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平成28年 予算特別委員会(第12日 3月25日)

1.開会日時

平成28年3月25日(金)

午前10時30分 開会

午後3時28分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 染谷 眞人

委員 石島 秀起

委員 礒野 忠

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 堀田 弥生

委員 志村 孝美

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 森谷 歩美

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

笠井書記

鎌田書記

川口書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成28年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○松川委員
 おはようございます。では、よろしくお願いいたします。

 では、総括質問に入らせていただきます。

 まず1点目に、オープンデータの活用についてお伺いいたします。

 本区でのオープンデータの考え方についてお聞かせください。

○生島情報システム課長
 本区のオープンデータについてですけれども、現在、情報システム関係につきましては、基本方針をつくって取り組んでおります。その中で開かれた区政ということで、こういう文脈の中で、今後、国のほうで示されてきましたオープンデータの工程表等を参考にいたしまして、ひとまず現在既に掲載されているデータ等につきまして、2次利用が可能な形で、例えばエクセルですとかCSVといった形での再掲載について次年度以降検討していこうかなということで、今、考えているところでございます。

○松川委員
 オープンデータでございますが、現在、民間利用により商業の活性化につながるというふうに考えております。また、先日、総務省のほうから*********と協力して*****で神奈川、埼玉、千葉の一部の市が公開するオープンデータを使用して、まちの特徴の発信を始めると、そのような報道もございました。実際、その中には、離婚率の高さや子育てサークルの数、スクールカウンセラーの配置率など、各市の生活のしやすさにつながる特徴をあらわすデータをインターネット上で公開し、引っ越しを検討している人などに役立ててもらうと、そのような報道でございました。本区は言うまでもなく人口がどんどんふえている中で、やはりいろいろなところと比較をする上で、こういうオープンデータを積極的に出すことによりまして民間利用していただくことで本区の魅力をますます魅力ある情報として発信していただけるようになることによって、本区の人口がより力強くふえていくのではないかと期待をしているものであります。ぜひ一日も早くオープンデータの活用をしていただき、本区の魅力を発信していっていただきたいと思います。

 続きまして、IoT機器のセキュリティーについてお伺いいたします。

 今回の予算でも防犯カメラの設置が組まれておりますが、先日の報道で次のような報道がなされております。監視カメラなど15万台、サイバー攻撃の踏み台にと。インターネットにつながる世界中の監視カメラや火災報知機などのIoT機器約15万台がウイルスに感染し、サイバー攻撃の踏み台となっていることがわかったと。実際に、この報道によりますと、監視カメラ家庭用ルータなどがIoT機器として踏み台にされており、特に今回テルネットと呼ばれます通信プログラム、30年以上前にできた規格でございますが、これがいまだにアクティベートされた状態になっていると。実際にこういった機能につきましては、使用しないものですから、あることすら気づいていないケースもあったり、あっても、これは使わないだろうということで特に対策がなされていないというようなことが、いろいろな報道により、出ております。また、別の報道ですと、先日、世界中の監視カメラのパスワードがデフォルト状になっていることによりまして、そういった監視カメラのリンク集などが話題となり、テレビなどでも大きく取り上げられたのは記憶に新しいことです。

 本区に関しましては、こういうIoTにつながる監視カメラでございますとか、火災報知機、さまざまな機器に関しまして対策などはとっておられますか。もしくは、調査などもしていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。

○生島情報システム課長
 委員がおっしゃったような危機感が各種報道されていることは認識しております。そういった中で、全般的なセキュリティー対策をとっていかなければならないだろうというところの意識についても、もちろん認識はしているところです。実際問題として、そういった部分に関して、どういったセキュリティー対策を施していけばいいか、ここのところの具体策がなかなか難しいところかなとは思っております。例えば、ほかにも複合機の関係とかでも、スキャンしたデータがインターネット上で確認できるみたいな報道もあったかと思いますけれども、庁内の複合機関係については、そういった機能を殺すというところで安全確認等をしたりはしております。ただ、今おっしゃったような監視カメラのサービスは、さまざまなところから提供されているかと思いますので、こういった部分に関しては、今後、調査等も含めて、どういった対応がとれるかについては、十分な情報収集をした上で、そういった施策をとっている関係部署と相談しながら進めていく必要があろうかなということは考えております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際に、防犯カメラというのは、設置されたころは防犯カメラがあることによってプライバシーの侵害であるというふうに大きく住民の皆様からの心理的な障壁があったかと思います。ここ最近、さまざまな犯罪が行われた中で、防犯カメラがあることにより、早期解決、そして、それによる抑止力が働いていることは間違いないかと思います。その反面、セキュリティーホールをつかれることによりまして、万が一にも第三者が見られるような状況になってしまっては、住民の皆様の不安をあおることになりますので、その辺のセキュリティーに関しましては、十分な注意を行っていただければと思います。

 また、御答弁にもありましたが、複合機などでもパスワードが初期のままで、遠隔アクセスできるなどの状態も報道がなされております。そういったところから個人情報が漏れるケースがありますが、本区だけではなく、保育園など、区と密接なやりとりを通じて区民の情報をやりとりしている事業者に対して、区として指導や注意喚起などは行っていますでしょうか、お願いいたします。

○生島情報システム課長
 多少答弁の繰り返しになってしまいますけれども、基本的に情報システムの導入等に関しましては、情報システム課のほうで支援、相談等をするということになっている部分と、個人情報あるいはシステム導入における情報セキュリティーポリシーの遵守といったところで、規約等を含めて業者のほうにはお願いしているところでございます。そういった文脈の中で、さまざまな業務委託において、直接的にではなくても、システム等をその中に含んでいる場合は、そこも同様に扱っていっていただくよう、私どものほうからも、そこの部分も十分注意してくださいということで、今後もそういった情報発信をする機会には、さらに強化していくように気をつけたいと思います。

 以上です。

○林防災危機管理室長
 防災危機管理室としまして、町会等、防犯カメラの助成を行っております。そうした関係で、助成を使っていただいた町会の方々とかセキュリティーの部分で最初の初期パスワードを変えていないというようなところは、先ほど言ったようなセキュリティーホールということになりますので、そうしたものを十分注意してくださいということの注意喚起を図るとともに、また危機管理の立場から、庁舎も含めまして、それぞれの施設の監視カメラの安全管理、セキュリティー管理についても注意を促したところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 区としては問題ない部分も、特に外部になってきますと、セキュリティーがいまいち区として把握できない部分もあるかと思います。特に、区の住民のデータなどをやりとりするような機関等に関しまして、今後とも注意を払っていただきたいと思います。

 そういう中で、先日、独立行政法人情報処理推進機構のほうで発表しておりましたIoT機器に関する運用の部分で、出荷後もIoTリスクを把握し、情報を発信する。そして、出荷後、関係事業者に守ってもらいたいことを伝える。そして、つながることによるリスクを一般利用者に知ってもらうというようなところが、こういうリスクを回避する方法であるというような指針が出ております。特に出荷後、関係事業者に守ってもらいたいことを伝えるというところは非常に大事なところだと思います。こういったところをしっかり今後とも行っていっていただきたいと思います。

 続きまして、次の質問にまいります。

 防災についてお伺いいたします。

 現在、本区で首都直下地震が起こった際の帰宅困難者の想定数というものについてお聞かせください。

○遠藤防災課長
 首都直下地震にかかわる想定ということで、東京都が平成24年4月に公表した数値からいくと、中央区では30万9,000人という数が出ております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 30万9,000人ということですが、実際、日本橋、京橋、月島など、地区ごとの予想というのはございますか。

○遠藤防災課長
 そういった想定は、現在のところ、ございません。

 以上でございます。

○松川委員
 かしこまりました。

 現在、区のほうで公開されております一時滞在施設マップの運用についてですが、こちらのほうはほかの委員からも質問がございましたが、勤務されている方、お住まいの方もそうなんですが、自分はどこに行けばいいのかというのが、実際に災害が起こってからでないと公開されないというところで、公開されたくないという事業者があるということも存じてはおりますが、一部でも公開することは難しいのでしょうか。

○遠藤防災課長
 一時滞在施設、東京都が中心になって整備をしていますが、それだけでは当然足りないので、都心区を中心に、各区がいろいろな工夫をしながら、そういった施設の確保に努めているところでございます。

 こういった情報について、事前にお知らせできないかということでございますが、やはりこういった施設につきましては、災害が起きた後、施設の安全確認を図って、また施設を運営するスタッフが集まらないとオープンができないと。そういった中で、情報だけ先にありますと、そこに押し寄せてしまうといった危険性があります。そういった意味で、区としても、本区の場合は地域防災計画の中に地図を載せておりますので、ある意味、公表しているようなところもございますが、積極的な広報という意味では、マップをつくりまして、これを本区としては防災拠点の運営、区民の方を対象にした防災対策が第一になりますので、防災拠点が混乱しないようにということに重きを置きまして、マップをつくって、そこで誘導するようなことを考えているところでございます。

 事業所によっては、やはり事前公表をしないでほしいといったところは、特に他区においては多く聞いているところでございますが、本区におきましては、協議会を設けて、そこの中では、災害時の公表という意味で、今、話を進めているところでございます。また、東京都において、都知事から事前公表も必要ではないかというような話も今出ているようなことも聞いていますので、そういったところについては、区としても注視していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 この情報というのは、皆様が被災されたときには、インターネット、携帯電話を通じて情報を得られる方が多いかと思いますが、実際災害が起こったときに、災害用として、通常版よりも軽い形のウエブサイトが公開されるというふうにございます。それは、具体的に震度どれぐらいの場合にそういうページに切りかわるのか、お知らせください。

○園田広報課長
 具体的に震度幾つという情報ではなく、災害対策本部が立ち上がった時点でホームページの画面を切りかえるようになっております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際に、このページというのがなかなかふだんの状況では見られないものですから、東日本大震災のときですと、ツイッターぐらいがぎりぎりで、ラジコなども、ちょっとおくれながらも、かなりバッファーを持たせた形であれば聞けるというような状況だったと記憶しております。東日本大震災のときなどに、こういったページが見られなかったというようなことなどはありますでしょうか。

○園田広報課長
 東日本大震災の折にホームページが見られなかったとか、ツイッターがつながらなかったとか、そのような情報はありません。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。安心いたしました。

 次に、これからの人口の予想でございますと、月島地区に人口の半分以上が集中するようになってくるとのことですが、東京防災などを見ましても、避難場所が各小学校、そして月島地区ですと晴海というふうに書かれております。そういう中で、これから晴海の選手村を初め、開発がどんどん進んでいく中で、空き地といいますか、実際に避難できる場所が、晴海地域はかなり少なくなっているのかなというふうにも思えるのですが、これから晴海を避難場所に指定することについて、果たしてそれだけ大勢の方が避難できるのかというところで疑問に思う部分があるのですが、その辺の御見解をお聞かせください。

○遠藤防災課長
 晴海の避難場所ということなんですが、多分委員が言われるのは広域避難場所としての晴海の設定ということだと思います。これは、大規模な災害があって延焼がひどい場合に、その場所にいることが危険な場合に避難をするといった意味で設定されているところでございます。そういう意味で、例えば勝どきだとか月島のほうから晴海のほうに避難するケースが、今のところは想定もあるわけでございます。開発が行われたとしましても、晴海地区については、ある意味、高層マンションとか、そういった形で延焼火災が起きにくい地域でありますので、そういったスペースはたくさんあろうかと思います。

 それからまた、避難場所という意味で、小学校とか中学校は防災拠点という意味で避難所の機能を持っておりますが、これにつきましては、例えばマンション等で自立して生活をしていくことができない、つまり火災等や倒壊でそこに住めない方に避難場所に行っていただくということでございますので、晴海にできるほとんどのマンションについては、比較的耐震性も高いということで、その中でルールづくりをすることによって、また自助の取り組みをすることによって、そこに引き続きいていただくというのを基本的に考えておりますので、そういうところで生活ができない方を受け入れるという意味で小学校等の防災拠点を整備しているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 先ほどお聞かせいただきました首都直下型地震が起こった際の帰宅困難者は30万9,000人とのことですが、やはり住んでいらっしゃる方もそうですが、中央区に観光に来てくださいと言っている中で、たまたま観光に来ている、遊びに来ている中で被災される方もかなり多いのかと思っております。そういう方々が実際に地域の掲示板などを見て、この辺の避難場所は何々小学校なんだな、晴海地域なんだなということで行ったときに、そういったところがかなり混乱している可能性もあるのかなというふうにも思います。だからといって、ではどこがいいのかというと、なかなか難しいところもあるかと思います。

 これから開発がどんどん進んでいく中で、以前では考えていなかったような環境の変化が起こってきておりますので、そういったところも考慮した上で、さまざまな防災の観点からも見直しをするべき部分があるのかなと思いましたので、このような質問をさせていただきました。

 次の質問をさせていただきます。

 実際に被災したときを想定した避難場所の宿泊避難所運営体系についてお聞きします。

 大田区では、被災を想定して学校に宿泊をして、避難場所を実際に体験することを実施しています。教員の方や町会、地域の方々が集まり、防災マニュアルに沿った本部運営、物資管理、配布、受付業務や急病人対応、災害無線や炊き出し準備、仮設トイレの設置、避難所警備の係も分けて、活動内容を確認しております。実際に活動をしてみると、ホウレンソウの徹底がなされておらず、本部長に物資の不足や各班の進捗の確認がとれないなどの問題点が早期に発見できるというようなメリットがありました。こういったことについて、本区としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○遠藤防災課長
 避難所での訓練ということでございます。

 今、委員からるるお話があったことで、本区で実際にやっていないのは、宿泊というところに関してのみで、通常の日中に行う訓練、あるいは夜間、暗くなって、例えば6時ぐらいから9時ぐらいまでにやる訓練、そういった中で、今言われた役割を持った訓練というのは全て実施をしているところでございます。宿泊ということになりますと、参加される方の負担も非常に大きいといったこともございます。

 各防災拠点での訓練におきましては、各防災拠点の中でどんな訓練をしたらいいかというのを委員の方皆さんで協議をしながら決めておりますので、もしこういった話が出てきた場合には、どういった対応で訓練ができるかということは考えていきたいと思いますが、今のところは、例えば通常午前中にやるケース、あるいは災害はいつ起こるかわからないということで夜間にやる訓練、それからいろいろ活性化を図るために、新たなアイテムを取り入れて、イザ!カエルキャラバン!みたいな内容を含めた訓練とか、工夫をしながら現在やっているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際に、今御答弁にもありましたが、宿泊はされていないとのことですが、宿泊をしてみることによりまして、実際に床のかたさですとか、ここに長時間寝ることによって、どのような苦労をするかというようなことが、体験者の方はわかったと。そういったことに備えまして、今までの防災グッズよりもっとやわらかいマットを用意したほうがいいんだなというようなことなど、宿泊することによって得られることが大きいというふうにもあります。実際、そういったところもありますので、大田区の事例などでどのようなメリット、デメリットがあったかということなどもお調べいただき、実施できるようであれば、本区でも進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、オストメイトのトイレについてお伺いいたします。

 病気などにより、人工肛門や人工膀胱になった方が利用するトイレとして、オストメイト対応トイレが普及しており、本区でもふえております。オストメイト対応トイレは、だれでもトイレとして、車椅子やおむつがえシートなどもあり、お子様連れの方も多く利用され、大変重宝されているものであります。

 身近なトイレではありますが、インターネットのアンケートでございますと、20代から60代の男女1,500名のアンケート結果では、だれでもトイレがあいていれば利用するという方は約半数の48.5%の方という結果が出ました。それだけ多くの方々がだれでもトイレを利用してもいいんだというふうなことで利用されているというところでは、非常にいいことではあるかと思いますが、便や尿をためるストーマの交換や処理をするのには、健常者の方のトイレの平均時間というのが約5分前後でございますが、ストーマの交換をされる方は通常時にトイレを利用するときの所要時間で最も多いのが6分から10分以内が41.6%、次いで5分以内が40.7%です。一方、通常時であっても11分以上かかる方が16.5%もあります。ストーマが外れたり、すき間から漏れるなどのトラブル時になれば、トイレを利用するときの所要時間で最も多いのが6分から10分以内で29.2%、次いで11分から20分が27.6%、21分から30分が24.7%もあります。トラブル時には11分以上かかるというケースが64.2%と大変高い数字となっております。

 だれでもトイレの表示部分などに、このだれでもトイレの御利用の方は10分以上の長時間利用されることがありますよなどのような表示があることによりまして、健常者の方やちょっとおむつがえ程度の方が、まだかなということで扉をトントンとたたかれますと、どうしてもストーマの交換でございますとか、そういったときには焦ってしまって、なかなかうまくいかないとか、場合によっては、せっかくトラブルを解消しようと思っても、結果的にそれが解消されないというようなことがあるのではないかというふうに思いますが、そのような表示について、区としてはいかがお考えでしょうか。

○溝口水とみどりの課長
 オストメイトについてでございます。

 現在、区内のトイレ、だれでもトイレが63カ所ございますが、そのうちオストメイトが整備されているのが、22カ所になっております。委員おっしゃった利用時間についてでございますけれども、今のところ、長いというような苦情等は特にこちらのほうには入っていないところでございます。また、トイレの清掃業者からも、そのような報告は受けていないのが実情でございます。今後、また様子を見まして、そういったあたりも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際、そういったことが起こってからということももちろんなんですが、起こる前に、特に車椅子の方などが便器に移るですとか、そういったところで健常者の方よりも時間がかかるというところはあるかと思います。また、実際、私の母も障害者なんですが、母の話を聞いていても、トイレに入っているときにほかの方からせかされると、どうしても焦ってしまうというような、負い目を感じている方が多いのかなというふうに思います。そういったところからいっても、健常者の方は、障害者の方は時間がかかるとわかっていても、そんなに長くかかるものなのかということはなかなかわからないところもあるのかなと思いますので、トラブルが起こらなくても、そういった部分をぜひ検討していただきたいと思います。

 また、災害時、避難場所などに交換用のストーマなど、そういった備蓄はありますでしょうか、お知らせください。

○遠藤防災課長
 現状においては、そういったものを整備していない状況でございます。

 以上でございます。

○松川委員
 実際、ストーマなどにつきましては、皆さん、ある程度は持ち歩いていると聞いておりますが、なかなか長期の部分ですと持ち歩いていない方、もしくはちょっとした所用であれば、お持ちでない方も多いというふうに聞いております。そういう中で、実際に昼間人口の多い本区で被災された場合に、ストーマなどがないことによりまして、避難所自体で異臭ですとか、そういったことが出る可能性もございますので、数はそんなに多く置けないかもしれませんが、ぜひ交換用のストーマの備蓄についても御検討いただけるよう、お願い申し上げます。

 次の質問にまいります。

 AEDについてお伺いいたします。

 先日の一般質問でも、コンビニエンスストアへのAED設置について質問をさせていただきました。今回、来年度の予算で本区の施設などへのAEDの設置の予算などは組まれていますでしょうか、お願いいたします。

○守谷管理課長
 現在、およそ130カ所に設置しておりまして、また江戸バス等にも配備しているところでございます。これは設置費用ということではなくて、今、5年間のリース契約になっておりまして、それのリース契約を更新するための経費ということでございます。

○松川委員
 済みません。私の質問が悪かったです。今回、新たな設置ですとか更新の費用というのはのっているかという意図の質問でございました。

○守谷管理課長
 現在、新たな施設については設置してございますので、今回についてはございません。更新の費用ということだけでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 先日の区長の御答弁でございますと、設置場所につきましては、人目につきやすく、即座に利用でき、また管理が行き届く建物内部に設置しているところですと、そのような御答弁でございましたが、実際、私もその後、いろいろな施設を回っていきまして、ひいき目でなく、普通にAEDの設置場所を確認していったのですが、なかなか設置場所がわかりづらい場所、あとは、マンションでございますと当然オートロックなどでどうしてもほかの方が入れないというようなところなどもあり、一般的に5分以内にAEDを取りに行けるのかということを想定してみたんですが、昼間でもちょっと厳しいところもありましたし、夜間に関しましては、なかなか無理ではないかなと思える状況でございました。その辺について御答弁をお願いいたします。

○守谷管理課長
 そもそもAEDの設置の考え方でございますけれども、区の施設に設置し始めたのは、その施設を利用される方を第一義的に考えてございます。諸外国については屋外に設置している例もありますけれども、そちらは消火器のように防犯設備があるような場合が多いようでございます。現在は、どうしても防犯性といいますか、いたずらですとか盗難防止ということで、そちらの問題から、屋内に置かれている状況が一般的ということでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 やはり、いついかなるときに必要になるかというのもわからないところもあります。また、必ずここに行けばあるというのがわかるということが、これも一般質問の繰り返しになってしまうんですが、そういったところが大事だと思います。区長の御答弁でございますと、本区におきましては、既にAEDが設置されているコンビニエンスストアもあることから、今後そういった店舗と連携を図り、設置場所の周知に努めるとともに、特に人の移動の多い地域を初め、必要性の高い場所への設置を優先的に進めるなど、都心区としての本区の実情を踏まえながら、設置拡大に向けて検討してまいりますとの御答弁でございました。実際、一部のコンビニではやはり意味がないのかなと。ここに行けば必ずあるということがわかる場所に設置することこそが大事なのではないかと思います。そういったところから、やはり一部のコンビニではなく全てのコンビニにAEDの設置をすることによりまして、区民の皆様への周知が非常に簡単に済むのではないかと思います。その辺についてはいかがでございましょうか。

○守谷管理課長
 委員御指摘のとおり、既に設置されているコンビニエンスストアもございまして、AED設置の記載をして、シールで示しているようなお店もございます。かつて、一度コンビニエンスストアへの設置ということで事業所主のほうに接触したことがございますけれども、夜間1人で店員がいる中では、AEDの使い方を問われたりするときに対応ができないというような御意見でございました。

 しかしながら、委員からも一般質問の中で御指摘があったように、自治体の中では、全てのコンビニエンスストアに費用的に助成して設置して、運営のほうはコンビニエンスストアとやっていくという、そういった提携を結んでいる自治体もあるようでございます。中央区の場合は店舗数が非常に多くて、250から300店舗ぐらいあるということで、前に答弁させていただきました中では、一度に全部というのは難しいけれども、やはり人通りの多い店舗ですとか、来街者の多いところについては、民間でやっていることでございますので、区としても何らかの支援体制ができないかというところでは検討の余地はあるということでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際に、設置に関してですが、私どものほうで調べたときに、*************のほうでは、そういったところに関して非常に積極的で、特に費用負担などもないようであれば、社会貢献という意味合いからも、設置については積極的にしていきたいというような内容のお話を聞いております。恐らく、御確認いただいたときと状況が変わっているのではないのかなとも思いますので、私も全部のコンビニエンスストアのチェーンに確認はしていないのですが、そういったことにおおむね積極的であるというふうに聞いておりますので、再度確認等も行っていただきまして、ぜひ誰でもわかりやすい場所に設置していっていただきたいというふうに強く思います。

 そういう中で、やはりAEDに関してですが、設置場所がわかっても、なかなか使い方が、実際にふたをあけて音声ガイダンスを聞けばわかるものではありますが、訓練をしないと使い方がわからないというようなこともあるのかなと思います。なかなか一般の方々に対して、そういう訓練を受けていただくというのは難しいところではありますが、例えば中学校などで何か防災関係の一環として、使い方などの授業とか、そういったものについて、本区では現在行っていますでしょうか。

○佐藤指導室長
 中学校等でAEDの使い方の体験ということについてのお尋ねでございます。

 現在、防災教育の一環としてですが、各中学校で消防署と連携をしまして、中学校に設置しておりますAEDの使用について、救命救急という形で、これは有料でございますけれども、体験的な研修をしております。また、その中で一緒になって教員もAEDが使えるように、そういう訓練をやっているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 ぜひ、教員の方、生徒の方、皆さんに使い方を、こんなに簡単に使えるんだと。私自身も実際に訓練を受けてみて、こんなに簡単なんだというふうに思いましたので、ぜひ一度は体験していただきたいと思いますので、積極的に推奨していっていただければと思います。

 続きまして、マイナンバーについてお伺いいたします。

 マイナンバーの利用が始まりまして、本区でもコンビニエンスストアで住民票や印鑑証明書の発行が始まります。マイナンバーカードを利用した戸籍謄本などのコンビニエンスストアでの取得が可能な自治体は、平成28年3月末までに185団体あります。特別区でも13区が参加予定と把握しておりますが、本区での住民票、印鑑証明書以外のコンビニエンスストアでの取得などのサービス拡充の方針をお聞かせください。

○小林区民生活課長
 この4月1日より、コンビニ交付ということで、住民票の写し、それから印鑑登録証明書の交付を開始していく予定でございます。現在、自動交付機のほうでも同様な形で行っておりまして、これまで戸籍謄本については発行していない状況にございます。この辺、戸籍の場合、実際、対面でどういった戸籍が必要かということを確認する必要があることが多い状況もございますので、まだ現状においては戸籍謄本について発行する予定はございません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際、戸籍謄本などでございますと、取得する機会自体が少ないものであるかと思います。また、今、御答弁でもいただいたように、どのような利用目的かということを確認するということも大事なのは十分承知しております。実際、戸籍謄本が必要なときというのは、例えばパスポートもそうでしょうし、やはり急に取らなくてはいけないというようなことが多いのかなと。窓口の時間延長などもしていただいてはおりますが、どうしても平日の昼間、土日もなかなか忙しいという方が、本区の場合、多いのかなというふうに思いますので、そういう方々がぱっととれる便利な自治体であってほしいと思いますので、今後ともほかの自治体の動向なども注視していただきながら、サービスとして出おくれることのないような形でお願いしたいと思います。

 続きまして、電話番号の3桁番号についてお伺いいたします。

 3桁番号というのは、主に110番ですとか119番、海の災害であれば118番などの3桁でかけられる電話番号のことです。110番ですとか119番、104番などにつきましては、ほとんどの方が覚えていらっしゃる番号であるかなと思います。その反面、昨年7月より指定されました188番の消費者ホットライン、あと189番の児童相談所全国共通ダイヤルなどは認知度が大変低い番号であります。特に、子供の数がふえている本区では、189番の児童相談所全国共通ダイヤルの告知が広く必要なのではないかと思います。現在、見ていますと、お子さん関係の施設などではポスターを見かけたことはあるのですが、通報されるのは特にお子様のいる家庭だけではなく、単身者の方が、例えば児童虐待でございますとか、ネグレクトですとか、そういったものを発見する場合もあるかと思います。その辺につきまして、本区ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 昨年から始まりました児童相談所への通告の189、いち早くの番号についてでございます。

 今、私どもでは児童相談所、また子ども家庭支援センター、両方でこうした相談でありますとか通告を受けるような二元の体制になってございます。そうした中では、気がついたら即という意味では、189というのは効果的だろうと思っております。今、新聞等々では、案内が長いとか、いろいろ課題があって、改善はされているようでございます。そうした中では、私どももホットラインという番号を設けていると同時に、189を各施設、また各パンフレット、そういった紹介のツールを使いながら周知を図っている状況でございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際に、こういう3桁特番に関しましては、これから先、さまざまな機関がこういった番号の追加を望んでおられます。例えば、今挙がっている番号でございますと、金融サービス利用者相談室、子どもの人権110番、みんなの人権110番、女性の人権ホットライン、法テラスサポートダイヤル、情報セキュリティ安心相談番号など、そういったところなども3桁番号の割り当てを希望されております。こういったものにつきましても、順次追加されていくのではないかと思われます。

 そういう中で、国や電話会社にこういったものを任せるのでなく、本区としても積極的な告知を行っていかなくてはいけないのかなと思います。こういった番号ができましても、いざというときになかなか頭に思い浮かばないということもありますし、こういったものがふだんから必要な方ではなく、突発的に必要になると、この番号が思い浮かばないというのもありますので、そういったところからいきましても、積極的な露出を行っていくことによりまして番号を浸透させていかなくてはいけないのかなと思います。ですので、ぜひこういった番号につきましても、もう少し幅広く、例えば区のおしらせでございますとか、地域の掲示板でございますとか、そういったところにも何か、大きいものでなくてもいいので、小さいシール型のものでも、ふだんから目にするような場所に番号の露出をしていくことはできないものかなと思いますので、その辺、御検討いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、子ども家庭支援センターについてお尋ねいたします。

 先日、厚生労働省が、23区でも児童相談所が設置できるように、児童福祉法の改正案を今国会に提出するとの報道がございました。本区では、改正後、子ども家庭支援センターを相談所へ格上げや機能強化もしくは児童相談所を新たに設置するなどの予定はありますでしょうか。

 あと、実際、通報なんですが、平成26年度の速報値というのは、相談件数164件との資料がございますが、26年度の確定値及び27年度の速報値がわかれば、同時にお知らせください。お願いいたします。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 今、国においては、児童福祉法の改正が検討されてございます。この中では、いろいろな検討項目があります。こうした児童福祉行政においての国や地方の責任、役割ですとか、児童相談所のそもそもの体制強化ですとか、いろいろな検討のポイントがあります。その中の一つとしまして、中核市、また特別区において児童相談所を設置できる、5年以内にその準備を整える、そういった検討がなされているところでございます。

 この背景としますと、委員御紹介のありましたように近年の虐待事例の対応がふえている。また、都道府県、また市区町村における相談の二元体制でのはざまの問題ですとか、そういった課題がある。こういった背景があるところでございます。

 特別区におきましては、平成22年以降、都区の協議の中で児童相談所の移管を含めた児童相談体制の検討を進めてございます。そうした中では、平成25年には特別区が児童相談所を持った場合のモデルも作成してございます。今、引き続き都区間の検討を続けているところでございます。この中では、人員の確保ですとか、どういった方向がいいのか、都区間で意見を交わしながら進めているところでございます。特別区の23区全体といたしましては、各区に1つ児相が設けられるように、今、そういった体制でモデルをつくっているところでございますので、引き続き都区間で協議を続けていきたいと思っているところでございます。

 児童虐待等の養護相談件数でございます。

 養護相談の件数としましては、資料で御提出をさせていただきましたように、平成26年度については、被虐待の相談、その他の養護相談を含めて164件、また27年度につきましては、これは1月末現在でございますが、156件でございます。まだ1月末の時点ではありますが、傾向としましては増加の傾向にあると分析しているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 実際、相談件数に関しまして、平成24年度全体では86件、うち虐待が44件、平成25年度になりますと、全体で152件、虐待で95件、26年度は164件中119件が虐待ということで、やはりお子様の数がどんどんふえて、全体の通報数、相談数自体もふえている中で、特に虐待に関するところが24年度と比較しまして3倍近くにふえているというところで、本区としても、お子様がふえているということは大変うれしい反面、そのような虐待、ネグレクトなどもふえていっているという悲しい現実もあります。

 そういう中で、今、本区でございますと、都の児童相談所の管轄は新宿かと思いますが、実際何かあったときに新宿から駆けつけるという中で、時間的なものですとか、何か連携がうまくいかないことなどにより初動がおくれたというようなことなどは、事例としてありますでしょうか、お願いいたします。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 今、年々の相談件数の増加等々のお話もいただいてございます。この中で1つ補足をいたしますと、平成25年度以降、相談内容が拡大したところがございます。具体的には、きょうだいがいた場合の受理、具体の事例ではございませんけれども、例えばお兄ちゃんに身体の虐待があった場合に、弟さんがいれば、それを見ているわけでありますので、心理的な影響があるだろうと。そういったきょうだい受理でありますとか、夫婦間のDVも子供に対しての心理的な虐待に当たるというように対象が広がった、こういったものが1つ要因として挙げられているかなと思います。

 もう一点、今、私どもの管轄は新宿にあります児童相談センターでございます。この中では、日ごろから連携をとりながら対応しているところでございます。月々の援助方針会議等々の検討会議を開いているところでありますが、こうしたところへも参加をいただく。また、日ごろから情報交換をしていることがありますので、こちらからいきなり、こういうケースがありますということは、基本的にはありません。日ごろからの情報提供を通じながら、どういった対応が必要か、中にはやはり保護が必要なお子さんもいらっしゃいますので、そういった判断を求めていくといった連携をとっていく。また、あわせて、児相だけではなく、日ごろ、地域の警察の方々とも密に連絡をとって情報交換等々を行っていることがございます。そうしたことから、具体的な事例として、対応がおくれたということはございません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。御答弁を聞いて、安心いたしました。

 私の手元にあります資料でございますと、平成25年度以降、拡大したというところは注釈がなかったものですから、確認させていただきました。

 先日、大変悲しい事件といたしまして、児童相談所への入所を希望していた中学生の男子の方が自殺をしてしまったというようなことなどもありました。実際、本区ではこのような悲しい事件が起こらないように、迅速な対応、そして地域の皆様に、何かあれば遠慮なく相談してほしいというように心理的障壁も下げていっていただけますよう、これからもお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問でございますが、マンションのごみ屋敷の問題についてお伺いいたします。

 一般的に報道されておりますごみ屋敷問題となりますと、一軒家ばかりでございますので、地域の方どなたが見ても、ここはごみ屋敷だ、このような状況はということで、地域の方、そして市役所、区役所の方なども確認できる部分であります。ですが、本区の場合、御存知のように88%の方々がマンションにお住まいという中で、ごみマンションといいますか、そういった問題がなかなか発見しづらい部分であります。ですが、例えばドアのすき間から紙が出ているですとか、例えばベランダから異臭がするですとか、そういったところから発見されるところであるかと思います。実際、本区で把握しておられるごみマンションみたいなものに関しましては、実例はありますでしょうか、お知らせください。

○平野住宅課長
 ごみマンション、マンションの中の専有部分のごみの放置ということだと思ってございますが、そういった形の苦情については、区のほうにはいただいてはございません。

 以上です。

○松川委員
 御答弁ありがとうございます。お話を聞きまして、安心いたしました。

 特に、本区でございますと、これからもマンションがふえていくかと思いますので、そういう中で、皆様が文化的で健康的な生活を送るためにも、住環境の整備というのは大変大事だと思いますので、そういった事例とかがあったときに速やかに対応できるよう努めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

○中嶋委員長
 お疲れさまです。

 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 では、始めさせていただきますが、まず最初に、皆様御存知のことと思いますけれども、大変悲しい訃報を受けてしまいました。中央区の小森小児科の****が23日に逝去され、私も大変痛く感じているところです。天国の****には怒られますけれども、例えて言えば、家を勘当されたばか息子が、父親に礼を言えずに、父親が先に逝ってしまう。そういうことを言うと****に怒られますが、そのような感情を自分は受けているところであり、****が小児医療の状況を非常によく整備してくださったところを我々小児科専門医がきちんと受け継いでいかねばならないという覚悟を新たにするところであります。

 では、始めさせていただきます。

 私は、この予算特別委員会でしつこく述べさせていただきましたところの全員参加型社会というところで、何が一体難しいところかというところを深めさせていただきたいと思うんですけれども、まず全員参加型社会から遠い人の実例を述べさせていただきます。この実例は、御本人から、述べることを許可いただいております。それに、この内容は御本人が書いた内容であって、ちょっと行き過ぎた内容もあるかもしれません。御容赦ください。

 では、読ませていただきますけれども、医療的ケアの必要のある子の親御さんが書かれた文章です。

 私は、高齢妊娠だったので、羊水検査を勧められ、息子がダウン症とわかっていました。しかし、妊娠30週に入った日、胎動が弱々しくなったように思い、夜、病院に駆け込み、緊急帝王切開で息子の命を助けてもらうも、脳出血、水頭症も加わり、息子は重症心身障害児になってしまいました。NICUで医師より、初めの山場は1時間と言われ、自分はいても立ってもいられないのに、ただ待つ、耐えるだけで、それをクリアすると、次は3時間……。少しずつ命の山場を越え、5カ月後に退院し、在宅生活を送れるようになりました。在宅後は、鼻からの酸素吸入、口から飲めないので、鼻から管を通した栄養摂取と医療ケアが必要でしたが、その1年後、風邪から肺炎に悪化、気管切開からの酸素吸入、たん吸引と、胃に穴を開け、ふたをつける胃ろうからの栄養注入と医療ケアがふえ、重症化してしまいました。在宅介護で一番大変だったのは、NICUを退院して間もないころ、栄養注入が3時間おきに1日8回あり、1回の注入に1時間以上かかり、時には点滴の滴下がとまってしまったり、チューブが外れてしまったり、その上、注入後のボトル洗浄、消毒もあり、あっという間に次の注入時間となり、注入のケアで時間と生活を支配されているような毎日でした。その後、注入回数は徐々に減り、今は1日4回となり、天国のようです。気管切開と胃ろうケアがふえ、在宅生活が再開されたときは3分おきのたんの吸引で、私はトイレに行くことも飲食することもままならず、そうこうするうちに息子は悪化し、再び救急搬送されたこともありました。重症化するたびに医療機器もふえ、いまだに私は5時間以上眠れたことはなく、たとえ息子が不調でなくても、医療機器のアラームで睡眠が妨げられることもあります。それでも息子が生きていることは奇跡で、とてもありがたいと感謝するのでした。気管切開等の医療ケアがあると、看護師や医療研修を受けた介護士、保育士、教員等の配置が必要なためか、保健所、福祉センター、家庭センター、保育所、幼稚園等の受け入れが難しくなります。区により違いはありますが、中央区は特に厳しいです。そのため、中央区から排除されている、隔離されていると思ってしまうこともあり、落ち込むこともあります。医療ケアがあっても、一人の命を、とうとい命を大切にしてほしい、そういう社会であってほしいと思います。

 このような文章をいただいたところでありますけれども、このような家族を一つ例にとって挙げた場合に、このような家族を支援していくに当たって、中央区にあります要保護児童対策地域協議会が、この子の支援につき検討する場となり得るか、教えてください。これが1点目。

 2点目が、現在、福祉センターで医療的ケアの必要な子供が発達支援のサービスを受けることが、難しいとは思うんですけれども、受けることができているでしょうか、教えてください。

 3点目は、地域包括ケアシステムの構築ということが、こういう子供たちにも重要です。今、地域包括ケアシステムというのは、高齢者の分野で、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の2条において定義されております。地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいうというふうに定義されているところでありますけれども、このような地域包括ケアシステムは、単に高齢者だけではなくて、このように医療的ケアの必要な子供にも必要であるし、これは子供だけではなくて、介護保険が適用されない成人の方にも必要であると考えますけれども、このような地域包括ケアシステムを構築するに当たって最も難しいことは、介護保険においてはケアマネジャーがいらっしゃる。この方には、そのようなケアマネジャーの役割を誰がやってくれるのかというところに問題があります。どのような方にやってもらうべきかというところの回答をいただければと思います。

 次の質問が、障害者の方々の実態調査をされるということを民生費で御答弁いただきましたけれども、実態調査をしたのであれば、その状態を把握することができます。それを統計的に処理するのではなくて、実態調査をしたのであるから、その把握した実態に関しての問題点は即解決につなげるというふうな御意思、考えもあるのかどうか、教えてください。

 最後ですけれども、在宅療養支援協議会がありますけれども、この協議会においては、単に高齢者だけでなくて、在宅療養支援なのであるから、このような子供たちの在宅療養支援に関しても検討の余地はあるのかどうか、教えてください。

 以上です。

○鈴木子ども家庭支援センター所長
 私からは、要保護児童対策地域協議会に関しての質問にお答えをさせていただきます。

 この協議会につきましては、児童福祉法に基づく努力義務としまして、要保護児童、要支援児童を検討する協議会でございますが、基本的な考え方は、これは児童虐待にかかわるものが主になってございますので、これに関するもの、ほかに適切なものがあれば、そちらのほうで検討すべき内容かなと考えてございます。

 以上でございます。

○北澤福祉センター所長
 医療ケアの必要なお子さんに関しての福祉センターでのかかわりでございますけれども、医療ケアの必要なお子さんに関しましても、福祉センターの子供の発達相談においては、お子さんの療育を行っております。ただ、基本的には、母子同伴ということで、親御さんとの分離はせず、個別の理学療法ですとか、心理面接といったようなケアというところは、保護者同伴のもと、行っております。

 また、集団の療育につきましても、親御さん同伴で集団のグループに通うことができるのであれば、そちらのほうも行うことはしております。ただし、もちろん、医療ケアの必要なお子さんの場合、非常に病状が不安定であったり、体調が不安定で急遽悪化するというようなこともとてもありますし、感染のリスク等もございますので、そのあたりのところを十分に注意しながら、主治医の先生方とも協力して、福祉センターに通うことが可能であるといったお子さんに関しましては、訓練を行っているところでございます。

 以上でございます。

○杉下健康推進課長
 私のほうからは、包括的な支援という枠組みについてですけれども、妊娠、出産、子育てを通して不安を軽減したり、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から切れ目なく行うということは重要と考えておりまして、形としては、関係機関がこれまで以上に連携して構築していける体制ということで引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。

○井上障害者福祉課長
 実態調査と、その結果の施策への反映ということでございます。

 私どもといたしましては、4月以降、できるだけ早い時期に実態調査をしたいと考えております。これは、当然、業者に委託して調べるというのではなく、我々職員が直接面談をさせていただいて、場合によっては御家庭を訪問し、その御苦労の度合いをしっかりと受けとめさせていただいた調査をしてまいりたいと思います。当然、受けとめさせていただいた内容で即解決に結びつくような問題、予算措置を伴う問題とか、マンパワーでできることについては、即取り組む予定ではございますが、やはり医療的ケアということになりますと、看護師の体制、いろいろな制度の問題がございますので、これに関しては、やはりお時間をいただくところも、まことに申しわけございませんが、あろうかと思います。ただ、できることはできるとき、すぐに取りかかるという気構えで取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。

○生田介護保険課長
 私のほうからは、在宅療養支援協議会についてお答えさせていただきます。

 在宅療養支援協議会につきましては、介護保険法におけます地域支援事業の中にあります医療介護の連携強化といった部分を実際に具体化、検討していただくための協議会でございますので、基本的には御高齢の方をメーンにというふうな話になってこようかと思います。ただ、各委員からいろいろ事例等をお話しいただく中で、もしかしたら、そういったお子さんというふうなお話も出てこようかと思います。深掘りの議論はできないかもしれませんが、そういったときには御意見もいただきながら、時には担当の関係部署のほうにきちんとつなぐといったような対応をとるというふうな話になってこようかと思います。

 以上でございます。

○井上障害者福祉課長
 済みません。追加で申し添えさせていただきます。

 ケアマネジャー的立場を誰が担うのかということでございます。

 重度の障害者の方でいらっしゃいますので、当然、障害者サービスを利用するに当たっては、計画相談というものがございます。計画相談事業者が計画をつくりますし、各地域に私ども職員のケースワーカーがおりますので、こういう者が医療機関、いろいろなところと連携しながら、場合によっては、訪問看護ステーション等、保健師とも連絡しながら、ケアマネジャー的な役割を担ってまいることになってございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 まず、要保護児童対策地域協議会、略して要対協と呼ばせていただきますけれども、要対協に関しましては、例えばこのケースにおいては、羊水検査でダウン症がわかっているということは、これは特定妊婦に当たりますので、そこからすると、特定妊婦を指導するという点では、要対協、要保護児童等の協議会ですから、検討に値する方に入ると思いますので、羊水検査で異常がわかった子供を産むに当たって、すごく妊婦さんは不安になると思うんです。その段階から、やはり要保護児童対策地域協議会がその家庭をどのように支えていくかということは検討の中に入ると思いますので、そのあたりもよろしく御検討いただければと思います。

 2つ目の福祉センターに当たりましては、母子同伴では個別でも集団でも受けることができるということで安心しました。今後は、子ども発達支援センターもできていくことですから、そこにおいては、多くの看護師なりも配置することで、母子分離までできれば、今度は保育園というステップがあるわけなので、そのあたりが可能かどうかわかることができるような子ども発達支援センターの仕組み、今後検討していくわけなので、そのあたりを検討していただければありがたいかなと考えるところであります。

 地域包括ケアシステムにおいては、高齢者には法的根拠があって、大変うらやましいと思っているところであり、子供たちのこのような在宅療養とか、成人の方でいきなりがんの末期になって在宅になったという方が、もしかして介護保険法の適用にならないとか、特別な事情があれば介護保険法の適用になっておりますけれども、そういう場合、高齢者だけではなくて、地域包括ケアシステムの構築が必要になってくるので、大変難しいところであり、計画、相談、ケースワーカーとケアマネジャーのような存在も必要であります。ここで相談専門支援員とか訪問看護師とか、もう一つ、地区担当の保健師がおられると思います。その方もきっと、このケアマネジャー的な存在になると思いますので、このあたりのキーとなる人たちの情報交換の場やスキルアップの場を、区としては設けていただきたいと考えるところであります。

 また、ケアマネジャーに対して、新生児訪問というのがありますよね。それが一定範囲まででやめてしまっている新生児訪問サービスのところがありますけれども、これはきっと、担当の問題ある子供に対して保健師がつくというふうなシステムだと思うんです。その子が医療的ケアで問題があるとか、家庭に問題があるとかいうことで、担当の保健師がついて、その子の成長を見ていくというシステムだと考えますので、地区担当の保健師もこのようなケアマネジャーの鍵となる人だと思いますので、それら関係の鍵を握る方々がうまく情報交換できるような場を子ども発達支援センターなりがつくれるように、お願いできればと考えるところであります。

 実態調査に関しましては、できるところで個別に対応を、もしかしてサービスに気づいていない障害をお持ちの方々もおられるかもしれませんので、そういうところは、こんなサービスがありますよというように、サービスまで即つなげるような実態調査をやっていただければ、ありがたいと考えます。

 また、在宅療養支援協議会は、これは介護保険法に法的根拠を持つ協議会に子供の在宅支援も検討してほしいというふうなことで、無理なことを言って申しわけなかったんですけれども、在宅療養という点では、すごく共通するところではありますので、そこで得たプロダクトを何とぞ、子供の、もしくは成人の在宅療養に生かしていただければと考えるところであります。

 その親御さんからの今の気持ちですね。今、もう3歳になっているところでありますけれども、3歳になって、どのような気持ちを持っているかというところで、もう一度引用させていただきます。

 医療ケア児や重症心身障害児は、そばから見て痛々しい、かわいそう、哀れみという対象に見える、思えるかもしれません。でも、私たち家族はNICUで息子が命の山場を幾つも越え、家族でサバイバルし、現在に至り在宅生活を送れることをとても誇りに思っているのです。そして、今を一生懸命に生きる息子をとてもいとおしく、深い尊敬の思いを抱いているのです。

 こういうふうにお言葉をいただいているところでありますけれども、ぜひともこの子供たちが、せっかく生を得て生きているわけですから、生きるということも大事だし、健康に生活するということも大事だし、もう一つ、社会に参加していくということも大事だと考えるところであって、社会参加、小さいうちにおいては幼稚園なり保育園でしょうし、そして義務教育に当たっては、子供たちは必ず義務教育を受ける。小学校に通うということもできますので、このあたりの社会参加の場を区としてつくっていっていただければと思います。

 あとは、残り1分になってしまったのですが、短時間での質問ということで、大変言葉が乱暴になってしまいまして、その点では大変申しわけございませんでした。せっかくいただいた御回答に関しても、きちんと私のほうももう一回レスポンスできるようにすれば、すごくよかったのかと思いますけれども、そういうこともできませんでした。

 また、ブログでも保育園の園医健診を減らしたことに対して、安易にというふうな言葉を使ってしまったことも、非常に職員の皆さんに対しては申しわけなく思っているところであります。

 小児医療や子供の育つ環境をぜひとも改善していけるように、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。

○礒野委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばですが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩をいたします。

(午前11時44分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○原田委員
 それでは、私が総括の場でお聞きするのは、子育て支援、高齢者施策、まちづくり、そして商工業振興、時間があれば教育について少々お聞きしてまいります。いずれも、過去10年間の変化をたどって、現在を確読し、未来を考望するという視点からお伺いしますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、まず子育て支援についてであります。

 10年前、平成18年の本区の出生数1,046人、昭和52年以降、29年ぶりに1,000人台を回復したときであります。出生率は0.97で、当時の国の1.32、都の1.02を下回る状況でありました。保育所の状況といえば、平成18年4月現在で認可保育所が14園、認証保育所6園、また同年度中に認証保育所3園の誘致が予算化をされまして、この時点において、ゼロ歳、1歳を中心とする待機児童問題が顕在化しつつあったことがうかがえます。

 ちなみに、平成18年度の当初予算では、重点施策の3本柱の一つとしまして、総合的な子育て支援を位置づけて、出産支援事業等と子育て支援策の看板メニューとも言えます新規事業、また充実事業などがずらりと顔をそろえております。現在では、国が躍起になって少子化対策に取り組んでいるところでありますが、当時の本区は、既に10年先を見越しながら走っていたとも言えます。区のこうした先進的な取り組みが功を奏しまして、今日、本区のベビーブームにつながっているなというふうに思います。

 そこで、現在に目を戻してみますと、昨年の出生数は1,981人、ことしはいよいよ2,000人台に突入かという状況であります。平成26年の本区の出生率を見ますと、国の1.42には及ばないものの、都の1.15を優に上回る1.35まで上がってきております。そして、保育所の状況はといいますと、本年4月現在の予定で、認可保育所が、分園を含めて40園、新たに創設された認定こども園が3園、認証保育所が15園と、10年前の3倍近くまで箇所数が拡大をして、さらに新年度予算でも認可保育所4園の開設支援のほかに、小規模の保育、期限限定の保育の実施など、あらゆる対策が盛り込まれているところです。

 しかしながら、ここ数年、矢継ぎ早にこうした対策を講じているにもかかわらず、乳幼児がふえて、そのため、保育所入所希望が増加しておりまして、さきの一般質問におきましても、入所希望者に対して定員拡大が追いついていないという率直な御答弁があったところです。この待機児童解消という現下の重要課題につきましては、区の一層の御努力をお願いするほかないのでありますが、今後10年を展望し、先見性のある子育て支援のあり方を改めて議論すべき時が来ているのかなというふうに思います。

 それでは、将来に向かってはどうするのかということでありますが、本年1月に区が推計しました将来人口の見通しによると、今後もゼロ歳児の数は年々増加をし、平成37年には2,389人に達すると想定されています。また、国の動きといたしましても、希望出生率1.8の実現を掲げておりますから、今後もさらなる保育の受け皿、また多様な保育サービスの提供等々、子育てをしている家庭への切れ目のない総合的な支援策が求められてくると思います。

 そこで、伺いますが、改めて子育てしやすい環境の整備に向けた今後の区の展望はどうなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○黒川福祉保健部長
 子育て支援についてでございます。

 今、委員から10年前を振り返ってお話しいただいたわけでございますけれども、さらに時間をさかのぼりますと、かつて戦後のベビーブームというのがございまして、その段階では既に区の出生数は優に2,000人を超えていたという時代が、現にございました。ただ、そのときの環境と今とは全く違うわけでございまして、戦後当初におきましては、やはり家族の中での子育て、それから御近所づき合いの中での支え合いといった中で、子供の成長が育まれてきたというような状況がございました。

 現代のライフスタイルにおきましては、そういったかつての子育て環境を望むべくもないわけでございますけれども、今後の区の将来像を見渡してみましても、現在のようなマンションにおける居住、それから核家族化、さらに共働き、こういった区民のライフスタイルがいわば標準化し、その標準化スタイルというのは今後も続いていくんだろうというふうに容易に想定できるわけでございます。一部変化があると考えられるとすれば、社会の中でワーク・ライフ・バランスの進展でありますとか、あるいは働き方の見直し、こういった中で、子育ての選択肢として、もう少しゆっくりと子育てをしていきたいといったような選択をとられるような御家庭も、一定数増加してくるのではないかということも想定されるわけでございます。こういったことを踏まえますと、まずは量的なサービスをいかに確保するかという問題、それからさまざま多様化してくる子育てニーズにどう対応していくか、こういった2つの観点での対策が求められてくるだろうというふうに認識しているところでございます。

 量的な対応ということにつきましては、これまでもこの委員会の御質疑の中で子育て支援課長のほうで重ねて答弁をさせていただいているところでございますけれども、ことし4月に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画に沿って、しっかりとこの需要量を確保していくということ、また加えまして、今般、新しい人口推計が示されたところでございますので、基本的には今の計画に沿いながらも、機動的な対応ですとか、あるいは国等の財源を有効に活用するという観点から、民間にしっかりとした認可保育所を基本として受け皿を整備していく、こういった取り組みをやはり進めていく必要があるだろうというふうに思います。それに当たりましても、用地の確保、場所の確保等で限界が見えてきているという部分もございますので、区としても、あらゆる可能性を探りながら、こういった基本的な対策というのは引き続きとっていく必要があるというふうに考えております。その他、さまざま子育て支援事業に関するサービスの提供の量についても、やはり確保を図っていく必要があるというふうに思っております。

 また、もう一点の多様なニーズへの対応ということで申し上げますと、やはり核家族化する中で、不安や悩みを抱えられている子育て家庭の増加が想定されるということで、現在も取り組みを進めておりますけれども、妊娠期、それから出産後、また乳幼児期、学齢期と、委員より御指摘のあった子供の成長に沿った切れ目のない支援、またすき間のない支援の体制をつくっていく必要がある。そのためには、やはり庁内の保健、福祉、それから教育といった各分野の連携はもとよりでございますけれども、遊び場の確保でございますとか、そういった観点からは、やはり全庁的な連携が今後とも必要になるだろうというふうに考えております。

 それから、やはり子育てに関する担い手をいかに幅を広げていくかという部分がございます。当然、行政としての責任は果たしつつも、さらに民間事業者等の活力を活用する。また、かつてのように、もとどおりというわけにはいかないかもしれませんけれども、やはり第三の力としてのNPOですとか、地域の力、こういったものも取り入れながら、地域で子育てをしていくといったシステム、体制づくりというのが必要になってくるかと思っております。

 口で言うのは簡単なんですけれども、さまざまな課題がございますので、今後とも全庁的な連携あるいは地域との連携を深めながら、本区としてもかねてより標榜しております、子供を産み育てやすい自治体の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○原田委員
 いろいろお答えありがとうございました。区の展望ということで、雑駁な、大きな意味でお聞きしたので、お答えにくかったと思いますが、お答えのコメントは後でまとめてお話をさせていただきたいと思います。

 次に、高齢者施策についてお尋ねします。

 まず最初に、中央区の高齢者人口の推計を見てみますと、10年前、平成18年1月1日の高齢者人口は1万6,374人、ことしは2万2,921人と、約6,500人増加をし、前期高齢者は3,000人、後期高齢者は3,500人ふえています。また、18人でありました100歳以上の方も、ことしは54人もおいでで、これは大変喜ばしい限りであります。こうして見ますと、わずか10年でありますが、寿命も伸びていることと思います。調べてみますと、全国的な数字でありますが、10年前の平均寿命は男性79歳、女性85.81歳、これが平成26年には男性80.5歳、女性86.83歳、わずかこの8年で1年以上伸びているわけであります。これからは人生80年、90年の時代が到来しているなというふうに思います。

 このように長寿社会が到来をした今、長い高齢期をどういうふうに豊かに生きていくのかということが私たちの課題になってきたと思いますが、そのためには、私たち自身が長い高齢期をどうしていくのかと考えるのが、まず第一に大切でありますけれども、一方、行政は、この長寿社会の中で、一体どのような役割を担っていくべきかと考えておられるのか、これをまずお聞きしたいと思います。お願いします。

○吉田高齢者福祉課長
 長寿社会の中で行政が果たす役割についてでございます。

 基本的には、2つあると考えております。

 まず1つ目は、長寿社会の中で2025年に団塊の世代の方が後期高齢者になり、介護の需要が増加するというふうに見込まれております。そのため、いつまでも元気で暮らしていただけるように、本当に元気なうち、早期に健康づくりや介護予防に取り組む必要があると考えております。その中で、今後、通いの場のモデル事業などを通じまして、元気な高齢者の方々にボランティアや社会貢献の機会をふやすということによりまして、いつまでも役割を持ちながら、地域の中で担い手になっていただけるように努めていきたいと考えております。

 2点目といたしまして、万が一介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けられるようにということで現在も取り組んでおりますが、介護保険サービスの充実、また地域包括ケアシステムの構築も、あわせて推進していきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○原田委員
 ありがとうございます。

 今、介護というお話も出ましたけれども、介護も、この10年の間でかなり充実をしてきたものと思います。特養老人ホームは、10年前200床でありましたけれども、現在は329床と約1.6倍になっていますし、認知症のグループホームも、来年1月に湊二丁目にオープンいたしますと、全部で63室になりますので、10年前と比べて、これも3.5倍となっております。そのほか、小規模多機能の居宅の介護等々、新しい介護サービスも始まりまして、なおまた、ちょうど10年前、介護保険制度の改正で、今お話しになった地域包括支援センター、いわゆるおとしより相談センターが創設をされたところであります。

 先ほども他の委員より、地域包括ケアシステムということでお話がありましたが、これは高齢者の在宅での療養生活、その意味はわかりますし、また、考え方としては非常に結構なことだと思うんですが、それでは、一体具体的な施策としては、どのようなことを考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○生田介護保険課長
 地域包括ケアシステムでございますが、かみ砕いて御説明させていただきますと、医療、それから介護が必要となられた御高齢の方が住みなれた自宅でいかに長く暮らし続けていけるか、そういった限界点というものを高めていく仕組みをつくっていくというふうなものだと考えてございます。

 そういったシステムを構築するに当たって、具体的な取り組みでございますが、まずは24時間介護のサービスを受けられるような状況をどんどんつくっていきたいというところでいけば、先ほど委員からも御紹介ございました小規模多機能型居宅介護を来年度ふやしていきたい。

 それから、介護と医療ということで、切れ目ない連携を持ったサービス提供というものが必要でございますので、在宅療養支援協議会で多職種の方々の連携を深めていく、こういった取り組みも引き続きやっていきたいと考えてございます。

 さらには、本区の特徴でございますひとり暮らしの高齢者ですとか、高齢者のみの世帯が今後もふえ続けるであろうというところからすると、生活支援サービスの裾野をどんどん広げていく必要があるため、総合事業を来年度から実施して、介護の事業所以外の方々のお力もかりながら、サービスを広げていきたいと考えているところでございます。

 それから最後は、御高齢の方々の見守りというものも大切だと考えておりますので、こちらについても、今年度から御協力いただきましたが、民間企業の御協力も得ながら、見守りの機能の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。

 このように介護保険の制度を基本としつつも、在宅のサービスというものを広げていきたいというのが1点。ただ、その一方で、いざというときに必要な入所系、入居系のサービスというものもきちんと整備していきたいというところでいけば、こちらも先ほど委員御紹介のありました認知症のグループホームといったものも整備していくというふうな考え方がございます。

 今後についてですけれども、このように在宅のサービス、それから入居・入所系のサービスといったもののバランスですとか、それから区民の方々のニーズ、要は需要でございます。それから、サービスを提供する供給体制、こういったもののバランスも両方考慮しながら、本区に合った地域包括ケアシステムといったものを構築していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○原田委員
 先ほどのお答えですけれども、私も団塊の世代でありますから、身につまされて質問しているようなところもあります。

 今まで行政の役割ということでお聞きをしましたけれども、それでは、今度は逆に、行政の側から高齢者の方にお願いしたいということがありましたら、この質問の最後にお答えをいただきたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
 私どもは、常日ごろ行政サービスを行っているわけです。例えば社会参加のためのきっかけづくりですとか、あるいは介護保険サービスの充実ですとか、そういったものは私どもが責任を持って行っていくつもりでございますけれども、そこにどう参加していくか、あるいはどううまく利用していくかという部分は、やはりどうしてもお一人お一人の高齢者の方あるいは御家族の方の意向というのが一番大切なものだと思っております。元気な時代には、やはりそれなりに自分が元気でいられるように、介護状態にならないようにということで、ぜひ介護予防サービスですとか、あるいは生きがいづくりに積極的に参加していただきたいというのが、まず1点ございます。

 それと同時に、万が一介護が必要になったとき、これは私どもは在宅療養支援協議会などの中でもいろいろお話を聞くんですけれども、一番問題になってくるのは、御本人が意思表示をできなくなったとき、例えば脳梗塞で倒れられたですとか、あるいは認知症になったですとか、そうなったときにどうしたらいいかというのが御家族の肩にかかってきてしまう部分がございます。そういった中で、ふだんから、かなり厳しい言い方をすれば、延命治療の問題ですとか、あるいは認知症になったときでも、施設に入りたいのか、それともこのまま暮らしていきたいのか、あるいはもっと単純な話として、一番自分が好きな思い出の場所はどこなのか、それを知っていれば、例えば徘回で家に帰れなくなったときの探し場所の当てをつけるとか、あるいは自分の好きな食べ物を知っていれば、誕生日か何かのときにそれを出して笑顔で暮らせるとかできるので、細かいことなんですが、自分の意向を、御家族の方ですとか、そういった方にしっかり伝えておいていただきたい。そのための準備をしておいていただきたい。それを行っていただくことによって、残される家族の方ですとか、あるいはケアマネジャーも、どういう判断をこの人のためにしていったらいいのかというものの一助になりますので、もし私どもからお願いできるのであれば、ぜひこの2点をお願いしたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○原田委員
 今、るるお聞きしました。この問題についても思うところがありますので、最後にまたお話をさせていただきたいと思います。

 続いて、まちづくりに入ります。

 区内を歩いておりますと、本区のまちづくりに対する取り組みが着実に進んでいるなというふうな実感がいたします。例えば、第1ゾーン、銀座から日本橋、これは街並み誘導型地区計画、これによって建物の水平ラインとか垂直ラインが整いまして、きれいに整然とした町並みが確保されているなというふうに思っております。

 また、同じ地区計画でも、特に第2ゾーン、第3ゾーンにおいては、町並みも整って、壁面の後退によって歩道の幅も確保されて、大変歩きやすくなっておりまして、なおまた、緊急車両の通行も容易になるなど、安全面に配慮したまちづくりが推進されてきているものだなというふうにわかります。今回の私の質問のテーマであります10年間の変化を考えてみましても、拠点的な大規模開発が相当ふえていると容易に推測されるところであります。

 そこで、予算書を調べました。10年前の平成18年度の土木建築費総額は152億9,600万円、再開発事業助成が含まれている地域整備費は78億5,900万円、構成比としては50%を占めております。これが、来年度、平成28年度の予算では土木建築費総額が270億200万円、また地域整備費が140億5,000万円、ともに約1.7倍、2倍近くなっておりまして、構成比は変わらず50%になっております。こうした大規模開発の数を見ると、18年度でありますが、あの人形町一丁目地区、また勝どきの駅前地区等々、4地区に事業助成を行っていますし、平成28年度予算では、湊二丁目東地区、京橋二丁目西地区等々、8地区に事業助成を行う予算が組まれているところです。こうした拠点的な大規模開発が活発に行われるということは、本区の可能性、ポテンシャルが高いからだと思いますが、今までのまちづくりの積み重ねが、より中央区の魅力を高めて、それがまたまちづくりを進める原動力になっているのかなとも思います。

 そこで、お尋ねですが、特に過去10年そのものにはこだわりませんけれども、近年のまちづくりの変化についてお知らせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○田村都市整備部長
 近年のまちづくりの変化についてということでございます。

 本区は、首都東京を支える商業、業務地として発展を続けてきてございますけれども、昭和50年代、いわゆるバブル期でございますけれども、経済中心の業務ビルの計画ということで、異常な地価高騰、それによって地上げ等々が本区の中でも行われてきたという状況がございます。そうした土地利用を背景といたしまして、夜間人口の急激な減少というようなことに本区も見舞われまして、地域コミュニティの衰退といったような状況、課題が生じてまいりました。

 区では、こうした事態に対応するということで、定住人口の回復を最重要課題として位置づけまして、昭和63年には定住人口の回復対策本部も設けながら、取り組んできたわけでございますけれども、その一つとして、昭和60年になりますけれども、中央区市街地開発事業指導要綱を制定いたしまして、個別建物更新の際に住宅の附置義務ということで、いわゆる住環境に関する指導を開始したところでございます。こちらを皮切りにその後、平成5年でございますけれども、地区計画を導入いたしまして、今現在、区内の約8割にわたるエリアに地区計画を導入しているという状況でございます。この点については、先ほど委員のほうから御紹介をいただきましたように、壁面後退でございますとか、容積率、住宅容積の緩和というようなことに取り組みながら、全体的な住宅の立地誘導と、それから町並みの形成というようなことに取り組んできてございます。

 一方で、本区は、都心であるがゆえにと申しますか、戦後いち早く復興したというようなところがございまして、個々の建物の築年数も相当経過して、老朽化といった状況でございますとか、あるいは区内の各画地が小規模であるために、市街地そのものの街区形成も小さいというようなところから、現代の社会的な要請に応えられないといったような、個別更新ではなかなか解決できないような地域課題も生じてきているというところがございます。こうしたことから、区では、これも委員の御紹介をいただきましたけれども、地域の方々の合意形成に基づいて、市街地再開発事業というようなことに取り組みながら、面的な整備を進めてきたところでございます。

 住み続け、働き続けるまちづくりということに取り組んできたわけでございますけれども、こういった取り組みを進める中では、またそれぞれの状況変化、環境変化によって、次々に新しい課題が生じてきたといった経緯をたどってきてございます。例示をいたしますと、例えばワンルームマンションの問題でございますとか、子育ての支援、高齢者福祉あるいは環境、防災といったような課題が新しく出てきたということを認識してございます。これら課題に対しましても、その都度その都度でございますけれども、要綱あるいは地区計画を適宜改正しながら、そういった対応を図るとともに、平成22年でございますけれども、これまでのこうした取り組みをより明確にするという思いも込めて、まちづくり基本条例も制定をさせていただきまして、計画の際に反映していただく事項等を明確にしながら、適切なまちづくり、開発誘導というようなことに取り組んできたところでございます。

 現在でございますけれども、こういった取り組みをしたことによって、定住人口の回復というようなことも果たせてきてございます。都心居住というような流れの中で、民間による住宅供給というようなことも行われてきているというような状況もございますし、またインバウンド観光客の増加、あるいは2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催による臨海部の都市開発、当然、晴海地域の選手村開発というようなこともございますけれども、こういった新たな状況の変化というものが生まれてきているというふうに認識をしているところでございます。

 こうしたことから、今後のまちづくりという部分におきましては、これら課題に適切な対応が求められているという中で、これまで定住人口の維持・回復ということを主眼に置いた住宅立地誘導に取り組んできたわけでございますけれども、今後としては、こういった取り組みを少し見直していく、取り組みの転換の時期に差しかかってきているのかなというような認識を持ってございまして、少しそのあたりについて、都市整備部といたしましても整理をした上で、また地域の方々とお話し合いの上で、こういった関係について取り組みを明確にしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○原田委員
 大きく区内全体のまちづくり、変遷をお聞きいたしました。不動産市場、またまちの変化に対応して、地区計画の変更、条例整備など、まちづくりに必要な対応を適時適切に行ってこられたことがよくわかります。こうして10年前後の変化を見るだけでも、やはりまちづくりは区の誘導、また指導が非常に大切なものだなというふうに感じます。それだけ責任も重いということでありますが、コメントにつきましては、まとめてお話をさせていただきます。

 次に、商工業振興であります。

 江戸以来400年以上にわたる商人のまちでありまして、また明治以降の近代化におきましても、印刷製本などの地場産業を初めとする工業分野、こうしたところでも最先端の技術を誇っているのが我が中央区でありますが、商工業のにぎわいを未来に継承、発展させていくのには、もちろんその事業者自身が取り組んでいくことでありますが、さらに区の支援があることで、より確実になるものと思います。

 そこで、区は、定住人口の急増に伴うまちの様相、また社会経済環境がこうして大きく変化をしていることから、例えば商店街の振興対策として、平成26年、27年の2カ年をかけて、中央区商店街振興プラン2016の策定作業を進められています。こうした変化、これは商店街のみならず、本区の産業全般に大きな影響を与えるものと思いますし、ここでも、また10年前の数字で恐縮ですが、触れさせていただきますけれども、平成18年度の本区の当初予算の商工業の振興費は約28億円であるのに対しまして、平成28年度の当初予算における商工観光費は約35億円で、25%の増となっているところであります。そこで、この間の経済的な変化をどのように分析しておられるのか、また、それに伴う本区の商工振興予算の変化について、お聞かせを願いたいと思います。お願いします。

○田中商工観光課長
 まずは、この10年間の経済状況の変化についてでございます。

 平成18年当初、当時になりますけれども、平成3年のバブル経済の崩壊後から、金融緩和あるいは不良債権処理の努力によりまして、徐々に回復傾向を見せていた時期なのかなというふうに思ってございます。ただ、その後、平成20年に起きました、いわゆるリーマンショックによります世界的な金融危機ですとか、それから平成23年の東日本大震災等の影響もございまして、経済状況としては、非常に厳しい状況に陥ったのではないかなというふうに思ってございます。

 ただ、その後、平成24年12月には、第2次安倍内閣の発足もございまして、緊急経済対策など、デフレ脱却や経済の再生に向けた取り組みが行われるとともに、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピック決定といった社会的な上げ潮的な雰囲気もございまして、そういった意味では回復傾向があらわれ、市場にも好転のムードが流れたのかなというふうに思っております。平成26年4月には消費税の増税ということもございましたけれども、その後も、景気判断といたしましては一貫して緩やかな回復基調が続くということですが、とはいいつつも、国民生活の隅々にまで好況感が広がったというような実感は得られていないといったような状況にございます。本年に入りましても、中国経済の減速ですとか、株安円高などの懸念も広がっておりまして、現在も予断を許さない状況が続いているのかなというふうに思ってございます。

 こうした中で、区の予算の変化ということでございますけれども、途中、産業経済費から地域振興費へといったような科目の変化等々もございまして、直接的に比較することはなかなか難しいかなというふうに思ってございますが、主な要因といたしましては、毎年発行させていただいております共通買物券の販売額の増額、さらには現在整備を進めておりますが、観光情報センターを初めとする観光拠点の整備ですとか、観光に関する施策の皆増、さらに加えまして、区内の各商店街が年間を通してさまざまなイベントを実施しておりますが、こういったイベントに対する助成等々を主な要因として考えているところでございます。

 以上でございます。

○原田委員
 いろいろとありがとうございます。

 そこで、別の視点からもう少し詳しく説明を聞きたいと思っておりますが、今お話のあった社会環境の変化の観点から、この10年間で商工業振興の中で、重点とすべき事項に変化があったのかどうか。あったならば、どのような変化なのか。そして、先般発表されました平成26年度の経済センサス調査では、区内事業所数は3万7,749事業所、従業員数は75万39人と、前回の平成24年の調査と比べて、事業所数で416事業所、従業員数で2万8,995人増加をしています。

 そこで、また、これらを踏まえて、商工業の現状についての区の認識、そして、これまでの区の取り組みを、逆に、事業者の皆さんがどのように評価をされているとお考えなのか、これを聞かせていただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 まず初めに、この10年間で商工業振興の中で重点とすべき事項の変化でございます。

 やはりこの10年間の社会環境の大きな変化といたしましては、例えばネット通販の拡大ですとか、フェイスブック、ツイッター等のSNSの普及等による情報通信技術が大きく進展したというところが、まず大きな要素として1点。さらには、例えばメーカーと小売業者さんが直接取引を行ったりですとか、それから例えばドラッグストアでも食料品などを取り扱ってチェーン店化をするなどといったような流通形態の変化といったような部分、さらには、生活されている方々の生活時間帯が深夜化したり、それから価値観の多様化、消費者のライフスタイル、ニーズの変化といったような大きな変化があったのかなというふうに思っているところでございます。

 ただ、こうした変化に対しましても、実際には事業者の方ですとか、商店街あるいは各種産業団体、それぞれがその時々の社会状況やニーズ等を捉えながら、変化に即応しまして、知恵と工夫を凝らしながら、さまざまな事業展開を行ってきていると認識しております。区といたしましても、そういった主体的な活動をさらに促すために、例えば商店街のビジョン実現事業に対する助成ですとか、中小企業の販路拡大あるいは経営相談・経営セミナーといったようなものの開催を行ってきているところでございます。

 また、例えば日本橋横山町にございます問屋街の再生事業といたしましても、******との産学連携事業ですとか、それからSOHOの事業あるいは問屋街産業支援施設YYパークの整備などを通しまして、商店街、事業者の皆さんが独自の展開をされるような形での支援を行ってきているところでございます。

 そして、先ほど御紹介もございましたが商店街振興プランを2年間かけて策定してきたわけでございますが、こちらも商店街がみずから活性化するための道筋を示すためにつくったプランでございまして、ここでは6地区に地域を分けまして、その中で若手の方々や意欲のある方々が主体的に、地域の課題ですとか、今後の事業展開について検討されたといったような形で施策の展開を行ってきているところでございます。

 こうした展開につきまして、区の認識と事業者の評価という部分でございますが、さまざまな事業展開をされている中でも、例えば商店街でいけば、やはり来街者が多くて活性化しているといった力のある商店街がある一方で、どうしてもお店が分散してしまったりといった形で、なかなか活動がうまくいっていない商店街があるといったような形で、二極化しているといったような認識を持ってございます。また、本区の地場産業であります印刷製本につきましても、デザインですとか、印刷技術の進歩に伴いまして、極めて厳しい状況にあるのかなという認識を持ってございます。ただ、一方で、オリンピック・パラリンピックの開催などによりまして、来街者がふえたりですとか、そういった部分での大きなビジネスチャンスが、今、流れとして来ているのかなというような認識を持っているところでございます。

 こうした中、先ほども申し上げましたけれども、例えばビジョン実現事業でいけば、平成21年になりますけれども、人形町商店街がからくりやぐら時計をつくったりですとか、道路環境の整備を行っております。また、24年になりますけれども、築地の観光案内所ぷらっと築地もできてきていたり、さらには、銀座においてはフリーWi-Fi、G Freeといったものの整備を進めるなど、この10年間にふえてきております観光、来街者の増加といった部分につきまして、さまざまな努力をしてきております。それに対しまして、区としても整備費等の助成を行っているといったような形でやってきてございます。

 そういった部分を踏まえますと、これまで商店街の皆様あるいは産業団体の方々、それから各個店の事業者の方々と連携をとり、いろいろ御意見を伺いながら事業展開をしてきたわけでございますが、区の施策を十分に御活用いただき、各商店街や地域の中でにぎわいが生まれているということを考えますと、事業者の方々からも一定の評価を受けているものというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○原田委員
 るる商工業の現状についての区の認識等々を御丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 それぞれお答えをいただいたところですが、今回の質問は、御存じのとおり、こうしてグローバル化がますます進んで、経済、金融が激変する中での人々の生活、また営みが大きくそのスタンスを変えた今日にあって、これからの中央区をどうデザインしていくのかという点で、10年前ではありますけれども、過去にフィードバックをして、そこから、今、本区がどのようにしてここに立っているのかという現在を見、そして現在から未来へのブリッジ、橋をどうかけていくのか、それを探ってみたいと思いまして、いろいろとお聞きをいたしました。御答弁をお聞きしまして、私も勉強になりました。

 しかし、今回の質問を通して、また質問を書きながら思いましたことは、過去から現在を見、現在から未来を探るときに、私たちが失いつつある視点、また既に失ってしまった視点とは何かということでありました。何かがおかしい。何かおかしくないかなということでありました。世は情報化時代に入ったと、******が言ったのは、もう30年以上も前のことであります。そのころ、まさに東西冷戦が終わって、20世紀最後の10年にグローバル化という新しい時代が始まって、今日のIT時代となったわけでありますが、外へ出てきますと、行き交う人が皆スマホを歩きながらいじっていますし、電車に乗れば、これも皆スマホをいじっています。会議中でも食事中でも、一杯飲みながらでもスマホをいじって、大変忙しい。この間も、国会の中継の中でも、議員がスマホをいじって見せ合っているという、ちょっとみっともない姿が映っておりまして、何かおかしいなと。

 ある女性の経営者が言っておりました。今のIT時代、これも一つのITバブルではないんでしょうか。バブルは、ある意味で異常な状態でありますから、このバブルもいつまでも続くことはないでしょうねと言っておりました。災いを未然に防ぐという意味で、防災という言葉が使われますけれども、防災は何も大震災に備えるだけの言葉ではありません。金融経済における防災もしなければいけない。歳入で質問したことも、ひとえに財政に対する防災という面ではどうなのかということであります。

 この間、これは雑談になりますが、テレビで男性の1カ月のお小遣いはどのくらいかということで、くだらないといえばくだらないんですが、新橋駅でインタビューしておりました。通りかかる若い男性に、今、財布の中に幾ら持っているんですかと。1,500円ぐらいしかないよ、あるいは3,000円持っているよという人もいるし、中年のサラリーマンで1万円だ、2万円だ、高齢者で2万円ぐらい持っている方もおいででしたが、見ていて、こんなものかなというふうに思いました。鬼平犯科帳で御存じの*****さんが、昔、言っておりました。男の小遣いに余裕がなくなれば、国の余裕も消えると言っておりました。この余裕にかけて言うわけではないんですが、時代のせいでしょうか、物事に手間暇をかける人が少なくなりました。

 これも、ある人が言っておりました。男女共同参画社会の推進ということで、結構なことではありますが、子供は欲しいが仕事もしなけりゃいけないというので、ゼロ歳の赤ちゃんのときから保育園に預けたい人がふえた。また、結婚はしたが、夫婦ともに仕事もあるし、人生もエンジョイしたいので、子供はつくらない、親になりたくないという人もふえた。世の中、便利になりましたから、要は手間暇をかけたくない人がふえた。しかし、手間を省いたら成り立たないということもありますよと言っていました。手間暇かけないで、どう子供を育てていくんでしょうか。どこかおかしいなというふうには思いますが、ある教育者が言っていました。よく言っておられることです。子供を不幸にする一番の方法は何か。それは何でも手に入れられるようにしてあげることだ。

 この子供のところを区民と置きかえると、どうなのでしょうか。先日、道を歩いておりますと、自転車が向こうから歩いてきた若い女性の肘かどこかに軽く触れまして、若い女性は自転車の後ろをつかまえてとめて、大声でどなっておりました。文句を言っておりました。警察へ行こうとか何とか言っておりました。私は見ていましたが、ほんの少し肘に触れただけです。今、区道に石ころなんかが転がっていますと、その石につまずいたりしただけでも、区の管理が悪いと言って文句を言う人が出てくる。うっかりすると、裁判にするという時代です。

 何かおかしいなと思いますが、ある人が、これも言っていました。お互いさま、仕方がないという感覚がない人がふえました。自然の中で、また世の中で予期しないことが起きるのが前提です。予期せぬことが起きるのが人生です。自分の身は自分で守るというのが太古からの鉄則です。しかし、都会では、不測の事態が起きないように、あれもこれも整備しようとしたために、少しでも予想外のことが起きると大騒ぎをします。文句を言います。都市人口がふえたということは、そういう人がふえたということです。そこで、そういう人が言うことは何かというと、権利の主張です。言ってどこが悪いんだ、言うのは当たり前でしょうということであります。戦後、人権とは要求することであると子供たちに教えました。子供の教育がだめになった原因ですね。昔は人権は受けて与えることですと教えられました。最近の人は、受けて与えるのが人間だという自覚がありませんね。昔、権利を言うのはさもしいことと言われました。昔あった常識がなくなりました。当たり前のことが遠くなりましたねと言っていました。

 今、日本では100歳以上の方は5万人を超えて、65歳以上の方も3,000万人を超えました。平均寿命が世界一になった。しかし、長生きするだけでは意味がない。日本では、要介護者の割合が欧米の5倍以上になりました。孤独死、ひとり住まいの老人は、今500万人います。特養老人ホーム、これはホームと名前がついていますけれども、ホームというのは老若男女、そして子供がいて初めてホームであります。ホームというのは、そういう意味で使っているのかなと思いましたが、それでは特養をどうすればいいんだという話は、長くなりますから、またのお話の中でするとして、これもある老人が言っておりました。人間、いかに老いて死ぬかは大きなテーマだ。アンチエイジングだと言っているが、老人になるということは、人生がもうすぐ終わるということです。成熟をしていくということは、枯れていくということです。それが自然で当たり前のことです。いつまでも若さにしがみつくのは愚かなことですよ。長く生きるということがとうといと言うが、本当にそうなんでしょうか。大切なのは寿命の長さではなく、その質、その中身ではないんでしょうかと言っておりました。

 年は財産であると言った人がいます。お年寄りが1人死ぬと、図書館1館分の損失になるといいます。そのぐらい、お年寄りの話は貴重であるということでありますが、******の名画、二十四の瞳、喜びも悲しみも幾歳月に出演した昭和の大女優、****さん、大好きな女優ですが、お亡くなりになりました。あの方がある方と対談している場面を見たときがあります。そのときに、アナウンサーが、人生で一番大事なものは何でしょうかと聞きました。彼女は即座に言いました。潔さですね。彼女らしい、まさに簡潔にして妙な答えだと思います。

 この潔さは、とる方によって、それぞれ意味が異なると思いますが、先ほどまちづくりでお話ししましたけれども、このまちづくり、再開発等でハード面はどんどん進んでいますけれども、各委員からもお話が出ましたが、ソフト面のコミュニティの醸成をどう図っていくのかが問題になっている点でありますが、これもある人が言っていました。コミュニティの崩壊は、社会の分裂、家庭の分裂によって生じた連帯感の喪失です。この連帯感をどう造成していくかです。今、グローバル社会と言っておりますが、クローズドの社会でうまくやってきた時代があったじゃありませんか。それが江戸250年の太平の世で大きな文化を生んだじゃありませんかと言っておりました。再開発において、地域や拠点整備、こういったディテールを追って全体を見失うことのないように、個々の断片を見ますと、全体が見えなくなるということもありますから、量も大事ですけれども、質も大事でありますから、そろそろ量から質への転換も考えるときかもしれないなというふうにも思います。

 これもまた余談めいて申しわけありませんが、2020年東京五輪、各国から皆さんが見えるので、環境促進の面から全面禁煙にいたしましょう、完全分煙いたしましょうというようなお話が国からも都からも、またさきの他の委員からもたばこの喫煙についてのお話がありました。数年前に私どもの議員団の視察で東日本大震災の後の宮城へ参りました。やはりひどい、ひどい惨状でありました。案内してくれたどなたかが言いました。あの大震災で宮城の大川小学校の児童が津波にのみ込まれた。山に上った子供と大人だけが生き残った。そのときは、寒くて寒くて朝までたき火をしました。それでは、どのようにして火をつけたのか。たばこを吸う方がいましたので、その方のライターでつけました。たばこを吸う人がいなかったら、皆凍え死んでいたかもしれませんねと言っていました。私たち議員は、子供たちが必死で上ったその公園、山に上りまして、公園に着きました。公園には灰皿がありました。私はポケットからライターを出して、たばこに火をつけました。このライターが子供の命を救ったんだなと思いながら、一服しました。大変おいしい一服でありました。

 最後に、少々時間がありますので、教育についてお伺いします。

 未来へかける橋、ブリッジ、この橋は1つだけではないと思っております。大きなブリッジ1つでは、予期せぬ事態が起きたときに交通渋滞を起こしてしまいますから、未来へは幾つものブリッジをかけなければならないと思っています。その中でも、一番大事な橋は教育というブリッジではないかと思います。それで、10年前のデータをもとにお話しする時間もありませんので、ここでは1つだけ、お伺いをしたいと思います。

 教育の中で一番大事なこと、一番教えておきたいことは一体何でしょうか。教育長、漠然とした質問で恐縮でありますが、あくまで個人的見解にとどめてということでも結構ですので、お伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。お願いをいたします。

○島田教育長
 今、原田委員のほうから、教育で一番大事なことについて御質問がありましたけれども、教育ほど崇高なものはないと、区長は常々お話しされておりまして、私も本当にそういうふうに思います。教育はやはり子供たち一人一人の人格の完成を目指して、子供たちが将来に向かって幸福な生活を営んでいく上で本当に大切なものであります。こういったことは、どの時代になっても、どんなときでも変わらない普遍的なものだと思いますけれども、やはり時代の変化、それから社会の変化に柔軟に対応し、学習内容、教育内容を変えていかなければいけない。

 そういったことで、私どもは教育の中央区を目指して教育振興基本計画に基づいて、それぞれ施策を行っているところでございますけれども、先ほどグローバル化のお話が出たんですが、どうしてもこれからの教育を考えていく上では、やはりグローバル化、国際化というキーワードは外せないと思います。子供たちがこれから社会に出ていく中で、将来必ずいろいろな国の方と、あるいはいろいろな地方の方を含めて、国際化、多様な言葉、それから多様な文化あるいは宗教、価値観、そういった人たちとともに生きて生活していかなければいけない時代が必ず来ると思います。そういう中で、やはり子供たちがお互いを認め合う、それから多様性、共生を認め合う、そういった気持ちが一つ大事かなと。多様性を認める、あるいは相手の国のよさを認めるということが、翻って、自分の国のよさをもう一度再確認し直す。先ほど東北のお話がございましたけれども、やはり我が国は礼節を重んじて、他人を思いやって、マナー、ルールを守って、みんなが助け合って生活するというすばらしい国民性がある。こうした規範性だとか公正・公平な態度、そういった日本人としての誇りと自信を持った人に育ってもらいたいということがあります。

 それから、一番大事なことということでしたが、もう一つ言わせていただきますと、私も本を読んだときに、江戸時代の学者が、教育は大根づくりに似ているということを見たことがあります。大根は練馬大根のように太いものとか、それから細いものとか、大根にもそれぞれ特徴、個性があって、おいしい大根に育っていくと。子供たち一人一人も、自分たちの個性を持っていて、あるいは特徴を持っていて、そういった個性を尊重して大事にして、一人一人に合った個性、可能性を伸ばしてあげる、そういう教育をやれたらいいなと。そういったことで、子供たち一人一人が本当にかけがえのない社会の宝として、健やかに成長していって社会に出ていく、学校としてそういう社会に送り出していきたいというような感想を持っています。

 以上です。

○原田委員
 大変漠然としたお尋ねで申しわけありませんでした。今のお話、もちろん納得です。

 その中でも、教育長も言っておられましたけれども、思いやり、いい言葉です。漢字一文字で書けば、恕ということになりますけれども、思いやり、これは現在の基本構想の3つの目標の1番目に書かれていることでもありますよね。極端ではありますけれども、思いやりの心さえあれば、その他の教育のことはその後にやればよいぐらいに思っているくらいですが、また、今ずっとお尋ねをしてまいりました子育ての問題、高齢者の問題、介護の問題、またまちづくりの問題も、皆さんが基本に恕、思いやりがあれば、多くの課題もクリアされるのではないかなというふうに思います。現実は、あくまで理想とは遠いものとわかっておりますけれども、どうぞ、この辺、現実と理想を結ぶのは我々だという、そういう理事者の皆さんの気概を期待するところであります。

 大変駄弁を申し上げましたが、時間もそろそろ参りますので、これで質問を終わります。お答え、いろいろありがとうございました。

○礒野委員
 総括質疑も終了したものと思われますので、次に、議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案について、審査に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。

○志村委員
 (説明)

○礒野委員
 議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案について質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案について質問者の発言を願います。

○小坂委員
 1点だけ確認をお願いします。

 重要な問題提起、ありがとうございます。

 費用弁償に関しまして、前回下げたときは5,000円から2,500円、区議に対してと区議以外に対して両方下げられたという経緯がございます。今回は区議のみというところに関して、何かお考えはございますでしょうか。

○志村委員
 費用弁償につきましては、議員だけではなくて、いろいろな影響がありますけれども、議員が身を切るということなら、議員の方たちの賛同が得られれば、その部分はできるのではないかというふうに考えて、議員の費用弁償の廃止ということで提案させていただいております。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言はありますか。よろしいですか。

○礒野委員
 議事進行について、動議を提出いたします。

 議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したことと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後2時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後2時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時7分 休憩)


(午後2時40分 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 これより採決に入ります。

 副委員長は委員席へお移りください。

 議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
 起立少数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。

 副委員長は副委員長席へお戻りください。

○礒野委員
 議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後2時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後2時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時41分 休憩)


(午後2時45分 再開)

○中嶋委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号に対する各会派の態度表明を願います。

 まず、自民党さん。

○石島委員
 それでは、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。

 政府が発表した3月の月例経済報告では、景気の基調判断を、景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある、こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の影響に留意する必要があるとしています。

 このような経済環境を背景として、本区の人口は引き続き力強く上昇の一途をたどっており、納税義務者の増加から、特別区税収入は全体で前年度比5.3%の増が見込まれています。また、財政健全化指標はいずれも健全な状況にあることが示されていますが、他方、将来にわたる財政負担は、区債残高、債務負担行為の合算額と各種基金残高の幅が減少傾向にあり、将来に対する財政的な余力が縮小傾向にあります。

 そして、大都市を取り巻く環境は、東京富裕論との認識のもと、地方との税収格差を埋める措置として、2014年消費税導入時には、法人住民税の一部が国税化され、地方交付税の原資とする地方法人税が導入されました。さらに、消費税が10%になった段階で新たな偏在是正措置を講じる考えが示されています。また、平成27年度税制改正による、ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入、さらに今後、企業版ふるさと納税の創設など、特別区の財源を奪う可能性が極めて大きい状況にあります。

 平成28年度予算は、「魅力にみちた新たなステージへ!-オリンピック・パラリンピックに向けて-」をテーマに掲げ、健全で持続可能な財政運営を維持していく観点から、全ての事業を一件算定方式により総点検した上で必要な見直しを行い、限られた財源の重点的・効果的な活用に努められたことは、大いに評価します。その結果、新規事業34、充実事業57、継続事業69、合わせて160事業、一般会計総額前年度比4.5%増となる950億763万7千円、6年連続で過去最高の当初予算を更新しました。

 そして、今後20年を展望した本区の将来像を描くまちづくり憲章、行政運営の指針となる新たな基本構想の策定に着手しました。急速な少子高齢化社会の到来、大規模災害に備えた防災対策の充実、国際化・グローバル化の進展への対応が求められる中、2020東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた計画的なまちづくり、築地市場移転を目前に控え、同地区の食文化の拠点としての特性を生かしたにぎわいと活気あるまちづくりの具体化、さらに、国際都市東京の玄関口である東京駅前地区並びに日本橋地区の再整備も着実に進展させなくてはなりません。また、大きな社会問題となっている保育園の待機児童解消、子供たちの学びや、学校施設の円滑な建てかえ・改築、高齢者施策・子育て支援策の充実、老朽化したマンションの建てかえ支援なども喫緊な課題です。

 我が会派は、3月9日に設置された本予算特別委員会において11日間にわたり、その内容を詳細に審査してまいりました。各款の質疑では、区民の視点に立ち、将来を見据えた施策の推進について質疑・要望を行いました。区当局におかれましては、この意図するところを十分に理解され、平成28年度予算の執行に最大限の努力をされることを願うものであります。

 特に、中央区本庁舎建てかえについての可及的速やかな取り組み、目前に迫った築地市場移転後のにぎわいと活気あるまちづくりの推進、2020東京五輪に向けて、受動喫煙防止を目標とする分煙強化への迅速な取り組み、早期に待機児ゼロを実現するための保育環境の整備充実、老朽化並びに管理不全マンション対策などマンション施策の推進、以上5点については、最重要課題として認識を持ち、積極的に取り組みをされることを我が会派は強く要望し、その動向を注視してまいります。

 以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、平成28年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成します。

 以上です。

○中嶋委員長
 次に、公明党さん。

○堀田委員
 平成28年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。

 本区は今、人口増加や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての環境整備、訪日観光客の増加、そして築地市場移転とその後のまちづくり等、大きな変化の渦中にあります。

 本区の平成28年度予算案は、「魅力にみちた新たなステージへ!-オリンピック・パラリンピックに向けて-」のテーマのもと、中央区基本構想の策定の検討を進める中、充実した区民サービスを提供するための的確な事業・施策を展開するべく、力強い方針を指し示す内容となっております。

 歳入面においては、納税義務者の増加などにより特別区民税は6.2%の増が見込まれるほか、特別区交付金では法人住民税の一部国税化の影響がある中、近年の本区への交付実績等を勘案し、前年度比14.2%の増と見込んでいます。また、市街地再開発事業助成や子ども・子育て関連経費の増に伴う国庫・都補助金等の増なども見込まれています。湊二丁目認知症高齢者グループホーム(仮称)等の整備や坂本町公園用地取得の皆増等により、施設整備基金、まちづくり支援基金、財政調整基金からの繰入金の増などにより増額となっています。

 歳出面においては、防災用ネットワークカメラの設置や児童数増加に伴う小学校・幼稚園の増改築や国際教育、理数教育、オリンピック・パラリンピック教育のさらなる推進、ひとり親家庭等の子供の学習支援事業、保育園待機児童解消のための私立認可保育所等の開設による保育定員の拡大や東京駅前子育て支援施設の検討、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所等の整備・開設、さらには重症心身障害者(児)在宅レスパイト事業、認知症への正しい理解の促進などの福祉施策の充実、また築地魚河岸の開設やマンション実態調査、自転車点検・保険加入の促進など、多岐にわたる角度での充実の取り組みを策定し、一般会計当初予算としては過去最大の950億763万円の予算を計上しています。

 今後、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況の中、多様化する行政需要に対応するため、自主財源の確保とともに、限られた財源を新たな公会計制度の導入などにより、健全で弾力的な財政運営に努めていくことが求められます。そして、区民ニーズを踏まえた緊急度、重要度による事業の展開とともに、新たな都会のオアシスとなるような緑あふれる公園などの整備を、中央区の将来を見据えた構想の一つとして検討していただくことを要望します。

 私たち中央区議会公明党は、平成28年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査において、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策を検証し、質問させていただき、提案を申し上げてまいりました。区行政当局におかれましては、今後、施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますよう心より願うものであります。

 以上申し上げまして、中央区議会公明党は、平成28年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成し、態度表明といたします。

○中嶋委員長
 次に、日本共産党さん。

○奥村委員
 平成28年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 日本共産党区議団は、ことしも2月から区民アンケートに取り組んでいます。賃金が上がらないのに、物価が上がった。アベノミクスの恩恵を受けているものは周りには誰もいない。子供が生まれたが、保育園に入れず、妻が仕事をしたいのに復帰できず、収入も減り、暮らしもよくならない。驚くほどのスピードで開発が進み、次々と新しいマンションができているが、大企業、高所得者ばかりに目が向いていると感じる。今住んでいる公営住宅を出されたら、とても中央区に住めない。高齢の親を中央区に残すのも心配。こうした切実な声が多数寄せられています。

 今、貧困と格差の是正が日本社会の大問題になっているにもかかわらず、国の2016年度予算案は、社会保障を切り捨てる内容です。一方で、空前のもうけを上げている大企業に対しては法人税減税という恩恵を与え、いわゆる戦争法である安保法制を強行成立させて、軍事費は5兆円を超える史上最高の規模に膨れ上がらせるなど、反国民的な性格が際立ったものとなっています。

 安倍政権の経済政策アベノミクスは、経済の再生どころか、勤労者世帯の実質可処分所得を30年前以下の水準に落ち込ませていることが明らかになっています。中央区景気動向調査2月実施分でも、現状判断DIも先行き判断DIもともに低下しており、消費の停滞が顕著にあらわれています。また、安倍政権の3年間で正社員が23万人減った一方、非正規雇用の労働者は172万人ふえており、格差と貧困が拡大しています。安倍政権は、社会保障を初めとする公的サービスの産業化を推進するとともに、国家戦略特区などの規制緩和による大規模都市開発を進めるなど、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指し、大都市に人・モノ・金を集中させています。

 また、東京都は、舛添都政のもとで、2020年東京五輪準備を口実にした大型開発や、東京全体に国家戦略特区を広げて、超高層ビルの建設を進めるまち壊しを進行させています。ことし11月7日に開場するとしている豊洲新市場は、施設の不備や食の安全・安心を脅かす深刻な土壌汚染など問題は山積しており、築地市場移転は、中央区全体の地域経済と区民へ深刻な影響を与えます。

 中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たすことです。

 日本共産党区議団は、昨年、2015年9月25日、毎年行っている区民アンケートなどに寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約した517項目の2016年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。

 本予算特別委員会では、各款について詳細に質疑し、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行ってきました。さらに、区民の命と生活を守る施策を予算化するという基本に立って、第1に、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図ること、第2に、ひとり親家庭への家賃助成の実施、交通事故防止のためのハンプ導入モデル実施などを計上した予算修正案を提案しましたが、残念ながら他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。

 区長提案の予算案には、我が党が長年要求していた道路占用料の1.3倍の引き上げによって6億円の増収が図られるなど、一定評価できる施策もありますが、各会計予算案は抜本的な見直しが求められると判断しました。

 よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号の各会計予算案に反対します。

 以下、その理由を述べます。

 まず、一般会計予算についてです。

 第1に、予算規模は過去最大の約950億円となりますが、3割が土木建築費で、その半分近くが市街地再開発事業に充てられるという、23区でも特異な自治体となっています。

 第2に、規制緩和による超高層ビル・タワー型マンションを林立させる大規模再開発事業やマンション建設が進められ、急激な人口増による施設不足や地球温暖化に拍車をかけるCO2増大などの課題は深刻化する一方です。ゆがんだまちづくりを見直し、持続可能で区民本位のまちづくりへと転換する新たなかじ取りこそが求められます。

 第3に、民間に区民情報を提供するオープンデータ化はやめるべきです。

 第4に、中央区でも、約1万2,000人が通知カードを受け取れずにいるなど、問題山積のマイナンバー制度で、カードの利用を促進するため、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付を始めるのは、個人情報漏えいの危険を拡大するものであり、中止すべきです。

 第5に、中央区では、PFI事業や指定管理者制度など民間事業者に施設の管理・運営を任せるアウトソーシングが拡大しています。区民館などでは利用ルールがまちまちで利用者に混乱がもたらされたり、介護施設等では利用者の要望聞き取りや説明責任、安全な運営責任は施設任せで、施設設置者としての区の役割が著しく後退していることは問題です。

 第6に、2020年東京オリンピック・パラリンピックをてこにした大規模開発やイベント開催に予算をつぎ込むのではなく、地方自治法に基づき、住民の福祉の増進を図ることに力を注ぐべきです。

 第7に、出生数も2,000人となる中、待機児問題が深刻化しています。保育園や病後児保育などの子育て支援策の拡充が求められます。待機児解消に向け、保育所増設を企業任せにせず、区の責任で、保育の質を考慮した緊急措置として区立保育園の分園を設置するなどの解決策に知恵を尽くすときです。

 第8に、子供と教員を疲弊させ、過剰な競争を生む学習力サポートテストは廃止すべきです。学力向上のためには、一日も早い少人数学級の実施こそ求められます。

 第9に、貧困と格差が広がるもと、学校給食や標準服の無償化を求めましたが、最高裁の判例を盾に、背を向ける姿勢は問題です。義務教育は、これを無償とすると定めた憲法第26条の精神を酌み、学校教育における保護者負担の軽減に努力すべきです。

 次は、特別会計予算についてです。

 国民健康保険は、新年度にも値上げが予定されています。高過ぎる保険料を払えない滞納世帯が25%に上る中、国民皆保険制度を破壊しかねない保険料の引き上げはやめるべきです。

 介護保険は、新年度から、要支援1・2の生活支援サービスを介護予防給付から外し、総合事業に移行するとしています。サービス提供を無資格者に置きかえることは、介護保険に対する安心と信頼が失われることになり、問題です。

 後期高齢者医療保険は、新年度、財政安定化基金の活用で1人当たり保険料は減となりますが、均等割額も所得割率も引き上げとなるため、保険料が上がる層がほとんどです。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつける制度は、即刻廃止すべきです。

 以上、議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第4号の各会計予算案に対する反対理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

○中嶋委員長
 次に、民主党区民クラブさん。

○森谷委員
 民主党区民クラブの態度表明を申し上げます。

 人口の増加と東京オリンピックが近づく中で、教育と福祉の問題がまだまだ多く残存しており、生活者の需要は日々刻々と変わりつつあります。これまでの予算審議を通して、民主党区民クラブでは、一人でも多くの区民の生活が向上するように、中央区民一人一人の立場、また納税者の立場に成りかわり、本日まで質問並びに提案をしてまいりました。

 今後、中央区の人口は、先般の基本計画などからの推計をすると、20万人を超えると想定されており、人口増加に対する対策は喫緊の課題であります。行政サービスや区政運営の停滞のないよう、区民の意見を最大限に反映した行政施策の運営を要望させていただきます。

 また、文化の発信地であり、商業の中心地でもある中央区が、引き続き発展できるような施策並びに施策の運営のための財源の確保を改めて要望させていただきます。

 特別会計における国民健康保険などにつきましては、今後の少子高齢化傾向なども鑑みますと、中長期的な財政的にも厳しい中ではあると思いますが、御答弁いただきました施策の実行をしっかりとしていただき、PDCAサイクルの中で改善をしていきながら運用していただくことを要望させていただきます。

 最後になりますが、このほか、委員会中、各款ごとに提案並びに要望させていただきました内容につきましても、ぜひとも前向きに御検討いただくことを、繰り返しになりますが、要望させていただきます。

 以上を態度表明の説明とさせていただき、結論といたしまして、民主党区民クラブは、平成28年度中央区一般会計予算並びに各特別会計予算案に賛成をいたします。

○中嶋委員長
 次に、維新の党さん。

○松川委員
 維新の党、平成28年度予算に対する態度表明を行います。

 本区の定住人口は、力強く上昇の一途をたどっております。第1回中央区基本構想審議会では、将来人口の見通しが、平成36年度には20万人を突破するという数字が提出されました。まさに、区政の重要施策は、定住人口の回復から、さらなる成長へのステージへステップアップしたと言っていいでしょう。定住人口の回復、職住近接をいち早く掲げてきた中央区を中心に、都心部への一極集中はますます進むものと想定されます。

 そのような状況の中で、区民の皆様への行政サービスを充実し、もっと本区に住み続けたいと心の底から思える区政運営を推進するという観点で、それぞれの施策と予算について詳細にチェックをしてまいりました。

 総務費については、マイナンバーが始まり、区民の皆様の期待と不安が入りまじる中で、注目を浴びております。そんな中で、セキュリティ対策という肝心な対策を怠ることがないようにしていく、地域振興費については、町会・自治会を中心としつつも、新しい住民の皆様へのコミュニティの構築、そして観光の中央区を目指して、Wi-Fiの整備やそれを利用したビッグデータの活用を行っていく、民生費については、ヘルプカードの利用推進、待機児童と学童待機ゼロを、衛生費については、AEDのコンビニエンスストアへの設置、土木建築費については、自転車マナー向上、自転車・二輪駐輪場の適正利用、そして整備、教育費については、ICT教育の推進、アクティブラーニングや起業家教育のさらなる推進を行っていくことを改めて要望いたしまして、平成28年度各会計歳入歳出予算の認定に同意いたします。

○中嶋委員長
 次に、子どもを守る会さん。

○小坂委員
 平成28年度の各会計予算については、各政策が誰一人として区民を排除しない全員参加型社会に資するものであるか否かを最も重要な事項として分析を加えた。

 区政の手続面においては、区民参加を区政に求める場合、まず区政において何が起こっているかを区民に伝えていく必要があり、各種審議会、協議会の公開が求められるところである。中央区の憲法とでもいうべき新たな基本構想の平成29年度の策定に向けて、中央区基本構想審議会が設置され、そこにおいて、傍聴のルール、中央区基本構想審議会等傍聴事務処理要領が定められたところである。本処理要領では、区議会議員は、傍聴人の定員には入れないことを明文化され、議員の審議会での役割の重要性を再認識する。一方、区民の審議会等の傍聴は、原則、遅刻禁止は当然のこととしても、仕事を理由とする遅刻は例外として入室を認めるなどのさらなる配慮を求める。他の附属機関も、本処理要領をひな形に傍聴規定の整備を求めるとともに、防災拠点運営委員会、まちづくり協議会、在宅療養支援協議会などの各種委員会、協議会においても、広く区民への公開をし、さらなる議論の活発化を図るべきものであると考える。

 また、情報発信のツールとして重要な役割を担う中央区のホームページにおいては、各種会合の日程をわかりやすく表示することを求めるとともに、ページ内容を更新した際は、その更新日が記載されることなどの厳格な運用を求める。

 さらに、区は、新公会計制度の導入により取り組んでいるところであるが、会計分析と事業評価・施策評価とが結合し、質の高いPDCAサイクルが構築されることを期待する。

 予算の内容面において、以下5点を特に指摘をする。

 1、全員参加型社会について。

 ソーシャルインクルージョン、誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おうという考え方を、いずれの施策においても忘れることなく取り入れることを期待する。たとえ、どんなに重い障害を持った児であったとしても、その親御さんは、その我が子に対し、今を一生懸命に生きている息子をいとおしく思い、深く尊敬の思いを抱いておられる。子ども発達支援センターの設置を計画しているところであるが、児のケアをその家族だけに任せてしまうのではなく、要保護児童等対策協議会の機能強化とともに、地域包括ケアシステムを、高齢者だけではなく、子供や成人に対しても構築し、このような児や家族も区民の一員として社会参加できる仕組みを中央区は早急に整備していく必要性を考える。

 また、虐待等の問題もあり、改正が予定されている児童福祉法改正に伴う児童相談所の区の設置権限の移行に伴って、本区も早急に児童相談所を設置することをあわせて要求をする。

 また、平成28年3月1日、認知症高齢者の鉄道事故の賠償請求事件について重要な最高裁判決が出されたところであり、認知症高齢者を地域で見守る仕組みや住みなれた自宅で生を全うできる在宅療養を支援する構築もあわせて期待をする。

 1、人口増に当たっての待機児童問題解消について。

 保育園落ちた匿名ブログから、待機児問題からの親御さんの切迫した状況が伝わってくる。政治に求められることは、その魂の叫びに共感をし、当事者意識を持って解決に邁進することである。幸い、本予算特別委員会においても、待機児童数632名の数字が出されたが、全ての会派の質疑内容はその解消を求める内容となっており、議会はその解消に向け取り組むべきことで方向性を同じくしていることが再認識された。

 中央区子ども・子育て会議でも、保育園をふやすさまざまな手法が提案されている。

 ①再開発の際の保育園設置(ただし、現状では、設置されても、定員が再開発の規模に比して少ない)、②休園中の幼稚園の利用、③区の既存施設を保育園へ転用することなど。それら提案は、福祉保健部の所管を離れる内容の提案となっており、福祉保健部だけでは解決できない。待機児童解消をトッププライオリティーに置いた、企画部を中心とした全庁的な、なお一層の取り組みを期待する。

 1、東京五輪までになすべきこと及び五輪後に残すべきレガシーについて。

 東京五輪までになすべきこととして、①受動喫煙をなくすこと、②感染症をなくすこと、③ヘイトスピーチをなくすこと、④テロへの完璧な備えをすること、⑤国内外の観光客を受け入れる商店街施策の充実、まずは、これらの取り組み方に期待する。また、東京五輪後に残すべきことは、区民のスポーツへの意識の高揚である。スポーツ技術のさらなる向上を目指す人の縦方向の広がりとともに、スポーツや運動を取り組んでみようという、障害のある方もない方も、誰もがスポーツをやってみようと思う福祉のスポーツの意味も含めたスポーツの横への広がり、裾野の広がりに期待する。例えば、区民スポーツの日には、区民マラソンだけではなく、障害のある方もない方も一緒に参加できるイベントの企画をふやすことや、オリンピック・パラリンピック区民協議会においては、障害者スポーツの普及も議論されることを期待する。

 1、教育の中央区のさらなる発展について。

 子供たちの社会参加、全ての児童への小学校教育の場の提供は憲法26条が保障するところであるが、学校教育法22条、児童福祉法24条1項、2項の趣旨からは、医療的なケアを必要な子供を含め、全ての子供たちの保育・幼稚園教育の場の提供が保障されている。

 教育費予算において、国際教育、ICT教育、英語教育、理数教育などの先進的な教育の取り組み方や、各学校に特別支援教室を設置し、情緒障害児教育の充実を図っている点を高く評価をする。また、図工の教科書に月島第一小学校の子供たちの作品が複数取り上げられていることなど、あらゆる教科で教育が充実していることも、あわせて評価をする。

 しかし、例えば、特別支援教室での個別指導をする場としては、パーテーションでの対応では不完全であり、完全隔離の個室を順次整備していくことや、対象児童の増加とともに、情緒障害児教育のための固定学級の整備など、さらなる教育環境の整備を期待する。

 増加する児童数に対応し、学校改築する方向性は理解するところであるが、阪本小学校等復興小学校については、子供たちにとって、威厳と風格のある校舎で学ぶこともまた教育効果の向上に資すると考える。その改築の方向性においては、明石小学校改築の経験も踏まえつつ、文化財保護審議会の意見も聴取しながら、リノベーションも含めた幅広い改築のあり方を検討することを期待をする。

 1、都市基盤整備について。

 全員参加型社会とするためには、バリアフリー、福祉のまちづくりは欠かせないところである。自立支援協議会など福祉保健関連の委員会や協議会では、バリアフリーのまちづくりがテーマと上ることが多くあるところであるが、福祉保健関連部署と都市整備・環境土木関連部署とのより一層の連携、情報交換のもと、まちづくりの福祉の増進に期待をする。

 区施設の更新に当たっても、防災拠点の核となる全小学校へのエレベーターの設置なども含め、まずもってバリアフリーの観点を取り入れることを期待をする。

 築地市場跡地整備に関連して、築地市場は、本来は現在地再整備をするべきものであった。東京都の誤った政策については、豊洲土壌汚染地を汚染のない価格で購入した点につき、住民訴訟が東京地方裁判所で係属中であり、この秋ごろに結審の予定という。豊洲新市場では、土壌汚染問題を払拭し、約束されたハサップを取り入れた安心・安全な食の流通に期待するとともに、築地の食の文化伝統が築地魚河岸で引き継がれていくことに大いに期待をする。

 築地の地は、銀座近傍地、********、浜離宮、****という立地の点からは、地上水上交通の結節点という機能とあわせて、学術芸術交流拠点としての施設がふさわしいと考えるところであるが、都民たる中央区民の要望を早急に集約し、新たな基本構想にも反映をさせた上で、築地市場跡地整備の方向性を積極的に都に提案することを望む。

 最後に、中央区基本構想の方向性に関し、付言をする。

 東京一極集中が日本を救う、市川宏雄氏の著書がある。本著で述べていることは、東京一極集中から連想される東京、地方という二項対立の見方をやめて、国際都市競争の中で、東京都が勝ち残るための手法を論じたものである。すなわち、本著は、東京一極集中は、歴史の必然として生じ、第3次産業繁栄が東京で起きている。

 かつては、東京、地方、政府の幸福な関係があったが、1992年から93年のバブル経済崩壊とともに瓦解した。国際都市間競争時代の東京の課題としては、1、東京でのビジネスの成長性、容易性で東京は難点であるという経営者からの評価の低さ。2、1950年代から70年代前半に整備された道路、鉄道、橋梁、トンネル、上下水道などのインフラの一斉老朽化を迎えること。3、超高齢化。

 東京の2つの武器は、1、リニア中央新幹線の開業、2、2020年の東京オリンピック。これらの論点を深めると、最終的な政策のあり方は、決して単なる東京一極集中でよいという結論ではなく、再度、東京、地方、政府がウイン・ウイン・ウインの幸福な関係を構築し、その結果として、国際都市東京に築き上げることである。

 このような構想をつくることも期待しつつ、賛成の態度を表明します。

○中嶋委員長
 次に、新青会さん。

○原田委員
 中央区議会の新青会の態度表明を行います。

 「魅力にみちた新たなステージへ!-オリンピック・パラリンピックに向けて-」をテーマとした新年度予算は基本計画2013における10年後の中央区に向けた5つのまちづくりを目指して、第1の目標、思いやりのある安心できるまち、第2の目標、うるおいのある安全で快適なまち、第3の目標、にぎわいとふれあいのある躍動するまち、これら基本構想に掲げた3つの基本目標に沿って構成され、急増する人口に伴う行政需要の拡大に対処すべく積極的な施策を展開し、快適な都心居住実現の基盤整備に重点を置かれたものであります。

 一般会計総額は950億円となり、過去最大の財政規模であります。本日に至る審査において、新たな基本構想の策定に着手した今、過去から現在へ、現在から未来を立体的に考察し、本区、区政のさらなる進展に向けて、質疑をさせていただきました。

 各施策の実行には、確実な財政基盤が何よりも必要であり、今後も健全なる財政運営確保への御努力をお願いするとともに、28年度新予算がよりよく区民の皆さんのために反映され、実行されるよう願うものです。

 以上申し上げまして、新青会は、本予算特別委員会に付託されました平成28年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成し、態度表明といたします。

 以上です。

○中嶋委員長
 それでは、各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。

 副委員長は、委員席へお移りください。

 まず、議案第1号、平成28年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第2号、平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第3号、平成28年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第4号、平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 副委員長は副委員長席にお戻りください。

 さらに、ここでお諮りいたします。

 3月30日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。

〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 正・副委員長一任との声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。

 なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。

 それでは、次回の委員会開会日時について、いかがいたしましょうか。

○礒野委員
 来る3月30日午前11時に開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 来る3月30日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 それでは、私のほうから一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長より挨拶を願います。

○鈴木議長
 (挨拶)

○中嶋員長
 ありがとうございました。

 次に、区長より挨拶を願います。

○矢田区長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 お疲れさまでございます。

 本日は、これをもって散会いたします。

(午後3時28分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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