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平成30年 区民文教委員会(2月14日)

1.開会日時

平成30年2月14日(水)

午後1時30分 開会

午後3時12分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 渡部 博年    

副委員長 塚田 秀伸    

委員 鈴木 久雄    

委員 木村 克一

委員 堀田 弥生

委員 加藤 博司

委員 原田 賢一

議長 礒野 忠

4.出席説明員

(14人)

矢田区長            

齊藤副区長           

島田教育長           

長嶋区民部長          

石川区民生活課長        

眞下地域振興課長        

生島文化・生涯学習課長     

小林スポーツ課長        

田中商工観光課長

浅沼教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

森下学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

5.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

黒須書記

鎌田書記

6.議題

  • 区民生活及び教育行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日、理事者報告の関係でスポーツ課長が出席いたしますので、御了承願います。

 また、本日の委員会において、読売新聞社より取材に伴う写真撮影の申し出があり、許可することといたしましたので、御了承願います。

 それでは、ここで写真撮影をお願いしたいと思います。どうぞ。

     〔読売新聞社 写真撮影〕

 これで写真撮影の時間を終わります。

 また、理事者報告に先立ちまして、教育長より発言があります。

○島田教育長
 泰明小学校の標準服の件につきましては、この間、報道を含め、議会の皆様を初め、保護者の皆様、そして区民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。

 標準服変更の経緯、取材の内容につきましては、昨日、資料を全議員に送付させていただきました。保護者の皆様や関係者の皆様への説明が不十分であったこと、私の校長への指導・監督が足りなかったことを大変反省しております。

 今後、保護者の皆様、関係者の皆様へ丁寧に御説明申し上げ、真摯に対応し、子供たちの学校生活に支障を来さないよう最善を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○渡部(博)委員長
 本件に関する質疑については、議題の質疑の中で行われるよう、お願いいたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○長嶋区民部長

 1 住民基本台帳による世帯と人口の動き(資料1)

 2 未交付のマイナンバーカードの廃棄について(資料2)

 3 大規模改修工事に伴う中央会館「銀座ブロッサム」の休館及び事務所の仮移転について(資料3)

 4 改修工事に伴う勝どき区民館の休館について(資料4)

 5 学校体育施設のスポーツ開放の拡大について(資料5)

 6 観光ボランティア登録制度の実施について(資料6)

○浅沼教育委員会事務局次長

 7 小学校給食における単独校方式の実施等について(資料7)

 8 幼稚園教育職員の給与改定について(資料8)

 9 中央区いじめ防止基本方針の改定について(資料9)

 10 平成29年度児童・生徒の学力向上を図るための調査結果について(資料10)

以上10件報告

○渡部(博)委員長
 御苦労さまでございます。

 発言の持ち時間制につきましては、皆様御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時48分です。自民党さん65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、中央区民クラブ35分、新青会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○木村委員
 それでは、私から何点か御質問をさせていただきます。

 まず、資料5、学校施設のスポーツ開放の拡大についてということで、京橋築地小学校、日本橋小学校、豊海小学校の御報告をいただきました。この報告資料を見ますと、体育館については、京橋築地小学校では週に2日間だけ使用できない。日本橋小学校では3日間、豊海小学校では3日間使用できないということです。校庭に関しては、京橋築地小学校は週に1日だけ使用ができず、日本橋小学校においては毎日校庭を開放していただけるという形になり、豊海小学校においては土曜日の1日だけ使用できないということになっております。

 中央区のスポーツ施設、運動場の現状を考えますと、晴海にありましたテニスコートもなくなってしまいましたし、野球場に関しても、月島運動場の3面と浜町総合グラウンドの1面しかなくて、現在は他区の施設を借りている状態にあるということで、手近にできる運動として、資料に出ているようなテニス、フットサル、そして体育館で行えるスポーツということになっていると思います。この辺に関しては、利用日の拡大をしていただいたことによって、多くの区民の方々が利用できるようになってくると思いますので、区全体として、スポーツを行う機会が少なくなっている現状から考えると、これは大いに評価することだと思います。

 中央区ですと区立の学校として16小学校、4中学校がございますが、今回の3小学校以外の小・中学校に関して、今後どのようなお考えがあるのかという点をお聞かせください。

○小林スポーツ課長
 今回の学校体育施設のスポーツ開放の拡大の趣旨でございます。各学校の利用状況は、学校ごとに地域の実情が異なってございますので、そういったところを一つ一つ学校にヒアリングをさせていただきまして、一般の方向けに開放をしていないところでも、地域の団体の方々、例えばPTAのママさんバレーですとか、子供のスポーツ開放ですとか、そういった形で使っていただいております。また、団体開放ではなくて、個人開放のためのスポーツひろばという事業を実施しているんですけれども、例えば京橋築地小学校では、木曜日は、団体に対して開放するのではなくて、個人が誰でも気軽に自由に参加できるというような事業を行ってございます。そういったところで、現在の状況を一つ一つお伺いしながら、今回、学校の理解が得られたところの開放を拡大させていただきました。

 今後につきましても、委員おっしゃっていただいたように、都心区でスポーツをする場が非常に少ないということでございますので、そういった中でも、学校体育施設開放の拡大といいますか、有効活用は、場の確保の方法として非常に重要だというふうに考えてございます。特に、改築ですとか新築の機会も捉えながら、今後も学校運営の実情を踏まえて拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○木村委員
 ありがとうございました。

 中央区では、テニス連盟とか、個人的にグループをつくって行うスポーツサークル等々が数多くあると思いますので、スポーツ課長に答弁していただいたように、あいている曜日に関しては、個人開放するというような形で幅広い区民の方がスポーツを行える環境をぜひつくっていただきたいと思います。特に、ほかの小・中学校に関しても、地元の皆様方のお声を聞きながら、極力スポーツができる場の開放をしていただければということを要望させていただきます。

 順番が前後してしまいますが、資料1について質問いたします。

 資料1に関しては、中央区の住民基本台帳による世帯と人口の動きということで、地域別に日本橋、京橋、月島の平成30年1月1日現在の世帯と人口の動態、町丁目別増減率、年齢別人口比較、年齢別人口構成という形で細かい資料を提出していただきまして、ありがとうございます。

 これを見ると、それぞれの地域に関して増減がどうなっているのかというのが一目瞭然だと思います。現在、京橋地域が3万6,917人、日本橋地域が4万7,367人、月島地域が7万2,539人という人口総数が出ております。今後、東京2020オリンピックが開催された後のまちを考えますと、オリンピック選手村跡地には約6,000世帯のマンションができ、なおかつ、選手村跡地だけではなくて、特に晴海地域にはまだまだ高層マンションができてくるだろうと推測できます。現在、中央区の人口は15万人強ですけれども、今後、中央区の見通しとして、オリンピックが終わった後、まちづくりがどんどん進んでいった際には、20万人以上になるだろうという御報告も受けた上での質問をさせていただきます。

 現状では、京橋地域、日本橋地域を合わせた人口と月島地域の人口を比べると、京橋、日本橋では8万4,284人、月島地域は7万2,539人ということで、京橋、日本橋を合わせた人口がまだ多いんですけれども、今後、人口が20万人以上となると予想したところを考えると、月島地域だけで20万の人口のうちの半分以上を占めてくるだろうと。今後、そのような形で人口増を伴うことに関して、中央区の行政の対応の仕方や考え方を大分変えていかなくてはいけないのかなということを考えたときに、今後の月島地域の行政の対応に関して、どのようにお考えなのか、まずその点について質問いたします。

○長嶋区民部長
 現在、月島地域、それから日本橋地域にそれぞれ特別出張所、京橋地域に区役所本庁舎というふうな形で配置してございますけれども、既に今回の計画の中でも、特に月島地域がほぼ半分の人口を占めるということで、晴海地区にも特別出張所という拠点を用意していこうという形で考えてございます。人口増に伴って必ず必要となるというのではなくて、実際に住民が利用できるレベルを同一にしたいということで、特別出張所を晴海のほうにつくってまいりたいと考えています。

 ただ、今後につきましては、20年後、30年後を見据えますと、実際、マイナンバーカードの普及がどうなっていくのか、あるいはIT環境がどう進んでいくのかといった問題もあろうかと思います。そういったものにつきましては、その都度、その時代の状況に合わせて、特別出張所がいいのか、違う形態がいいのかというようなものも考えていく必要があろうかと考えてございますけれども、現在の段階では、月島地域の人口増加に対しまして特別出張所を新たにつくっていくという考え方でございます。

 以上です。

○木村委員
 御答弁ありがとうございます。

 今後、人口の増加を考えると、月島地域の中でも特に晴海地区に関しては、間違いなく、かなりの人口増加が見込まれるということが考えられると思いますので、ぜひその点を配慮しながら、今後のまちづくりのことを考えていっていただければと思います。

 また、区民部長のほうから、今後、状況がいろいろ変わってきて、マイナンバーカードの普及がどうなるのかということなんですが、今回の報告の中で資料2に、未交付のマイナンバーカードの廃棄についてということもございますので、ぜひそういうことも考慮しながら、今後の中央区の、特に月島地域の対応については、十分考慮しながら考えていっていただきたいと思いますので、その点を要望させていただきます。

 今、マイナンバーカードのお話が出ましたので、資料2の未交付のマイナンバーカードの廃棄について質問させていただきます。

 マイナンバーカードに関しては、交付希望者は申請するという形でマイナンバーカードの交付を受けるということです。今までですと、私は地元の方々、特に高齢者の方々を中心に、住基カードを持っていたほうがいいですよというようなお話をさせていただいていました。なぜかというと、高齢者の方々は、自分の身分を証明する免許証等々の顔写真入りの証明書をほとんど持っていないからです。区のほうでは、健康保険証でも登録証になりますよということなんですが、健康保険証だけでは、例えば銀行に行って新たな預金口座をつくるにしても、健康保険証とプラスアルファ、もう一個何かがないと口座がつくれないようになっていると思います。ですから、高齢者の方の身分を証明する手段の一つとして、顔写真入りの住基カードをつくったほうがいいですよということで、これであなたの身分を証明するものができますから、パスポートを持っていったりしなくても大丈夫なんですよというお話を今まで私はさせていただいていました。

 今回、国がマイナンバーカードの制度をつくったというところで、自分の財産等々がこれでわかってしまうからというようなこともあって、まちの人たちは、なかなかマイナンバーカードをつくろうとする人がいなかったんですが、お話をしていって、ちょうど確定申告の時期も含めた形でお話をさせていただいたときに、特に、個人的に税務署に申告する際にもマイナンバーの記入をお願いしますというようにされていると思います。そのような形で、大体確定申告の時期になると、マイナンバーカードの申請が多くなってきたのかなというのが現状だとは思っているんですけれども、今回、区民部長のほうからの説明もありましたとおり、マイナンバーカード約3,000枚が未交付になっているということにかなり驚いているんです。

 マイナンバーカードは、行政のほうから個人に、あなたのマイナンバーカードですよというふうに一方的に渡されるものではなくて、自分から、マイナンバーカードをつくりたいので、お願いしますという形で申請するものだと思っております。その点に関して、3,000枚ものマイナンバーカードが未交付となっているということについて、まず区の御見解をお聞かせください。

○石川区民生活課長
 今、委員から御指摘がございましたけれども、約3,000枚のマイナンバーカードがまだ手渡しできていないという状況でございます。マイナンバーカードの交付につきましては、本区におきましては、平成28年2月から交付通知の発送をいたしまして、とりに来てくださいという形で通知を差し上げたところでございます。とりに来ていただけていない部分というのは、資料2の裏面にも書いてございますけれども、いわゆる初期の段階と申しましょうか、こういった中で比較的多くのマイナンバーカードをまだとりに来ていただけないということでございます。

 見解ということでございますけれども、平成27年10月以降、通知カードという形で全ての世帯にお送りしたときに、通知カードと一緒になって、マイナンバーカードの申請書もつけてございました。それを受け取って御本人が申請をされてということですが、書いて送らなければいけないというふうに勘違いされた方も中にはいらっしゃるというふうに伺っております。御本人が申請したという意識が余りないまま申請書を提出してしまったといったケースもあろうかというふうに考えております。今回、未交付のマイナンバーカードの問題でございますけれども、再度通知を差し上げて思い出していただいて、とりに来ていただくということが趣旨であろうかと思っておりますので、自分が申請したということをぜひ思い出していただいて、とりに来ていただければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 先ほどもお話をさせていただいたんですが、これはあくまでも自己申告した形でマイナンバーカードができるというのが前提でございますので、本来であれば、自分の意思で申し込んでいただく形になると思います。ですから、交付通知の再送付ということもありますけれども、多くの区民の方に知ってもらうためにも、プラスアルファとして、区のおしらせでも、あなたはマイナンバーカードをお受け取りになりましたかというような形で広く広報していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後の質問といたしまして、資料6の観光ボランティア登録制度の実施について質問させていただきます。

 私が住んでいる地域は京橋なので、その地域を歩いていると、現在も、特に昭和通りから中央通りにかけて、かなり目立つ青と黒の市松模様のスポーツジャケットというか、コートを着て、帽子をかぶった観光ボランティアガイドの方がペアを組んで、町なかを歩いている姿をよく見かけます。登録制度の実施ということなんですが、現在、既に何人ぐらいの観光ボランティアの方々が所属し、活動をしているのか、まずその点についてお聞かせいただけますでしょうか。

○田中商工観光課長
 今、委員のほうからお話のありました、現在、町なかで観光案内といいますか、道案内等を行っているボランティアにつきましては、きょう御説明した中央区観光協会の制度ではなくて、東京都のほうで実施しております街なか観光ガイドサービスというものになります。現状でいいますと、昨年の実績ですけれども、金・土・日の週3日、1日8人の方が銀座のエリアを中心に活動をされているというふうに伺っているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございました。

 私の母校であります京橋小学校の跡地に京橋プラザが建っておりまして、その2階に観光協会が入っているというところで、そこへちょっと買い物に行ったときでも、今言ったカラフルな洋服を着た方々がよく出入りしているのを見かけていたものですから、こんなことをやっているのかなと思っていたんです。私は中央区がやっているのかなというふうに思っていたんですが、今のお話ですと、これはあくまでも東京都が中心になってやっていると。

 今後、観光ボランティアの登録制度に関しては、中央区で行っていこうという考え方なのか、その点をもう一度確認します。

 それと、この観光ボランティアの種別という形で、日本語観光ボランティア、外国語観光ボランティア、外国語観光通訳ボランティアという3つの種別があるということもわかりました。それに伴って、これに登録されるには、資料6の別紙1に書いてありますように、ボランティアの引率者ガイド育成講習、おもてなし編、初級編、中級編、実地編、チャレンジ&スキルアップ編という項目を全て受講していただいて、なおかつ語学に関する基準を満たしている方ということになると思うんですが、例えば外国語ですと、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ロシア語という、さまざまな国の言語に対応する方々を採用しようということだと思います。

 まず、育成講習に関して、それぞれ何日ぐらいの講習日数なのか、今回、中央区では何人ぐらいの方を観光ボランティアとして登録しようとお考えなのか、その点についてお聞かせいただければと思います。

○田中商工観光課長
 まず1点、委員からお話があった先ほどの東京都の制度でございますけれども、実は、東京都からの要請がございまして、観光協会の事務室の一部を控室としてお貸ししているということで、京橋プラザから銀座エリアに向かって出ていっているということになってございます。申しわけございません。説明が足りませんでした。

 今後の考え方でございます。

 きょう、資料6でお示しをさせていただいております観光協会が中心となって行う観光ボランティア登録制度につきましては、主に、まち歩きのガイドですとか、それから、中央区も京橋に観光案内所を設置しておりますけれども、都内には民間の各観光案内所の施設が数多くありますので、そういった案内所での通訳のボランティアですとか、それから要請がありましたら、いろいろなイベント等への観光ガイドの派遣といった形でのボランティアの活動をやっていきたいということで、町なかのボランティアについては、引き続き検討していきたいということで考えているところでございます。

 それから、養成講座でございます。

 ボランティアの資格要件を大きく3種に分けさせていただきましたのは、観光に対して知識は非常に深いんだけれども、語学ができない方もいらっしゃいますし、そういった知識を持ちながら外国語も堪能な方がいらっしゃるということで、日本語の観光ボランティアと外国語の観光ボランティアを分けさせていただいてございます。ただ、観光の知識を一定に保つ必要があるということから、日本語観光ボランティアと外国語観光ボランティアの方には養成講習を受けていただく形で考えてございます。おもてなし編につきましては、1日でおおむね2時間程度を想定してございます。それから、初級編、中級編も、それぞれ1日で2時間程度の講習を考えてございます。それから、実地編につきましては、2日間、2回の講習になります。それから、チャレンジ&スキルアップにつきましては、3日間のコースを4回やるというような形で考えてございます。

 それから、人数でございます。

 現在募集を行っておりますが、基本的には、これまで中央区のほうで観光大使ですとか、観光特派員、観光検定を受けられた方々の中から、まずは意欲のある方を掘り出していきたい。それと、文化・国際交流振興協会のほうでもボランティアをしている方がいらっしゃいますので、そういった方々にも積極的に声をかけさせていただいて活用していきたい。そういったこともやりながら、できれば今年度、何とか50人程度は集めたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○木村委員
 ありがとうございます。

 今の中央区を見ると、海外の方、多国籍の方がかなり多くお見えになっている現状です。携帯のアプリを見ながら、どこどこへ行きたいんだけれども、わからないから、常に携帯を持ちながら歩いているというような情景を町なかでよく見かけます。商工観光課長の御答弁にもありましたように、今回は50人程度集めたいというお話なんですが、中央区に関しては、日本橋、京橋、月島と、それぞれ3地域において、かなり昔からの伝統文化がありますので、何人かずつでもそのような地域にも配分をしながら、地域特有のボランティアができるような、外国人に対してのボランティアができるような方向性も考えていただければと思います。

 それと、育成講習に関しては、1日2時間とか2日間にかけて2回とか、3日間を4回とか、かなり時間をかけて育成をしていただくということですけれども、ふなれな方でも、やりたいという方もいらっしゃると思います。特に、私などはどちらかというと英語が余り話せない。でも、中央区のことはある程度知っている。町なかへ行っても、道などがわからない人がいれば、そのような方にどちらへ行きたいんですかと声をかけて、教えてあげることもできますので、育成講習に関しても、多くの方々が講習を受けられるような環境づくりをしていただければと思います。

 今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、中央区に関しては、ますます多くの外国人の方々がお見えになると思いますので、ぜひそのような方々が日本に来てよかった、中央区に来てよかったと思えるような環境をつくっていただければと思います。

 そのようなことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○堀田委員
 私からは、資料6と7につきましてお尋ねをさせていただきます。

 資料6につきましては、前委員からもるるお尋ねがあったんですけれども、ボランティアということにつきましては、東京でオリンピックが開催されることが決まって以降、私も何人かの区民の方から、ボランティアについてどうなのというふうお尋ねをいただいたこともございましたし、中央区として、今回、制度が整ったということで、大変歓迎しております。

 お聞かせいただきたいのは、オリンピックは2年後には終わるわけですけれども、登録期間2年とあるのは、そこを意識してということなのか。1年を限度として延長可能ということではありますけれども、2年と限定する意味をお知らせいただきたいと思います。

 また、今後の予定で、応募の受け付けはことしの3月、来月ということでございますが、この1回限りなのかというあたりを確認させていただきたいと思います。

 続きまして、資料7に移ります。

 今回、給食の単独校方式が実施されるということで、ずっとアレルギー対応の推進をお願いしてきた一人としまして、大変喜ばしく思っております。今回、資料7の2の給食の充実というところで取組例を書いていただいておりますとおり、単独校方式にすることで非常に丁寧な、きめ細かな対応をしていただけるんだなというふうに思いますので、単独校方式を大変歓迎しているんですけれども、当然ながら、それに伴って食費が高くなってしまう、調達費が高くなってしまうということでございます。今回、資料に書いていただいていますとおり、引き上げ額を縮小、圧縮するための努力をしていただいているということもここでわかりますので、そのことには敬意を表したいと思います。

 ただし、どうしても引き上げがなされていくというところにつきまして、事前の保護者の方への御説明等は重要だと思うんですが、そのことにつきまして、実施の状況ですとか、また、どのような御意見があったのかということをお聞かせいただければと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
 まず、ボランティアの登録期間は2年で、1年は延長可という仕組みについてでございます。

 基本的に、これは現行の観光特派員制度の任期が最長3年になっているというところから、そこに合わせた形で行ってございます。今回、主に日本語のガイド、それから外国語のガイドにつきましては、先ほども申しましたように、やはり一定の観光に関する知識が必要だというふうに認識しておりまして、基本的には、皆さんに観光検定を受けていただくというふうに考えてございます。そういったことから、観光検定合格から観光特派員になる流れと同様に、3年たったら、観光特派員も引き続きやる場合には再度受けていただくことになってございますので、3年ごとに知識の確認をしていただきたいということで、3年間という設定をしているところでございます。

 それから、募集につきましては、今申しましたように、毎回募集をしまして、検定の資格を確認した上で養成講座といった形で、実質、研修期間を経てから活動に入っていただくということも考えておりますので、時期としては年1回という形になりますけれども、来年以降も引き続き募集はしていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○森下学務課長
 給食費改定についての保護者の皆様への御説明ということでございますが、各学校ごとに、給食費に限らず、教材費も含め、毎年度学校を通じていろいろと説明をしなければいけないタイミングがございます。単独校方式の実施による給食費改定についても、既に学校長とは意見交換をしながら、どういう経緯で、また、どういう内容で改定をするのかという情報共有を図っているところでございますので、私ども教育委員会のほうでしっかりと仕切りながら、各学校から保護者説明会の際に、こちらの趣旨を説明しながら御理解を得ていきたいと思っております。

 以上でございます。

○堀田委員
 それぞれ御説明ありがとうございます。

 観光ボランティア登録制度につきましては、承知いたしました。そのことで実施をお願いしたいと思います。

 給食の単独校方式ですが、保護者への説明はこれからということでございますね。では、しっかりと丁寧な御説明と、お声をしっかりと受けとめるということで、やりとりを丁寧にしていただけるようにお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。

○加藤委員
 私のほうからは、順不同になりますけれども、まず資料9の中央区いじめ防止基本方針の改定について、質問させていただきます。

 私は、いじめを根絶していくためには、やはり早期発見・早期対応が重要ではないかと考えております。その中で、直接児童・生徒と接している教員が果たす役割は本当に大事なのではないかなと思います。

 その上で、資料9の別紙の2ページでは、教育委員会の方針、学校の方針が掲げられておりますけれども、教員の役割については、学校という総称の中でまとめられている。それ以外については、保護者の役割とか地域の役割、関係機関の役割という形で掲載されている。

 そして、7ページでは、教員の指導力の向上と組織的な対応という項目があります。その中で、教職員個人の対応に頼るだけでなくという記載があります。クラスにいじめの兆候があっても、みずからの指導力不足を指摘されないために、見て見ぬふりをして事態が拡大していくという事例があります。教員の指導力の向上とあわせて、クラスなどでいじめの兆候が見られたら、報告・連絡・相談するという役割も必要ではないかと思います。ですから、ここに教員の役割についても明確に記載すべきではないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお答えください。

○吉野指導室長
 教員の役割というところにつきましては、資料に記載させていただいているように、もちろん教員が一義的に対応するというのは、学校教育の基本です。担任が一番子供の近くにいて見ることができますので、担任が対応するというのは基本でございます。ただし、担任だけではなく組織で対応するということをこちらには記載させていただいております。

 御質問にありました教員の役割というところにつきましては、学校の役割というところに記載させていただいていると考えて、こちらを作成しております。

 以上です。

○加藤委員
 大変申しわけない。学校の役割というのは何ページになるんだろう。学校の方針というのはあるけれども、学校の役割というのは私が読み飛ばしたのかな。確認させていただきます。

○吉野指導室長
 済みません。学校の役割でなく、学校における取組というところに記載させていただいております。5ページからになります。

 以上です。

○加藤委員
 これを読ませていただいて、いじめの問題については、この間もいろいろと委員会の中でも論議されてきたと思いますけれども、今お答えいただいたように、教職員の皆さんの対応が非常に大事だということも重々承知している。しかし、そういう中で、いじめを見過ごす。若い先生にしてみれば、自分のクラスにそういうものがあっても、自分の指導力の問題が指摘されることをおそれて、目をつぶるということも、全国的には多々あると聞いておりますので、そういうことに対応できるような形で、教職員個人の対応に頼るだけではなく、教職員の皆さんがそういうことを感じたら、きちんと話し合いができる、あるいはそういうことが相談できる体制をつくると同時に、そういう役割もきちんと明確にしていく必要があるのではないかと私は思います。ぜひ、こういう点でも、先生方の役割を明らかにしていく必要があるのではないか、そのことを指摘したいと思います。

 そして、順不同になりましたけれども資料7に移ります。先ほど前委員からも給食の単独校方式の実施について質問があったかと思います。その中で、共同献立・共同購入方式を変更する主な理由というのは一体何なのか。資料を見ると、これによって給食費が上がるということがマイナス点としてあるわけですから、今、なぜ単独校方式にするのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。

○森下学務課長
 導入目的は、資料7の1番に記載させていただいているところでございまして、今までは共同献立で行っているがために、学校で、例えば自分のところの授業の進捗状況に合わせて食材を使うとか、あるいは学校の行事に合わせて給食を提供するということがなかなかできなかったところでございます。今回、各学校ごとに給食の献立を決め、調理をしていくという中で、何といいましても、望ましい食習慣の形成、また、子供たちの食に関する理解の促進、食の正しい知識を身につけさせる、習慣を身につけさせるという、今まで以上の食育の推進を図っていくというのが今回の単独校方式実施の大きな目的でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今、説明がありましたけれども、単独校方式の場合は食材の調達も単独で行う形になるわけです。その場合、中央区として、食材の安全性、品質のチェックなどについてはどのように確認するのか。また、各校には栄養士が配置されていることが報告されております。給食の質の維持の確保について、どのように考えているのか。

 実際には、給食については民間が対応しているということも承知しておりますので、単独で食材を仕入れる、そして単独で献立を考えることによって、給食の質の維持はどのように担保されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○森下学務課長
 まず、食材についてでございますが、冒頭少し申し上げておかなければいけないと思うんですが、拙速に焦って各校が給食の質を下げるようなことのないようにというのが、まず考えていかなければいけないことです。また、当然、安全性というのも確保しながら進めていかなければならないと思っております。

 そうした中では、今まで給食の食材購入、また献立作成については、学務課の栄養士職員が行っていたところでございますが、この職員については、学務課に残しながら、そして各校それぞれ配置しております栄養士たちも自分たちの中でさまざま工夫をしながらやっていくんですけれども、食材購入に当たっては、まずは今まで共同購入で使っていた業者、安全性がしっかりと担保できる、確認できるところを購入先として各校で購入をし、また、給食の調理、質につきましても、学務課におります栄養士がしっかりと各校の状況を把握しながら、助言できるところは助言し、アドバイスしながら、それぞれの学校の給食の質を維持するというよりも、もっと上げていきたいと思っているところでございますので、学務課が中心となって、今まで以上にいい給食が提供できるように努力するつもりでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 今、日本でも欠食児童という言葉がありますけれども、給食は、成長期の児童・生徒にとっては非常に大事ではないかと私は思います。そういう意味でいうと、食材の安全性、そして品質のチェック、それから給食の質の維持については、これからもきちんと中央区が責任を持って取り組んでいただきたいということを述べて、質問を終わります。

○渡部(博)委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、議題に入りたいと思います。区民生活及び教育行政の調査について質疑のある方、発言をお願いいたします。

○堀田委員
 では、今回、中央区立泰明小学校の新年度標準服変更の件で、何点かお尋ねさせていただきます。

 連日、テレビ、新聞、ネット等により大きく報道されております。この数日間で、私もネットニュースに寄せられたコメントを相当数、多分1,000件程度は見ました。その中で、区民の方、また在校生の保護者の方からのコメントは非常に少なくて、そのほとんどは区民ではない方たちからのものであったと思います。それは、コメントの多くが事実や実態とは異なる認識に基づいて発せられていることから、容易に推測できました。しかし、この報道やコメントにより、在校生や新入学予定者、その保護者のみならず、卒業生の皆さん、地域の皆さんがつらい思い、また好奇の目で見られ、言われているのではないかと心配し、そのことに心を痛めております。

 そこで、お尋ねしたいのですが、報道でこれだけ騒がれておりますけれども、保護者や子供たちなどの学校現場からの声はどのようになっているのか、子供たちが悩んだり傷ついたりしているのではないか、また、子供たちがどう感じているというふうに教育委員会はお考えなのか、その点をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○伊藤庶務課長
 ただいま泰明小学校の標準服の変更に関するマスコミ等の報道にかかわっての、主として子供たちがどのような影響を受けているかという御心配のお尋ねであるというふうに思います。

 先週の木曜日来、私どものほうにも報道関係、それから一般の方々からのさまざまな御意見が来ておりますし、また学校にも届いているというふうに聞いております。

 まず、私ども、それから学校との間で確認したことは、子供の毎日の登下校から学校生活が引き続き正常に行われ、そのことによって子供が毎日の生活を同じように過ごすことができているということを実感してもらうような環境の確保ということで、改めて学校長のほうにはそれを確認しまして、当該の泰明小学校においても、所轄の築地警察との連携あるいは御協力を得ることで、例えば下校時も安全に保護者のもと、あるいは所轄の警察の御協力によって確実に安全に下校がなされているというふうに聞いております。まず、安全の管理ということを徹底するようにということをいたしました。

 それから、さまざまな報道による、いろいろな情報が流れていることから、改めて学校長自身も当然に、それぞれの保護者に丁寧に説明するというふうに申し上げておりますが、子供たち自身も、それぞれの子供たちの成長の度合いに応じて、いろいろな受けとめをしている、あるいは感じていることがあるので、子供たちにもきちんと説明をするように、また学校長もそれを子供たちの目線に合うように、教育者の立場として、きちんと説明をするということを申し上げています。こういったことをしつつ、今度はPTAの皆様あるいは保護者の中で組織されるような、いろいろな皆様の御協力を得て、今後も子供たちが安心して登下校できるような環境と、学校での教育活動、学校生活が正常に、いつもと変わらぬように行えるようにということで、今後の行事への対応あるいは学校での活動について御協力をいただけるというふうに聞いておりますし、今後、それを進めるというふうに聞いております。

 さまざまな報道がなされておりますが、一番大切なのは、子供たち自身がこれまでと何も変わらなく、毎日の教育活動、学校生活が送れるんだということを実感することが、私どもがきちんとこれに向き合って対応しているということの証左だというふうに私は思っておりますので、これを実現し、それを維持することが最も大切だと思いますので、これからも続けて取り組んでまいる所存です。

 以上です。

○堀田委員
 一番大切な子供たちの安全確保や、また説明も丁寧にしていただくという配慮をお聞きしまして、安心いたしました。

 今回の問題が起こった一因といたしまして、標準服を変更するという結論に至るまでの関係者との話し合い、協議、また周知努力が少し足りなかったのではないかなというふうに思います。そのことについて、教育委員会として、どのような認識をなさっているのか、お知らせください。

○伊藤庶務課長
 今回の標準服の改定について、報道でもなされているとおり、標準服を変更することについての決定のプロセスあるいは、そこに至るまでの保護者の方あるいは地域の方、同窓会の方、それぞれのお立場の関係各位と御意見を交わしながら決めていくというプロセスに十分な配慮が足らなかったということを私自身も実感しておりますし、学校長も反省の弁を述べております。

 振り返りますと、学校長自身の教育の思いの中から発案され、それで進んできたことではございますが、当然、私ども教育委員会といたしましても、標準服を変更していくということは、学校長がまずは発案するとしても、それに対して、さまざまなお立場から、学校に対して、あるいは子供に対して思いのある保護者代表の方やPTA役員の方、同窓会のそれぞれのお立場の方や、日ごろから泰明小学校を支えていただいている地域の方々のお声をきちんと聞き、それぞれのお立場からの意見を伺い、その中から一番いい形はどうなるかということを考えながらきちんと進めていくことが必要だったと思いますし、そのことについて、教育委員会として、その都度十分にそれがなされているかということをきちんと進捗の中でチェックをし、必要に応じて指導するというところが行き届いていなかったことが、私どものほうでは最も反省すべき点だと思いますし、その結果、とりわけ関心の高い標準服の価格についての情報についても、11月に至るというふうにかなり唐突で、時期を失したというふうに考えております。この2点が最も大きい私どもの反省点でございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 特に、価格を知らされたのが、10月に入学希望を出した、その後だったというのが混乱を招いてしまったかなというふうには確かに思います。

 今回の価格ですが、8万円、また報道によっては9万円というふうに言われております。確かに、高いかなというふうに思います。ただ、区内16ある公立小学校のうち、14校で小学校の標準服があり、負担があるということについては、泰明小学校だけの問題ではないと思います。制服代等の入学用品等の負担が重いという声は以前からあり、実は、今から10年前、平成20年3月の予算特別委員会において、当時、委員であった植原議員、我が公明党の先輩議員でございますが、植原議員より、就学援助の中に制服代を含めてほしいという要望をしております。区議会ホームページの議事録で見る限り、標準服、また制服代について発言したのは、このときが最初でございます。その後、平成22年2月の少子高齢化対策特別委員会で入学時の制服代として小学生2万円、中学生5万円ということで、就学援助の方を対象に、拡充されたということは大変ありがたいというふうに改めて発言をしておりまして、今に続くこの制度は、そのときにスタートしたのかなというふうに思っております。

 そこで、お伺いしたいのですが、この援助制度は本区独自の施策であると認識しておりますけれども、改めて、就学援助、制服代相当としても援助しているということについて、正確にお知らせをいただければと思います。

 また、この制度を利用しているといいますか、受給している児童・生徒の全体に占める割合や、過去5年程度の本区における推移もあわせてお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○森下学務課長
 まず、就学援助でございますが、これにつきましては、学校教育法第19条に、経済的就学困難への援助義務というものが定められております。その中で、経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定められております。本区は、これに基づきまして、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒に、義務教育の円滑な実施の助けとする就学奨励対策として、生活保護法に基づく教育扶助費の支給のほか、学校教育法第19条に基づく就学援助費を支給しているところでございます。

 これを実際に援助するに当たりましては、委員おっしゃるとおりでございまして、就学援助費は、学用品費ですとか、また新入学児童・生徒学用品費、通学用品費、また校外活動費など、そういったものに対して出しているものでございますけれども、基本的に、23区の自治体を見てまいりますと、こちらの援助額は、都区財政調整に基づく単価をベースとして各自治体は援助しているところでございますが、本区におきましては、標準服を導入している学校が多いという経緯もございまして、平成22年度から、小学校においては2万円、中学校においては5万円を上乗せして援助をしているところでございます。

 それと、もう一つ、人数についてでございますが、直近のところで確定している数値は平成28年度までとなりますので、24年度から28年度までということで申し上げます。平成24年度は小学校では4,656名の在籍数の中で668名、パーセンテージとしては14.3%、続いて25年度は4,862名中689名で14.2%、26年度は5,134名中695名で13.5%、27年度は5,388名中708名で13.1%、28年度は5,751名中725名で12.6%となります。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 今お知らせいただいた数字で、小学生がいらっしゃる世帯に関しましては、受給者の率が年々減ってきているということで、今のが本当に本区の実態なんだなということを改めて認識いたしました。

 就学援助のほうは自己申告というふうに認識しておりますので、知らなかった、書類があったのかもしれないけれども、気づかなかったという方が後で出ないように、わかりやすい周知の工夫を今後もお願いしたいと思います。

 毎年、人口、しかも子育て世代が流入し、激増している本区にありましては、高額所得の世帯もございますが、一方で、標準服、制服代等の入学時の負担が重いという世帯ももちろんあります。その方々への支援、援助は既に実施しておりますけれども、今後もさらに全ての区民、そして何より未来のある子供たちが安心して暮らせる、学べる中央区をつくっていくことをここで改めて確認させていただきまして、質問を終わります。

○加藤委員
 委員会の冒頭、教育長のほうから丁寧に説明するというお話がありましたけれども、私は、今回の標準服の変更については、丁寧に説明するだけでは済まない、いろいろな問題が含まれているのではないかと思います。昨日、きちんとした資料が全議員に送付されました。その中で幾つか、質問に入る前に、事実の確認をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、時期は平成29年夏前とあるが、これは漠然としているので、いつごろなのか、正確にお答えいただきたいと思います。

 それから、その時点で口頭で報告があったとあります。どこで誰が応対したのか、明らかにしていただきたいと思います。

 その際、教育長から、PTAや地域の方々と十分話し合い、協議するように指導したとありますが、記載されているとおりなのか、確認をしたいと思います。

 それから、11月24日には新標準服価格表を送付したとあるが、教育委員会への事前の報告はあったのかどうか。

 そして、区長への手紙(Eメール)が10月10日と11月22日に寄せられているが、このEメールについて、その記載も回答もホームページ上に掲載されていない。これはどういう理由なのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、11月14日、庶務課長が泰明小学校PTA関係者と面会とあるが、関係者とは一体どういう方々なのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、標準服の変更については、校長は3年前から検討してきたと述べております。その事実について確認をしたのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、現行標準服の製造ラインがないとありますが、これは事実なのか。

 それぞれ8つの項目についてお答えいただきたいと思います。

○島田教育長
 昨年の6月末か7月ごろか、済みません、日にちの記憶が曖昧で申しわけありませんが、口頭で、標準服を変更したい、アルマーニ社がデザインを引き受けてくれたということの報告がありました。私の認識としては、標準服については、PTA、地域、同窓会の方々と十分お話し合いをしながら進めてきて、あるいはこれからも進めていくものだという認識でございましたので、この報告があったときに、必ず十分な話し合い、協議をして行っていくようにというふうに、間違いなく校長に言っております。

 以上です。

○伊藤庶務課長
 まず、11月24日に新標準服価格表を送付した件でございますが、これについては、泰明小学校及び他の3校の特認校の抽せんの結果について、お申し込みをいただいた方に学務課から結果の通知をお送りするわけでございますが、その前に、泰明小の校長から、新しい価格表のそれぞれのサイズ別の明細がわかった、手に入ったということで、それでは24日の結果通知に何とか間に合うということで、急遽そこでの送付ということを判断いたしました。ですので、報告があった日にちといたしましては、11月24日の直前でございます。二十何日であったかは記憶にありませんが、23日が祝日ですので、たしか22日かというふうに思います。

 それから、Eメールでの区長への手紙に対する回答でございますが、ホームページには、その処理が終わり、それから庁内での報告を終える等、一連の処理をした上でホームページにアップされるかと思いますが、この2件が上げられていないのかどうかということは私も確認しておりませんので、それについてはホームページの掲載の運用にかかわるかと思いますので、ここでは私のほうでは確認ができませんので、御容赦いただきたいと思います。

 それから、11月14日に、私、庶務課長が泰明小学校のPTA関係者と面会したというところの内容でございますが、これは泰明小のPTAの役員の方でございます。

 それから、学校長が3年前から標準服を変えることについての構想といいますか、考えがあったということでございますが、これは、昨年の教育長への口頭でのこの一連の報告があった後で、実は、自分はこれまでこういうような思いがあったということを、校長自身が述べたことで、私どもも確認ができたということでございます。

 それから、現在の標準服について、製造ラインがないということについて学校長が述べておりますが、これは、教育長が改めて現行の標準服の販売が可能かどうかということについても各関係事業者に確認するよう指示した中で、学校長が改めて販売先を通じて製造元に伺った上で確認できたことであり、私どももそれは確認してございます。間違いない内容でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 最後の、現行標準服の製造ラインがない、これについては、学校長が確認して、それを教育委員会が確認したと。これは、現場任せではなくて、本当にこういうことがあるのかということを教育委員会がきちんと確認すべき事例ではないですか。私は、教育委員会の姿勢としては問題があるなと思います。

 そして、教育長が冒頭に説明しましたけれども、口頭で報告があったときに、教育長はPTAや地域の方々と云々とあります。そして、指導したと。子供の貧困、格差の問題が社会問題になっている中で、やはりこういう問題をきちんと指摘することが大事ではないかと私は思うんですけれども、なぜそういう指導をしなかったのか。なぜそういうことをきちんと言わなかったのか。ただ、ちゃんと協議してくださいということだけではなくて、その当時、アルマーニが引き受けたとなれば、当然高額になることは十分想定されたと思うんです。その点について、なぜきちんと指導しなかったのか、お答えいただきたいと思います。

○島田教育長
 今、そういうお話をいただいて、確かにそのとおりだと思いますけれども、学校の標準服というものは、それぞれ学校長、そしてPTA、地域、同窓会の方々の総意で、いろいろなお話し合いの中で決まってくるものだというふうに考えておりました。アルマーニ社がどうかと言われれば、そのとおりでございますけれども、そのとき、どういう形で地域だとかPTAの方々と話し合いが進んでいるのか、それをしっかり協議して報告があるものというふうに認識していたところでございます。この時点では、金額も、どういうものになるかも全く詳細が明らかになっていない中で、そこが軽率だと批判されれば、そのとおりでございますけれども、ここに書いた以上でも書いた以下でもないというところが真相でございます。

○加藤委員
 繰り返しますけれども、ここに記載されているように、保護者が誤解をしている様子なので、正しい情報を伝えて、誤解を払拭する必要があるということだけでは済まない問題だと思うんです。実際、日本共産党区議団にもメールが頻繁に届いております。例えば、公立小学校の制服に8万円も9万円もかかるのは適当なのか、また、毎年、学校のバザーのときに制服のお古を10円、100円という形で販売している、公立にはいろいろな家庭のお子様がいることを配慮すべきではないかという意見、公立小学校長みずからが格差社会に加担してどうするんだという批判、配慮不足、猛省をしていただきたいなどの厳しい声が寄せられております。

 今、価格についても詳細がわからないということがありましたけれども、公立小学校の制服に8万円も9万円もかかるのは適当なのか。この問題は、教育委員会としての責任も問われると思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。

○島田教育長
 今委員お話しのとおり、私どものほうが、後とはいえ、11月の時点で、ある程度価格がわかった時点で、早急にこの販売を中止できないのか、それから従来の標準服の製造が可能なのかどうかということを指示したところでございまして、結果として、その辺は遅きに失したということは、十分重く反省して、責任として受けとめています。

 以上です。

○加藤委員
 今の子供たちをめぐるさまざまな社会環境、貧困と格差が広がっているんだという事実をきちんと見ながら、そういうお子さんたちもいるんだということを教育長みずからがきちんと把握していかないと、こういう問題がまた起こり得る可能性があると思うんです。その点は指摘しておきたいと思います。

 そして、11月17日の校長の文書は、私も読ませていただきましたけれども、いつ教育委員会が入手したのかということと、この文書についての教育委員会としての御見解をお答えいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長
 学校長が文書を出したというのは、この経緯の中にも記しておりますが、保護者の皆様が誤解をして不安に思っている様子を感じ、そのことを払拭するため、正しい情報を全部きちんと伝えるようにということがきっかけでございます。

 その上で、校長としては、これまでの泰明小学校に対するさまざまな思いも含めて、それを詳細に述べる趣意書を用意するつもりがあるというお話だったので、そこからは校長に任せておりました。校長からは、配布する直前に、校長自身の思いをこういうふうに述べていくつもりだという自身の構想というか、文書について、そういう思いは直前に聞きましたが、その上で、これまで価格について決まっていないという話を聞いていたけれども、このタイミングで価格についても情報提供ができますかという話をしました。その際、まだ保護者の皆さんが必要な情報に足るだけの各サイズ別の詳細、あるいは上着だけでなく、ズボンやスカート、帽子などの詳細については、まだ皆さんにお知らせするだけの情報が入ってきていないということであったので、限られた情報でもいいから、正しい情報であれば、価格についてもきちんと伝えてくださいと申し入れて、それでは、それも加えた上で文書を出しますというところまでを事前に確認をいたしました。

 その上で、実際に文書が出された後で、私どもにも、こういうふうにして校長は保護者に文書を出しましたということで報告がありました。

 以上でございます。

○加藤委員
 私は、和田校長のこの文書を読んで非常にびっくりしました。というより、怒りを感じました。義務教育の本来あるべき姿から逸脱しているのではないかと。

 例えば、校長が述べるように、銀座に来る人は購入できるというおごった考えは、完全に間違いです。こういうことを文書で残すことは、私は問題があると思います。そして、教育委員会が情報を入手したときに、保護者に負担をかけ、子供の間に格差を持ち込むことに思いが至らなかったのか。今、教育の現場で切実にあらわれている貧困、親や子を追い詰める格差、その現実をなきがごとく言い募るのかという怒りを感じました。

 そこで、質問ですけれども、私は、子供の姿はかくあるべきだという価値観の押しつけ、銀座ブランドと称して優位性を高らかに述べ、集団への帰属性を強要するなど、これらのことを具現化したのが今回の標準服の変更ではないかと思います。期待される人間像の泰明小学校版ではないかと考えますが、教育委員会の御見解をお答えいただきたいと思います。

 また、もう一つ、憲法第14条で、すべて国民は、経済的又は社会的関係において、差別されないとあり、また、教育基本法第4条の教育の機会均等では、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地-これは家柄ですね、によって、教育上差別されないと定めております。

 今回、校長が11月17日に配布した文書は、憲法、教育基本法の精神から見ても、逸脱する内容ではないかと私は読み取ったわけですけれども、それぞれ教育委員会の御見解をお答えいただきたいと思います。

○島田教育長
 泰明小校長の思いについて、私も読んで、泰明のブランドに対する話は、正直なところ、行き過ぎだというふうに思っています。それから、銀座だからとか、ブランドだからということは、公教育上、望ましくないものだというふうに思っています。やはり小学校は公教育ですから、こういったことで、通うこと、入学することができない方が出てしまうのは望ましくなく、どんな学校でも、その学校ごとのよさ、伝統、風土あるいはその学校の学校教育を保護者の方にいろいろと見ていただきながら学校を選んでいただいているし、これからもそうしていかなければならないというふうに考えてございます。

 教育基本法第4条等のお話をしていただきましたけれども、私どもはあくまでも教育基本法を含め、学校教育のあり方を含め、法令を遵守しながら教育を進めているところでございますけれども、今回の件につきましては、委員御指摘のとおり、私ども教育委員会の指導・監督が不徹底だというところは十分認識して、反省しているところでございます。

○加藤委員
 なかなか情報が少ない中で、いろいろと質問しているわけですけれども、今、教育長が言われた内容を含めて、私は、子供がどんな資質や能力を形成するのか、どのような人間になるのかという人間性や人格の自由の問題ではないかと。子供を中心に、国民がみずから考えることではないかと思います。今回の標準服の変更に端を発した校長の言動、こういう人間になれと上から決めつけるのは、憲法が保障する個人の尊厳に反する言動だと厳しく批判をいたします。

 そして、最後の質問になりますけれども、2017年11月29日に出された公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査についてという報告書があります。中学校、小学校の違いはありますけれども、公正取引委員会は今後の取組として、競争の促進、経済的負担の軽減、そして調査結果の周知を挙げ、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していくと述べております。今回、アルマーニしかなかったということは、公正な価格競争に抵触するのではないかと私は見ており、調査すべきではないかと思いますが、御見解をお答えいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長
 価格についてのお尋ねでございますが、まずは標準服の変更については、先ほど来申し上げているように、学校が中心となりつつ、さまざまなお立場の方がそれぞれのお立場から御意見を言い、それをきちんと受けとめて、デザインから始まり価格に至るまで、きちんとそれぞれのお考えを表明していただき、議論していただき、その上で決定するというのがあるべき姿だというふうに思っています。おのずと価格に対しても、それぞれのお考えがあって、それぞれのお立場から、それを表することによって一定の収れんがなされるのではないかというのが、まず一点であります。

 それから、もう一点の、昨年の公正取引委員会における公立中学校の制服の価格の調査については、私どもも、その内容については、今後のありようとしては重く受けておりますが、それは、ひとえに申し上げますと、保護者の負担、いわゆる私費における負担が荷重にならないようにするためには、さまざまな工夫が必要であり、その一つとして、大きな負担があるであろう、中学校の制服ということについても、適正な価格になるというような手法が工夫されるべきだというふうに受けとめておりますので、このことを参考に、今後、標準服の価格がどうあるべきかということは、きちんと議論がなされるべきだと思いますし、総体といたしましては、保護者のさまざまな負担について、適正であるものを我々もきちんと突き詰めていく必要があるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 公正取引委員会が述べている競争の促進とか経済的負担の軽減、調査結果の周知について、どれも今回は実現していない。そのことをまず指摘した上で、教育長に報告があったのは平成29年6月末から7月となっておりますけれども、教育委員会への報告が直前になったということはやはり納得がいかない。校長の独断によってアルマーニありきで進んだのではないかと考えざるを得ません。

 また、文書で非礼があったことのおわびを12月4日の全体保護者会で述べておりますが、非礼どころか、私は、校長自身の教育感あるいは価値観の押しつけではないかと考えます。非常に問題のある言動だと、私は厳しく批判をしたいと思います。

 これまで日本共産党区議団は、義務教育は無償という立場から、当面、標準服の購入費用の半額補助などの予算修正を行ってきました。経済的困窮によって教育の格差が問題になっているときに、公教育の最前線にいる区立の小学校長が格差を是認し、助長するような今回の標準服の変更は問題であることとあわせて、教育委員会の対応にも多くの問題があることを指摘し、質問を終わります。

○渡部(博)委員長
 それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 大変御苦労さまでした。

 これにて区民文教委員会を閉会いたします。

(午後3時12分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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