平成29年 区民文教委員会(6月6日)
1．開会日時
平成29年6月6日（火）
午後1時30分 開会
午後2時32分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 塚田 秀伸
委員 鈴木 久雄
委員 木村 克一
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（15人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
長嶋区民部長
石川区民生活課長
眞下地域振興課長
生島文化・生涯学習課長
小林スポーツ課長
田中商工観光課長
浅沼教育委員会事務局次長
伊藤庶務課長
森下学務課長
星野学校施設課長
吉野指導室長
清水副参事（教育政策・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
鎌田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
（挨拶）
それでは、議長挨拶をお願いいたします。
○礒野議長
（挨拶）
○渡部（博）委員長
ありがとうございました。
それでは、区長挨拶をお願いいたします。
○矢田区長
（挨拶）
○渡部（博）委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○島田教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○渡部（博）委員長
ありがとうございました。
それでは、常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。
なお、本日、理事者報告の関係でスポーツ課長及び清水教育委員会副参事が出席いたしますので、御了承願います。
続きまして、前委員会からの引き継ぎを礒野忠前委員長よりお願いいたします。
○礒野前委員長
前委員会は４月18日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、大規模改修工事に伴う中央会館「銀座ブロッサム」の利用申込受付について、月島社会教育会館晴海分館「アートはるみ」美術工芸室等の使用料の改定について、中央区内共通買物券の販売について、平成29年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、平成29年度区立学校・幼稚園周年行事の実施予定日について、平成29年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について、城東小学校及び阪本小学校の改築について、中央区立小学校の道徳教科書採択の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「区民生活及び教育行政の調査について」は、継続審査となりました。
以上でございます。
○渡部（博）委員長
ありがとうございました。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○長嶋区民部長
１ 中央区立伊豆高原荘等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
○浅沼教育委員会事務局次長
２ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料２）
３ 区立学校における事故発生状況の推移（平成26～28年度）（資料３）
４ 給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について（資料４）
５ 平成29年度中学生海外体験学習の実施について（資料５）
以上５件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時43分です。自民党さん68分、公明党さん36分、日本共産党さん36分、中央区民クラブ36分、新青会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○木村委員
それでは、私のほうから資料２、子どもの居場所「プレディ」の利用状況について並びに資料５、平成29年度中学生海外体験学習の実施について、質問させていただきます。
まず、資料２の子どもの居場所プレディに関してです。中央区においては、10年連続して1,000人以上、昨年は2,000人以上の新生児が誕生したという報告を受けております。この子供たちがだんだん大きくなることによって、小学校へ入学してくるというのが通常の流れであって、本区としても、小学校の増改築を行っており、ふえ続ける子供に対応する方策を講じているということは大いに評価するところであります。
親御さんたちが共働きをしている状況で、子供たちが幼稚園や保育園から小学校へ上がった際に、放課後おうちに帰っても誰もおらず、鍵っ子生活になってしまうのを解消するために、小学校においてのプレディや、資料２の参考にも書いてありますが、児童館を利用した学童クラブとの２本立てで対応していると思うんです。特に、この資料２を見ても、17時まで、そして、18時まで利用している子供たちより、18時以降の時間まで利用している子供たちのほうが増加率がかなり高い。平成27年度の延べ利用人数の3,872人から約81％の利用増ということを先ほど御報告いただきましたが、全体の利用者数としても16万4,239人の子供たちがプレディを利用しているということです。
保育園の延長保育と同じような形で、子供たちが小学校に上がったときの小学校における延長授業という形での子どもの居場所の確保をしていただいていると思うんですが、昨年度の資料と見比べても、だんだんふえ続けるプレディ利用者に対して、今後どのような対応を考えているのか、まずそこをお聞かせください。
それから、もう１点、資料５、平成29年度中学生海外体験学習の実施ということで、中央区の姉妹都市でありますオーストラリアのサザランド市で何年か継続して子供たちの交流が行われていると。私が中学生のときにはこのような事業がなくて、低額の料金で若いうちに海外で国際感覚を学べる体験学習ができるということに関しては、大いに評価するところであります。期間も11日間で、海外の子供たち、姉妹都市のオーストラリアの子供たちと交流ができるということに関しても、大いに評価するところであります。
今回、男子８名、女子16名の計24名の子供たちと引率者７名の合計31名が参加するということですが、中央区にある４中学校の参加者の内訳を見ると、男子が各２名、女子が各４名ということです。子供たちの申し込み状況に関しては、どのようになっているのかというところについて質問させていただきます。
○伊藤庶務課長
プレディの利用状況と今後の対応ということでございます。
委員から御指摘がありましたように、とりわけ平成27年度から実施している延長利用、夜間の利用について、利用者数が大幅に伸びているという傾向が見てとれます。現在、児童数の増加に対しては、教室数の確保という観点で改修工事あるいは改築工事を行っておりますが、その際も当然、良好なプレディの環境を確保するという視点も含めて工事を行って、まずは物理的環境をできるだけ確保する。その上で、実際の運営に当たっても、スタッフがプレディルームを中心に、今も利用しておりますが、学校の図書室あるいは体育館、それから日中は校庭なども含め、さらに子供の関心あるいは体験として有用なプログラムを用意することによって、物理的な環境の中で、それぞれの場所を有効に使い得るように、さらに取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、児童館での学童クラブの逼迫の状況と寄り添うような連携をとって、学童クラブに入会ができない児童についても、さらに安心して受け入れができるような環境整備をしていきたいと考えています。児童館での学童クラブに入会できなかったお子さんが全てプレディに登録しているわけではございませんので、少しでもプレディのほうにも関心を持ち、児童館の学童とは運用するそもそもの事業の趣旨は異なりますが、保護者の幅広い選択に応えていけるように、そういった工夫も努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○清水副参事（教育政策・特命担当）
それでは、海外体験学習の応募状況でございます。
銀座中29名、佃中19名、晴海中36名、日本橋中13名の４校計97名の生徒の応募がありまして、今回の参加人数は24名とさせていただいております。
男女別人数でございますが、合計で男子が34名、女子が若干上回って63名ということでございます。
以上でございます。
○木村委員
まず、プレディのほうですけれども、子供の数がふえてきているので、中にはプレディにも入れないというようなお話も聞いたことがございます。そのため、今回、教室を拡大しながらも、いろいろ対応していただいているところですけれども、親御さんにとっても、自分たちの目の届かないところにお預けしている状態なので、ふえている子供に対しても、プレディを担当している方々に関しても、安心・安全で見守っていただけるような環境を今後も築いていっていただきたいと思います。
海外体験学習のほうに関しましては、今御答弁があったように男子が34名、女子が63名と。学校においてもそうだとは思うんですけれども、男性よりも女性のほうが積極的な活動をしている方が多いという数字のあらわれかなと思うんです。各学校で男子が２名ずつ、女子が４名ずつの参加ということなんですが、この辺に関しても、女子の申し込みが多いので、参加できる女子の人数がふえてくるというようなことだと思います。
海外での国際経験を積めるような貴重な体験が１万6,000円という低額でできるというのは、本当に恵まれている区だなと思います。本来であれば、一人でも多くの方がもっと海外体験学習できるような状況になればいいと思うんですが、予算もあると思いますので、その辺のことに関しても、大変苦労されているなと思います。また、相手方のほうからも、逆に、中央区のほうに海外体験学習をするために多くの方々に来ていただいて、日本や中央区の伝統文化なども学んで帰っていただけることだと思います。姉妹都市提携を結んだことによって、このようないい関係の学習経験ができる場を提供していただいたと思いますので、今後この子供たちがだんだん成長していくことによって、本区にとっても有意義な経験を生かしていただけるような環境づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料１からお尋ねさせていただきます。
今回、指定管理者の選定ということで、対象４施設が指定されております。このうちの産業会館につきましては、今回、指定期間を３年から５年とするということで記載されております。その理由としまして、展示室における安定的なサービスの提供を図るためというふうに書かれてあるんですけれども、漠然とした表記でございまして、これまで３年だったことで具体的に何か不都合が、不都合というと変ですが、安定的なサービスを提供できなかったようなことがあったのかというあたりをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中商工観光課長
産業会館の展示室の関係でございます。
こちらにつきましては、まず産業会館の立地が日本橋横山町や馬喰町かいわいという服飾関係の卸売業が集積している場所といったところから、利用としましては、洋服、呉服、和装小物等を含む雑貨を中心とした展示が多くなってきているところでございます。ただ、それ以外にも、工業機械ですとか電気製品の部品、あるいは文化的な部分でいきますと絵画や書道用品などの展示会等も行われておりまして、そういった意味では、利用者が非常に多種多様な業種となっておりまして、扱う商材といいますか、商品も非常に多くなっております。
展示場といいましても限られたスペースと備品設備の中で実施することになります。産業会館を利用したいということで、お申し込みがあった場合には、利用者もプランを持っていらっしゃるんですけれども、どのようにすることでより効果的に展示ができるかといった相談にいらっしゃることが非常に多くございます。そういったことに対して、貸し館施設とはいいながらも、施設の特殊性ですとか、設備や備品の種類ですとか、そういったものを踏まえたり、あるいは過去に行ってきた展示会等で蓄積したノウハウを使って、利用者の方といいますか、事業者の方にさまざまなアドバイスを現状において行っているところでございます。指定期間を３年から５年に延ばすことで、そういったノウハウを蓄積し、生かしていきたいということで、今回、指定期間の延長をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。
私もたまに産業会館の前を通るんですけれども、中をのぞいてはいないので、使われているのかどうか確認しているわけではないんですが、何となくイメージ的には利用率が低いのかなというふうに思っております。もしかして決算特別委員会とかの資料で利用率が出ているのかもしれませんが、申しわけありません、その点がおわかりであれば、教えていただければと思います。
○田中商工観光課長
産業会館の利用率でございますけれども、展示場と集会室という形で分かれております。２階、３階に展示室が２部屋ありまして、４階部分が洋室４部屋と和室１部屋といったような集会室がございまして、展示場と集会室の利用の形態が大きく異なる部分があります。今回中心となっております展示場につきましては、平成28年度は60.2％の利用率となっているところでございます。
この施設の展示場につきましては、１年前から予約ができ、最長で１週間連続して使えるといった形でございます。また、展示におきましては、搬入搬出ですとか、設置ですとかに時間がかかるといったところから、どうしても一般の集会室と比べると稼働率が低くなるといったところがございますが、その中で、過去の経過を見ましても、指定管理事業者の努力もありまして、利用率自体は徐々に伸びてきているといった状況にあるところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。了解しました。
産業会館とは存在意義が異なるんですが、区の施設で郷土天文館、プラネタリウムがございます。そちらですと、例えば一昨年、非常に入館者数がふえたという報告が上がっておりました。それはなぜかというと、人気声優の方が声を吹き込んだプログラムを上演したところ、それがうわさになって、すごく入館者数がふえたという話を伺いました。産業会館はプラネタリウムと趣旨が全然違うんですけれども、運営者側の工夫というか、視点を少し変えることで、郷土天文館でいうところの入館者数、産業会館でいうところの利用者数がふえるのかなというふうにも思います。
今回、事業者の選定をするに当たっては、利用者の方が相談に来られたときのアドバイス等のノウハウを持っている、また、これから培っていくことも当然大切だと思うんですけれども、ここ数年、利用率は上がってきたということではあるんですが、今後さらに上げていくためのアイデアを出していただけるような事業者ということで、検討というか、選定の基準にもしていただければいいのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○田中商工観光課長
利用率の向上に向けましては、今回、指定管理事業者の選定に当たりまして、募集要項をつくりますけれども、その中に利用促進事業といいますか、産業会館の利用をより促進する、利用をふやすための取り組みを、事業者独自のアイデアとして募集する形をとっております。これにつきましては、産業会館が位置的に区の外れにあるというところと、今お話のありましたように、なかなか中が見えづらいということがございまして、例えば展示室であれば、こんな使い方ができる、あるいは集会室等においても、こういう使い方ができるんだよということを広く知っていただけるような事業を指定管理事業者のアイデアとして指定期間中に行っていただきたいということで、アイデアを募集しているところでございます。
また、現行の指定管理事業者においても、これまでもさまざまな取り組みが行われておりまして、平成28年度におきましては、区内の産業関連団体、これは非常に幅が広くて、土木建築とか工業ですとか、先ほど言いました繊維関係は当然のことですけれども、飲食業関係ですとか、そういったものも全部含めての74団体に対しまして、例えば使用料が安いですよとか、４つの公共交通機関といいますか、電車が使えて、各駅からも非常に至便な地にありますよとか、さらには７時から22時まで使うことができ、利用時間の幅が非常に広いといった特徴を書き添えたお手紙といいますか、お知らせを74団体全てに送らせていただいているところでございます。こういったところから、徐々にまた利用が伸びてくるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。了解しました。今後、期待しております。よろしくお願いします。
終わります。
○加藤委員
それでは、私のほうから資料３、区立学校における事故発生状況の推移について質問いたします。
先ほどの御説明にもありましたように、一昨年の事故発生件数と比べると435件から401件と減少はしておりますが、事故の内容を見ていくと、捻挫、挫創、裂傷、歯、眼の事故が増加しております。この事故の増加についてどのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
また、中学校での事故が一昨年度の48件から昨年度は86件と倍近い発生件数になっているわけですけれども、なぜこうなっているのかということについても、要因がわかれば、お答えいただきたいと思います。
○森下学務課長
事故発生状況の推移について、いくつかの傷病で件数がふえている要因ということでございますが、正直なところ、なぜその年にそれがふえるのかという、特に特殊な事情というのは余り特色として見えないところでございます。転んだり、ぶつかったりという事象がどうしても多い状況でございまして、何らかの形で転んでしまった、あるいは友達と一緒に走り回っていたときに友達が突然立ちどまって、それによってぶつかってしまったですとか、あるいはボールを使う遊び、また体育の授業もそうですけれども、その中でボールに当たる、あるいは跳びはねるという動作の中で着地に失敗したり、バランスを崩したりすることで、そうしたけがが生じているところでございます。この年に限ってなぜ小学校でそれがふえているのかといった要因は、見えないところでございます。
また、中学校についても、平成27年度、28年度と比べますと、確かに件数がふえているようには見えるんですが、これにつきましても、特にこの年が突出して多くなった理由というのは、分析をしても、わからないところでございます。
トータル的なお話になってしまいますが、ここ５年間ぐらいの数字の推移を見ておりますと、全体数でございますけれども、例年、大体の数字が500件から400件を切るか切らないかぐらいという中で数字が上下しているところでございます。そうした数字の中で、事故、けがの件数が大体おさまっているということで認識をしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
どういう特徴があるのかわからないということは、逆に言うと、対策も立てられないのかなと、そんな思いもしました。
傷病別事故発生件数で、歯の欠損・打撲等が小学校で26件から33件に増加しているわけですけれども、この33件の事故の経過についてわかれば、件数ごとにお答えいただきたいと思います。とりわけ、歯の欠損がどういう状況になっているのかというのを教えていただければと思います。
○森下学務課長
歯の欠損につきましては、主な事象としましては、先ほども申し上げましたことと関連するんですが、友達と一緒に走っていて、前の子が突然立ちどまるといったときに、前にいた子供の頭に歯が当たってしまうというようなケース。多く見受けられるのが、走っていて転んだ、あるいは何らかの拍子で転んだということもあるんですが、その際に、手をつかずに顔から落ちてしまって歯を打ってしまったと。そうした事象が、主に歯の欠損、歯の打撲という症状になっているところでございます。
それと、委員おっしゃっていた件数ごとにというのは、状況を整理してございませんので、お答えすることができません。申しわけございません。
以上でございます。
○加藤委員
事故の状況ごとの件数についてはわからないという話ですけれども、私が注目したのは、資料３の小学校での授業中の事故です。昨年度87件、一昨年は106件、その前は144件と、そういう形で、授業中の事故は依然として高い水準にあると私は見たんですけれども、授業中の事故というのは、具体的に言うとどういう事故なのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。
○森下学務課長
授業中の事故につきましては、やはり体育の授業が多くを占めているところでございます。小学校で見てまいりますと、跳び箱ですとか鉄棒を使った中で、跳び箱に関しては、手のつき方が悪かったとか、あるいは着地のときにバランスを崩したケース。鉄棒に関しては、ちょっと手の力が抜けて落ちてしまったとか、あるいは鉄棒にぶつかってしまったというようなケースもございます。それと、ボールを使った競技でちょっとした拍子に突き指をしてしまうとか、指のけがが多く見受けられます。あと、体育以外のことで考えてまいりますと、カッターですとか、はさみとかを使っているときに誤って手を切ってしまったというような状況でございます。
中学校を見てまいりますと、体が大きくなって動作も大きくなってまいりますので、主にボールでのけが、あと飛び上がるという動作の中でひねってしまうということが多くなっている現状でございます。
幼稚園については、つまずくとかバランスを崩すというのが多い状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
全国の調査においても、授業中でいえば、やはり保健体育というのがずば抜けて多く、件数的に８割を超える発生原因になっているということで、教科ごとにもそういう数字が出ているわけです。それは中央区においても例外ではないということがわかりました。
実は、中学校で歯の欠損等の事故が、ないということが今回の資料にもありますし、昨年度もないということで安心はしたんですけれども、全国的に見ると、部活動などで歯を折る事故が多発しているということが指摘されております。運動時にマウスガードというものでガードをして、歯が折れるのを防ぐことができるのではないかという指摘もあります。東京歯科大学スポーツ歯学研究室の武田准教授によると、中学校や高校で新しい種目を始めるときにけがをすることが多いようなので、なるべくこういうものを使って、歯が折れるなどの大けがを防ぐ事前の対策が必要ではないかということも指摘されております。実際に、いろいろなスポーツ団体でも、今、マウスガード、マウスピースを装着して大けがを防ぐという動きになっております。
そういう中で、中央区のいろいろなクラブ活動、剣道、サッカー、野球等あるかと思うんです。今後、中学生等も含めて子供たちにも、そういう安全対策をとっていく必要があるのではないかと考えるんですけれども、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
体育の授業での安全対策というのは大変重要だと思っております。対策としてまず、授業の内容になってくると思います。もちろん、学習指導要領に示された授業内容でございますが、それが危険なものになっていないかどうかということにつきましては、指導室のほうできちんと学校訪問をし、授業を見ながら確認しているところでございます。また、指導者側の指導方法についても、安全対策というところをきちんと意識させているところでございます。ただ、何か装具をつけるようなことというところは、現在考えておりません。
ただし、部活ということになれば、体育の授業よりは少し激しくなるようなところもありますので、指導法または運動の仕方等の安全面での確保というところは再度指導室のほうで徹底していきたいと思っております。
以上です。
○加藤委員
課外活動、体育的な部活動とか、そういう活動の中で、全国的には小学校での事故が昨年、合計１万600件あり、そのうち8,345件が体育的部活動という中で負傷、疾病があるということが報告されていると。これは小学校なので、中学校については調べ切れなくて申しわけないんですけれども、やはりこういう傾向は当然あるんだと思うんです。ですから、部活動の中でもそういう安全対策をとっていく必要があるのではないかと思います。
小学校、幼稚園での事故の件数が減少しているとはいえ、年間300件を超える事故が発生しているという報告が先ほどあったと思うんです。この中で、2016年度、骨折が79件発生していると報告されたと思います。そして、ことし３月の予算特別委員会の資料によると、入院日数７日以上の重症事故発生状況はゼロ件となっているんです。骨折で軽傷といったら変な言い方ですけれども、骨折で入院７日以上はないのかなという思いもするんですけれども、この辺の数字上の違いについて御説明をいただきたいと同時に、特に小学校では60件、単純平均でいくと、数字上は区内の小学校１校当たり年間３件から４件の骨折事故、あるいは毎週１件以上骨折事故が発生しているということになっているわけですよね。
そういう意味で、もう一度確認をしたいんですけれども、骨折した箇所、発生場所、授業中であれば骨折した時の教科、それぞれ分析されているかと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。その上で、どのような安全対策をとられているのか、あわせてお答えいただければと思います。
○森下学務課長
まず、委員おっしゃる重症に至るものがないのかというお話なんですが、骨折の事例を見てまいりますと、先ほど来申し上げておりますボールを使った競技の中で、主に手足の指ですとか、そういった箇所を骨折するということが多く見受けられるところでございます。また、転倒したときに手首を骨折するというような事例でございまして、結果的に、何らかの形で固定をして通常の生活ができるという状況の中でおさまっているものでございまして、先ほど委員がおっしゃったような重症事例ではないという状況でございます。
こうした骨折が起きる事例でございますが、これについては本当に多岐にわたっておりまして、体育の授業中もございますし、部活動中もございます。また、休憩時間中ということもございます。対策というのはなかなか難しいところではございますが、特に休憩時間中などについては、近年、児童の数がふえてきておりますので、学校施設の中のいろいろな利用できる場所、校庭だけでなく、体育館や屋上を極力使いまして、子供たちがなるべく分散して動き回れるような工夫をすることで、そうした事例がなるべく起きないように心がけているところでございます。授業ですとか部活動に関しましては、その中で教員なり指導者なりが声がけをする中で注意をしているところでございますが、残念ながら、これぐらいの件数の事象が発生しているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
児童が増加しているので、できるだけ分散をしてやる、なるべくそういう安全対策をとるというお話があったかと思います。今、子供の数がどんどんふえていく中で、私は一つの考え方として、先生の目がきちんと届くような少人数学級が、こういう場合にも必要になってくるのではないかと。
そのことを指摘して、質問を終わります。
○渡部（博）委員長
理事者報告の質疑も終了したと思われますので、議題、区民生活及び教育行政の調査について、御質問ある方は発言を願います。
○加藤委員
それでは、初めての区民文教委員会ですので、まず最初に、養護教諭の配置について、区の考え方をお伺いしていきたいと思います。
幼稚園には養護教諭の配置がされていないということは、この間、各種委員会の中で答弁されているかと思います。そして、幼稚園児に事故があった場合、小学校の教員が対応すると聞いたかと思います。実際見ていきますと、各小学校には１名の養護教諭が配置されている。中学校にも当然１名配置されています。
各小学校の児童数と園児数を合わせて見ていくと、児童数、園児数でいうと豊海小学校・幼稚園では800人を超えているんです。月島第三小学校・晴海幼稚園でも600人を超えている。月島第二小学校・幼稚園でも600人を超えている。月島第一小学校・幼稚園でも500人近い。こういう形で、500人から800人もの児童・園児を１人の養護教諭で対応することになると数字上は出てくるわけです。単独幼稚園の月島幼稚園は175人ですけれども、私は１人の養護教諭が担当するには過大ではないか、数が多過ぎるのではないかと考えるんです。これについてどういう御見解を持っているのか。
また、養護教諭の過重負担について、聞き取りなど調査を行っているのか。
さらに、養護教諭の複数配置などについて、区の考え方をお答えいただきたいと思います。
○森下学務課長
まず、そもそもの国の幼稚園設置基準におきましては、養護教諭につきましては努力規定ということで定められております。小学校の児童数がふえてという御指摘をいただいておりますが、基本的に、小学校における養護教諭の配置というのは、法的に見れば、児童数が851人以上の小学校において複数の養護教諭を置くという定め方をしている状況にございまして、現在の本区の小学校の児童数からは、養護教諭について、小学校に１人置けば、その設置基準に基づいたものと認識をしております。また、幼稚園につきましては、基本的に手厚い教育を展開しているところでございまして、幼稚園児に何らかのことがあれば、園長、また副園長、時に主幹教諭等も含めまして、その対応に当たっているところでございます。
また、養護教諭の現場の多忙感ですが、年に数回、養護教諭と意見交換をする場がございますが、特にどこの学校で養護教諭がそういう状況にあるというような意見は出ていないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今説明された国の配置基準については、承知しております。しかし、先ほどの理事者の報告にありましたように、事故や、それからまた違う意味で、いじめや不登校がそれなりに中央区内においても問題になっているかと思うんです。養護教諭の複数配置について、どういう点でいいのかというと、執務の全てにわたって話し合える人がいる。つまり、同じレベルの人が子供たちについて協議をすることができる。１人だとできないわけですよね。２人だとできる。そして、その２人が役割分担をして対応する。そういう意味では、子供に優しいことになるのではないか。今はどうなのか私も承知しておりませんが、保健室に登校する、教室に入れなくて保健室に登校する子供たちも一時期話題になりましたけれども、それは依然として解消されていないのではないか。実際に不登校の子供たちもいらっしゃるということで、そういう意味では、今後も毎日複数の養護の先生たちがきちんと対応していくことが必要ではないかなと思います。
そして、先ほど事故の件数もありましたが、けがや病気だけでなく、心の病を抱えた子供たちも量、質ともに変化し、そういう意味では、１人の養護教諭だけでは対応し切れないことが多くなってきているのではないかというお話を私は聞いております。ですから、考え方として、やはり複数の養護教諭を配置すべきではないか。
学校保健情報によると、養護教諭の複数配置が必要だと思う学級数は、養護教諭の先生から見れば、１つの学校で７クラスから12クラスが一番多くて三十数％、次に13クラスから18クラスが30％、これは先生のほうから見た数字です。校長先生の側から見ると、７から12クラスの学校規模では、４割を超える校長先生が養護の先生は複数いてほしいと回答しているアンケート調査もある。また、生徒数の関係から見ると、200人から399人の場合、養護教諭の大体27％の人が複数配置して欲しいと。校長先生では、33％の人が養護教諭を複数欲しいと。先ほど学務課長が言った851人よりもずっと少ないわけですけれども、400人から599人の場合では、養護教諭の方では41％の人、校長先生では33％の人が複数配置すべきではないかというアンケート調査が学校保健情報にあるわけです。８割近い方がゆとりを持った対応を挙げているし、５割の人が健康相談活動の充実、また４割近い方が保健学習指導の直接指導を挙げている。
そういう意味で、国の基準はわかりますけれども、子育てに優しい中央区として、大人がきちんと子供たちを見ているんですよという姿勢を学校現場においても見せていく必要があるのではないかと思います。
こういう状況を踏まえながら、ただ単純に国の基準だからというのではなくて、養護教諭のいろいろな話を聞きながら、なおかつ過重負担になっている小学校に複数の養護教諭を配置していくべきではないかと考えますけれども、再度その点についてお答えいただきたいと思います。
○吉野指導室長
現在、学校においては、子供たちを大人の目で丁寧に見て、充実した教育活動を展開していくということは当然大切であると考えております。ただし、学校生活を見たときに、例えば学習指導、学習への支援も重要ですし、また、いじめや不登校、心の問題を抱えたお子さんへの対応も必要ですし、どういうところで子供たちを見てあげると子供たちのためになるのかということは、当然、教育委員会では常に考えているところでございます。本区では、そのような視点から、学校のほうに区独自で講師等を派遣しているところでございます。学習支援の講師もいます。また、スクールカウンセラーを区独自でも配置しているということで、子供たちを大切にするというところは重要視しているところでございます。その中で、いじめ、不登校というお話も出たんですが、そのあたりは、今、教育相談機能がかなり充実しておりますので、繰り返しになりますけれども、スクールカウンセラー等、また本年度スクールソーシャルワーカーもふやしましたので、そのようなところで対応しているところです。
ただ、養護教諭につきましては、実際、先ほど学務課長の答弁にもありましたけれども、現在のところ、十分であると感じておりますので、養護教諭をふやすというところは考えておりません。ただし、子供をしっかり見ていくというところは当然でございますし、引き続き、きちんと子供のために大人の目で見ていくということは続けていきたいと思っております。
以上です。
○加藤委員
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについては、中央区の取り組みは本当にすばらしいと私は思っています。実際、去年までは中学校だけだったけれども、小学校にも派遣するということで、一歩一歩前進している。それは評価しつつも、やはり養護教諭、専門職として、学校にいて保健室の中で子供たちのいろいろな問題や話を聞く、心の悩みも聞く、いろいろなことを聞いていく。今の子供たちというのは、私たちが子供のときと違って、多様な価値観を持っているわけです。ですから、ばさっとスイカを切るような形ではなくて、子供たちに寄り添う形で、学校の養護教諭の配置についても今後引き続き検討していただきたいと私は思います。
そのことを述べて、質問を終わります。
○渡部（博）委員長
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。
それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
続きまして、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
長時間にわたり、ありがとうございました。
これにて区民文教委員会を閉会させていただきます。
ありがとうございました。
（午後２時32分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559