ページの先頭です
トップページ  の中の  会議録検索(本会議・委員会等)  の中の平成29年 区民文教委員会(11月13日)

平成29年 区民文教委員会(11月13日)

1.開会日時

平成29年11月13日(月)

午後1時30分 開会

午後3時14分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 渡部 博年    

副委員長 塚田 秀伸    

委員 鈴木 久雄    

委員 木村 克一

委員 堀田 弥生

委員 加藤 博司

委員 原田 賢一

議長 礒野 忠

4.出席説明員

(14人)

矢田区長             

齊藤副区長            

島田教育長            

長嶋区民部長           

石川区民生活課長         

眞下地域振興課長         

生島文化・生涯学習課長      

小林スポーツ課長

田中商工観光課長

浅沼教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

森下学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

5.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

黒須書記

鎌田書記

6.議題

  • 区民生活及び教育行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係でスポーツ課長が出席いたしますので、御了承願います。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。

 なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

 1 中央区立伊豆高原荘等の指定管理者候補事業者の決定について(資料1)

 2 月島運動場における天井ネットの設置について(資料2)

 3 中央区問屋街産業支援施設の貸付けについて(資料3)

○浅沼教育委員会事務局次長

 4 平成29年度学習力サポートテストの結果に基づく授業改善に向けた取組について(資料4)

 5 平成29年度区立小・中学校児童・生徒体力等調査の結果について(資料5)

以上5件報告

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 発言の時間制につきましては、皆さん御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時48分です。自民党さん65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、中央区民クラブ35分、新青会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○堀田委員
 では、資料1と3について質問させていただきます。

 まず、資料1のほうからですが、月島地域の区民館の指定管理者に決まったのがタフカということでございます。同じく、豊海テニス場でもタフカに決まったということで御報告いただいております。内容等は承知しているのですが、1点、素朴な疑問になるんですが、教えていただきたいのは、住所も同じですし、同じ会社だと認識しておりますけれども、選定結果のところで事業者の財務状況が、区民館としては優ですけれども、豊海テニス場のほうでは良となっております。この違いがどういうところから来たのかというのを御説明いただければありがたいと思います。それが資料1からの質問です。

 続きまして、資料3に移ります。

 資料3につきまして、中央区問屋街産業支援施設の貸付けについてということで御報告いただいております。この一連の流れは拝見させていただきましたが、いろいろ疑問に思うところもございますので、お尋ねしたいんですけれども、まず前提として、平成27年の決算書を見ておりますと、諸収入の雑入の区民部のところで、問屋街産業支援施設使用料が1,428万五千幾ら計上されております。こちらのうちで今回貸付対象となっている部分、駐車場とかを貸し付けすることで400万円ほど、いわば減収というんでしょうか、区のほうの収入が減るという認識でよろしいかということが1点。

 あと、貸付先が株式会社ということで、無償で貸し付けるというところに非常に違和感を感じております。この会社が設立されたのは、ことしの4月ということです。また、その目的が日本橋問屋街街づくりビジョンの実務上の役割を担うという御説明がございますが、実務上の役割を担うために株式会社が必要だったのか、素朴な疑問として感じております。その点、まず御説明をお願いできればと思います。お願いいたします。

○石川区民生活課長
 月島地域の区民館、それから豊海テニス場の指定管理者が同じ事業者ということで、タフカ株式会社を選定した経緯でございます。そのうち財務状況についてということで、区民館のほうが優、そしてテニス場のほうが良という形で、そごが生じているということでございます。

 ただいま、もとの資料を確認させていただきまして、良というのが正しいということで、大変申しわけございません。単純なミスということで、おわび申し上げます。失礼いたしました。

○田中商工観光課長
 YYパークの貸し付けに関する御質問でございます。

 まず、単年度収支で年間400万円、これは委員のほうから御説明がありましたように、雑入の中の駐車場の使用料として入ってきている1,400万円程度のお金から、管理費として区が支出しております1,000万円を引いた額のおおむね400万円の単年度収支ということになってございます。今回、この貸し付けに伴いまして、それについては全額なくなるという形になりますので、区の減収という意味では、減収という形になろうかというふうに思ってございます。

 また、街づくりビジョンの実現に向けて、その実務を担う会社として株式会社が必要であったのかという点でございます。

 今回、このビジョンにつきましては、地域の中で平成28年1月から約半年間かけまして15回以上のタウンミーティングを重ねてビジョンがつくられております。これまでの問屋街をどう活性化していくかという、ある意味、産業の業種に絞った形ではなくて、もうちょっと広いエリア、まち全体をどうつくり込んでいくのか。流通形態が変わっている中で、問屋だけでまちとして生き残っていくというのは非常に難しいということで、問屋を中心としながら、より個性的なお店を周りに集めたり、住む人もそこに興味を持ってもらって住んでもらったりというところで、商工住一体となったまちづくりをしていこうということで、つくったビジョンでございます。

 このビジョンを実現するためには、まちの中で実際に不動産を持っていらっしゃる方ですとか、それから事業展開をしていらっしゃる方々にこのビジョンをよく理解していただいて、一緒に活動していただく必要があるといったようなことがございます。そのためには、まちのことをよく理解していて、さらに不動産ですとか、そういった部分も含めまして、価値を説明できるといいますか、実際にコンサルティングできるような組織体が必要だろうということになってございます。要は、今、だんだん問屋のお仕事をされている人が抜けていって、マンションですとかホテルに変わってきている。これを、不動産価値といいますか、建物の価値をもっと見ていただいて、例えばリノベーションですとか、そういった形で、新しく若い方々の創業ですとか、スモールオフィスですとか、シェアオフィスみたいな形で活用していきながら、まちづくりをしていこうということでございます。そういった活動をしていく上で、やはり地域のことをよく理解していて、そういった組織体が必要だろうということになったわけです。

 このときに、株式会社なのか、NPOなのかといったようなことで、法人格についてはいろいろと検討があったところでございます。ただ、その中で、NPOという選択肢も当然あったわけですけれども、1つは、まずNPOを設立する上で10人以上の正会員が必要であったり、それから、登記のほかに監督官庁の認可が必要であったりですとか、そういった手続上のことがございます。今回、この街づくり会社でございますが、基本的には、先ほどの説明の中で申し上げましたが、横山町奉仕会という団体、それから協同組合の東京問屋連盟という団体、それと横山町町会、そして横山町奉仕会館という建物を持っている株式会社、この4団体が株主となって設立した団体でありまして、そういった団体の会員の条件、それから手続に関する中身等々を勘案しながら、株式会社のほうがより機動的に機能できるという判断から、地域のほうで株式会社を選択したというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。

○長嶋区民部長
 先ほどの指定管理者につきまして、評価の報告書が間違ってございまして、大変申しわけございませんでした。

 基本的に、24点以上を優として、18点以上を良とするんですが、今、確認させていただきまして、タフカにつきましては20点ということでした。それにつきまして、この資料が間違ってございますので、改めて正副委員長と相談させていただいて、訂正をさせていただきたいというふうに存じます。申しわけございませんでした。

○堀田委員
 御説明ありがとうございました。資料1のほうにつきましては、了解いたしました。お願いいたします。

 資料3のほうも、るるありがとうございます。

 地域の、それこそまちづくりということをしていくという意味では、例えば既に日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会等もございます。こちらも、調べておりますと、どこかのある商事会社、何とか商事株式会社のところと多分関係しているようで、そこの方が事務局をなさっているのか、正式なところはわかりませんが、名刺のほうに商事会社の住所も名前もございましたので、会社の中に事務局を設けていらっしゃるのかなと推察をしております。御本人に団体の形を確認したわけではないんですが、とりあえず株式会社とは別に立ち上げて運営をされていると。そのような形のほうが本当は多分すんなりといったのかなというふうに思っております。

 資料を拝見しておりまして、例えば貸付条件のところもしっかりと書いていただいておりますし、今回、異例といいますか、前例が多分ないんだと思うんですが、そういうことに踏み切るに当たり、区としても危機感を持っておられるのかなというふうには推察しているところでございます。ただ、株式会社に無償で貸し付けるということにどうしても疑問を感じざるを得ないところがございます。いろいろな検討を経た上で4つほどの団体が集まっての株式会社ということは承知いたしましたが、例えば、株を中央区として持つ、日本橋プラザは中央区として株を持っていますけれども、そのような形をとるとか、もしくは、この際、株式会社という形を解散して、NPOに限らないと思うんですけれども、団体というふうに位置づけを変えてもらうとか、何かそのような方法はないものかなというところを御提案というか、お伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
 まず、株式会社という形態はとらせていただいておりますが、先ほど言いましたように株主が限定されていると。今のところ、今後、個人株主を募集する予定はないところでございますので、現行の株主のまま、ずっとやっていくというふうに聞いているところでございます。

 また、今持っている株でございますけれども、これの譲渡につきましても、要は理事会の承認を得ないと譲渡できないという形で制限をかけているといったようなところでございます。

 それから、一番大きな特徴としましては、役員が無報酬であるというところと、収益があった場合もその配分は行わないという形になります。と申しますのは、結局、こちらの株式会社で、今回の施設の運営もそうですけれども、もし事業展開で収益があった場合については、それは全て街づくり会社の事業で使うという形になります。そういった意味で、我々としても、条件に書かせていただきましたように、事業計画あるいは決算報告、その他全て報告をしていただくことになってございますので、ある意味、YYパークの収益を含めまして、株式会社の経費については、全て把握することができるというふうに考えているところでございます。そういったところもございまして、法人格、NPOなのか株式会社なのか一般社団法人なのか、さまざまあろうかとは思いますが、そういった意味では、株式会社であっても、先ほどお話のありましたルネッサンスの委員会ですとか、そういった団体と何ら変わりはないということで、今回の支援を考えているところでございます。

 また、区が株式を持つ予定はないのかというところで、当初、団体のほうからは区も株式を保有してほしいというお話はあったんですけれども、街づくり会社の業務の中に環境整備みたいなものがありまして、デザイン協議会といいますか、まちの中でつくった環境ルールを、今後、あの地域で建物の改築等をする場合には、お話し合いをしながら守っていくという形になるわけですけれども、そのルールにつきましては、まちの中のルールでございまして、ある意味、建築基準法ですとか、そういった法律を若干超えている部分といいますか、より厳しくなっている部分がございます。そういったときに、行政の認可基準を持っている区としての立場と、今回の街づくり会社を支援するという立場でいきますと、若干反する部分といいますか、うまく整合がとれない部分があるということで、実際に株式を持つというような形での会社の経営には携わらないというところで考えてございます。

 また、最終的にほかの形態へということについては、先ほど御説明しましたように、今回、法人としては株式会社という形をとっておりますが、基本的にはほかの団体と変わらないと思ってございますので、今のところ変更するというような指導をかけていくということは考えていないところでございます。

○堀田委員
 わかりました。第四回定例会にかけられるということでもありますし、表にも出てくる資料もあると思いますので、株式会社のままだと、多分それを見て理解していただけない区民の方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、その点は指摘させていただきます。

 あと、不動産も絡めて、再開発というんでしょうか、そのあたりも考えているということもあったかと思うんですが、例えば日本橋浜町では、同じように人が抜けていくというか、建物も会社が抜けていくというような形で、地域地域の再開発的なことが行われておりますけれども、そこに不動産会社が絡んでいます。いいとか悪いとかではなく、事実として、そこが結構いろいろなことを踏まえて、浜町をどういうふうにしていこうというようなことも考えながら、まちの方といろいろ協議しながら進めてくれています。東日本橋、また横山町・馬喰町あたりも、そういうふうに考えてくれような、くれるというと変なんですが、提案を持ってくれるような不動産会社はなかったのか、そういうことを働きかけてみたのかとか、その辺を御存じでしたら教えていただければと思います。

○田中商工観光課長
 日本橋浜町のほうでは、そういった意味では、不動産会社が中心となって、古いビルの活用も含めまして、新しい傾向が出てきているのかなというふうに認識しているところでございます。

 今回の横山町・馬喰町のエリアについては、既に幾つかの大手のディベロッパーといいますか、不動産会社は入り込もうとしてきている状況にございます。ただ、まちの思いとすると、なかなかあそこは区割りが小さくて、再開発といっても、浜町ですとか、そういったところで行った、例えばトルナーレといった大きなものにならずに、今のところ、共同化したとしても、どうしても小ぶりの開発になってくると。そうなったときに、将来的に大きな建物といいますか、共同化してしっかりした建物をつくってしまったときに、先ほど言ったように、結局、今大きなものをつくると、マンションだったりホテルだったりというような形になっていくというところで、要は大手の不動産会社が入り込んできてまちを変えていくこと自体に危機感を持ったというところでございます。

 今回、街づくり会社がやろうとしているのは、まず建物を持っていらっしゃる方々に御自身の持っている不動産の価値を理解していただいて、例えば今のままこういう使い方ができますよですとか、あるいは20年先、30年先を考えるのではなくて、当面10年、15年の間、様子を見るという意味も含めて、簡易な建物をつくって、その簡易な建物の中で1階に店舗を置くといったこともできますよですといったアドバイスをしながら、まち自体を、高層の建物で埋めるような開発に少し歯どめをかけて、先ほど言いましたが、街づくり会社は15年と言っておりますので、10年、15年かけて、ゆっくりまちの方向性を決めていきたいということから、今回こういった取り組みを行っているということでございます。そういった意味では、不動産会社に頼らずに、まちが主体となって自分たちのまちのつくり込みをしていこうという取り組みだというふうに理解しているところでございます。

○堀田委員
 浜町も、確かに不動産会社が大きなトルナーレを最初に建てましたけれども、それ以外でも、今もちょっと有名なお店を呼んできたりとか、そういうものを幾つか地域内にちりばめて活性化を図っているところがございましたので、そちらのほうでの思いだったんです。でも、そういう動きをどうしても、それこそ大きなものを建てられてしまうという危機感をお持ちということであれば、確かにそれも難しいのかなと思います。なので、行き着くところがコンサル料というところだったのかなと、聞いていて思ったんですけれども、コンサル、提案、それぞれの土地をお持ちの方とか、地域の方に提案していける力を持った存在といいますか、そのあたりをしっかり活用していくために使いたいという思いなのかなというふうに理解いたしました。

 ただ、とりあえず、最後、先ほどの株式会社というところにどうしても引っかかってしまったものですから、その点は何か御検討いただければありがたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○加藤委員
 それでは、まず資料1のほうから質問をいたします。

 今回の特徴というのは、3地域の区民館の指定管理について、事業者10者が合同説明会に参加したと。しかし、実際には、京橋地域と月島地域は1者のみの応募になっていると。選定方法として、こういう1者応募というのは問題が残るのではないかと思うんですけれども、区はどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 今回、京橋地域と月島地域の区民館に関しましては、応募が1者ずつということになってございます。今回も、合同説明会のほうには10者ほどお越しいただいたところでございます。前回は21者お見えになっていたというような状況で、説明会の参加も大分少なくなっていたと。本来なら複数で競争の原理でやっていただくのが一番よろしいかなと思うんですが、1者の提案ということで、この10者の方がなぜ応募しなかったかというような状況については、つかんでございません。私の想定というお話になってしまって申しわけないんですが、背景には、恐らく人手不足だとか、さまざまな状況があったものというふうに考えてございます。

 また、1者でも、今現在行っております業務と比較をいたしまして遜色がなく、引き続き運営ができるかという観点で審査を行ってございますので、施設運営上については、その基準を満たしているということで問題ないものというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 書類審査の関係でいうと、1者のみの応募事業者の得点基準、運営方針については、25点中20点、評価点のつけ方、特にプレゼンテーションなどにおいては比較検討ができないのではないかと思うんです。どういう基準になっているのかお答えいただきたいと同時に、今御説明がありましたように、1者になると競争原理が働かないということも現実に起きてくるのではないかと思うんですけれども、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
 1者のみの応募というような場合の考え方でございます。

 先ほど地域振興課長が答弁いたしましたとおり、1者の応募であっても、提案の内容をきちんと審査いたしまして、これならば指定管理者として適切であるというような形で、選定委員会の中で御審議をいただいた結果、そのような結論に至っておりますので、1者だからといって適切でない選定というふうには考えていないところでございます。

 次に、プレゼンテーションの関係でございます。

 確かに、複数の事業者の比較ということはできませんけれども、その1者のプレゼンテーションの内容から、指定管理者として適切な事業者であるかどうかという判断は十分にできるかと思っております。プレゼンテーションにつきましては、積極的な意欲、サービスの提供が十分期待できるかであるとか、提案した内容とプレゼンテーションの内容の整合性がとれているかとか、公の施設を管理するというような自覚が十分であるかとか、あるいは質疑応答がございますので、質疑応答に的確に答えられているかとか、さまざま審査をいたしまして、この事業者であれば適切であろうということで御判断をいただいたということでございますので、これは問題なく指定管理者として選定できるという判断でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今、1者でも全然問題はないんだという御答弁ですけれども、実際、プレゼンテーションというのは、A社、B社、C社がいて、その営業マンの方が私たちはこうするんですよ、こういうことを提案しますということでやるわけですから、それが1者だと、その比較検討ができなということは一目瞭然ですよね。その上で点数がつけられる。そして、実際には、日本橋地域については3者がそれぞれプレゼンテーションを行って、A社、B社、C社の点数がきちんと提起されている。1者の場合、それはできないのではないかなと。私は、プレゼンテーションの場合は、やはり最低でも2者以上ないと比較検討はできないのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

○長嶋区民部長
 プレゼンテーションであっても、基本的には、絶対評価というような形で我々は考えてございます。それぞれ企業によって、業者によって、自分の売りたいところというのはあると思います。ただ、基本的には、それが整合性があるか、あるいは私どもの求めているものとそれが適合しているかという部分で判断をさせていただいているという形になってございます。こんな提案もある、こんな提案もある、どっちがいいのという話はあろうかと思いますが、それはあくまでもそれをやる事業者がいて初めて比較という話になろうかと思います。区民館につきましては、区民館として、どういう考え方で、こういうもとで運営したいというものにつきましては、これは絶対評価として十分できるというふうに私どもは考えているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 絶対評価でできるから大丈夫なんだというお話ですけれども、そういうことを確認しながら、次の問題にいきます。

 選定に当たって、職員の雇用形態や、労働条件とか環境についてきちんと聞き取りを行っているのかどうかという問題、それと正規職員の雇用条件や非正規職員の雇用条件、また非正規職員の内訳、派遣なのか、契約なのか、アルバイト、パートなのか、それぞれ確認をしているのかどうか、お答えいただきたいと思います。昨今、いろいろな本を読んでいきますと、名ばかり正社員、名前ばかりの正社員が多くて、非常に問題が起きているというお話も聞いておりますので、その辺の雇用形態についてきちんと確認しているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○石川区民生活課長
 指定管理者に応募した団体におけます雇用形態等ということでございます。

 それぞれの応募事業者からは、事業計画書というものを提出させているところでございます。その事業計画書におきましては、施設の運営体制及び組織、人員配置について記載をするという形で示してもらっております。組織図、職員配置、雇用形態、勤務体制等につきまして提案をいただいて、それも含めての審査という形になってございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 いろいろと調べていくと、月島地域の区民館においてタフカを選定した理由として、サービス向上に向けた職員の人材育成方針を具体的に示している、そして各項目にわたり高い評価を得たとなっている。しかし、ことし配られた決算特別委員会の資料を見ますと、タフカの場合は全員非正規雇用だと。月島地域の区民館5館35名中、正規はゼロ。月島運動場、これもタフカがやっていますよね。こちらは8名中、正規はゼロ、非正規8名。それから、豊海のテニス場についてもタフカで、7名が職員と登録されていますけれども、正規はゼロと。こういう状況になっている。先ほど言いましたように、サービス向上に向けた職員の人材育成方針を具体化していると評価をしているにもかかわらず、現場での職員は全て非正規職員になっている。誰が社の方針なり政策を責任を持って行うか。

 ついでに言えば、タフカと日本メックスの共同事業体で行っている浜町メモリアルも正規職員はゼロだと。月島地域のタフカは正規職員が一人もいない。月島全体を統括するリーダーがいないのではないかと見ざるを得ないわけです。これは、やはり問題ではないかと私は指摘できると思うんですけれども、誰が責任を持って現場を指揮監督するのか。また、一人として正規職員がいないということに対する区の見解をきちんとお答えいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 私のほうから、区民館についての状況等、お話をさせていただきたいと思います。

 月島地域の区民館につきましては、今の数字は、平成28年度決算の数字でございますので、26年度に募集をした際に提案をいただいた状況でございますが、統括責任者は正規職員を配置するということになってございます。ただ、この決算特別委員会に提出した時点では、この統括責任者が、もともといた方が退職というか、再任用になって、その後の方が実は病気休職で6月末に退職をし、後任の統括責任者の方がまだ研修中ということで、まだ本社付ということで、資料の人数には入れてございませんでした。ですから、まず私どもは、当初の事業計画のときに統括責任者を正規で置くということに関して、この数字はどうかということで確認をさせていただいたところでございますが、そういう事情ということで、近々研修が終わった段階で統括責任者としてきちんと配置をするということの確認をとってございます。

 そのほか、タフカについては、月島のほうの事務巡回、それから設備巡回ということで、本社のほうに常駐している職員がいます。それから、統括補佐ということで、これは正規職員ではございませんが、実は、皆さん、契約社員ということで、有期限の任期の職員という扱いにしてございます。これは、地元の方をなるべく採用するという社の方針、それから、できれば高齢の方も含めて地元での雇用創出に寄与したいというような会社の方針がございます。ただ、労働基準監督署で、昨今の法律改正で3回以上の雇用延長だとか、そういう場合についての指導もちゃんと受けて、それに伴って、今後はそういう形で契約社員という制度そのものについても見直す予定であるというふうに伺っておるところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今、こういう特殊な事情だというようなお話で納得してほしいということを説明されたんだと思うんですけれども、やはりおかしいと思うんです。

 実は、安定的な雇用体制などについては、45点満点中36点という高得点をタフカはとっているんです。京橋は全体で7館ありますけれども、27人で対応していると。日本橋は17人で、全て正規職員で対応していると。ところが、月島は35人で運営しているんです。つまり、数字上、月島は日本橋の2倍の職員、それも非正規で運営していることになるわけです。どう見ても、こういう雇用の仕方、地元を優先するんだと言いながらも、地元の方だって、有期というか、期限つき、派遣社員という形になるわけですから、安定的に仕事をするという意味では大きな問題があるのではないかと思います。

 実際に、タフカのホームページを見ると、さまざまな業務をやっておりますけれども、従業員数は、2014年度現在の数字ですけれども、310人ということになっている。その中身については私も調べ切れませんでしたけれども、実際、区民館の運営にこういう形で格差が存在するということについて、例えば今後、タフカに対する指導等々について、どのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 この雇用については、私どものほうにおいては、区民館の開館日は365日のうち、年末年始だけの休みで、359日ということで、朝9時から、場合によっては夜10時までという長丁場の勤務になるところでございます。単純に言いまして、1日の1人のポストを朝9時から夜9時までという12時間ということになりますと、その1つのポストで2人分の人員が必要というような状況でございます。ただ、ローテーションが細切れになって、例えば利用者の方に不便を生じるとかいうことはなく、今回の提案でも、受付の係員は2人体制で、なおかつ引き継ぎの時間を十分とったローテーションを組めるというような状況を確認してございますので、雇用の形態について、差がある。

 なおかつ、区民館は各地域に応じて3つに分けて契約をしており、その理由としては、切磋琢磨して、それぞれの地域に応じた自主事業等を行うため。それから、17館の区民館を一括で受けるということになりますと、ある程度の企業の規模、体力が必要というような状況の中で、中小企業を排除するような状況になってしまうというようなこともあると思いますので、引き続き各地域での指定管理者を分けて募集するということを行ってまいりたいと思いますし、人員の配置も、それぞれの地域の雇用状況等に応じて、こういうことを提案してきて、運営上、支障がないということになれば、それで問題ないものというふうに理解しているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ほかの指定管理者を導入している施設をずっと見ていくと、やはりタフカの事例は異常なんです。12時間対応しているんだと言いますけれども、例えば保育園でも、いろいろと比較という意味で見れば、八丁堀保育園31名中、正規は23名、非正規は8名で動かしているわけです。正規職員を中心にして動かしている。では区民館だから、そういうことはしなくていいんですよということはあり得ないと思うんです。そして、当然、そこには今言った評価のあるように、事業体としての指導、人材育成、そういう問題はきちんと正社員を配置することによって長期的に対応ができるのではないかと思います。

 ちなみに、余談になるかもしれませんけれども、指定管理料を比較してみたんです。平成28年度決算の資料を見ると、京橋地域は7館で9,956万円、1館当たり1,422万円、日本橋地域は5館で6,658万円、1館当たり1,331万円、月島地域は5館で7,523万円、1館当たり1,504万円。区民館の中では、正規社員がいない月島地域が一番指定管理料が高い。平均で見ると、1館当たり173万円の開きがある。私は、やはりここはきちんと精査していく必要があるのではないかと。この開きについてどのような御認識を持っているのか、お答えいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 中央区には複合施設が多うございますので、実は、区民館が親施設になっている施設が多い。特に、月島の区民館、例えば佃区民館は区民館が親で、そこで光熱水費とか施設の維持管理費を区のほうで持っている状況でございます。その違いは、そういうふうな施設の維持管理費というのを親施設で負担しているということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

○加藤委員
 実際、タフカの事例のように、今後、区の施設を使い、身分が保証されていない非正規雇用を多数雇用し、正規職員がいないなど、現場任せが行われているのではないかと危惧します。やはり指定管理者制度のあり方を見直す時期に来ているのではないかと、そのことを指摘して次の質問に移ります。

 資料3の中央区問屋街産業支援施設の貸付けについてです。

 まず最初に、そもそもの経過について御説明をいただきたいと思います。まず、中央区が1993年に周辺の再開発のための種地として購入したと聞いておりますけれども、そのあたりから御説明をいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 今回の問屋街の産業支援施設が設置されている場所でございます。

 今お話のありましたように、平成5年10月に日本橋横山町再開発用の支援用地として土地開発公社から区が取得した用地でございます。平成5年10月に購入しまして、その後、翌年、平成6年4月から横山町の臨時駐車場として、しばらくの間、使ってまいりました。これにつきましては、当時も含めてですけれども、問屋に仕入れに来る方々の車の量が非常に多くて、慢性的な駐車場不足があったというところも含めまして、再開発用の種地としても使う可能性があったということで、建物を建てず、平地のままの駐車場として利用していたということでございます。

 その後、平成15年には、先ほどのビジョンをつくりました問屋街活性化委員会というものが設置されてございます。この中で、実際、問屋街をどのように盛り上げていくかという検討を、それ以降、引き続きずっと約15年間にわたって行ってきているところでございます。また、まちづくりに関しまして、平成17年に日本橋の問屋街の再生に関する報告書というものがございまして、この中では、日本橋問屋街の特性を踏まえた活性化の方向性ですとか、卸売業としての専門性、独自性の確立といったようなものが報告されたところでございます。その後、次に平成20年になりますが、東日本橋地区活性化アクションプランというものが作成されてございます。この中では、まちの機能性の向上を目的とした駐車場の整備ですとか、それからまちの付加価値を高めていくための景観やデザインに配慮した回遊性のあるまちづくり、こういったものがアクションプランとして提言されてきたところでございます。

 このような流れの中で、資料3にも書かせていただきましたけれども、慢性的な駐車場不足の解消と問屋街地区の産業の活性化を図ることを目的としまして、平成22年9月に現在のYYパークが建てられたということでございます。この時点で、それまではまちづくりの支援用地として管理を行ってきたところでございますが、この施設建設と同時に、産業支援施設としての位置づけで管理を区民部のほうに移管したという経過となってございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今、商工観光課長に説明いただきましたけれども、肝心なところを全部スルーしているんです。例えば、1993年10月15日、24億2,216万7,833円で区がお金を出して、周辺の再開発のための種地としてあそこを買ったんです。そして、当時は車を平置きで13台置ける駐車場として利用していた。そして、その後、2009年、平成21年になりますけれども、今の立体駐車場建設が行われた。それまでの横山町臨時駐車場の廃止条例が提案されて、立体駐車場が新設された。それが2010年9月1日からスタートした。この立体駐車場をつくったのも、たしか中央区だと思いますけれども、現在は立体駐車場として収容台数32台、コインロッカーなどの附帯設備を整備し、利用を開始し、今日に至ると。

 現在、駐車料金は30分で200円、近隣と比べると多少安いのかなと思いますけれども、実際に料金は30分200円で利用することができるということで、その立体駐車場建設費用は幾らかかったのか、それについてお答えいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 当時の建設費でございます。

 申しわけございません。今、資料を持ってございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。

○加藤委員
 それでは、ぜひその点については、後で御報告いただきたいと思います。

 次の質問ですけれども、前委員からも株式会社はなかなかしっくりいかない、違和感を感じるというお話がありました。確認をしたいと思います。横山町馬喰町街づくり株式会社について、資本金、発行株の総数、当然、株式会社ですから、取締役や監査役などの会社の体制、株主、業務内容、役員賞与や社員の給与、それから労働保険や雇用保険、健康保険加入などについて、それぞれどういう状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 まず、街づくり会社の発行株数でございます。発行株数は、現在、61株となってございます。

 株主は、先ほども御説明をさせていただきましたが、横山町奉仕会が20株、それから協同組合東京問屋連盟が20株、それから株式会社横山町奉仕会館が20株、それと横山町町会が1株の61株でございます。

 資本金につきましては、1株5万円となってございますので、トータルで305万円という形になってございます。

 役員につきましては、取締役として3人、そのうち代表取締役が宮入氏になってございます。そのほかには、監査役が1名、それと執行役員として3名、計7名の役員が存在してございます。

 社員につきましては、ゼロでございまして、今のところ、おりません。

 役員の報酬につきましては、先ほど御説明いたしましたが、無報酬という形になってございます。

 また、社員の給料ですとか、社会保険等々につきましては、今申しましたように社員がおりませんので、かかっていない状況になってございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今までYYパークについては、当然、そこで駐車場の操作をする、立体駐車場を操作する職員などがいたかと思うんですけれども、そうすると、そういう方々はもう完全にいなくなるということで考えていいのかな。

○田中商工観光課長
 今お話がありましたように、駐車場の管理は、現在、有人で行ってございます。こちらにつきましては、基本的には、施設の管理運営については、街づくり会社からどこかの会社に委託するという形になると思っております。あの施設の駐車場は、人がいないと車の出し入れができない状況でございますので、何らかの形で人は残ってくるというふうに思ってございます。

○加藤委員
 貸し付けてやるというのに、どこかの会社に委託してやるんだよと。何か非常に無責任な答弁のように聞こえましたけれども、実際、委託をして、やるわけですよね。今回の第四回定例会において、これは議案として上程されると。貸付開始が来年4月から、契約が来年3月。それは解せない答弁かなと。やる以上は正確に、その辺についても、会社の経営方針としてどうするのかということがきちんと示されていないというのは問題ではないかと思うんです。その点について、もう一度確認をしたいと思います。

○田中商工観光課長
 大変失礼いたしました。今回、区のほうは、建物自体を街づくり会社のほうに貸し付ける形になります。街づくり会社は、先ほど言いましたような体制でございますので、直接施設を運営することはできませんので、街づくり会社が新たな管理運営会社に委託する形になります。

 委託先につきましては、基本的には、今の施設管理を行っている会社は非常に安定した運営を行っていただいていることから、我々もそちらを御紹介したいというふうには思っておりますが、実際に費用面も含めまして選択をするのは街づくり会社のほうになるということから、先ほどのような答弁になってしまいました。失礼いたしました。

 貸したとしても、もともと区の建物でございますので、この施設を貸し付ける場合には、安全管理も含めまして、委託事業者の選定に当たっては、区も関与していきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
 どういう形で委託されるかは見えてきませんけれども、労働保険、雇用保険、健康保険加入など、そういうこともきちんと行わなければならないのかなと思います。

 この間、いろいろと説明がありましたけれども、中央区は今までどおり、なぜ管理運営しようとしないのか。申し入れがあったから、ああ、そうですかと、ぽんと丸投げをするのではなくて、なぜ中央区ができないのか、その理由について御説明をお願いします。

○田中商工観光課長
 委員お話のありましたように、これまでどおり区のほうで管理運営を行いながらということも一つの選択肢としてはあろうかと思います。ただ、その場合、今回の街づくりビジョンに伴う地域の活動につきましては、問屋街を中心とした広いエリアの活性化に向けた取り組みであり、非常に有効だということから、区としても、何らかの形で支援をしていくべきであろうというふうに考えてございます。その支援の方法として、補助金という仕組みもあろうかと思いますが、補助金になりますと、どうしても活動を最初から制約するといいますか、事業目途を絞った上での補助金という形になります。

 今回の会社でございますが、先ほどからお話をしていますように、各不動産をお持ちになっている方々等とお話をしながら、フレキシブルに動いていかなければならないというところがございまして、当初から事業概要について明確に整理をすることが難しい。どちらかというと、そういった意味では、自由に動けるようなものでなくてはいけないと。それに対してどのような支援ができるかという検討をする中で、今回の施設の貸し付けというような方法を選択したということでございます。

○加藤委員
 いろいろと理由づけ、説明をいただきましたけれども、やはりどう考えても、私は疑問でなりません。実際に貸し付ける際の権利金は無償ですよね。貸付料も無償だと。なぜ貸付契約を行わなければならないのか、そういう疑問は残ります。こういう形で疑問の残る貸し付けは、今後の中央区の運営に禍根を残すことになる。

 こういう貸し付けは、やはり根本的に見直すべきだと意見を述べまして、質問を終わります。

○渡部(博)委員長
 それでは、理事者報告についての質疑は終了したと思いますので、続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査について、質疑のある方。

○鈴木委員
 さきの決算特別委員会で質問をいたしたと思いますが、時間の配分が悪くて、できなかった部分があるので、きょう、ここで改めてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問に漏れがあったり、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしてしまうといけないので、作文をしてまいりましたので、ストレートに読み上げてみたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 なお、答弁は島田教育長にじかにお願いをいたします。

 私は、総括質疑の中で教育についての質問を行いました。子供たちの自然とのかかわり、自然体験学習について触れましたが、それに関連して具体的に提案をさせていただきたいと思います。

 昔は、チョウやバッタ、トンボ、カマキリ、トカゲ、カエルというようなさまざまな昆虫が私たちの身の回りにはたくさんいました。2年前に、友人が私にこのように言いました。私は、何年も前から自宅のベランダでアゲハチョウを羽化させている。それがどこかへ飛んでいって、どこかで彼氏か彼女を見つけて恋をして、雌はふるさとである我がベランダに卵を産みつけに帰ってくる。その卵が羽化をして、また飛び立っていく。昔は、まちの中にアゲハチョウがいっぱい飛び回っていた。たった1人の小さな地味な活動だけれども、これを続けていくことで、このまちが昔のようにアゲハチョウが優雅に飛び交うまちになってもらいたいと願っているんだよと、このように話してくれました。私は、その話を聞いて、率直に言って感動いたしました。

 半信半疑の私でありましたが、去年の春にホームセンターでミカンの木を1本買ってきまして、14階の我が家のベランダに置いてみました。秋になって、本当にアゲハチョウが卵を産みにやってきました。本当に来たんです、アゲハチョウが。ミカンの葉に産みつけられたたった1ミリの、こんな小さい、小さな小さな卵は、幼虫からさなぎになって冬を越して、この4月に羽化して飛び立ちました。そして、忘れもしない、この8月28日、先ほど申し上げた4月に飛んでいったアゲハの子孫でしょうかね、卵を2つ産みつけて、どこかへ飛んでいきました。2つの卵は幼虫になってミカンの葉っぱを腹いっぱい食べて、2ミリくらいの真っ黒いふんをたくさんして、たくさん食べて、たくさんするんですよ。それで、9月26日にきれいな薄緑色のさなぎになったんです。10月10日の朝、私がベランダに出た一瞬、まるで私に挨拶をするかのごとく、1匹のアゲハチョウが実に美しいきれいな姿を見せて、感激して見詰めている私の目の前をひらひらと1回、2回と行ったり来たりして、飛び去っていきました。中1日置いて、私が総括質疑をした12日の早朝には、羽化しそうなもう一匹の様子を1時間余りずっと見詰めていた私の目の前で、それが見事に羽化して飛び立っていきました。

 アゲハチョウの成虫が見られる期間は、3月から10月までの約8カ月間。寿命は、幼虫の期間25日間と成虫になってからの平均2週間で、およそ40日間です。この8カ月の間に産卵時期が3回から4回あるそうであります。雌は1回の産卵で200から300個の卵を産んで、ごそっと産むのではなくて、それを丁寧に一つずつ葉に植えつけていくということであります。こうして10月ごろまでには世代交代が何度か繰り返されていく、そういうことになっているそうであります。来年は、この秋、羽化をせずにさなぎとなって冬を越し、春に羽化する親か、その子供か孫かひ孫か、必ず卵を産みに何度か我がベランダに来てくれるだろうと楽しみにしています。

 かの友人は、私にこう言いました。区役所が晴海の選手村に今からミカンの木をたくさん植えてくれれば、大勢の選手村の人たちをたくさんのアゲハチョウでお迎えしてあげられるよねと。私は、またまた感銘を受けました。

 御承知のように、大田区がオリンピック・パラリンピックに向けて、アゲハチョウが飛び交う豊かな環境の創出と保全に努めるとして、ブルートライアングルプロジェクトなる事業を立ち上げて、ロータリークラブの協力のもとに、アゲハチョウをふやすための実証実験施設を平成27年8月につくりました。今、大田区は江東区ともめておりますが、中央区は、まだ仲がいいようでしょうから、区長ね。私も大田区へ行って詳しく調べてみたいと思います。

 ただ、私は、大田区の取り組みの姿勢を高く評価しつつも、かの友人の立派な取り組みやこの2年間の私自身の体験から、なぜ都心からアゲハチョウが少なくなってしまったのかを考えてみたとき、それはいとも単純明快、アゲハチョウが好む木が都心からほとんどなくなってしまったから、言いかえれば、人為的に少なくしてしまったからであって、だから、季節づくりではなくて、自然界、つまり一般社会の中でそうした環境を復活させればよいのであって、中央区はそうした中央区独自の実証実験を集中的にやればいいと私は考えるところであります。だから、まず手始めに、目下選手村を建設せんと急ピッチで工事が進められようとしている晴海、選手村を含めた総面積100ヘクタールの晴海全体に都や事業者との連携のもとで、それらの木をたくさん植えてみればいい。きっと、オリンピック・パラリンピックの開催時には、かなりの数のいろいろなアゲハチョウが優雅な舞いを多くの人々に見せてくれることだろうと思います。

 ちなみに、大田区は、アオスジアゲハ、よく見るやつです。大型ですね。これをブルートライアングルと呼ぶそうですが、欧米人に人気があって、区の木がアオスジアゲハが食べるクスノキだということで、ブルートライアングルプロジェクトとしてアオスジアゲハを目指しているそうですが、我が中央区はオールアゲハチョウで、何でもある、何でも来いでいいと思います。

 折しも、11月10日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の資料に東京都都市整備局の東京2020大会後の晴海五丁目西地区道路景観(案)が提出されました。地元や区との協議のもとで、平成30年度にそれが取りまとめられるとのことであります。そこにはケヤキ、ヤマボウシ、タブノキ、サルスベリ、カワヅザクラ、マメザクラなどの樹木が植栽されるようになっておりますが、ぜひともその中にミカンの木やアゲハチョウの好む樹木も取り入れていただくよう強く望むものであります。

 また、同時に提出された資料3によれば、晴海ふ頭公園及び晴海緑道公園の整備工事が平成30年度、来年から31年度に予定されております。早速そこにも植栽をしていただければとお願いをしたいところであります。そして、さらにはオリンピック・パラリンピック後にも引き続き、そういった樹木の植栽を中央区内随所にやっていけばいいんだろうと私は思います。

 じいさんがいい年をして何て子供みたいなことを言うんだろうと、理事者の方々は腹の中で思っている―思っていないですか、ありがとうございます。人間、幾つになっても、年をとっても夢を見ることは大切だと思っておりますので、大いに夢を見たいと思います。もっとも、こういうやっかいな提案をされると区のほうは困るんだろうなと思いますが、ひとつ5年後、10年後、その先々までも、未来永劫アゲハチョウが春から秋まで優雅に舞い遊ぶ我が中央区の情景を夢見てはいかがでしょう。

 今や、都心に住む子供たちが自然に触れる機会が極端に減っている現状を見て、都心中央区がアゲハチョウの飛び交う心安らぐ自然環境の復活に向けての取り組みを行うことで子供たちの心の中に生物の営みや生態系への関心が芽生え、動植物に対しての優しい心が育まれ、そうした心を持ち合わせて子供たちが成長し、社会に巣立っていくような、そんな心の教育を行う。それが波及して、人々が互いに助け合い、励まし合い、心豊かに生きていくためのよりよい社会づくりにもつながっていくのではないでしょうか。矢田区長の言う教育の中央区を標榜する我が区として、私の勝手な夢かもしれないが、ぜひとも夢を実現していただきたいと願うものであります。実現には、もちろん、環境土木部との連携が不可欠ですから、環境土木部のほうには教育長から、鈴木がこんなわがままを言っているよということをぜひ伝えていただきたい、そのように思います。

 先ほど申しましたように、積極的、前向きな島田教育長の御答弁をお願いして、再質問を留保して第1回目の質問を終わります。

○島田教育長
 壮大なお話をいただいたので、的確なお答えになるかどうか自信がないんですけれども、今、委員の冒頭のお友達とのお話の中で、アゲハチョウが飛んできて、生命のとうとさを感じるのはもちろんですけれども、そのことを大切に思われる心の優しさと豊かさに触れさせていただいたような気がします。

 学校教育の中で自然体験活動を促進して、生命だとか自然を尊重する精神、それから環境保全に寄与する態度を子供たちに植えつけていくということは、義務教育、教育の大きな目標の一つであります。子供たちが五感を通して自然や動植物の営みに触れて、そのことを素直に感じることは、やはり豊かな情操を育んで、温かい思いやりのある心につながっていくと思います。今、本当に殺伐とした、命を命とも思わないような事件だとか、幸い、中央区にはありませんけれども、いじめを通じた問題を見聞きするに当たりまして、やはり人格形成を培う幼児期、それから小学校、中学校の義務教育の、委員お話ありましたとおり生命だとか心だとか生物を大切にする教育の重要性を改めて思います。委員のお話が中央区の中で実現していければ、子供たちが本当に日常生活の中でいつでも自然に触れ合いながら生活することができる、本当にすばらしいことだと思います。関係の所管のほうにも私のほうから、委員からこういうお話があったということを伝えさせていただきたいと思います。

 教育の現場では、引き続き、各学校で自然体験学習だとか、それからビオトープ、ミツバチの養育といいますか、そういった環境学習をやっています。こうした取り組みを積み重ねて充実させて、子供たちが本当に自然や生物に親しんで、豊かな心を育みながら、いつまでも優しい思いやりのある心を持ち続けていけるような教育を進めていきたいと思います。

 済みません、お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。

○鈴木委員
 十分に100%のお答えをいただき、ありがとうございます。

 隣で、私の質問している間に木村委員が紙をくれまして、多分私の意見に共鳴してくれたんだと思うんですが、児童・生徒による植樹も必要じゃないかと。いいことを言っていますよね。ぜひお願いをしたいと思います。

 まとめます。

 今や、子供たちの世界が、明けても暮れても、事のよしあしはともかくも、やれメールだ、やれツイッターだが当たり前になってしまった現在、友達同士の会話が減り、親子でさえも同様、私自身は、メールはやりますが、ツイッターなるものは私には不要であると考えていて、全くやりませんが、そのツイッターなるものが悪用され、つい最近、座間市で起きた信じられないような凶悪な殺人事件の格好な手段に使われてしまったことも現実の問題としてあります。

 こうした現実の中で、学校での先生による心の教育ももちろんやっていただいてはいるが、私は何よりも心の教育こそは家庭において親自身が自覚を持ち、よき手本となり、親が子供にしてやるべき最大の務めであり、義務でさえあろうと考えます。身体も精神も健全で、同時に、周囲や弱い者への思いやり、動植物への思いやりや優しい心、美しいものを美しいと思えるような心の持てる子供、そうした子供たちを育てる心の教育こそが、今、このときに、今こそ特に家庭の親にも求められているのではないかと私は考えています。

 相田みつをさんの日めくりに、こう書かれています。うつくしいものを美しいと思えるあなたのこころがうつくしい。御存じの方もいますよね。うつくしいものを美しいと思えるあなたのこころがうつくしい。そういう心に私もなりたいものだと日々願いつつ、まるで一般質問をやっているような気持ちになりましたが、いまだになれない私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。

○木村委員
 それでは、私から1点だけ質問をさせていただきます。

 今月、アメリカ大統領のトランプ氏が安倍総理と訪日外交を行ったということが大きく取り上げられております。その訪日に伴って、ファーストレディであるトランプ大統領の奥様、そして日本の安倍総理の奥様と一緒に中央区内の京橋築地小学校においてサプライズ訪問がありました。生徒たちは誰が来るのかもわからない状態でお出迎え、お招きをし、4年生の習字の授業を一緒に行い、そして最後は6年生の楽器によるお見送りをしたというような形において、中央区における教育のレベルの高さというものを、これは国・都を初めとして、特に本区の小学校が選ばれたということは大変自信を持っていいことだなと思います。これに携わった、テレビによく映っていた教育長並びに関係部署の皆様に関しては、大変急な出来事で、ましてシークレットということで大変御苦労されたことだと思います。お疲れさまでございました。

 それに伴って私が言いたいのは、このようなサプライズの出来事が、これは常時あるわけではないので、そのときだけに限って行われることなのかなというところを考えるんですけれども、11月11日の産経新聞に大きな見出しとして、都内の公立中学校教員の7割近くが過労死ライン、都内の公立小学校、高校教員も3割を超えるというような大きな見出しで出ていたことについて、前々から我が会派の自民党としては、教職員の就労時間に対する負担が大きいのではないかということを毎回質問しておりました。

 今回、11月11日の産経新聞の内容によると、ことしの6月から7月において、都内の公立学校105校を抽出して3,380人のアンケート調査の回答を得た結果がここにあらわれたということでございます。特に、その中で週60時間超の教員は、中学校においては68.2%、特別支援学級においては43.5%、小学校においては37.4%というようなアンケートの回答が出ています。これは、昨年、文部科学省が行った同じような教員の在校時間についての調査と比べると、中学校においては57.7%を大幅に上回っている。小学校においても33.5%だったものが今回の調査では37.4%と、いずれもふえているという結果がここに出ています。そこにおいて、本区16小学校、4中学校の公立小・中学校における先生方の在校時間の調査として、その調査結果があるようであれば、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。

○吉野指導室長
 本区の調査結果ということでございます。

 国が行った一斉の調査では何時間ということが示されていますが、本区でも多忙感にかかわる調査を行っております。ここでは、国の調査のように何時間というところまでは出しておりませんが、およその退勤時間ということの調査を行っております。その調査によりますと、本区の小・中学校では退勤時間が20時前後の教員が一番多くなっております。これを勤務時間から計算しますと、今回の国の調査とほぼ近いものかなと捉えております。このような結果が出たところにつきましては、御指摘いただいたように、やはり就労時間につきましては真摯に受けとめて、改善策を考えていかなくてはいけないと捉えております。国の緊急提言も出ておりますので、現在、本区でも検討しているところでございます。

 済みません。結果ということで、プラスアルファで話してしまったんですけれども、国の調査とほぼ同様と捉えているところでございます。

 以上です。

○木村委員
 ありがとうございます。

 時間的にはパーセンテージでは捉えていないという形で、今言ったように夜8時までいらっしゃる先生が多いというのが現状だと思っております。この調査においても、書かれていたのは、中学校になってしまうと、特に部活動も入ってきて、教員が部活動で土日も出勤しているという部分も出ていたということが書いてございました。その点についても、本区はどのようになっているのかということと、やはり教員だけではなくて、副校長先生に関してはもっと多忙なことが多いのかなと。見た感じで、私はそのように受けます。特に、都教育委員会実施のアンケートの副校長先生の答えとしては、特別支援学級では86.7%、小学校の副校長先生においては84.6%、中学校の副校長先生においては78.6%と、教員よりもかなり多くの数値のアンケートが返ってきたということにあらわれています。これを見ても、副校長先生に関しては、教員以上に多忙感が出ているのではないかと思うんですが、その点、本区の副校長先生についての実態はどのようになっているのかということについてお答えをいただければと思います。

○吉野指導室長
 副校長の勤務時間でございますが、先ほどと同様に、細かい何時間というところでは把握しておりませんが、管理職からのヒアリング等で確認いたしますと、教員よりもおよそ1時間以上は多くなっているのではないかと捉えております。先日の国の調査でも教員と副校長の違いというところはおよそ1時間以上となっておりますので、これも同様に、国の調査並みと思っております。

 御指摘いただいたように、副校長の激務というところにつきましては、やはり課題と捉えているところでございます。これもあわせて、どのように対応したらいいのか。これも緊急提言の中にありますけれども、学校は副校長に仕事がどうしても集まってきてしまうため、学校全体がチームとして業務に取り組んでいかなくてはいけないというようなことも提言されていますので、そのような点も踏まえながら対応していきたいと思っております。

 それと、部活動というようなお話が出ましたが、これも御指摘のとおり、今回の本区の調査の中で退勤時間の調査をしております。それと、要因となる主な内容というところを調査したところ、授業の準備または会議、それぞれの分担の仕事というところが主なものとして取り上げられていますけれども、中学校になりますと、そこに部活動が加えられています。中学校に関しては、部活動の負担というところは大きなものと捉えておりますので、本区といたしましては、外部指導員等の活用で現在対応しているところでございますので、引き続き、この対応の方法については充実等を図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○木村委員
 ありがとうございます。

 今、御答弁をいただいた中に、先生たちが一人で受け持つのではなくて、チームとして受け持って、それぞれ分担しながらということも大変重要なことだと思っております。また、部活動に関してということで、今もお答えの中に外部指導員の方を活用しているということなんですが、外部指導員に来ていただいても、やはりそこに教員がいないといけないのかなというようなお話も、中には出てくるのかなと思います。

 今回の調査結果を踏まえた上で、都の教育委員会においては、平日在校時間を11時間以内にしようというのが大きな目標として掲げられて、土日のどちらかに関しては休養に当てる方針を出してくるというようなことを、来年2月までに働き方改革によって計画を策定するというようなことも書いてございました。今後、本区の対応としても、その点を踏まえて、どのようにお考えなのか、最後に1点、お答えを願いたいと思います。

○吉野指導室長
 まずは、先ほどの答弁を繰り返してしまうんですが、国の緊急提言の中にもあるように、まずはきちんと教員の勤務時間を把握するというようなところから始めたいと思っております。それとともに、仕事の見直しというようなことをやっていかなくてはいけないということ、その中で、本区では校務支援システムを既に導入してありますので、そこの充実を図っていきたいと思うとともに、実は、この校務支援システム、学校から聞き取りをしますと、効果があるということで、業務の軽減につながっているというような回答を得ているところでございます。

 ただ、学校の先生方は大変真面目でございまして、時間が生まれるとどうするかというと、さらに教材研究に当ててしまうというのが現状でございます。ですから、現在、業務の見直し等をして時間を何とか生み出しているという努力に取り組み、成果も出ているんですけれども、今お話ししたように、せっかく時間を生み出したところをさらに仕事をしてしまう。これは教員としては大変すばらしいことで、子供たちのためにというようなことでは、私たちとしても、それをまず認めるところから始めているところでございます。ただし、今、これだけ働き方改革と言われていますので、その点の意識改革というところもあわせて行っていかなくてはいけないなと思っております。そこで、本区では、勤務時間の十分な把握と、今言いましたけれども、生み出した時間をそのままほかの仕事に当てるのではないというような意識を変えていくというようなところには取り組んでいきたいと思っております。

 また、部活動で、御指摘いただいたとおり外部指導員がいても教員がいなくてはいけないというようなことはあるんですけれども、今、実は、東京都が制度のほうを変えておりまして、外部指導員だけでも指導ができるというような制度づくりを東京都が進めておりまして、それを注視しながら、本区でも対応していきたいと考えております。

 以上です。

○木村委員
 いろいろとどうもありがとうございました。

 まず、本区の行政が行わなくてはいけないのは、教員の方々がどのように時間を費やしているのかというところをまず的確に把握していただきたい。それによって、今言った先生方自身による業務の見直しについて、意識改革をしてもらいたい。あいた時間をまた新たな問題提起をという形で勉強する時間に当てるのではないという意識を持っていっていただければと思います。

 本区の学校の先生においては、優秀な教員や副校長先生が常に温かい目を持って児童・生徒の教育に当たっていただいていると思っています。そのような先生がほかの雑用に時間をとられることなく、児童・生徒に向けられるような教育の環境づくりをぜひ要望して私の質問を終わります。

○渡部(博)委員長
 それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 続きまして、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 長時間にわたり、ありがとうございました。

 区民文教委員会をこれにて閉会いたします。

 ありがとうございました。

(午後3時14分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ