平成29年 区民文教委員会(7月20日)
1．開会日時
平成29年7月20日（木）
午前10時 開会
午後2時58分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 塚田 秀伸
委員 鈴木 久雄
委員 木村 克一
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 原田 賢一
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
齊藤副区長
島田教育長
長嶋区民部長
石川区民生活課長
眞下地域振興課長
生島文化・生涯学習課長
田中商工観光課長
浅沼教育委員会事務局次長
伊藤庶務課長
森下学務課長
星野学校施設課長
吉野指導室長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
鎌田書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午前10時 開会）
○渡部（博）委員長
おはようございます。早朝から、ありがとうございます。ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○長嶋区民部長
１ 中央区内共通買物券について（資料１）
２ 中央区ビジネス交流フェアの開催について（資料２）
○浅沼教育委員会事務局次長
３ 区立小学校の移転について（資料３）
４ 平成28年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料４）
５ 平成28年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果について（資料５）
以上５件報告
○渡部（博）委員長
それでは、発言の時間制については、皆さん御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。ただいまの時刻は午前10時10分でございます。自民党さん40分、公明党さん20分、日本共産党さん20分、中央区民クラブ20分、新青会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○堀田委員
１点だけお伺いさせていただきたいと思います。
資料２についてですけれども、今回、新規事業ということで御報告いただいております。私、不勉強なので教えていただきたいんですが、共催の団体で中央区しんきん協議会とか東京都よろず支援拠点、これは拠点ということですが、特にしんきん協議会がどのような団体で、どのような活動をされているのかというのを、まず教えていただければと思います。お願いいたします。
○田中商工観光課長
まず、中央区しんきん協議会でございます。こちらにつきましては、区内にあります信用金庫が団体として登録をしているところでございます。本店と支店とございますが、18の店舗から構成されているものになってございます。通常、経済に関することですとか、金融に関することですとか、そういったものの情報交換をやっている信用金庫の団体という形になってございます。区とのかかわりについては、これまででいきますと、例えば平成27年度に販売しましたプレミアム付商品券、こちらは中央区商店街連合会のほうで発行したものでございますが、このときの取扱金融機関は、しんきん協議会に協力していただいたといったようなことになります。そのほかにも、東京商工会議所の主催になるんですけれども、年に２回ほど意見交換会を開催しており、区がしんきん協議会のほうに参加させていただきまして、区の施策を説明するとともに、協議会の方たちと意見交換会を行っています。
それから、東京都よろず支援拠点でございます。こちらにつきましては、国が各都道府県ごとに１カ所ずつ設置をしております。そういった意味では、中小企業に対する総合的な相談窓口という形になってございます。こちちのほうは、一般社団法人東京都信用金庫協会というところが受託をして、今、事業を行っているというところになってございます。よろず支援拠点と区のかかわりでいきますと、例えば事業承継といったような比較的時間のかかる相談につきまして、区は一義的には出張相談等で対応しているところでございますが、その後、引き続き相談が必要な場合ですとか、より専門的な相談が必要な場合につきましては、このよろず支援拠点を御紹介して、相談を引き続き行っているといったような関係のある団体でございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
まず、しんきん協議会については、以前からあった団体ということで承知いたしました。
他区の情報だったんですけれども、区内の信金と共同というんでしょうか、区として区民向けに新たな融資制度をつくったという記事を見たことがあるんですが、今回は交流フェアということで、まずはこちらの成功というのが一番だとは思っているんですけれども、今後、新たな融資制度などのことも視野に入れておられるのか、そのあたりをもし御存じでしたら、お願いいたします。
○田中商工観光課長
今、具体的に新たな融資制度までは検討していないところでございますが、先ほどお話ししましたように、年２回ほどの意見交換会ですとか、そのほかにも起業、創業にかかわる部分で区と日本政策金融公庫と商工会議所で窓口を１つ持っているんですけれども、それとは別に、しんきん協議会はしんきん協議会として起業、創業に関する窓口を持っているということもございますので、その辺と連携をしながら、お互いにやれることを検討していきたいというふうに思っております。
○堀田委員
ありがとうございます。
中央区において大切な中小企業をターゲットにしていく大切な事業になってくると思います。まずは、こちらの交流フェアの大成功に向けて、しっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○加藤委員
それでは、まず最初に資料１の中央区内共通買物券について質問いたします。
当日の販売場所での販売冊数について、どのような基準で配分されているのか、その点について、まず確認をしたいと思います。お願いします。
○田中商工観光課長
販売当日の５カ所の各販売所への配布冊数でございますが、こちらにつきましては、前年までの実績をもとに、まずは目標値としての冊数を配布させていただいているところでございます。
○加藤委員
前年実績を参考にしながらということですが、私は違う視点から、この点について質問したいと思うんです。
ことしの販売冊数を京橋、日本橋、月島という地域別に見ますと、京橋は9,350冊で全体の18.7％、日本橋は１万1,750冊で23.5％、月島は２万8,900冊で57.8％という販売冊数になっている。月島の人が日本橋で買ったり、京橋で買ったりすることもあるかと思いますが、一応こういう数字になっている。直近の区政年鑑によりますと、３地域の世帯数、人口を比較すると、京橋は世帯で約27％、人口で24.5％、日本橋は世帯で32.8％、人口で30.9％、月島は世帯で40.2％、人口で44.6％になる。販売冊数については、先ほどの前年実績を参考にしながらというお話でありましたけれども、３地域の世帯数や人口に比例していないということが、ここで明らかになったのではないかと思うんです。私は、販売冊数については、人口比などを勘案し、見直していく必要があるのではないかと考えます。その点について、どういう御見解なのか、まずお伺いしたい。
それと、もう一つ、販売場所についても、京橋、日本橋地域は各１カ所、月島地域については３カ所ということであります。区民が購入するに当たって、公平性の面から、また購入に当たっての利便性を考えると、やはり販売場所の増設などを検討すべきではないかと考えるんですけれども、その点について、中央区の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中商工観光課長
地域ごとの販売冊数についてでございますが、基本的に、今お話のありました人口ごとにというところもあろうかとは思いますけれども、やはり皆さん、必ずしもお住まいの地域の中だけでお買いになっているのではないというところもございます。過去の実績をもとに、各販売所に一旦配布をさせていただいておりますが、当日の販売状況を見ながら、実は、午後になると、券を動かしております。今年度もそうですけれども、昨年度は月島地域の販売が伸びずに、日本橋地域の販売が伸びていたことから、月島地域での販売分の券を日本橋地域に動かしております。こういった形で、当日の販売状況を見ながら、５カ所で連携をとりながら臨機応変に対応しているところでございますので、特段、現状において販売冊数の当初の配布冊数について見直しをするという考え方は持っていないところでございます。
また、場所の増設についてでございます。確かに、京橋、日本橋地域につきましては、もうちょっと場所があれば利便性は高まるといったようなところもあるとは思いますが、一方で、金券を販売することから、当日の警備体制等には相当な人員の配置、それから費用がかかってございます。この事業を実施するに当たりまして、やはりそれなりの費用対効果を考えますと、現状の５カ所という販売箇所数が適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤委員
確かに、2015年から2017年度の販売冊数を見ていくと、京橋については9,000冊から9,350冊という形でふえていますし、努力していないとか、そういうことではなくて、前年実績を勘案しながら、いろいろと努力されていることは、私もこの数字、経過を見ていく中でわかります。しかし、人口、世帯数から見ても、別に月島分を減らせと言っているわけではないんですけれども、月島に手厚い対応がされているのかなと。行政の公平性から見ると、今後検討していく必要があるのではないかなと。
また、利便性の問題として、確かに、警備の問題でお金がかかるということですけれども、今年度の予算では５億8,498万円、昨年は５億8,363万２千円ということで、実際にこのうち５億円は区の歳入となるわけですから、そういう意味でいうと、この辺についても、区民への還元、区民に行政を公平に行っていくという意味では、ひとつ検討をお願いしたいと思います。
それから、もう一つですけれども、共通買物券の１人当たりの購入冊数限度を現在５冊にしておりますけれども、毎年、およそ約１万人の方が購入しております。区政年鑑によると、2009年になりますけれども、５万冊の販売を開始したときの人口は約11万人、世帯で約６万3,000世帯、直近の2017年７月１日現在の人口は約15万4,000人、世帯は約８万7,800世帯となります。人口も世帯も、それぞれ大体1.4倍になっている。また、購入冊数限度を10冊から５冊に戻した2013年の人口は12万8,000人、世帯は７万4,000強で、この時と比較しても1.2倍になっている。人口の増加から見ると、購入できる区民の割合が年々後退してきていると指摘できると思うんです。共通買物券の換金率は99％を超えています。より多くの区民が利用できるように、販売冊数をふやしていくことを検討すべきではないかと考えるんですけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
人口がふえている中での販売冊数の増についてでございますが、この辺につきましては、今回、何年かぶりに即日完売したということもございまして、実際に区民の方からもそういった御意見をいただいているところはございます。
一方で、今回の共通買物券につきましては、トータルの発行額は５億5,000万円ですけれども、やはり主眼といいますか、主な目的といたしましては、５億5,000万円を地元の中小の店舗で消費する、これによって区内の経済活動を喚起するということになってございます。そういった意味では、区民の方々に共通買物券の趣旨を理解していただいて、この事業に御協力をいただいているというような認識でございます。区の経済の状況等々を考えますと、金額といたしましては、この５億円という金額が、今のところ妥当な金額ではないかなというふうに思っているところでございます。
それと、もう一点、今回は即日完売という形になったわけですが、ただ、販売単価を５万円にしてからの傾向を見ても、多い年と少ない年が出てきたりですとか、ばらつきがございます。そういった意味では、私どもとしては、もうしばらく状況を見ながら、さらなる次の点について改めて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤委員
共通買物券の利用状況は、先ほど報告がありましたように、食品など日用生活用品の購入に約73％が使われている。今の低金利社会、収入がふえない中で、区民の生活防衛としての役割を果たしているのではないかと考えます。また、今御説明がありましたように、地域の商店の売上増にも寄与しているかと思います。地域の活性化という意味合いも含めて、今後、販売冊数の増冊と販売場所の増設を求めていきたいと思います。そのことをぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、資料４の平成28年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について質問いたします。
不登校児童・生徒の増加が気になるところであります。特に、継続的に登校できないでいる児童・生徒は、2012年は44人、2013年は46名、2014年は48人、2015年は23人、そして2016年は57人に上ります。継続的に登校できていない児童・生徒にどのような対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
この人数がふえているということに関しましては、真摯に受けとめ、対応しているところでございます。
また、今、御質問にありました継続的に登校できない子への対応ということですが、当然、個々によって状況が違いますので、その子に合った対応をしているところでございます。例えば、適応教室「わくわく21」がありますが、そこでの対応、また、登校できるようにサポーターをつけて登校刺激をする、あるいは、それさえなかなか進まない場合は学校からアプローチしながら、何とか少なくとも電話、家庭訪問等を続けながらコミュニケーションをとるというような対応を必ずしているところでございます。
以上です。
○加藤委員
先ほどの説明の中で、全ての児童・生徒に対して個々に対応しているというお話は聞いておりますので、その点については対応しているのかなと思います。昨年度、中学校の不登校生徒が67人、うち25人は年度内に継続的に登校することができるようになった。しかし、42人は依然として困難を抱えているということになるかと思います。その上で、中学生の不登校の生徒の学年別、また、男女別の人数について、わかればお答えいただきたいと思います。
実際、中学生になると、進学を含め、進路の選択を求められることになるかと思います。不登校生徒の卒業後の追跡調査も行っているのか、あわせてお答えいただければと思います。
○吉野指導室長
中学校の不登校生徒でございますが、中学校１年生は男子が12名、女子が８名ということで、実は中学生の傾向がここにありまして、中学校１年生がかなりふえているという状況でございます。中学校２年生が男子11名、女子10名、中学校３年生が男子８名、女子18名となっております。
また、卒業後の追跡調査ということでございますが、小学校６年生で区内の中学校に入った子は、きちんと追跡というか、当然、区内の学校ですから、対応しておりますが、高校の進学先等に対して、情報提供はきちんとしております。ただ、その後の状況までは把握しておりません。
以上です。
○加藤委員
今のこういう経済社会ですから、ある意味でいったら、学歴がないとなかなか正規の職場につけないという大きな社会的な背景がありますよね。中卒で正規で働くということは、今の社会では、極めて排除される傾向にあるのではないかなと私は見ているんです。中学を卒業したからもう関係ないよということではなくて、今、情報提供とありましたけれども、そういう方々にもやはり親身になって相談をしていただく方向で取り組んでいただきたいと考えます。
そして、その上で、不登校の要因として、家庭に係る状況について、中学生が30人、小学生が９人いるということですが、家庭に係る状況とはどのような状況なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○吉野指導室長
家庭に係る状況というものも、本当にさまざまなケースでございまして、例えば子供へのかかわりが余りないというようなことや、子供が登校を渋っても、保護者は特に子供を指導しない、あとは、家族の方が御病気であるとか、このケースも家庭によってさまざまでございます。それを子供が感じながら、なかなか学校に行けなくなっているという状況になっております。
以上です。
○加藤委員
今お話がありましたように、子供を取り巻く環境は、経済問題も含めて、より一層複雑になってきているのではないかと考えます。不登校の子供たち一人一人は、そのように一くくりでまとめることはできない、個々の解決策がより一層求められていると思います。
今年度から、スクールソーシャルワーカーが小学校にも派遣されます。不登校の要因は、友人関係、学業、いじめあるいは家庭の虐待や貧困など、さまざまなことが考えられます。現在、教員による家庭訪問は行われていないと聞いておりますけれども、スクールソーシャルワーカーが、子供を取り巻く環境に働きかけ、学校や家庭、児童相談所、行政の福祉担当部署といった関係機関のつなぎ役となって、情報提供や調整を行い、保護者や教員を支援したりするなど問題解決の方法を探り、いじめや不登校などの問題の早期解決に向けた活動に私は非常に期待をしているところであります。
そこで、確認ですけれども、中央区のスクールソーシャルワーカーは、依頼があった学校に派遣される要請型なのか、複数の学校をかけ持ち、それぞれの学校の状況に合わせて訪問する巡回型なのか、その点についてだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○吉野指導室長
スクールソーシャルワーカーでございますが、中学校については巡回型でございます。小学校につきましては、要請型というような形で取り組んでおります。
以上です。
○加藤委員
スクールソーシャルワーカーは、中学校は巡回型、小学校は要請型ということになっているということです。いじめ、体罰の問題もありますので、私はスクールソーシャルワーカーの役割に非常に期待するものであります。ですから、一定規模の小・中学校にはスクールソーシャルワーカーを、巡回型、要請型ではなく、やはりきちんと配置をして、保護者や教員を支援できるようにすべきではないかと思います。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
スクールソーシャルワーカーの役割については、かなり重要であるというようなことは認識しております。ただし、子供たちへの支援という形では、スクールカウンセラーがおり、もちろん、子供たちの一番近くにいる教員が対応するというようなことから、子供たちにはさまざまな手法できちんとアプローチしております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度から増員をして取り組んでいますので、これはこれで価値があると思っております。
以上です。
○加藤委員
私も、スクールソーシャルワーカーについての今後の活動に非常に期待するところであります。やはり学校と家庭、地域、そして、それらを有機的に結合するのが、スクールソーシャルワーカーの活動ではないかと思います。また、こういうことを行うことによって、現場で働いている教員の皆さんの負担軽減にもなるのではないかと考えますので、ぜひ今後とも検討を行いながら、スクールソーシャルワーカーを一定規模の学校には常時配置するよう求めて質問を終わります。
○渡部（博）委員長
次の方、よろしいですか。
それでは、理事者報告の質疑も終了したと思われますので、議題、区民生活及び教育行政の調査について質疑のある方。
それでは、議題については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
次に、管内視察についてでございます。午後は観光情報センター及び日本橋観光案内所の視察を実施させていただきます。午後１時30分、正面玄関にマイクロバスがとまっておりますので、御集合願います。
それでは、午後１時30分まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。
それでは、休憩といたします。御苦労さまです。
（午前10時36分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後１時30分 再開）
○渡部（博）委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○渡部（博）委員長
閉会
（午後２時58分 閉会）
「別 紙」
区民文教委員会視察等日程
○日 程
委 員 会 開 会 １０：００
↓
[休 憩]
↓
区 役 所 出 発 １３：３０
委 員 会 再 開
↓
観光情報センター １３：３７～１４：３３
（説明・視察）
↓
日本橋観光案内所 １４：３９～１４：４７
（視察）
↓
委 員 会 閉 会（車中） １４：５８
区 役 所 到 着 １５：０１
○視察概要
・観光情報センターについて
到着後、観光情報センター及び日本橋観光案内所の概要説明を受け、質疑を行った後、つぶさに視察を行った。
・日本橋観光案内所について
到着後、説明を受けながら、つぶさに視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559