松小学校の学区域において有馬小学校をもう一つ選択することができるという制度でございます。
この制度ができた経緯でございますが、平成２年に現在の日本橋小学校が開校される際、旧十思小学校と東華小学校の学区域を新しい日本橋小学校の学区域とすることを基本としつつ、あわせまして、その際に、隣接する久松小学校や有馬小学校の学区域の変更も行ってございます。その際に、これまで有馬小学校の学区域であったところから日本橋小学校の学区域に、あるいは久松小学校の学区域であったところを日本橋小学校の学区域に、もう一つ、有馬小学校の学区域だったところを久松小学校の学区域に変更したという経緯がございます。こうしたことから、これまでの学区域と異なるところに指定がされたということを踏まえて、当分の間、旧学区域の学校を選択することもできるという調整区域を設けるというものに至ったものでございます。
平成２年からでございますから、もう既に25年余たっているんですが、今も実績を見ますと、当該指定校以外のところにお通いになると選択されているお子さんも一定程度見られます。このことは、こういった経緯を踏まえるということからしますと、一定の選択の幅があるということは、保護者にとって評価される部分もあろうかとは思いますが、他方で、当該の地域において違う学校に通うお子さん、そして保護者が混在するということで、地域でのさまざまな学校行事あるいは地域の行事での活動、そうしたコミュニティ活動に一部支障が出ているのではないか、それから学校は重要な防災拠点でございますが、その防災拠点の指定と実際にお子さんが通う学校が異なるということによる防災活動への影響というようなことを懸念する声をいただいております。ただいま申し上げました経緯で生まれている制度でございますので、教育委員会は、そういったコミュニティ活動や防災活動という懸念も踏まえて、方向性としては廃止をしていきたいという考えで、この間、おります。引き続き、そういう姿勢で状況を見定めて進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
今、調整区域につきまして、コミュニティの関係、防災組織の関係等も踏まえて、廃止の方向ということで御答弁いただきました。私の所属する町会には、この調整区域に入っている方がたくさんいらっしゃいまして、町会の集まりの際に、お子さんの話、お孫さんの話が出ます。そのときに、ほとんどの方は区域として久松なんですけれども、何人かの方は有馬なのよとおっしゃって、やはり学校によりまして校風がかなり異なりますので、地域にいる方からしますと、校風の違い、また校風の違いに対する御自身のお考えや、またお子さんの気持ち、好き嫌いという感じになるかと思うんですが、こっちのほうがいい、あっちのほうがいいというお子さんの気持ちを尊重して選べるとか、また、実際に通う距離、幾ら区域があっても、こっちのほうが遠いけれども、こっちだとすごく近いというような場所にもなりますので、実際の距離というところで選べるというような意味から、非常にありがたいと言ったら変ですけれども、調整区域にいることにお得感といいますか、そういうものを感じておられるのかなというふうに、お話を伺って感じております。また、町会で通っておられる小学校が分かれるわけですけれども、当然皆さん仲良くなさっていらっしゃるというのを御報告させていただければと思います。
そのような中で廃止の方向ということの御答弁をいただいたので、これはあくまで提案というような思いでお聞きいただければと思うのですけれども、調整区域があることで、もしかすると希望する入園先とか学校とかがばらけるというんでしょうか、ばらつきが出るということも行政としては期待できる部分かというふうに考えております。今後は、ばらつくだけではなくて、逆に、固まってしまうといいますか、数がまとまってしまう可能性もあるのではないかと、子供さんの数がふえる中で、考えていけるわけなんですけれども、そのようなときに、調整区域にお住まいの方につきまして、例えばこれまででしたら選べるということだけでしたけれども、今後、本当にお子さんが多い状況になったときに、選べる自由もあるんだけれども、逆に、調整を最優先でお願いするような地域というふうに定義を若干変更するといいますか、制度設計をし直すといいますか、そういうふうなこともできないのかなということを考えておりました。非常に大きな話にもなってくると思いますので、ここで確定とか、そういう答弁を望むものではないんですが、そういう私の提案なんですが、それに対しての感想というようなことでお答えいただければありがたいなと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
ただいまの調整区域について、今後の就学人口の動向で、逆に、逼迫するところを調整する機能ということにも利用できるのではないかということでございます。
全体の子供の数がふえていくことに対して、教室数の確保というのが非常に大きな命題になっているという環境からの御提案かというふうに受けとめておりますが、教育委員会としては、学区域の中に１つの指定校ということが基本であること、あくまでも調整区域というのは例外ということと、それから、ただいま御答弁申し上げましたような経緯での、当分の間、学区域の変更を余儀なくされたというような事情を踏まえて、例外的に選択をお認めしているということを踏まえますと、逆に、特定の学校に指定するということが本当にいいかどうかというふうに思いますし、非常に難しいのではないかというふうに私自身は受けとめております。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。一応私からの提案ということで、お話をさせていただきました。
では、次の質問に移らせていただきます。
次は、学校現場における安全教育、セーフティー教育についてお尋ねさせていただきます。
現在、学校の現場におきましてセーフティー教室などの安全教室を実施していらっしゃるようですけれども、実際にどのような内容で実施しておられるのか、教えていただければと思います。お願いいたします。
○佐藤指導室長
セーフティー教室についてのお答えでございます。
セーフティー教室につきましては、小学校、中学校とも毎年１回以上は行っております。その内容につきましては、例えば連れ去りの問題とか、性被害の問題、ハイテク犯罪、そして薬物乱用防止、あるいは交通安全についてもセーフティー教室として扱っている学校がございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
おっしゃっていただきました、連れ去りに対して気をつけましょうということですとか、薬害、ドラッグについての話とか、全て非常に大切なことかなというふうに思います。この中で、自転車についてのことでお伺いしたいのですが、先日も本区内で発生した自転車が絡む事故250件のうち、自転車側に違反行為が認められたケースが約半数の126件あるということでございまして、この126件は、大人と子供の区別はついておらず、合わさった数で御報告いただいておりますが、ともあれ、被害に遭わないためということも当然ございますが、自転車を安全に運転するための教育、自分自身が事故を起こさない、加害者にならないための教育というのも非常に大切かと思っております。自転車に安全に乗るための教室という角度での実施というのは、なさっておられますでしょうか。お願いいたします。
○佐藤指導室長
自転車に関しましての安全指導ということでございます。
これにつきましては、全ての学校において、自転車の安全な乗り方、あるいは夕方の歩行と自転車、あるいはさまざまな形で自動車事故との関係の中で自転車の安全な乗り方ということで、全校、年間で、２回から４回、そのような安全指導教室を行っております。また、毎月１回でございますけれども、自転車の安全指導だけにかかわらず、学校が朝礼や学級活動を通して安全指導日という形を設けまして、自転車の安全な乗り方も含めた安全指導を行っております。また、長期休業前あるいは年度の始まりの学期の初め、スタートの時期におきまして、交通安全あるいは自転車の乗り方という形での指導を毎年行っている状況がございます。
以上でございます。
○堀田委員
非常にきっちりと自転車の安全教育もしていただいていることをお聞きいたしまして、安心いたしました。
自転車に安全に乗っていくということにつきましては、また自分自身の体を守るという意味で、ヘルメットの着用が義務化されているかと思います。警視庁が作成した自転車の安全教育用リーフレットというのがございますけれども、こちらは小学生向けと中学生以上の一般向けの２種類ございまして、小学生向けのリーフレットには、子供はヘルメットを着用というふうに明記されています。また、保護者の方へということで、保護者の方は、13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるように努めなければなりませんというふうなことも明記しております。やはりヘルメットとなると、地方の都市に行くと、よく子供たちがヘルメットを着用している姿を見かけるんですけれども、都心部に行きますと、また本区ではなかなかそういう姿は見られないところなんですが、ヘルメット着用という点につきまして、進めていくべきだと考えておりますが、その点、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○佐藤指導室長
自転車におけるヘルメットの着用ということでございます。
まず学校の登下校に関しましては、徒歩あるいは電車、バスという交通機関を使うということがございます。自転車通学については禁止をしておりますので、そういうことにつきましては、学校の登下校ではないものだと考えております。しかしながら、ヘルメットの着用につきましては、交通安全とか、先ほどの指導の中で、学校あるいは幼稚園に通知を出させていただいておりますし、毎月行われる生活指導主任研修会の中でもヘルメットの着用についての注意喚起を行っております。また、学校の中で、先ほど申し上げましたけれども、年度の初めあるいは長期休業前の保護者会や学級懇談会等で、先生あるいは管理職のほうから安全指導に関する注意とともに、ヘルメットの着用についても呼びかけております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。呼びかけていただいているということでございました。
ヘルメットも最近は海外のほうから、アーモンド形というんでしょうか、昔は丸い感じのヘルメットが多かったわけですけれども、最近は格好いいものも売られているかなというふうにも思いますし、ヘルメットの着用を子供たちができるように、これからも進めていただきたいと思っております。
その中で、石川県のある市ですけれども、小学生の自転車ヘルメット着用を促すために１個につき1,000円の助成をするという報道がなされておりました。ヘルメットは１個当たり2,500円から3,000円らしいんですけれども、子供たちの頭を守るためにヘルメット着用が重要であると。そういうことを進めていくために、購入費用の一部ですけれども、助成をというような取り組みが他の自治体でございます。それにつきまして、本区としてのお考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○伊藤学務課長
自転車に乗る際のヘルメットの着用を促すために一定の補助金を出してということでございます。
実際のヘルメットの費用負担に対して一定の補助金を出すことで、着用を促し得るかどうかというところは、視点として１つ非常に興味深い部分はあろうかと思いますが、実際にその有効性について研究して、今後、果たして取り入れ得るものかどうかというのは、もう少し基本的なところから研究をしたいというふうに思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、事故が区内でも250件、そのうち自転車が絡むのが半分ということで、やはり決して少なくない数字かなと思いますし、また、子供の安全、命を守るというところでの取り組みを、また今後御検討いただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時19分 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、教育費について質問します。
初めに、学習力サポートテストについて伺います。
今、学校では、中間テスト、期末テスト以外に、国が実施する全国学力・学習状況調査、東京都が実施する児童・生徒の学力向上を図るための調査、また区独自の学習力サポートテストがあり、子供たちはテスト漬けになっています。私は、国や都のテストも区のテストもやめるべきだと考えています。実施の学年がずれているテストもありますけれども、重なっている小学６年生、中学３年生は本当に大変だと思います。実施される学年がずれているので、毎年テストを受ける子供は違う子供ということになるので、一人一人の子供それぞれの比較にはなっていませんし、テストの結果の分析や課題がどう生かされたか、どう伸びたかは、同じテストを再び受ける機会がないので、わかりません。こうしたテストにどれだけの意義があるのか。
そして、区が行っている学習力サポートテストは、市販されている汎用的な問題で、全国で３万2,000ある公立の小・中学校と、私立でも受ける学校はありますけれども、昨年度このテストを受けたのは全国で1,100校で、全体の3.4％しか参加していません。この少ない中で平均を出して比較しても、さほど意味がないと思いますし、子供たちを疲弊させるもので、テスト嫌い、勉強嫌いを生むという弊害のほうが大きいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○佐藤指導室長
学力テストについてのお尋ねでございます。
まず、国につきましては、小学校６年生では国語と算数、中学校３年生では国語と数学、今年度は理科が入りました。また、東京都におきましては小学校５年生、中学校２年生、区におきましては小学校４年生と６年生、中学校１年生と３年生ということでございます。子供たちの学力を多角的に把握していくということが非常に重要かと思っておりますので、それぞれ国は国としての、そして東京都は都としての学力について調査を行っておりますけれども、本区といたしましても、学習力サポートテストを、学年の重なりぐあいをなるべく避けながらですが、やっているところでございます。特に、国のテストとは違う形で本区は、国ではやっておりません理科とか社会、英語も含め、小学校でいえば４教科、中学校でいえば５教科を行っております。また、テスト結果の活用につきましては、まず子供たちが前年度の学習の状況をしっかり把握して、自分の学力の状況、学習面の定着ぐあいを把握しながら、今の学年の中でどういうふうに生かしていくか、復習していくか、そういうことが必要だと思っております。また、先生たちにおきましては、授業改善プランを毎年作成しておりますけれども、子供たちがよりよく理解できるような指導の工夫につなげていることとして意義があるものと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
授業改善プランも教員の方が作成するということですけれども、教員の方が過重労働で非常に疲弊しているという認識は、もちろん区もお持ちだと思うんです。そこで、こういうテストを続けて負担を増すということについて、どう考えるのかというのが１点です。
それと、過去の区民文教委員会の議事録を見ますと、なぜ学習力サポートテストが導入されたか、その経緯について説明した答弁があります。平成21年度からサポートテストを導入したと。当時は、学習の効果測定をするとき、実は国も東京都もテストの実施状況が不安定で、東京都は毎年のようにやったりやらなかったり、抽出をしたり、国のほうも政権がかわって、やったりやらなかったり、そういう不安定な状況が数年間続いた中で、それではきちんとした把握ができないだろうということで、国や都の状況に左右されずに、本区独自で問題をつくりながら継続的にやっていくことが必要ではないかという議論があって実施に至った。しかし、国と東京都は、2013年度から安定的にテストをしっかりやっていくという方針を出しており、毎年のようにころころ変えないということがしっかりと明言されています。そして、本区独自でつくっていた問題も、2014年度からは市販の汎用型のテストに変更されています。この答弁にあるように、もともとサポートテストを始めた理由というのが、国や都によるテストの実施状況の不安定さであったとするならば、今、しっかり実施すると言っているわけですから、区がそもそも独自に学習力サポートテストを実施する根拠というのがなくなっていると思うんです。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○佐藤指導室長
まず、学力テストを行うときの教員の負担ということでございます。
授業改善プランは、教員が学校全体で作成しておりますけれども、例えば区の学習力サポートテストの採点につきましては、委託業者のほうでしておりますので、そういう意味では、採点に係る負担というのはないと思っております。しかしながら、改善プランの作成において、指導の方法、指導の中身ということにつきましては、教員の本務中の本務であると考えております。いかによりよい授業をするか、理解度を高めるような授業をするかということにつきましては、日々、授業研究、教材研究に研さんを積まなければいけないものでございますので、教員の本務として改善プランをつくっていく、それを実践していくということは非常に大事なこととして受けとめております。
また、サポートテストについての導入の経緯は先ほど委員が御指摘いただいたとおりでございますけれども、特に国や都につきましては、今のところ継続の方向で示されているところでございますけれども、これは毎年単年度予算の国の方向性でございますので、それがいつ変わるかわかりません。例えば、国のテストでは今年度理科が加わりましたが、来年度は理科は加わらないわけです。そういう意味では、国によるテストがいろいろな状況によって変わってくるということも確かにございます。そういう中で、本区としましては、安定的に、多面的に学力をしっかり把握していくという形で取り組んでいるところでございます。また、特に本区のサポートテストにつきましては、これは市販されているというか、汎用的な部分で全国で行っているものでございますけれども、問題解決的な、今問われている活用力の問題もしっかり組み込まれたテストの内容になっておりますし、学級状況の意識調査も一緒になって行っているところでございますので、国のテスト、都のテスト、そして区の学習力サポートテストの３つを総合的に捉えながら子供たちの学習状況を把握し、そして指導のあり方に生かしていく、そういうことについて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
当初、独自に区としてテストをつくっていたときには、区の実態であるとか、特性なども考慮しながら大変苦労してつくられていたと思うんですけれども、市販のものに変わってしまったということもありますし、国も東京都も、そして区も、合わせて３つもテストをしなくてはいけない。学校の教員にとっても非常に負担が大きい。そして、子供にとっても勉強嫌いを生むことになると思いますので、私はやはり中止していくべきだと考えています。学力向上のためには、これまでも何度も申し上げてきていますけれども、少人数学級の早期実現というのがやはり最も効果的だと思っています。学力世界一のフィンランドも、学力全国一の秋田県も、少人数学級を実施しています。いずれ国が実施するまで、区独自に教員を加配してでも少人数学級に対応していくべきだということを要望して、次の質問に移ります。
学校配当予算についてです。
理数教育のパイロット校である城東小学校や英語教育のパイロット校である常盤小学校などには莫大な予算がついていると思いますが、それ以外の公立の小学校に比べて、配当予算というのがどのようになっているのかという点について、わかるようであれば数字もあわせてお示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
学校配当予算についてでございます。
学校配当予算の基本的な考え方は、あまねくいずれの学校においても十分な教育活動が維持できるようにということで、需用費を初め、工事費等を担保してございますが、基本的には学校単位あるいは子供の数をベースにして、それに比例する形で予算を組んでおりますので、そこに差異はございません。その上で、今御指摘の中央区が手がけております、例えば城東小学校の理数教育、あるいは常盤小学校の国際教育というのは、まさに先進的な取り組みをするためのいわば先行投資といいますか、そういう形をとることによって、そこで得られる教育内容についての効果を検証しつつ、それをいかにほかの学校に還元し、ほかの全ての子供たちが学習環境として、あるいはすぐれた教育活動に反映していけるかという取り組みのために行っているものでございますので、その都度その都度タイムリーにいろいろな学習教材や講師などを配置したりということに取り組んでおります。具体的な数値として、そこの細部はお示しできませんが、毎年の取り組みの中でタイムリーに行っていくという考え方で編成しているものでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今すぐに詳細な数字とかはなかなか出ないのかなと思うので、私のほうでも学校配当予算という視点では、また研究をしていきたいと考えています。
今、御答弁にありましたように、パイロット校というのは、やはり他校に対して効果、成果を還元していくということが求められます。城東小学校と常盤小学校は、どちらも平成26年度にパイロット校に指定されて検討委員会が立ち上がり、平成27年度からは検討委員会で検討されたカリキュラムですとか指導方法が既に実施されていますが、そうした成果は今年度他校にどう伝えられたのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
もう１点は、今後についてですけれども、英語教育であれば、他校の教員の方に常盤小学校に来てもらって、実際に授業を見てもらい、研修するということですとか、理数教育では他校の子供向けに教育センターで夏休みに３日間の実験教室を開催するということなどが予定されています。こうした取り組みが他校の児童にとって十分な還元と言えるのかどうかという点についてお聞きします。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、パイロット校の成果をどのように広めていくかということでございます。
両校は平成26年度にパイロット校に指定されました。検討委員会での取り組み内容を具現化するというようなことを26年度、27年度、またカリキュラムづくりというところを進めてまいりました。平成28年度からは、新しいカリキュラムで実践をしていくという流れでございます。この後どのように広めていくか、特に今年度につきましては、教員研修や学校でのモデル授業による発信というようなことで成果を広げてきております。このモデル授業や研修での発信ということは、28年度も継続してまいります。
次に、夏休みの城東小学校以外の子供たちへの実験教室の開催または常盤小学校に行って授業を見てもらっての発信というところがどれほどの還元というような御質問でありますが、やはりパイロット校でさえ、26年度、27年度、まだまだこの後続いていきますが、すぐに全てのものを広げていくということは考えておりません。その中で検証し、成果の部分を広げていくというような発想で取り組んでおります。具体的には、英語教育でいうならば、教員の英語の授業力の発信、また理数教育でいうならば、繰り返しになりますが、＊＊＊＊＊を活用しての理科実験教室での発信というような一部分から始めているというのが現状でございます。成果としては、広がっていると認識しております。
以上です。
○奥村委員
まず、その成果というのがきちんと出ていると、何をもって認識していらっしゃるのかという点をお聞きしたいのが１点です。
あと、実験教室なんですけれども、予算案の概要の資料で見ますと、小学校５年生の30人程度が対象となっています。でも、小学校５年生というのはパイロット校を除くと約900人いますので、定員30人という枠は非常に少ないと思います。これで十分な還元と言えるのかどうか。すぐに成果を広げられるわけではなく、さらに広げていく必要があると思いますので、これから検証もして成果を他校にも還元するということですけれども、具体的に年に何回ぐらいこのようなイベントを実施して成果を広げていくのかですとか、それとも普段の日常的な授業の中で成果を広げていくような方向性のようなものがあるのであれば、お示しいただきたいと思います。
それと、英語教育の部分についてですが、教員の授業力の向上によって成果を発信していくということなんですが、英語教育については、2016年度から小学校に英語講師が巡回をして、最初は４校からの実施ですけれども、担任の教員がＡＬＴと協力して授業に取り組めるようにするために、教員も英語を勉強するという新たなことが始まります。もともと英語を教えたことのない教員にとっては、それだけでも大きな負担になると思いますが、それに加えて、こうしたパイロット校での成果を吸収するために、さまざまな研修などに出なくてはいけない、授業の見学などしなくてはならないということであれば、先ほども申し上げましたけれども、教員の負担が非常に過重になっている中で、ますます教員を疲弊させるものになると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、小学校の先生方の英語の指導力の発信ということでございます。
その後の質問と重なるところもありますけれども、現在の小学校の先生方は英語を教えるということを前提としておりません。それと、中央区においては外国人の講師を中心に英語の授業を進めておりますので、小学校の先生方の英語の指導力という点においては、現段階ではそんなに高くはありません。先生方の指導力が高くないというより、経験してこなかったということがあります。ですから、研修と、また常盤小学校のモデル授業等で指導力向上に向けての発信というのは、一つの成果と思っております。今年度から研修等を始めておりますので、この１年間ではすぐに飛躍的に先生方の英語の指導力がついたというわけではありませんが、少しずつでも、今、英語の授業を進める意識を持っておりますので、そういう意味では一定の成果が上がったと思っております。
また、小学校の講師を派遣してということでございますが、やはり小学校の先生というのは、もちろん英語だけではなく、国語、算数、理科、社会、幅広く全科を教えるということになっております。子供たちに教えていくのが本務でございますから、教えることに対して負担というような捉え方はしておりません。本務の中での指導力の向上というところで、今年度から予算化しました英語講師の派遣、また研修を活用して、さらに指導力の向上ということを図っていきたいと考えております。
それと、理数教育の夏休みの実験教室の定員が30人程度ということでございますが、理数でいうならば理科の実験教室等ですが、理数だけに限らず、子供向けの教室を既に行っているものもあります。実施場所は教育センターになっておりまして、場所の関係もあるんですけれども、１こま大体30人程度で実施するというようなところもありまして、30人という定員を設定しております。あと、＊＊＊＊＊の先生方を、大学生を含めて活用となっておりますが、今回＊＊＊＊＊と打ち合わせをしまして、平成28年度はまず１こま30人から始めていきたいというようなお話がありました。
以上でございます。
○奥村委員
小学校の先生方の英語の指導力が高くないというのは、英語を教えるために教員になったわけではありませんから、それは当然のことだと思います。やはり本来的には英語ではない、もともと教えてきた教科、教えるべき教科で力を発揮してもらうようにすることが必要だと思いますし、教師にまたさらに過重な負担を強いることになってしまえば、それは結局、子供ときちんと向き合う時間的な余裕も、心の余裕も持てないということで悪影響を与えるということになってしまうのではないかと危惧します。
それと、英語の講師派遣のほうですけれども、平成27年度まではＡＬＴは業務委託だったので、例えば45分の授業であれば、最初と終わりの数分を担任の先生がまとめるなりして、それ以外の中身というのは全てＡＬＴの方が進行しており、担任が指示したりということができない仕組みだったと思います。それが28年度からは委託ではなく派遣となることで、教員とＡＬＴが直接やりとりできるようになる。それで、最終的には担任とＡＬＴが一緒に授業に当たるということを目指すものだと思いますが、もともと英語を教える資格もなければ、発音もできない小学校の教員に英語を教えさせようというのは、そもそも私は無理があると考えます。区のもともとの小学校の英語教育の方針というのは、書かずに聞く、読むというもので、耳から入る音に対して感性を伸ばす、耳を育てるものだったと思いますので、その点について確認させていただきたいと思います。
それと、英語教育というのは低学年ほど難しくて、専ら音声のみで指導する必要がありますので、こうした入門クラスの高度な指導法を身につけた小学校の教師というのは、まずいないと考えていいと思いますが、こうした教員の方たちに英語を無理に教えさせようとするのは、そもそも耳を育てていこうという区の方針の転換だと思いますし、区がこれまで積み上げてきたものと矛盾するのではないかと思いますが、その点についての御認識もお示しいただきたいと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、小学校の教員にこの後求めていく英語の指導力ということでございますが、これは中学校の英語の先生の指導スキルと違って、コミュニケーションを中心とした中身になっておりますので、レベルという言葉がどこまで適切かどうかわかりませんが、レベルの高い英語を教えるということではありません。特に、学習指導要領でもコミュニケーションの素地を養うということが目標になっており、クラスルームイングリッシュといって、子供にちょっと指示を出したり、褒めてあげたり、そのような簡単な英語を使って子供とかかわるというところが小学校の教員に求められている指導力でありますので、そういう点では、研修等で十分向上するということです。逆に、英語を発する勇気とか意識とか、そういうところを変えていくということが大事だと思っております。また、次の学習指導要領の改訂では書くとか読むというところも入ってくるんですけれども、話すこと、聞くことが中心になるのは大きくは変わりません。中央区では、ＡＬＴを活用しての英語教育、英語のネイティブな発音を学ぶという軸は変わりませんので、この後も中央区の英語教育は、担任がかかわることでさらに指導の質が高まってくるということと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
やはりコミュニケーションをとっていくときに、簡単な言葉でも、子供が初めて聞く英語ということになってくるわけですから、私は発音というものが非常に大事だと思いますし、日本人の英語を教えたことがない先生の発音よりも、ネイティブの方の発音になれ親しむほうが、やはり英語の学習としての効果は高いと考えます。
それと、お互いコミュニケーションをとりながら授業を進めていくことが必要だということもあると思うんですけれども、それであれば、指示もできるように、派遣に変えた状態で、そのままＡＬＴの方が英語で授業を進行していけば、途中で教員の方がＡＬＴの方に指示を出したり、何か授業の流れを軌道修正するような対応もできると思うんですが、それはなぜ考えられないのかという点が１点と、他区では中学校のように専任の英語教師を配置している小学校もあると思います。荒川区ですとか北区では、そういった先生が配置されていると聞いているんですけれども、中央区では、そういう専任の先生をつけるということは考えないのか、その点についてもお聞きしたいと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、授業の進め方ということでございますが、やはりここは小学校の先生とＡＬＴで、いわゆるＴＴで進めていくというところが効果的だと思っております。その中で、国も方針を出しておりますが、子供たちの学習の状況、また心の動きがわかるのは担任の先生であるというようなことから、やはり中心となって進めていくのは小学校の先生だと思っております。ネイティブな発音を聞くということが目的である場面では、当然ＡＬＴの講師が中心となっていくというような授業構成を考えていきます。どのような授業、どのような役割分担が効果的なのかということは、学校または区の研修等で確立していきたいと思っております。
また、英語の専任教師ということで、今、荒川区や北区ということが出ましたけれども、ほかの区でも日本人の英語講師、区によっては推進リーダーとか呼んでいますが、そのような形で配置をしている区も幾つかあると思っております。中央区の場合は、そこのところはＡＬＴという形で配置しております。さらに、今回、英語講師を各小学校に巡回させるということがありますので、この英語講師に推進リーダー的な役割は当然担わせていくということから、今回の予算計上をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
他区では小学校５・６年生のみのＡＬＴを活用しての授業を、中央区では小学校３年生から実施するとか、他区に先駆けて先進的な取り組みを進めてきたと言うこともできます。早期から英語教育を受ければ英語力が身につくかといえば、さまざま議論はあると思いますし、小学校で英語を多く学んだ子供は勉強嫌いがふえて、中学校では逆に伸び悩むという追跡調査もあると聞いていますけれども、それでも区なりに先駆けて進めてきたことを、ＡＬＴの役割を若干後退させて、日本人の教員が英語の教育にかかわってくるということは、これまで区が積み上げてきた英語教育の方針とは、やはり私は矛盾すると考えます。まず、これまでの英語教育の検証が必要だと思いますし、教員にとっても負担が大きい。子供にとっても、本来は耳からネイティブの発音を受け入れていくことが英語力の理解にはつながると思いますので、他区のようにきちんと英語専門の先生を配置するか、これまでのようなＡＬＴの活用方法を継続する。契約としては、委託ではなく派遣ということで、担任の先生ともコミュニケーションをとりながら進められるような形で取り組むことが私は必要だと考えます。
次に、一校一国運動についてお聞きします。
予算書では、１億7,000万円の予算がオリンピック・パラリンピック教育の推進として計上されていますけれども、一校一国運動にかかわる部分の予算というのがどれぐらいなのかという点が１点です。
これまでも総合授業の中で子供たちはそれぞれ興味がある国を調べたりということは、もともとしていたと思うんですけれども、何が変わってくるのかというのがか２点目です。
そして、子供たちがこの取り組みについてどう考えているのか、教員の方たちがどう考えているのか、そういうことが非常に大事だと思いますが、子供たちや教員の思い、考えというのはどのように聞き取っているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
オリンピック・パラリンピック教育の予算について、また一校一国運動についてのお尋ねでございます。
まず、予算につきましては、１億7,000万円ではなくて、1,700万円となります。オリンピック・パラリンピック教育につきましては、オリンピック・パラリンピック学習、理念や歴史を学ぶ学習やハートフルスポーツということで障害者スポーツあるいはパラリンピアンとの学習、そして中央区版の一校一国運動、そして体力向上の４つの柱で構成してございます。これについて、各学校に予算を計上して1,700万円で取り組んでまいります。
そしてまた、一校一国運動につきましては、今年度は広く関心のあるところから自主的に子供たち、学校が調べるということで取り組んでまいりましたけれども、来年度は、まず世界の国々、200カ国以上ある中で５大陸があります。その５大陸の中から１つ以上調べていくという形で、世界各国のさまざまな国について、文化、歴史など、いろいろな部分から多角的に興味、関心を持って調べていきながら、そして、それを絞るような形で一校一国運動につなげていくと。来年度につきましては、５大陸を必ず調べていくということを各学校のほうで取り組んでまいります。
また、子供たちあるいは先生方がどういうふうに考えているかということでございますけれども、小学校では世界の国の中の日本とか、中学校では世界と日本の役割、国際協調、国際親善、そういう形で各学校の教師としては、国際的な視野で物を見れる人間の育成ということで教育をしておりますので、そういう部分で大切なものだということを教えているところでございます。また、子供たちにとっては、やはり自分の国以外のいろいろな国を調べることによって、文化や歴史や風土が違うんだなという実感を持ったり、逆に、他国を調べることによって、自分の国、日本というのはどういう文化や歴史を持っているか、あるいは自分の住んでいる地域はどういうふうな特性があるか、そういうことも含めて、広く言えば、日本人としてのアイデンティティーを育てていくことにつながっていくと思いますし、子供たち自身がまず自分の国を知ろうと思うと考えます。そして、４年後に来るオリンピック・パラリンピック大会では、自分の国はこうであり、また、こうしたときにいろいろなボランティアとかに参加して他国の人たちと交流する意識が育まれる、そういうものにつながっていくと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
答弁漏れがあったようなんですけれども、子供たち、また教員の方々がどういうふうに一校一国運動に思いを持っているか、取り組みたいという意欲をどういうふうに持っているか、それをどう把握されているのか、お聞きしたいと思います。
○佐藤指導室長
子供たちの声を教員がどういうふうに把握しているかということでございますけれども、やはりさまざまな国を調べて、それをレポートにまとめたり、あるいは発表でまとめたりということの中で、子供たちが意欲的に国際感覚を身につけていく、あるいは他国に興味、関心を持っていくというようなことから、子供たちとのかかわりの中で先生方が把握しているという状況でございます。
○奥村委員
教員の方たち自身がこれをどう進めたいのか、歓迎しているのか、それとも、いろいろ仕事も多い中で大変だという思いも私はあるかと思うんですけれども、今の御答弁ですと、そのあたりがはっきりしないなという思いです。子供たちにしても、授業の一環として取り組まれればやらざるを得ないわけですから、それはやると思うんですけれども、自分たちで主体的にこの運動に参加する意義ですとか、そういう思いをどう感じているのかという点については、やはりわからないかなという思いです。いずれにしても、教育委員会からの押しつけの施策になってしまわないかどうかという問題を指摘して、次の質問に移ります。
次は、受験生チャレンジ支援貸付事業についてです。
都議会でも、国に先行して子供の貧困対策に取り組む流れが生まれています。東京都が高校や大学受験のための塾代や受験料を貸与して、合格すれば返還を免除する受験生チャレンジ支援貸付事業という制度があります。この貸し付けの窓口は、中央区では社会福祉協議会となっていて、中央区内４つの中学校にそれぞれパンフレットが送付されていますけれども、このパンフレットはどのような形で、どういうタイミングで生徒の方たちに配布されているのか、もう１点は、この制度を利用した生徒はどれぐらいいるのか教えていただきたいと思います。
○佐藤指導室長
まず、東京都が行っている受験生チャレンジ支援貸付事業についてのお尋ねでございます。
このパンフレットにつきましては、東京都が作成しております。中央区社会福祉協議会を通じて区内全中学生に配布しているところでございますけれども、配布の時期につきましては、これは進路指導が充実している２学期を中心に子供に配布し、この制度についてしっかりと親に伝え、必要な状況に応じて貸し付けの申し込みをしている、そういう形で中学校のほうで取り組んでおります。
もう１点、何人ぐらいの生徒が利用しているかということにつきましては、これは福祉保健部の扱いでございまして、教育委員会指導室では現在把握している状況ではございません。
以上でございます。
○奥村委員
部がまたがるということですけれども、やはり生徒が使う制度なので、教育委員会としても、きちんと利用実績がどれぐらいなのかということは追って把握していくべきだと思います。
それと、この制度は家庭の負担減になる非常に意義ある施策だと思いますけれども、パンフレットが学務課と生活支援課の窓口に置いてありますけれども、子育て支援課ですとか、ほかの窓口には置かれていません。繰り返しになりますけれども、これは生徒がかかわることですし、学校で配って活用しているものですから、関係機関の窓口で広く普及していただきたいということを要望します。
この制度は、これまで連帯保証人が必要であったために間口が狭いものになっていたんですけれども、都議会の今月の予算特別委員会の質疑の中で、連帯保証人制度は不要にすべきだという質問を我が党の＊＊＊＊＊＊＊がしました。結果としては、利用している方ほとんどが合格して償還免除となっているのだから、保証人を不要にすることを求めたところ、東京都福祉保健局長が、来年度からは連帯保証人を不要とするように制度を改正すると答弁をしていますので、このことで非常にハードルが下がって、来年度から画期的に利用しやすくなるものですので、そういう情報も含めて、学校や区の相談窓口で幅広く周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中嶋委員長
奥村委員、これはもちろん教育にも係るんですけれども、部が違いますので、大変申しわけないですが、答弁はなしといたしますので、よろしくお願いします。
○奥村委員
では、次の質問に移ります。
世田谷区では、この４月から、世田谷区内の児童養護施設、また区内在住の里親のもとを離れた方を対象にした給付型の奨学金制度が始まります。中央区で児童養護施設に通っている子供がどの程度いるのか、把握されているかどうかお聞きしたいと思いますが、わかるようであれば御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤指導室長
本区における児童養護施設への子供たちの入所人数ということについてでございます。
教育委員会では、学校でいろいろな状況があったときの報告を受けながら、その数値についてまとめているところでございます。家庭内のトラブルや、親御さんとのトラブル、養育困難な状況あるいは虐待、そういう数件の報告の中からですが、児童相談所を経て、そして児童養護施設に入所している子供たちについて、教育委員会の中では、今年度６名が入所しているという状況を把握しております。
以上です。
○奥村委員
中央区は、世田谷と比較すれば人口も少ないですし、ぜひ児童養護施設に通っている子供などにもこうした奨学金を普及していくことを検討していただきたいと思います。こうした問題は、基本的には国の責任で一日も早く実施していくべきだと思いますが、実施されるまでは、自治体としても取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
さきの一般質問の中で保護者負担の軽減を求めたところ、教育委員会として、引き続き保護者負担の軽減を図っていくとの御答弁がありました。今後、どのような軽減策を考えていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
○伊藤学務課長
一般質問の答弁を踏まえての今後の保護者の負担軽減ということでございますが、教育委員会の認識といたしましては、例えば23区との比較においても、これまでも御家庭の経済的な事情に応じた就学援助はもとよりでございますが、その就学援助においても独自に標準服、制服等の補助を出したり、あるいは経済的な事由にかかわらず、全ての児童・生徒の保護者負担軽減策ということで、さまざまな取り組みを行っております。校外活動における交通費の負担、学校給食における米飯の給付、卒業アルバムの補助や修学旅行の補助など、さまざまございます。そういった意味では、常に先んじてといいますか、中央区独自の取り組みとして、これまでも行ってきているというふうに認識しておりますので、そういう意味でのスタンスとしては変わってございません。
その上で、今後どういうふうにしていくかということでございますが、これまでの独自性も踏まえつつ、まずは等しく、いずれのお子さんにも教育活動として支援ができるようにという視点で考えていくべきだというふうに思いますし、それが保護者の負担軽減による教育活動の一番の支援だというふうに考えておりますので、国の動向等は注視しつつも、中央区独自のスタンスで引き続き何ができるかということは考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○奥村委員
中央区としても、就学援助の中で標準服の補助ですとか米飯給食の補助なども実施しているということは知っていますけれども、今御答弁にあったように、いずれの子供に対しても等しく補助をしていく、保護者の負担の軽減を図っていくということであれば、給食費なども、例えば小学校１・２年生で１カ月3,740円、年間を通せば約４万1,000円、中学生ですと１カ月4,620円、１年間で約５万円など、こうした負担についても軽減策をぜひ図っていただきたいと思います。また、標準服も、小学校のものですと約１万5,000円、中学校ですと男子が約４万5,000円、女子が約５万3,000円と非常に高額ですし、成長に合わせての買いかえなども考えれば、やはり大きな負担だと思いますので、就学援助を受けている、受けていないにかかわらず、学校に通うことに付随して必要となるものについては、今後また負担軽減を図っていくと一般質問での御答弁もあるわけですから、ぜひ負担軽減策を進めていただきたいと思います。
憲法第26条では、義務教育は、これを無償とすると定めているわけですし、標準服を着ないで学校に行くことも、給食を食べないとして学校に行くということも現実的にはできないわけですから、これは義務教育に含まれるものと考えて、本来は無償であるべきだと思いますので、憲法と照らし合わせてどう考えるかという点についても御認識を伺いたいと思います。
○伊藤学務課長
初めに、義務教育においては全て無償にすべきだという認識を示された上での教育委員会に対する見解でございます。これまでもこういう認識について教育委員会としてお示ししておりますが、過去の最高裁判所の判例に従えば、憲法26条が定める、義務教育は、これを無償とするというのは、まずは教育の対価となる授業料を意味するものであって、それに付随するようなその他、教科書、学用品、教育の一切の費用までが無償とすることを求めたものではないというのは明らかになっております。ですので、まずは、当然でございますが、こういった判例にのっとって教育活動として教育委員会は進めるべきだというふうに思います。
また、その中で個別に就学援助で給食費を援助するというふうにしているだけでなく、標準服も含めての例をお示しいただいておりますが、こういったものについても等しく保護者負担を軽減すべきではないかというお話でございますが、給食費に関して言いますと、学校給食法に定める学校設置者の費用負担と、それから保護者の負担というのは法定化されているわけでございますので、こういった法定化されているものはきちんと遵守した上で、その中で適切な保護者負担のあり方あるいは軽減策というものは図られるべきだというふうに思いますので、そういったことを踏まえた上で、今後どういうことをすれば保護者負担を軽減し、広く教育活動に資するかどうかという視点で進めていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
最高裁判所の判例があっても、無償にできないというわけではありませんし、独自に給食費を無償にしている自治体もありますので、私としては無償を求めたいと思います。北欧では朝食給食というのもありますし、2010年にはソウルで、2014年にはイギリスも全児童に対して給食の無償化を実施しています。やはり貧困が広がる中で、教育に付随するこうしたさまざまな経費を自治体が負担して、少しでも保護者の負担を軽くしていくというのは世界の流れだと思いますので、ぜひ実施をしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
次に、特別支援教室について伺います。
以前、区民文教委員会の中でも指摘させていただきましたが、新制度のもとで各校に特別支援教室が配置されることで児童が掘り起こされるということですとか、送迎がなくなり保護者の負担が減るというメリットもあるものの、デメリットとして、現在のカウント方式よりも、新カウントで数えると配置される教員の数が減るとという問題や、新たに特別支援教室専門員というものが配置されますけれども、こうした方は実際には指導に当たる人ではない、教員資格もないために、専任の支援教室の教員を補完するものにはならないという点、そして各学校に支援教室が設置されることで、１学級の人数が少なくなり、集団の中でこそ促される発達や、身につけるべきものを身につけることが難しくなるなどの問題を指摘しました。それ以外にも、例えば２時間だけ取り出して、むしろ不安定さが増すのではないかとか、お母さんと送迎時に顔を合わせられるという利点があったものが、送迎が要らなくなることで子供から目が離れることを不安視する声、また、一定の人数がいれば、その中で相性のいい子を見つけて精神的にも安定が図られるところ、少人数になることでそうしたことがなかなかできなくなるなど、さまざまな問題があります。
こうした点について、区でも検証して、速やかに実施をしていきたいということでしたが、区独自でもこうした不安に対して教員を加配する、あるいは少人数と大きな集団とを組み合わせて実施していくなどの努力が求められると思いますが、その点についてどうしていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤指導室長
来年度、４月からスタートをいたします特別支援教室体制についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、新しく東京都全体でスタートする制度ということになりまして、子供たち10人に対して１人の教員とプラス、非常勤でありますけれども、特別支援教室専門員の方たちが週５日、配置をされます。来年度は９校に配置しますけれども、その多くの方たちが教員免許、あるいは教員を経験して特別支援の経験を持っている方、学校の状況をよく知っている方が配置されることになっております。これにつきましては、東京都の選考を経て、そういう方たちを配置していただけるということになっておりますので、まずは指導体制につきましては、巡回する先生たちと、それから学校の先生たちと担任と、そして非常勤の特別支援教室専門員とが一体となって、よりよい指導のあり方、教育のあり方をしていくというふうなことを、研究しながらでございますけれども、進めていくということで考えております。
また、集団の人数ですけれども、実際に情緒障害等の通級指導学級でこれまでも学校教育の中でより多く効果が出る人数につきましては、先ほど大きな集団でなく少人数でということがございましたけれども、実際には２名から３名ぐらいであると、より効果的な指導ができると。そういう結果が、これまでの研修の中で出ておりますので、そういう形に近いものが今後教室の中で展開されるものと考えておりますので、そういうことも含めて実践をさせていただきたいと思っております。
また、区独自の教員の配置ということでございますけれども、まずは来年度スタートする中で特別支援教室専門員の方たちの活用をしっかり図りながら、また東京都が年間11回配置していますスクールカウンセラー以外の臨床心理士の方たちを指導していく中で、区独自でどういうふうに考えていくか、これからも研究をしていかなければいけないかもしれませんが、いずれにしましても、まずは来年度、特別支援教室専門員を配置する中で、よりよい形の展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
現場の声なども聞きながら、区独自でも専門教員をきちんと配置していく、今以上に教員数を減らさない、子供に見合った数を確保していくということを求めて、質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○森谷委員
それでは、私からは教育費のうち、学校管理費についてお伺いいたします。
今回お伺いしたい点は、小学校のトイレの洋式化でございます。この件については、何度か予算あるいは決算特別委員会等で取り上げていることは承知していますが、今回は別の観点からお伺いいたします。
本区でも、ほとんどの小学校が災害時に避難所となる区内の防災拠点に指定されておりますが、５年前の東日本大震災において、被災地でも小学校が避難所として使用されていて、それに対する反省や研究が多くなされています。文部科学省の災害に強い学校施設の在り方についての調査によりますと、施設で問題となったことのトップがトイレとなっておりました。本区でも、小学校の避難所を使用した避難訓練が行われておりますが、トイレに関する苦情あるいは要望、区としての問題意識など、ありましたら教えていただければと思います。
○遠藤防災課長
全ての防災拠点において、毎年１回以上の訓練を行っております。その中で、さまざまな訓練を行っていまして、基本的には、通常のトイレが使えない状況といった中での訓練、簡易トイレ、またはマンホールトイレを使ったりという訓練を中心に行っております。また、今、学校のトイレは、いろいろ耐震化等も行われているといった状況もお伝えしている中では、特に訓練の中でそういった声は余りお伺いしておりません。
以上でございます。
○森谷委員
この質問では避難所のあり方についてといった質問は避けたいと思いますが、小学校が避難所として備えるべきトイレといった観点で、専門家から意見として多いのが、やはり洋式化です。観点は幾つかございますが、まず大きな問題は、足腰が弱っている高齢者や障害のある方々が和式のトイレを使用されるのは極めて困難だということです。これは本当に重要な問題であろうと思います。
また、本区で、特に問題になる可能性がある点としては、外国人の方の利用ですね。外国人の方は和式のトイレになれておらず、あるいは一度も使ったことがなく、使い方さえわからないという状況も十分に想定されます。一旦災害が起きて小学校が避難所として使われることとなれば、和式ではこれらの方々が容易に使用できずに混乱するということが想定されますが、外国人の方については何とか我慢して使っていただくという対応が可能でも、身体上の理由で使用ができない方々にとって、洋式トイレの不足は、水・食料の不足と同じ程度の重大な問題であろうと思います。これに対してどのようなお考えか、教えていただければと思います。
○伊藤学務課長
学校施設のトイレの状況について答弁させていただきます。
現在、小学校、中学校のトイレについては、これまで和式が主体であったところを順次洋式に改修工事を進めております。全体として、多くの学校で洋式トイレの数が和式トイレの数より上回っていますが、和式のほうが洋式よりも多いという学校も、現在、小学校では６校ほどございます。こうした状況でございますが、今後については、現在進めております学校の増改築のタイミングで洋式化をさらに進めていくほか、その予定がない学校については、大規模改修のタイミングで洋式化を進めるということで、学校施設としては洋式化をさらに進めていくという考えでおります。
以上でございます。
○森谷委員
簡易トイレとか、その辺、小学校の施設から話題が外れますので、これ以上議論をするのは避けたいと思いますが、現在の洋式トイレ不足の解決策として、簡易トイレの充実をお願いいたします。
災害時の洋式トイレのメリットとして、もう１つ重要なものがございます。最新の洋式トイレは、和式トイレに比べて、使用する水の量が少なくて済むような設計になっております。技術的には和式も可能かもしれませんが、製造者として、和式トイレの需要がほぼない以上、洋式トイレの節水技術に力を入れるのは当然だと考えます。最新の洋式トイレでは、１回の使用量が５リットル以下になっており、13リットル以上使うとされている従来の和式に比べて、その使用量が非常に少なくなっています。これはエコでもあり、水道量を節約できるというふだんからのメリットも大きいのみならず、災害時にも大きな意味があると思います。災害時、水の供給がストップすると考えられますが、この場合、トイレで使用する水が１リットルでも少ないことが、貯水等がいつまで使えるかという生命線に直結する重要な問題だと考えます。文部科学省の小学校施設整備指針の改正案にも洋式トイレを確保することが重要と明記されております。
そこで、お伺いいたしますが、従来の御答弁ですと、小学校の洋式トイレ化は、ほかの改修があるときにあわせて改修するという方針でしたが、トイレの改修を目的とした小学校の改修の計画をつくるべきだと考えます。それについてのお考えを教えていただければと思います。
○伊藤学務課長
洋式トイレに改修していくという方向性は、今答弁申し上げたとおりですし、新しいものについては、当然節水型といいますか、使用量がコンパクトになっているというふうには理解してございます。あくまでも洋式トイレが防災拠点としても使用し得るという前提で踏まえれば、洋式トイレをふやしていくというのは、そういう意味でも有効であるというふうに思いますが、当然、改修には一定程度の規模が必要でございますし、また、そのための工事費等は多額に上りますので、個別にトイレのみを取り出して改修工事を進めるべきではというお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、大規模な改修にあわせて具体的に行うというのが一番合理的であるというふうに思っていますし、その前提でこれからも大規模改修というのは進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
小学校のトイレ洋式化の課題については、すぐにというのはいろいろ難しい点も多いと思います。本日、避難所の機能としての観点からもお伺いしたところはありますが、御存じかと思いますが、トイレ洋式化は子供たちの衛生上や教育上の効果があることが明らかになっていると思いますので、ぜひ早期の取り組みをお願いいたします。
小学校の学力向上対策についてお伺いいたします。
特認校と一般校では予算に格差があり、それが教育の質の格差につながる可能性が高いと思われます。行政が行う義務教育サービスは平等でなければならないはずですが、平等な教育サービスを提供するという観点から、特認校と一般校の格差をどうお考えか、お知らせください。
○伊藤学務課長
特認校とそれ以外の学校での格差という視点でのお尋ねでございます。
これまでも答弁をさせていただいておりますが、教育委員会の学校への予算の配当というのは、あくまであまねく、いずれの学校でも教育活動が行えるようにという視点で組んでございます。その上で、今、特認校というお話がございましたが、特認校だけをもってして特別な予算の枠を組んで、御指摘のような格差が生じるような予算編成というのはしてございません。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。区民のお母様方から、格差を感じるという不満の声も聞いています。今後とも平等な教育のサービスをよろしくお願いいたします。
続いて、小学校の学力向上対策のうち、算数教育についてお伺いいたします。
小学校入学は、４月生まれの子と、いわゆる早生まれの子では年齢の差が最大１年あります。さまざまな研究によって、この１年の差はやはり学力の差にあらわれていることが明らかになっています。実年齢の違いが成績などに与える影響は相対年齢効果と言われていますが、これは科学的に立証されています。この相対年齢効果は年齢が上がるほど少なくなっていくと言われています。小学校のとき、低い成績で親や教師からの評価または児童自身の自己評価を落とす原因になり、影響が残るという考えもあります。特に、学力の差は知識や学習効果を積み重ねていく算数に顕著にあらわれていくようです。この学力の差に対応して、教育効果を上げるために、海外、イギリスなどでは誕生日月ごとに算数のクラス分けをして教育をしていると聞いております。習熟度別にクラス分けをすると、逆に、苦手意識が芽生えたり、あるいはいじめの対象になったりする可能性もありますので、誕生日月を基準にしたクラス分けはよい施策ではないかなと考えます。現に、私立小学校では、その点に配慮した学習システムをうたっている学校もあります。
そこで、お伺いいたしますが、本区でもこのような誕生日月を基準にしたクラス分けで学力向上を図るお考えはございますでしょうか、教えていただければと思います。
○佐藤指導室長
算数教育についてのクラス分けについてのお尋ねでございます。
現在、中央区におきましては、子供の習熟度別、理解状況別のクラス編成において、少なくとも小学校３年生以上で習熟度別算数の授業を展開しております。これは、１・２年生はやはりまだ教える内容が本当に基礎中の基礎ということで全体できちんと教えていき、３年生ぐらいから少しずつ差が出てくるという状況がありますので、子供たちの習熟度、理解度の状況に応じてクラス分けの編成をしながら授業を行っております。それにつきましては、区の算数の非常勤講師を活用しながら、また東京都の算数の加配教員が各学校についております。14校についておりまして、ついていない学校もあるんですけれども、都の先生と区の算数の非常勤講師をあわせ持って習熟度別授業の展開をしております。しかしながら、クラス分けにつきましては非常に配慮をさせていただいておりまして、理解度に応じる中で、例えば友人関係に配慮をする、あるいは子供本人の希望によって、習熟の高い低い、中ぐらいがあるとは思うんですけれども、どのクラスの編成に入るかというのは、担任の先生や指導者と話し合って合意をとって、そういう中で劣等感を生まないような形でクラスの編成に取り組んでいるところでございます。
いずれにおきましても、年齢や誕生日ということではなくて、子供の実態、習熟の理解度の状況に応じて少人数指導を展開しているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
習熟度によってクラス分けをしており、いろいろと配慮をしていただけるということで安心しました。友人と争うことでよい刺激となり、互いに高めていくこともできると思いますし、最終的には自分との闘いであって、どれだけ自分と向き合って取り組めるか、これは勉強だけではなく、スポーツ、習い事でもそうですが、教育とは人間形成の場でもあると思いますので、それを踏まえた環境づくり、教育を引き続き御対応よろしくお願いいたします。
次に、＊＊＊＊＊と連携した理数教育の推進についてお伺いいたします。
小学校低学年の児童の多くが理科の授業に興味、関心が強いというふうにお伺いしています。小学校のうち80％以上が理科の実験授業をおもしろいと考えている調査結果もございました。さまざまな理科の実験は児童にとってもわくわくするもので、その体験がその後の人生の進路を決めてしまうこともあるようなものだと思っております。その意味で、この取り組みはとても意義のあることだと思います。
ところが、この内容ですが、予算書を見てみますと、特認校以外の小学校５年生だけに絞られており、30名程度という少人数になっております。特に特認校は小学校１年生から理数教育を受けているのに対して、先ほども申しましたが、一般校ではそもそも教育の格差があるように感じられる点もあり、理科の授業を楽しみにしている低学年の児童たちが大勢いることをどのように考えているか。＊＊＊＊＊だけと提携するのではなく、もっと多くの大学あるいは技術系の企業と提携をして、寄附講座という形をとる可能性も含めて検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、理科の実験について、特に低学年がこのような実験や体験等をすることにつきましては、わくわくしているということでございます。このことにつきましては、全ての学校でもこのような実態を把握しておりますので、子供たちの体験活動の重視または実験的な学習の重視というところは全ての学校で授業改善等を図りながら実施しているというのが現状でございます。
また、＊＊＊＊＊との実験教室でございますが、平成28年度から実施させていただきます。その中で、＊＊＊＊＊との現段階での何ができるかというような話し合い、または教育センターのハード面、また現在、既に理科実験教室ということで小学校５年生対象に希望者で行われているものもありますので、そのようなこと全てを鑑みて28年度は＊＊＊＊＊の理科実験教室を５年生30名で実施するというような提案をさせていただいているところでございます。
また、ほかの企業等の協力ということも今ありましたが、これもパイロット校の城東小学校では既に先進的な取り組みということで、＊＊＊＊＊＊＊＊や＊＊＊＊＊＊＊、また＊＊＊＊との連携をしながら独自の授業を行っているというような実践もあります。そのような実践につきましては、この後、検証し、どのように他校で活用できるのかということは考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。わくわくしているお子様も多いので、そのような好奇心を大切に、多くの子供が取り組める場の提供を今後とも御対応をよろしくお願いいたします。
次に、小学校の英語講師の配置についてお伺いいたします。
授業時間をふやすことについて、前委員等への御答弁の中でも、その目的について、英語が話せる子供になれるようにとされていました。しかしながら、１こまふやすことによって英語が話せるようになることは、なかなか考えにくいかなと思う点もあるんですが、英語が話せることについて、どの程度の達成度を考えているのか、そして、その目的が達成されるとお考えでしょうか。また、個人的には、１こま増加ということでは余り高い達成度を見込むことはできず、目標が明確でないようにも感じるのですが、何に向けての英語教育なのか、お知らせいただければと思います。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、現在、常盤小学校は国際教育のパイロット校ということで進めさせていただいております。その中の一つの取り組みとして、英語教育ということがあり、特に今回、学習指導要領の改訂でも英語の時間がふえるということがありますので、かなり英語に注目しているところでございます。通常、中央区の場合は小学校１年生から取り組んでおり、１・２年生が月１回程度、３年生以上は週１回程度ということで力を入れておりますが、次の改訂ではそれが１こまふえて、２こまということになります。常盤小学校では、さらに先進校ということで、もう１こま多くはなっているんですけれども、単にこま数だけではかるものではなくて、それ以外の日常的な活動、例えば朝の時間や行事等で英語を取り入れるというようなこと、または校内の環境整備ということで表示を英語にするとか、英語の絵本が置いてあるとか、そのようなことも含めながら英語教育を推進しているところでございます。
目的の英語が話せるということでございますが、このあたりも実は研究内容にかかわるところでございますけれども、現在のところ、例えば低学年、１・２年生であれば、自分のこと、自分の身の回りのことを話すことができる、紹介することができる、３・４年生になると、５Ｗ１Ｈを使って人と会話のキャッチボールができる、５・６年生になりますと、小学校生活の日常の中のことを少し英語で話すことができるというような具体的な目標を設定しながらやっております。ただし、この目標につきましては、今年度から新しいカリキュラムで始めますので、その検証も含めて、この後、進めていきたいと思っております。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。学年ごとに具体的な目標を定めて学習しているということで、安心しました。しっかり学べるように、身になるような教育を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、オリンピック・パラリンピック教育の推進のうち、オリンピック・パラリンピック英語講座ですが、118万２千円で新規予算がついています。東京大会に向けて、夢や希望を持たせるとともに、英語教育の向上を図ることが目的とのことですが、対象が中学校１・２年生の40名だけとなっています。私は、もっと対象者をふやすべきだと、もっと多くの子供たちに夢や希望を持ってもらうべきだと思います。できれば区内の全児童が受けられるようにすべきとさえ考えておりますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、オリンピック・パラリンピックの英語講座ということでございますが、この講座の前に、オリンピック・パラリンピック教育に触れた英語の授業というものを全校で実施してまいります。それと、オリンピック・パラリンピック教育ということでも全校で実施してまいります。その上で、さらに意欲または一定の能力がある生徒を対象に、定員40名というようなことで今回の講座を設定したところでございます。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。
この機会に多くの子供が学べるようにしていっていただきたいと思います。そして幾つか質問いたしますが、講師は英語圏のネイティブの方とのことで、国籍は多国籍と伺っております。同じ英語でも国によって、また同じ国でも地方によってアクセントやなまりは違いますが、そのような差があることをどうお考えでしょうか。子供たちが迷うことはないでしょうか。
また、全６回でどこまでの達成度を考えているのか。英語教育にもさまざまな方法論があると存じますが、この場合はどのような教育をしていく予定でしょうか。また、英語は継続して学ばなければ、すぐ忘れてしまうこともあると思うのですが、来年度、この講座を受けた生徒の2020年までの英語力の維持についてはどうお考えか。また、継続した学習や教育がなければ、この施策の目的であるオリンピック・パラリンピックに向けた英語力の向上と必ずしも整合性がとれない部分もあると思うんですが、どうお考えか、御答弁をお願いいたします。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、講師の英語についてでございます。
当然、出身等で英語のなまりがあるというようなことは一般的に言われております。私たち日本人も、やはりいろいろななまりがある中で、私自身も若干なまりがあったりはするんですけれども、これも全て英語というようなこと、特に実際のオリンピック・パラリンピックではいろいろな国からのお客さんを想定しているということもありまして、確かにイントネーションやなまりというところもあるのは前提でございますが、そのような違いも教えていくというところは実際あります。ただし、これは業者との相談になるんですけれども、当然、一定の標準の発音ができる講師ということで業者側の研修をしっかり受けてくるというところも前提にしております。
それと、全６回でということでございますが、ここでは英語講座ということで、当然、英語の力も身につけさせていくところでございますが、オリンピック・パラリンピックのことに触れて英語を学んでいく、オリンピック・パラリンピックのことを知る、おもてなしの表現の仕方やボランティアのこと等を学んでいくということが狙いになっております。では、どうこれが継続されていくのか、また維持するのかというのは、当然ながら、日常の学校の英語教育での一環に含まれてきておりますので、英語の授業というのはこの６回だけではなく、学校、また、その他の場面でも英語を学んでいくというのが前提になっております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。一人一人がしっかり身になるように、勉強していける場となるように、今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、その内容についてまとめてお伺いいたしますが、ボランティア、ロールプレイングに関してお伺いします。
これは、具体的に何の目的で行うのでしょうか。といいますのは、2020年のオリンピック開催時では今の中学校１・２年生は高校生になっています。区では、高校生である彼らにどのようなボランティアを行ってもらいたいと思っているのか、あるいは具体的な計画があるのか。
さらに、中央区ガイドブック作成についてですが、これは外国人に向けて作成するのでしょうか。中学生が英語の勉強のために作成したガイドブックを実際に使うのでしょうか。このガイドブック作成の具体的な目的をお知らせください。
○吉野副参事（教育政策・特命担当）
まず、ボランティアでございますが、今回の英語講座では、まずはおもしなしの心というものを一つの柱に据えております。これにつきましては、中学生だろうが、大人だろうが、おもてなしというような気持ち、その表現というところは共通しておりますので、このことを英語でどのように表現するのか、どう学ぶのかというところを一つの柱にしております。
また、ボランティアとガイドブックでございますが、平成28年度につきましては、あくまでも英語の学習という一つの手段として行ってまいります。内容等は、またこの後、打ち合わせをしていくんですけれども、ボランティアにつきましては、現段階の話し合いでは、オリンピック・パラリンピックの会場の外とか中を想定しまして、道案内というところを今回の研修では想定しております。あと、ガイドブックでございますが、これは中央区のガイドマップ的なものを作成して、それをどのように外国の方に紹介できるのかというところで英語を学んでいくということで、平成28年度につきましては、英語を学ぶ一つの手段として、ボランティアのロールプレイングまたはガイドマップの作成というところを計画しているところでございます。ただし、この後、また何年かたって、オリンピック・パラリンピックが近づいてきたときには、やはり中学生、高校生、また我々大人がどのようなボランティアができるかというところは、当然、検討していかなくてはいけないと思いますが、そのようなところにつながるような意識を持たせる、意識を向上させるということも狙いとして持っております。また、区長部局等と連携しながら、何ができるかというところは検討し、この取り組みにつなげていければと、現段階では思っております。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。貴重な経験になると思いますので、引き続き検討等、いろいろとよろしくお願いいたします。
続きまして、学校のホームページについてお伺いしたいんですけれども、特段予算の記述がない項目ではございますが、教育関連について気になる点があり、お伺いいたします。
中央区の各学校のホームページの内容が充実していないという声をお伺いします。今の世代の親は特にホームページで調べることが多いのは御承知のとおりですが、例えば保護者が学校を選ぶ際や、自分の子供がどのように学校生活を送っているのか気になるときも同様にホームページで調べようと思う親は多いと思われます。さまざまな局面で情報公開が重要になっている現在、最も手軽でコストも安いホームページを充実させることは大変意味があると思いますし、小学校、中学校の教育の質を保ちながら向上させるために重要だと考えております。先生方が御多忙で手が回らないということであれば、例えば外部に委託し、専門家に更新させるなどの対応をしたほうがよいのではないかというふうに考えるのですが、今後の対応についてお知らせください。
○伊藤学務課長
小・中学校のホームページについてでございます。
各学校のホームページについては、学校の沿革から始まりまして、現況について、あるいは学級運営、学校運営について幅広く提供しているというふうに認識をしてございます。その一方で、まさに学校の個性というか、特性で、ここを強く学校として示していきたい、ＰＲしていきたいというところを尊重しており、ホームページの作成については学校ごとの取り組みを支援しておりますので、その違いというか、差異というのは生まれているかというふうに思います。学校によって実際の情報の更新頻度に違いがありますが、教育委員会としては、少なくとも週に１回、学校によっては２回というようなところ、あるいは熱心なところではさらに多く更新をしておりますし、そのように指導してございますが、今、委員の御指摘にあるように、必ずしも充実していないという声があるということでございますので、どういった視点で保護者の方が情報を求めているかということについては、まさにホームページが果たす役割の基本でございますので、広くお声を聞き取って、頂戴して、少しでもごらんいただくだけの情報発信に資するようにということで、これからも取り組んでまいります。また、そういったお声が教育委員会に寄せられた際は、きちんと学校にもお伝えし、指導し、充実を図っていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○森谷委員
前向きな御答弁ありがとうございます。見やすい、中身が充実したホームページとなるよう、御対応をよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○礒野委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時43分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○松川委員
では、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、主にＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
ＩＣＴ教育に関しての本区の現状と本格導入について、区の考え方をお知らせください。
○伊藤学務課長
ＩＣＴ教育についてでございます。
本区では、これまでの取り組みといたしまして、城東小学校、常盤小学校、阪本小学校を中心にフロンティアスクールという形で先駆けてＩＣＴ環境の整備に取り組んできました。その間、主に電子黒板ですとか、プロジェクターですとか、ウエブカメラあるいはデジタル大型テレビなどの導入にこれまで取り組んできてございました。これについて一定の成果を示しつつも、こういった形がどれだけ教育効果として、あるいは教育指導の内容として生かしてきたかというのを十分踏まえまして次のステップに進めていかなくてはいけないというふうに考えてございます。現在、国の取り組みあるいは東京都の取り組みでは、主として、これは国や東京都の教育行政に対する補助金の予算獲得というような観点もあろうかと思いますが、環境整備ということについて、さまざまな指摘がされております。とりわけ、目にとまるのはタブレット型端末を活用しての今後の授業展開ということでございますが、当然、無線ＬＡＮ環境の整備をあわせて行っていくということで、いずれにしても学校のＩＣＴ環境の設備としては多額の投資を行っていかなくてはいけないというふうに思います。
一番重要なのは、現在の新しいＩＣＴ環境の取り組みというのは、今、さまざまな地方で行われておりますが、百花繚乱状態といいますか、視点をどこに持つか、子供に効果がどういうふうにあったかという報告から、教員の授業展開を行ったという報告まで、さまざまございます。あるいは、教科としても、さまざまな教科から報告がされています。中央区教育委員会といたしましては、まずはこうしたものは教育活動のツールであり、教育活動として子供に何が伝えられ、また、子供の教育が高められるかという視点が一番重要であるというふうに思っております。いずれにいたしましても、多額の投資に十分効果が見合うようなものをきちんと分析し、教育効果を高めるということについてオーソライズをして、今後は整備を着実に進めていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○松川委員
御答弁ありがとうございます。確かに、現在の状況ですと、なかなか方向性についても難しいところがあるのは十分承知しております。これだけタブレット型端末でございますとか、そういったものが世の中に浸透している中で、教育として行っていかなくてはいけないというのは避けられない状況であるかと思います。
そこで、次にお尋ねします。
本区内でのプログラミングの授業についてどのようにお考えでしょうか。昨今、プロジェクションマッピングでございますとか、一昔前でいけば、現実的でなかったようなものが、プログラムですとか、そういったものを組むことによって現実化してくる。そういった中で、小学生、中学生の間でもＩＴを使うことによってこんなことができる、遠い未来だと思っていたことを実現する、そういったことが行えるものであると思いますし、ふだんゲームなどを楽しんでおられる方も多いかと思うのですが、こういうふうにつくっていくんだということによって、より深められるものがあるのかなと思います。御答弁をお願いいたします。
○佐藤指導室長
コンピューターにおけるプログラミングの学習ということについてのお尋ねでございます。
現在、中学校の技術・家庭の技術分野で、男女共修で学習いたしますけれども、その中の教科書の内容にプログラミングの幾つかのパターンが掲載されておりますので、そういうことを通して学習しているものと考えております。
以上でございます。
○松川委員
プログラミングの授業は中学校で行っているということでしたが、ぜひ小学校のほうにも展開をしていただき、コンピューターに触れる楽しさということも知っていただくことによって、社会に出て役立つことも多くあるかと思います。
そして、次にお尋ねしたいのがＳＮＳに関する授業についてです。
最近でございますと、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなど、さまざまなツールが出てまいりまして、一昔前であれば学校裏サイトというようなものもあり、そういったものが日々どんどん変わっていき、進化していっております。そういう中で、どうしてもＬＩＮＥなどは、クラスですとか、仲のいいグループなどで行っているときに、やめる時間が決められず、ずっと続けてしまうといったことや、その中でいじめなどが起こったり、ツイッターなど閉鎖された空間だと思って、ついつい悪ふざけなどの投稿をしてしまったが、実は閉鎖されておらず、大問題になることなど、最近のニュースなどでも報道されている次第であります。
そういう中で、ＳＮＳというものがコミュニケーションをとっていく１つのツールで、非常に便利である反面、怖いということを知っていただくということでも、ＳＮＳに関する授業といいますか、学校の指導というのはどのようになっていますか、お知らせください。
○佐藤指導室長
ＳＮＳについての学校での取り組みということでございます。
先ほども申し上げましたとおりですが、中学校の技術・家庭でＳＮＳの情報リテラシーについては、情報モラルという形で学ぶことになっております。また、小学校や中学校においてもですが、セーフティー教室というものを毎年、全学年を通して１回以上行っている中で、ハイテク犯罪、サイバー犯罪や、もちろんＳＮＳの使い方、危険性、また利便性についても学んでいる。そういうことで、小・中学校ですが、子供たちの発達段階に応じた学習を展開しているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
指導の結果、実際に区で把握しているＳＮＳに関するトラブル、いじめですとか、そういったものはありますか。もしあれば、それに対してどのような指導を行ったかということもあわせてお知らせください。
○佐藤指導室長
実際の子供たちのＳＮＳに関するトラブルについてでございます。
実際には、毎年のようにＳＮＳを介して友人関係のトラブルになっている例が数件、報告されております。具体的には、友達の悪口を言ったとか、写真を載せたということによって自分が傷ついたとか、そういうつもりではない誹謗中傷を受けたということで上がっております。特に中学校が多いということでございますけれども、実際の具体的な例としては、そういうことがけんか等に発展してしまい、本人と保護者も含めて学校に呼ぶようなことを通して指導し、そして解決、改善を図ったという事例がございました。また、そういうトラブルがあるということも含めてですが、今、ＳＮＳについての学校ごとのルールや家庭のルールをつくろうということを働きかけておりまして、この冬もＰＴＡ連合会と学校と教育委員会と３者が集まって、ＳＮＳやネットのモラルについて情報交換をしながら、正しいネットあるいはＳＮＳの使い方の理解、啓発を図っているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。どうしても児童・生徒の方々になりますと、どこまでやったらどうなるということがなかなかわからないところがあるかと思います。そういう中で、ぜひセーフティー教室の中でも実例などを示して指導をしていっていただきたいと思います。
また、スマートフォン、携帯に関してフィルタリングサービスを各キャリアが提供していますが、そういったものについて、区のほうで各家庭に対してフィルタリングサービスについて、このようにつけてほしいとか、そのような指導とか、ルールといいますか、そういったものについてはどのように行っていますか。
○佐藤指導室長
スマートフォンや携帯につきましてのフィルタリングサービスということでございますが、これは特に中学校入学の段階で、入学式終了後に保護者会がありますので、そういう場面を通して、警察の方にも来ていただき、直接ＳＮＳ等の危険性あるいはフィルタリングの必要性を御理解いただきながら、家庭での協力を仰いでいるという実態がございます。
以上でございます。
○松川委員
ここ最近、未成年の人たちがインターネットやＳＮＳを通じまして、さまざまな犯罪に巻き込まれるというのが多く見受けられますので、ぜひそういったところ、入学のときのアナウンスだけでなく、途中途中にもそういったものを実施しているかどうかについても指導、調査等を行っていただきたいと思います。
次に、アクティブ・ラーニングについてお伺いします。
アクティブ・ラーニングというのは、子供同士で話し合いや相互のプレゼンテーションし合う体験型の授業だと理解をしておりますが、本区での取り組み及び今後の展開についてお知らせください。
○佐藤指導室長
本区のアクティブ・ラーニングの取り組みについてでございます。
学習活動そのものは一人で成立するものではなくて、お互いに学び合って成立していく。これは学校教育がこれまで日本の中で行ってきたものでございますので、今、アクティブ・ラーニングという新たな横文字というか、片仮名の言葉がありますけれども、これまでもずっと話し合い活動とか、あるいはプレゼンテーション活動とか、そういうようなものにつきましては行っているところでございます。しかしながら、自分の考えをしっかり相手に伝え、また相手からの考えを受け取りながら、さらによい考えに高めていくとか、問題解決を図るということにつきましては、これからの教育活動、特に次期の学習指導要領の大きなテーマになっております。そういうことも含めて、アクティブ・ラーニングのような、自分から主体的に、あるいは仲間、児童・生徒が共同的に一緒になって学び合う学習展開を図っていくよう、教育課程の説明会でお話もしておりますし、また、そういう形で来年度以降の展開がなされていくものと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今現在、御答弁の内容にありましたように子供同士でディスカッションなどを行うことによりまして、実際、授業の中で、先生とかも想像しないような発展を見せたり、そういった実例などはありますでしょうか。
○佐藤指導室長
先生が思いもつかないようなアイデアを出すというようなことも実際にはあるかと思います。しかしながら、今の段階でこういうような実例があったということを調査しているわけではなくて、今この場でこういう場面があったという答弁をすることはできませんけれども、共同的な学習の中で新たなアイデアが出たり、新しい問題解決、例えば環境学習の中で、大人がイメージしているものとは違う、新たな視点で環境問題の解決を図るような子供たち側のアイデアが出てくることは、これまでの学習の中からも聞いております。
以上でございます。
○松川委員
アクティブ・ラーニングは主体的、共同的な学習を生むというところがありますので、どのようなことが出てきたかということも、ぜひほかの先生方も含め、教育委員会として共有していただきたいと思います。
次に、起業家教育についてお伺いいたします。
現在、経済産業省ですとか文部科学省のほうで起業家教育に取り組んでおりますが、起業家教育は決して起業を促すための教育ではなく、未知の分野に取り組むマインドを育んだり、創造性を養うのが起業家教育となります。これは、泳ぎ方ですとか、自転車の乗り方を小さいときから教えるということと同じで、社会に出てから自分でこのような役割をすればこうなるんだとか、そういったことを小さいうちから学ぶ。そして、本区は商店街が大変発達しているかと思いますが、商店街の方々との連携というものも期待できる部分であります。その辺について、区としての考え方をお知らせください。
○佐藤指導室長
起業家教育についてのお尋ねでございます。
非常にクリエイティブな、新たなものを生み出す創造性、つくり出す資質を高めるような教育だと思っております。中学校におきましては、それと同等というわけではございませんけれども、広くキャリア教育という形で、今、地域の商店街というお話もありましたけれども、年間の中で３日間から５日間学校に来ないで、地域の商店街やさまざまな事業所に職場体験をするという学習を行っております。また、小学校段階におきましては、地域めぐりや清掃工場とか、地域にございます商店街など、さまざまな仕事や、事業所をめぐって社会科の学習あるいは総合的な学習の中でキャリア教育を展開しているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
現在、起業家教育の分野に関しましては、まだスタートしたばかりというところでございまして、小学校で約１割、中学校で約３割程度が導入しているというふうに把握をしております。そういう中で、実際に児童同士、生徒同士の間で社長を決めたり、さまざまなポジションを決めていき、そして親御さんやいろいろな人たちから資本金という形でお金を集めて、実際そこでつくられたものを商店街や地域で売っていただき、配当もするということで、かなり本格的に踏み込んだものになります。こういった体験というのが実際に本区で将来、起業を促すことにもつながるかもしれませんし、商店街と連携をすることによって、地元の商店街に対する愛着心を生むのではないかとも思います。そして、商店街ですとか商工会議所、法人会、大学など、さまざまなところと連携をして、いろいろな人たちの考え方、体験を見聞きすることによって、そこから得られるものも児童・生徒にとっては非常に大きなものではないかと思います。
こういったところからいって、経済の中央区というところを挙げておりますので、起業家教育についても積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。そして、ぜひ児童・生徒の人たちにもチャレンジすることの大切さを学んでいただき、お金の意味とは何かということについても考えるチャンスだと思いますので、これから積極的に取り組んでいっていただけるよう要望をいたします。
次に、道徳の教科化に伴い、現場とのギャップですとか、工夫ですとか、親御さんからの声などはありますでしょうか、お知らせください。
○佐藤指導室長
道徳の教科化についてのお尋ねでございます。
全ての教育活動を通して、道徳教育は学校の中で行っていくものでございますけれども、特に昨今、規範意識の問題や生命尊重の問題を通して、例えば公正公平とか、そして思いやりの心、日本人としての心をしっかり育むということも含めて、新たに道徳の教科化が一部盛り込まれてきたところでございます。本区といたしましては、今までも行ってきたんですが、道徳の教科化の指導の中身、内容につきまして、再度それを盛り込んだ部分につきまして、それを前倒しで一部導入して指導をしてまいります。
そういう中で、保護者の声といたしましては、特にこちらのほうで調査をしていることではございませんけれども、道徳そのものは人間が生きていく上での非常に大きな土台であるということで、特に挨拶とか道徳についてはしっかり学校教育の中で取り組んでいってほしいと、各学校、幼稚園の評議員会からの声では非常に多くございます。また、実際には、学校のほうもそれに向けてしっかり取り組んでいるということを聞いております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
これからオリンピック・パラリンピックがやってくるという中で、さまざまな外国人の人たちも訪れます。おもてなしの心ということで、実際、オリンピック・パラリンピックをイメージしておりますが、道徳などを通じまして他者理解、そして他者に対してどうすれば喜んでもらえるかということも教育として大事だと思っております。道徳というものは、これから先、決してなくなることのないものだとも思っております。そういう中で、教育の中央区として、ぜひ道徳教育などにも力を入れていただき、人に優しい児童・生徒を育ててほしいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
お疲れさまです。次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
教育の款は、子供たちにとっては学ぶということが社会参加でございますので、全員参加型社会の実現に、この款もとても大事だと思いますし、これももちろん憲法26条が小学生に対しての義務教育、それだけではなくて、幼稚園児に対しても、まだ義務教育ではないんだから、いいのではないかというふうな考え方ではなくて、学校教育法22条の趣旨も踏まえれば、幼稚園児に対しても学ぶ機会を与える、とても大事な款だと考えているところでございます。
短い時間ですが、３点お伺いします。１点目が阪本小学校改築に関して、２点目が感染症予防に関して、３点目が特別支援教室に関して質問できればと考えているところです。
まず、阪本小学校の改築の問題に関しまして、平成27年９月に発行された平成27年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書でさえも、今後の方針として、阪本小学校の改築に関して書かれていないという状況において、教育委員会では平成28年２月３日、第二回定例会で初めて報告があった。また、中央区議会においては、平成28年２月12日の区民文教委員会において阪本小学校の改築と坂本町公園の仮校舎のことが具体的に知らされたという理解でよいのかどうか、まず教えてください。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当） 阪本小学校の改築についてのお尋ねでございます。
実際に、本計画の報告をさせていただいたのは委員御指摘のとおりの日程でございますが、以前、平成20年度に小学校改築計画策定調査というところで阪本小学校の改築について触れております。それにつきましては、今後、改築が必要になるというふうに見込んでいるんですけれども、今後の人口動向等を見て、推移を見ながら改築計画を立てていこうというような計画であったことをお伝え申し上げます。
○小坂委員
そこで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と略させていただきますけれども、その21条７号で、教育委員会の職務権限としては、校舎をどのように整備するかの決定は教育委員会が行うとなっております。そこからすれば、そのような改築に関しての具体的な報告がなされたのがその日付というところで、地教行法でいうところの教育委員会の、そのような整備をするということの決定は、合議制の執行機関である教育委員会がその決定をいつ下したのかを教えていただきたいのが１点。
また、この前、触れさせていただきましたけれども、都市公園法７条で占用許可の要件においては、必要やむを得ないと認められるものということで述べさせていただきましたけれども、そこからすると、そのように国を説得するにおいては、検討経過というのはとても大事かと思いますが、この具体的な検討経過においての内部文書みたいなものは備えているのかどうか教えてください。
○高橋庶務課長
教育委員会においての阪本小学校の報告でございますが、これはあくまでも改築の計画を報告したものでございまして、今後、その改築の決定という段階では教育委員会のほうに議案として提出させていただくということで、まだ報告の段階でございます。
以上です。
○小坂委員
まずは教育委員会で決定してから、こちらに持ってきてでないと、区議会はこれ以上審議できないのではないかと私は問題意識として持つわけであって、本来であれば、２月の教育委員会第二回定例会で報告ではなくて決定をすべきであったのではなかろうかと。決定なしのものを区議会がまず先に立って予算をつけてしまうというのは、後先が逆になってしまうのではないかというところを、とりあえず問題点として指摘させていただくというところで、次に進めさせていただきたいと考えます。
次に、２点目の感染症予防に関してです。
感染症予防に関しましては、学校欠席者情報収集システムの導入に関して、２月の福祉保健委員会で検討するとの答弁はいただいているところであり、また民生費とか衛生費のところで議論もありましたように、昨年11月から保育園では導入され、保健所の医師が日々の各保育園での感染症の発生状況を見ながら、ここはちょっとまずいのではないかということのフィードバックを保育園にして、感染症予防に役立てているという状況であります。また、学校欠席者情報収集システムの導入に当たっては、予算計上の必要性もないようなものであり、学校での感染症予防に大変有効で、資料225において学級閉鎖とか学校閉鎖の情報があるわけですけれども、それを減らしていくためには、学校欠席者情報収集システムを導入していくのがよいのではないかと考えるところですが、さらなる答弁があれば、いただければと思うところであります。保健所の医師も学校医も、そして地域のかかりつけ医においても、学校保健安全法上、学校の感染症を予防する責務があるということは認められていることであり、日々の学校における感染症の発生状況を我々医師が把握することで感染症の広がりをストップできるということで、非常に役立つと思い、この考え方をさらに踏み込んで教えていただければと思います。
次に、特別支援教室に関してです。
これに関しては、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の70ページから75ページあたりの記載にのっとり、なされているところでありますけれども、この計画では、重層的な支援体制の整備というキーワードが使われております。第１層として特別支援教室、第２層で通級指導学級、第３層で固定学級ということで、この３層によって情緒障害の子供たちの教育環境を整えていくということであろうかと思うんです。中央区もこのような重層的な支援体制の整備を考えているのかどうか、教えてください。
そして、もう一つ、特別支援教室においては個別指導が重要であります。その場合の個別指導のきちんとした部屋、例えば、つばさ学級では個別指導の部屋を整備しているんですけれども、各学校において、きちんと囲いをしたような個別の部屋が準備できているのかどうか教えてください。
○伊藤学務課長
学校の欠席者情報収集システム、感染症の症候群サーベイランスについてでございます。これまでもインフルエンザを初め、感染症については、その都度、学校あるいは学校医の所見なども伺いながら適切に対応してきたというふうに認識しております。また、その際、特にインフルエンザの流行期は毎週保健所から週報の情報提供を受け、必要に応じてこちらのほうから保健所の御意見もお伺いするということでやってまいりましたが、さらなる感染症予防について、どれぐらいのことが取り組めるかというのは常にやっていかなくてはいけない。それは学校保健を預かる学務課として当然の姿勢だというふうに思います。
委員が御指摘の症候群サーベイランス、学校欠席者情報収集システムについては、保育所のほうでは昨年11月から取り組んでいるということを聞き及んでおりますので、そこでの運用の仕方あるいは保健所との連携について、さらなる教育委員会としての取り組みとして、予防措置、蔓延を阻止するという観点から、その有効性についてさらに深めていきまして、必要に応じて取り入れていく方向を検討していきたいと思います。
以上でございます。
○佐藤指導室長
特別支援教室についてのお尋ねでございます。
まず、重層的な支援体制ということでございますけれども、この重層につきましては、東京都は情緒障害学級を中心に考えているところでございます。通級指導学級、これは情緒障害学級のことでございますけれども、これにつきましては、特別支援教室に展開はしていくものの、子供の実態や保護者の状況に応じては、従来の拠点校、現在ある通級指導学級に通うということも併用しながら進めていかせていただきます。
ただ、３層目の固定の情緒障害学級につきましては、現在のところ、それを区として設置するという形では、まだ検討の段階にも、方向性にも入っておりません。固定学級につきましては、知的障害学級の設置ということでございますので、そういう構造の中でまずは特別支援教室を進めさせていただきたいと考えております。
また、教室の中の個別の指導ということでございますけれども、週１回巡回指導の先生が来て、各学校において個別の指導あるいは小集団の指導をしておりまして、巡回に来る日の教室については、きちんと確保をしております。そういうような整備あるいは工事を進めております。その中での個別の指導におきましては、パーテーションとか、そういうものを使って仕切りながら、プライバシーやプライベートがわからない形で、また小集団が必要なところは小集団のスペースをつくっての指導という形で、今、準備をしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
パーテーションという言葉が出ましたが、パーテーションでは個別指導は不十分ではないかなと思います。きちんとした、音の聞こえない個室をつくるべきではないかなと思いますので、今後そこまでの整備をしていただければと思います。
また、第３層目の固定学級に関しましても、都の計画に従って進めていくのであれば、知的学級の特別支援学級もあれば、情緒障害、発達障害の子供たちの固定の学級もつくっていくべきではないかと思いますので、今後の方向性として御検討いただければと思います。
以上で終わります。
○礒野委員
第７款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、それぞれ一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第８款「公債費」、第９款「諸支出金」及び第10款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。
質問者の発言を願います。
○志村委員
新年度予算では、主要３基金を約90億円取り崩すため、平成28年度末の主要３基金の予定現在高は295億円、平成23年度比で60％になる見込みです。２年前に出された強固な財政基盤堅持に向けた当面２カ年の重点取組指針では、基本計画2013前期期間終了の平成29年度末に主要３基金が平成23年度比で約３割減少するとしていました。それが１年前倒しで４割減少となっています。昨年の予算特別委員会では、財政の健全性は堅持されているという見解を示しましたけれども、これからの基金の見通しについてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、平成29年度の予定現在高はどの程度見込んでいるのか。さらに、平成28年度末の主要３基金の金額が半分の150億円程度になる時期、また100億円を切って底をつく可能性が出る時期の想定はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、財政調整基金ですけれども、平成28年度末の財政調整基金の予定現在高は約118億円です。今後、何に活用することを想定しているのか、お聞かせください。
次は、選手村後の整備が計画されている問題です。
オリンピック・パラリンピックが終わった後の基盤づくり、学校等の複合施設整備に係る整備費の想定、そしてそれが基金や区債にどのように影響すると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、選手村の整備と協力金の関係について、協議しているということですけれども、選手村が終わった後、住戸約6,000戸、ここから得られれば協力金60億円というふうな試算もできます。区が望む方向性と、決着をつける時期はいつなのか、お聞かせください。
○濱田企画財政課長
まず、基金の今後の見通しでございます。
主要３基金、大きな基金で申し上げますと、まず施設整備基金につきましては、実は重立った施設の整備が終了しておりますので、今後大きな施設整備はございません。ただし、例えばマイホーム新川の大規模改修等で若干基金の取り崩しを考えているところでございますが、大きな減少はしないだろうと見込んでいるところでございます。
それから、教育施設整備基金につきましては、阪本小学校の整備が始まるということ、それから本の森ちゅうおうは今後いつごろから着工するかまだ未定でございますけれども、教育施設でございますので、その資金に充てるというところが考えられるということから、こちらについてはかなり減少するだろうと見込んでおります。したがいまして、積極的に区債を活用していくといったことになろうかと思います。
それから、財政調整基金でございますけれども、こちらのほうは市街地再開発の動向にもよりますけれども、ふえるということは見込んでございません。減少傾向にあるだろうということでございます。
平成29年度の予定残高というお尋ねでございますけれども、申しわけないですけれども、今のところ見込みを出してございません。平成28年度末でございますが、今のところ、予算ベースでいきますと、主要３基金合わせまして300億円程度になるだろうと見込んでいるところでございます。
それから、基金が150億円程度になる時期ということでございますけれども、今のところ、晴海の選手村後の基盤づくり、こちらも未定でございますけれども、こちらを抜かしまして200億円を切ることはないだろうという見込みをしてございます。
それから、財政調整基金を何に活用するかというお尋ねでございますけれども、基本的には、毎年度の歳入状況を鑑みながら財源対策に使う基金でございますので、歳入の状況を見ながら財源対策、財源不足に対応していくという考えでございます。
それから、選手村後の基盤づくりがどのぐらいの規模になるか、それの基金、区債への影響はということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、土地の確保はしてございますけれども、具体的にどのぐらいの金額で買うことになるのか、また学校、施設の規模によってどのぐらいの整備費がかかるかといったことは、今のところ、見込んでございません。
以上でございます。
○田村都市整備部長
マンションの協力金の関係でございます。
こちらにつきましては、今現在、あそこで選手村が計画をされ、その後、共同住宅、マンションになっていくということを踏まえて、東京都に対しては、本区にはこういった協力金の制度があって、その協議をさせていただくということは伝えてございます。ただ、他の事例等でもございますけれども、そういった具体的な協議が始まりますのは、計画が具体化した以降でございまして、納付される時期は建物の竣工間際あるいは竣工後というような状況でございますので、今現在、それらについての状況というのは、まだ何も確定をしてございません。我々としては、協力金のお話をさせていただきながら、この地域全体の整備、そういったことも踏まえて協議はさせていただこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
これから人口急増、これによる区民ニーズの施策など、また選手村の後の整備など、流動的な面が多分にあって、それの基金への影響も今はっきりしないという状況です。そういう流動的な状況の中で、経済的な状況もあり、基金は大事なんですけれども、それを保たせるために区民サービスの削減とか区民負担増には方策を求めてはいけないと思います。区民サービスの後退が続けば、区政への不満が募って、そして人口流出という事態にもなりかねません。大企業の利益を生み出す大規模開発による人口急増によって起きるさまざまな課題の責任は、区民にはありません。
財政を支えるために区民サービス削減や区民負担増は、地方自治法の精神からも、行わないよう要望して、質問を終わります。
○礒野委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したものと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明23日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明23日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時33分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559