平成29年　福祉保健委員会(6月8日)

1．開会日時

平成29年6月8日（木）

午後1時30分 開会

午後2時41分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（7人）

委員長　瓜生　正高

副委員長　佐藤　敦子

委員　礒野　忠

委員　墨谷　浩一

委員　小栗　智恵子

委員　松川　たけゆき

委員　渡部　恵子

議長　（礒野　忠）

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

齊藤副区長

黒川福祉保健部長

井上管理課長

山﨑子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

遠藤障害者福祉課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長（参事）

志原介護保険課長

中橋保健所長

鈴木生活衛生課長

佐瀬健康推進課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

秋山書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

---

（午後１時30分　開会）

○瓜生委員長
　ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

　（挨拶）

　続きまして、議長挨拶をお願いいたします。

○礒野議長
　（挨拶）

○瓜生委員長
　続いて、区長挨拶をお願いいたします。

○矢田区長
　（挨拶）

○瓜生委員長
　続いて、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介）

○瓜生委員長
　ありがとうございました。

　常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。

　なお、理事者報告の関係で障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席しますので、御了承願います。

　続いて、前委員会からの引き継ぎを渡部前委員長よりお願いいたします。

○渡部（博）前委員長
　前委員会は４月17日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、十思保育園指定管理者候補事業者の公募について、水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の公募について、城東小学校及び阪本小学校の改築について、高齢者通いの場支援事業の実施について、中央区デイルームの利用について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」は、継続審査となりました。

　以上であります。

○瓜生委員長
　ありがとうございます。

　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　続いて、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

　１　中央区子ども・子育て会議委員の任期の変更について（資料１）

　２　庁内連携により個人番号を利用する事務の追加及び当該事務で利用する特定個人情報の設定について（資料２）

　３　子ども家庭支援センター十思分室の設置について（資料３）

　４　平成29年度学童クラブの利用状況について（資料４）

　５　月島地域における病後児保育について（資料５）

○古田島高齢者施策推進室長

　６　敬老大会の実施について（資料６）

○中橋保健所長

　７　難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加変更について（資料７）

　以上７件報告

○瓜生委員長
　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時51分です。自民党62分、公明党34分、日本共産党34分、中央区民クラブ34分、歩む会10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○墨谷委員
　私のほうからは、資料７の難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加変更について質問させていただきたいと思います。

　今回、331から357疾病に拡大ということで、難病で苦しまれている方にとっては、すごく朗報ではないかというふうに思います。私のところに御相談いただいている方からも、難病手当について申請まで結構時間がかかるというお話や、いろいろな病院にかかって、ぐるぐる回って難病とわかるといったケースもあるということをお聞きして、難病の方もすごく苦しんでいらっしゃる中で、今回、拡大ということはすばらしいことかなというふうに思っております。一時期は難病の範囲もなかなか拡大しないのかなと思ったんですけれども、最近また拡大をしているということで、今後また徐々に拡大していけばいいなというふうにも思います。

　また、今回、758名認定の方がいらっしゃるということがわかりました。先ほどもお話ししましたが、難病の認定がされていない難病の方というんですか、難病手当の支給対象にならない難病で苦しんでいる方や家族の方もまだまだいらっしゃるのではないかなと。ある御家族で、お父様が難病で、息子さんが２人いるんですけれども、１人の息子さんも難病で認定を受けて、お父様と長男の方は病名が違うと。次男の方も最近発病していて、大きな病気では一緒なんですけれども、個別に少し違うという形で、今もいろいろな病院を当たっているということで御相談をいただきました。本区の取り組みとして、難病講習会を年２回されているんだなということもわかりました。

　質問としては、難病というのはお医者さんでもわからないケースもあるわけですから、そういう相談窓口について、本区としてどういう取り組みをしているのか教えていただきたいと思います。

○佐瀬健康推進課長
　ただいま難病の相談窓口について、どのような取り組みがという御質問をいただきました。

　今御指摘があったように、難病は診断そのものが難しいものであったり、専門病院で診察を受けないと診断にもなかなか至らないといった面があるものでございます。まずは、患者様には主治医の先生と相談の上、必要な際は専門病院のほうへ順次紹介を受けていただくということが大変重要かと考えますが、東京都のほうでは難病相談・支援センターといった相談窓口を設けておりまして、そちらに受診先等について相談いただくことも方策の一つかと考えます。

　保健所・保健センターでは健康全般に関する相談支援をさせていただいておりますので、保健所のほうに相談をしていただいた場合にも、その方にどのような病院の受診先がふさわしいかということで受診勧奨をさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　ありがとうございます。本区としてもさまざまな取り組みをされているということがわかりました。

　ですけれども、難病の診断を受けるまでの道のりというのもあると思いますので、今、お話の中で相談窓口、東京都の難病相談・支援センターとか、そういったところにつなげられるような方策をホームページとか区のおしらせとかで、難病でまだ認定されていない方に対しても発信が必要ではないかなというふうに思うんです。最後に１点、その点について本区の考えをお願いします。

○佐瀬健康推進課長
　御指摘があったように、区に相談していただいた方が東京都の難病相談・支援センターのほうに適切につながるといったことは大変重要と考えますので、今後、ホームページ、区のおしらせ等、周知の際にそういった工夫を考えてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○墨谷委員
　ありがとうございます。

　難病の方は、経済的なものもあると思いますし、また、いろいろな病気等で苦しんでいて、自分が何の病気なのかわからないということで、先ほどお話ししたお父様と息子さんも、大きな分類での病名は一緒なんですけれども、細かい病名が違っていて、それぞれの中で認定を受けていると。弟さんも一生懸命病院をいろいろ回って、今、結果を待っているということで、その方は徐々に体が動かなくなってくるということでした。働いていてなかなか病院に行けないとか、情報をとりにくいとかということもあると思いますので、相談窓口というのが大切かなと。本区も発信をしていただけるということですので、これからもよろしくお願いいたします。

　以上で質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、私からは資料４の学童クラブの利用状況について質問をさせていただきます。

　この表を見ますと、先ほども御報告がありましたが、定員が565人のところ、利用者が560人、待機者が190人ということです。佃児童館と勝どき児童館は特に待機者が多いというのが、この表でもよくわかるんですけれども、勝どき児童館の場合は、学校別でいうと、どういう状況になるのか。

　それと、待機者のうちプレディに登録している人も多い、70％は登録しているというお話だったんですけれども、学校別でいうと、勝どき児童館と、佃児童館は佃島小だけですかね、学校別の状況を、まずお知らせいただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　まず、勝どき児童館につきましては、いろいろな学校から入会しているんですが、入会の学校で月島第二小学校が一番多くて、次が豊海小学校になっております。それ以外に、城東小、泰明小、京橋築地小、常盤小、阪本小、あと私立の学校といった形になっております。

　済みません。プレディのほうはデータを持っていないんですが、児童館の待機としましては、勝どき児童館ですと、泰明小、常盤小、月二小、豊海小、あと私立のお子様というような形になっております。

　以上でございます。

○小栗委員
　泰明小とか常盤小ということは、住んでいるのが勝どきとか豊海の地域で、特認校の関係で行っているということだと思うんですけれども、では月島第二小学校と豊海小としては何人ずつか、１年生90人なんですが、待機の10人は月島で何人、豊海で何人か、もしわかれば、そこだけで結構ですので、教えていただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　大変申しわけございませんが、それぞれの年齢別につきましては今のところ手元になく、入会別の年齢別等にはなっているのですが、待機児童については手元にございません。

○小栗委員
　学校ごとの詳細がわからないんですが、１年生しか入れていないと。１年生でも10人の待機者がいて、２年生は全然入れなくて44人も待機者がいるという状況を見ますと、プレディで連携してやっているというお話はありましたけれども、学童クラブに入りたくても入れなくて、仕方ないのでプレディに登録しているというのが現状だと思います。そういう意味では、児童館での学童クラブの増員が必要ではないかというふうに考えます。

　子ども・子育て会議の平成28年度第２回会議の資料を見ましたら、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）のニーズに対して受入定員が足りていないということで、平成27年度の計画と実績を受けてどういうふうにしていくかということが検討され、委員の中からも、新規開設を含め、増員を図る必要があるのではないかという意見も出ております。それに対して、区としては、面積の基準があって大幅な増員が困難だから、プレディと連携してやるというような方向性が出されていますけれども、今の月島地域の実態、特に豊海小学校はマンモス校になっているということも考えますと、学童クラブの増設ということも考えていく必要があるのではないかというふうに思います。その点の今後の方策、区としてのお考えを伺いたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　委員もおっしゃったとおり、子ども・子育て支援事業計画におきましても、あくまでも学童クラブで定員を超えたものにつきましては、教育委員会が行うプレディと連携しながら、放課後の居場所づくりを推進するという形になっておりますので、今後ともこの方針で引き続き行っていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　委員の中からも、施設開設を含め、増員を図る必要があるという意見も出ていますし、プレディではなくて学童クラブに入りたいと言って入れなかった人たちがこれだけ出ているということを考えますと、施設としてきちんと、増設も含めて考えていくということが私は必要だと思いますので、その点の検討を改めて要望しまして、理事者報告に対しては終わります。

○瓜生委員長
　議題、福祉及び保健の調査について、発言を願います。

○小栗委員
　それでは、国民健康保険の問題で質問をさせていただきます。

　国民健康保険は、来年、2018年、平成30年から都道府県単位化をするということで、今、準備が進められているというふうに思います。この制度は、今まで各区市町村が主体だったわけですけれども、それを、東京でいえば東京都と各区市町村が連携してやるということになって、東京都が給付事業などに必要な費用を交付するために、各区市町村に納付金を割り当てて、区市町村はその納付金をもとに保険料を賦課・徴収する仕組みになるということです。

　昨年秋からことしの初めにかけて、各都道府県で納付金あるいは標準保険料率の試算を行っているというふうに言われていますけれども、この辺の準備状況がどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。

○黒川福祉保健部長
　国保制度改革に伴いまして、委員御指摘のありましたとおり、国保事業につきましては、来年度から都道府県で一つの財政単位として保険の運営を行っていくというような見直しが進んでいるところでございます。

　これに当たりまして、今、委員御指摘のあった標準保険料率等々の算定などの作業が進んでいるというような状況でございます。ただ、秋ごろに一度試算を出したというような情報もございますが、この際にはさまざまな計数のとり方の違い等によりまして、標準保険料率を検討するに当たって必要なデータが十分に得られなかったということで、実は、今、国のほうでも算定のガイドラインの見直し作業を急ピッチで行っているというふうに聞いております。そのガイドラインが示されますのが夏ごろと聞いておりますので、それ以降、東京都のほうでさまざま区市町村のデータを吸い上げた上で改めて算定をしていくというような状況というふうに聞いております。この辺の動きにつきましては、東京都と都内の区市町村で連携会議等が設けられておりますので、その中で情報交換、意見交換等をしながら、この作業を進めているというふうに聞いております。

　以上です。

○小栗委員
　今、国保運営方針ガイドラインの見直しに入っているというお話だったんですけれども、示されていた国保運営方針ガイドラインによりますと、これからは一般会計からの繰り入れを解消していくということを大きなテーマにして、保険料を値上げする、あるいは徴収を強化する方向で進めていく、そういう仕組みづくりになっているというふうに思います。区に割り当てられた納付金は100％完納が義務づけられるということになっており、滞納者がふえて保険料の収納額が予定よりも下回った場合には、財政安定化基金を新たにつくって、その財政安定化基金から貸し付けを受けて、まず納めてもらって、後でその貸し付けを返すように指導される仕組みになっているというふうに思います。こういうやり方をすると、収納をとにかく強めなくてはいけないということで、収納対策の強化につながるのではないかというふうに考えますけれども、この辺の区としての考え方についてお伺いしたいということです。

　それと、もう一点は、標準保険料率というのは区独自の一般会計からの繰り入れは反映されない形で出されるものなので、繰り入れによって標準保険料率を低く抑えている自治体が一目でわかるような形になってしまって、優遇をやめるように指導されて、保険料が引き上げられるのではないかということも指摘されていますけれども、この点についての区としての考えもお示しいただきたいというふうに思います。

○黒川福祉保健部長
　まず、今回の改革に伴う徴収のあり方というような御質問でございますけれども、それぞれ適正な給付を行うために、どういうふうに保険制度を支え合っていくかという中で、所得の状況等も勘案をしながら保険料の算定をされていくということでございますので、そもそもこれによって殊さらに徴収強化をするというのではなくて、当然、現在でもお納めいただくべき保険料はしっかりと納めていただくというような姿勢で区としても臨んでいるところでございます。そういった努力が、今回、この改革によって、それぞれ自治体ごとに見える化されてくるという部分は確かにあると思います。そこは区民への説明責任等も当然伴ってまいりますので、区としてもしっかり、それに相応した国保の運営体制をとっていきたいというふうに考えております。

　それから、繰り入れの問題ということでございましたけれども、いわゆる法定外の繰り入れというのがそれぞれの自治体によってなされているというような状況でございまして、この部分をいかに解消していくか。保険制度単体での運営の安定性が財政状況によって左右されてしまうということがあってはならないということで、これは将来的には安定化につながるものだというふうに思っております。

　ただ、今の状況を一気に解消しようとすると、かなり大きな変動がありますので、国としても、東京都としても、そこの激変緩和をどういうふうに講じていくかというようなところで、今、鋭意検討しているというふうに聞いております。また、この改革に伴って公費の投入の部分についても国のほうでは想定をしているということでございますので、そういった動向を見ながら、23区共通の部分もございますので、協議をしながら検討を進めていくということになろうかと思います。

○小栗委員
　納付金の制度、100％完納という中で、それが直ちに収納対策の強化ということにはならないというようなお話だったんですけれども、収納率がどういう状態かというのがはっきり示されて、それによって、きちんと払うようにという指導がされるわけなので、やはり収納対策の強化につながっていく危険性はあるというふうに私は思います。

　そして、標準保険料率の問題ですけれども、実際、23区では、これまで高額療養費と高額介護合算療養費については、全額一般財政を繰り入れてきましたけれども、都道府県単位化に向けて、この繰り入れをもう順次縮小して、今年度では25％まで縮小しています。こういう形で、今まで一般財源を繰り入れて、なるべく保険料が上がらないようにということで努力されてきたものもなくなっていけば、やはり保険料が引き上がるということになってしまうと思います。そうなると、今でも高い保険料がますます払えないという人がふえてしまうという悪循環が進むというふうに思いますので、その点はきちんと考えていく必要があると思います。

　新制度の導入後も、国保会計への公費繰り入れは自治体で御判断いただくというのが厚労省の答弁だというふうに聞いています。ですから、公費繰り入れを絶対やってはいけないということではないという制度の組み立てになっているということですので、その辺は23区と東京都、市町村とも連携して、制度を維持していくためにも、どうやって保険料が余り高くならないようにしていくのかという工夫を考えていくことが必要だと思いますけれども、もう一度この点について御答弁をいただきたいと思います。

○黒川福祉保健部長
　国保制度につきましては、かねてから言われておりますとおり、被保険者が高齢化するというような傾向がずっと続いており、一方では、その給付の内容も医療費部分については膨らんできているという状況の中で、いかに持続的にこの保険制度を運営していくかということを考えていかなければいけない。それとあわせまして、他の保険制度との均衡といいますか、そういった部分もしっかり配慮していかなければいけないということがございます。

　どの程度の保険料負担水準が適正なのかというのは、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、基本的には、安定的な保険制度をどういった財源を組み合わせて運営していくかというようなことにつきましては、これからさまざま議論を重ねながら慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えております。23区、それから東京都としても、そのあたりの将来的な運営のあり方等も含めて議論が深められていくだろうと思いますので、その動向をしっかり見ていきたいというふうに思っています。

　以上です。

○小栗委員
　制度の骨格となる納付金をどういうふうに割り当てるか、標準保険料率をどういうふうに定めていくのかというのはこれから示されるということになると思いますけれども、やはり国保は国の制度ですので、しっかり支えていくために国庫負担の割合を引き上げるように、国に対して、区、また都も通して求めていくということが１つは必要ではないかというふうに思います。

　それと、前から問題になっていますけれども、多子世帯の保険料が大変高額になるという点も解消するために、東京都にも求めていく必要があると思いますし、制度が変わるこの機会ですので、そういうことを検討課題として、多子世帯の保険料の軽減策をとっていくことをぜひ進めていただきたいというふうに思います。

　それと、都道府県特別調整交付金の一部を使って、収納率を向上させた自治体や差し押さえを強化した自治体に対してインセンティブ、補助金というんですか、そういうものを出していると。そういうことはやめて、滞納者に対しては、その生活実態を丁寧に聞き取って、生活が成り立つような指導、援助を進めるということが必要ではないかというふうに思います。これから具体的な検討を図る上で、そうしたことをきちんと考えた検討が必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをもう一度お伺いしたい。

　それと、国民健康保険の加入者というのは、年金生活の方、無職の世帯と非正規労働者が多くを占めています。先ほど各保険との均衡も考えなくてはいけないというお話がありましたけれども、特別に国民健康保険というのは他の健康保険と違う要素があるという意味からも、国の制度としてしっかり支えていかなくてはいけないのではないかということを前から私たちは主張しています。その点についての御見解をもう一度お願いしたいと思います。

○黒川福祉保健部長
　まず、国庫負担、それから多子世帯への配慮ということでございますが、この点につきましては、かねてから、昨年度末にも特別区として国に要望したという経過もございますし、全国市長会等を通じた要望の中でも上げている事項でございます。今後ともこういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。

　また、徴収につきましても、今、区のほうでは積極的に財産調査などをしながら、十分な資力がありながら、なかなか納付に応じていただけないような方につきましては、差し押さえ等も積極的に行いまして、それが収納につながっているという状況でございます。その前提といたしましては、当然、資力の状況等をしっかり見きわめた上で、こういった対策をとっておりますので、その点につきましては、被保険者の状況を聞き取りながら、必要な方には分納で少しずつお納めいただくとか、そういった丁寧な納付の御相談を受けているところでございます。

　また、医療保険全体の今後の制度のあり方ということでございますけれども、こちらについては、やはりこれから日本全体がどのような形で医療環境が推移していくのか、また実際に支え手と支えられる側とのバランスがどう推移していくのかという、かなり大きな視点での問題になろうかと思いますので、そこはしっかり国のほうで議論すべきだというふうに考えております。

　以上でございます。

○小栗委員
　国民健康保険の制度は、保険料が高いというのも大きな特徴なんです。無職の世帯とか非正規労働者が多いという中で、財政が全国的にもなかなか困難だということで保険料がどんどん上がっていく。そして、高過ぎて、なかなか払えない人もふえていくというような悪循環に陥っているということで、制度疲労といいますか、制度の根幹が崩れてきているという指摘もあります。それを国として保険料の徴収を強めて、区の繰り入れなどをやめてやっていくという方向で強化しようとなると、逆に、またこういう悪循環を広げてしまうというふうになると思います。なので、その辺をきちんと考えて、高い保険料にならないような仕組みにできるように、ぜひ協議を進めていただきたいというふうに思います。

　夏以降に見直しのガイドラインが出て、それをもとにデータを集めて算定がされるというようなお話が先ほどありましたけれども、検討の内容がある程度まとまり次第、ぜひ資料を出していただきたいというふうに思います。この点だけ、お願いしたいと思います。

○黒川福祉保健部長
　算定のプロセス自体は、さまざまなデータの修正とか、都との協議、それから国等の指導など、今後まだまだ流動的な部分があると思いますので、どの時点でまとまった形でお示しできるかというところについては、現在の段階では私からは申し上げられない状況でございます。

○小栗委員
　委員長もぜひ、ある程度まとまった段階で、方向性が出た段階で出していただくということを検討していただくようにお願いしたいと思います。後ほどお願いします。

　それと、もう一点、介護保険の関係でお伺いします。

　第７期介護保険事業計画も、来年、平成30年から32年を計画の年度として事業計画の策定が行われます。それと高齢者保健福祉計画も策定されるということで、その策定に向けた高齢者の生活実態等調査及び介護サービス利用状況等調査報告書を私たちもいただきました。これをもとに第７期介護保険事業計画などをつくっていくということになると思うんですけれども、今回の調査報告書の中で、今後の事業計画を策定するに当たって、今までと違って特に充実が必要だと考えているもの、あるいはこの調査の特徴的な点をどのように区としては考えているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

○古田島高齢者施策推進室長
　来年度から３年間の計画期間で介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の策定、おっしゃるとおりでございまして、その参考資料とするために昨年度調査を実施し、ようやく冊子としてまとりまりまして、皆様方にお配りさせていただいたという状況でございます。

　全般的な話につきましては、この概要等にもまとめさせていただいているわけでございますけれども、さらにまた計画を策定する際には詳しい分析等もいたしまして、生かしていきたいというふうに思っているところでございます。

　そういう中で、御案内のこととは思いますけれども、先月の26日に地域包括ケアシステム強化法等も可決されまして成立しているところでございます。その法律の考え方といたしましては、高齢者の自立支援あるいは要介護状態の重度化防止、それからまた、今後の考え方の中では、高齢者に限らず、さまざまな分野においての地域共生社会の実現、そういった部分を図っていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。あわせまして、制度の持続可能性の確保についても、しっかりとやっていく必要があるだろうということで、高齢者の自立支援だとか、要介護状態の重度化防止、介護予防あるいは介護サービスの充実等で、しっかり区としてもやってまいりたいというふうに思っているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　この報告書の内容を踏まえて、今度、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を策定するということになると思います。今、特に法律のこととあわせてお話がありましたけれども、これからのスケジュール的なものとしては、いつまでにどういう計画として形になっていくのか、その辺のスケジュールをお示しいただきたいというふうに思います。

○志原介護保険課長
　スケジュールでございます。

　このことにつきましては、高齢者施策推進委員会を開催いたしまして、その中で内容について詰めていくことになります。これから４回の会議を経まして、最終的には中間報告が10月の下旬あたり、その後、それを踏まえましてパブリックコメントとシンポジウム等、区民へ周知する場を設けまして、その後、最終的には２月に計画としてまとめまして進めていくという段取りになっております。

　介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を同時に進めてまいりますので、保険料の算定とか、そういったものも最終的に第４・四半期あたりにこちらの委員会にも御報告しながら進めてまいっていくということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　それでは、確認ですが、高齢者施策推進委員会が両方の計画を検討していくということでいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

○志原介護保険課長
　こちらの委員会の委員の皆様の御意見を踏まえて策定していくということでございます。

○小栗委員
　その内容もまた、当委員会にももちろん報告があると思いますので、その内容も踏まえて、介護保険制度を充実させていくために私もまた意見を述べさせていただきたいというふうに思います。

　最後に、保育所の問題ですけれども、子ども・子育て会議の資料の中でも、平成29年度に向けた見直しの方向というものも出ております。ことしの４月の時点で認可保育園に申し込んで入れなかった子供さんが881人という数字がホームページにも載っていました。待機児童をどういうふうに減らしていくのかという点についても、今、どのような検討がされているのか、済みません、時間が１分しかなくなってしまったのですが、お願いしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　待機児童数については324人ということで、報道等でも御報告しているところでございますけれども、今現在、出生数、乳幼児人口の急増、それから保育ニーズの増加、こういった観点から、現行の計画とかなり乖離してきているというところもございまして、平成29年度中の見直しということで検討を進めているところでございます。３月の第３回の会議で一旦案をお示しさせていただきましたので、今年度中の子ども・子育て会議のほうに内容を諮りまして、改めて見直しの計画をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　終わります。ありがとうございました。

○渡部（恵）委員
　私からは、厚生労働省が計画、推進する子育て安心プランについて質問させていただきたいと思います。

　これは６月に正式策定予定ということで５月31日に首相が発表されました。少なくとも３年で待機児童を解消する。2013年度から５カ年で待機児童ゼロという目標を国は掲げておりましたが、なかなかこれは厳しかったということで、さらに目標を新たにして、さらに目標を厳しくして、待機児童ゼロを５カ年で達成していくという計画が出されたわけでございます。その中で、当初の２年間において３万人解消すると。特に、都心部においては保育ニーズが非常に高く、深刻な待機児童が生まれているために、高騰する保育施設の賃借料の補助と大規模マンションでの保育園運営を促進するなど、対策として２つのものを出されているようでございます。

　しかしながら、本区はこの５カ年においてさまざま努力をされてきたわけでございまして、前半の５年間を振り返って、先ほど前委員に対する御答弁にもありましたが、新たな課題も生まれていると存じます。また、政府が打ち出している高騰する賃借料に対する補助といいましても、本区の場合は物件不足の問題といいますか、そういうものも横たわっておりますし、大規模マンションでの保育園設置の促進ということも努力されておりますが、住民の理解促進という課題が立ちはだかって、政府が対策として打ち出していることが本区にとっては対策にはならないような現状が生まれてきているのかなというふうに私自身は考えております。

　そこで、本当に御努力に御努力を重ねておられる中で、ますます新生児がこれから誕生するまちづくりをしている以上、今回、新たな子育て安心プランの正式策定を踏まえて、現状、本区の過去５年間に対する分析と課題について、そして、政府からのこういう解消の対策を出されたとしても、なかなか厳しいのではないかと思うんですけれども、この２つの対策ほか、政府が出してくる対策が少しでも本区の待機児童解消に向けてのスピードアップ、背中を押してくれるのか、追い風となってくれるのかということについて、２つお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○瀧澤保育計画課長
　ただいまお話のありました国の提出しました子育て安心プランということで、こちらはまだ案ということで示されていて、正式なものはこれからということで、私どもも報道等で発表を拝見させていただいたところでございます。

　初めに、過去５年間における本区の分析でございます。

　過去５年間、平成25年から平成29年までに本区で、私立の認可保育所整備を含めまして、約1,860人の定員増を図ってきたところでございます。しかしながら、先ほどこちらのほうでも御報告しましたとおり、待機児童324人ということで、引き続き待機児童が昨年よりも増加した人数になっております。

　一つの分析といたしまして、まず一番大きなところといたしまして、やはり乳幼児人口の増加があります。増加に対しては、私どものほうでの今までの計画、中央区子ども・子育て支援事業計画に基づいて保育施設等の確保等に努めてきたところでございます。こちらの推計におきましても、乳幼児人口の増加を見込んだ上での計画設定をしてきたところでございますが、さらに上回る状況での人口の増加があったため、なお待機児童がふえているという現状、乳幼児人口がふえたというところ、想定以上の人口になったというところが１点、大きなところがあるかと思います。

　それに加えまして、いわゆる保育ニーズ、乳幼児人口のうちの実際に保育所等に入所を希望される方の割合が、当初の想定よりも若干上回っている部分があるという分析がございます。こちらにつきましては、政府の今回の子育て安心プランでも女性の活躍推進あるいは女性の労働力としての参画というお話がありましたが、やはりそういった部分で保育ニーズが高まっているところが大きくあろうかと思います。

　委員よりお話のありました政府の子育て安心プランは、私どもの今後の区の政策、今、委員からも御指摘あったように、中央区で土地あるいは建物等が大変不足している中で、これまで５年間で整備に努めてきたところでございますが、国のほうの安心プランでは、かなりのテーマ、項目を対策として上げております。

　例えば、御指摘のありました高騰した保育園への賃借料の補助ということで、こちらの増額があるということであれば、具体的にどのような形であるかというのは、これから恐らく通知等があるかと思いますが、活用できるものであれば、当然活用していきたいというふうに考えております。

　また、大規模マンションへの保育園の設置促進ということでございますが、今現在、国のほうの項目といたしましては、各自治体の先進事例、モデル事例を自治体に周知した上で、容積率緩和の特例を利用したマンション建設時に保育施設の適切な確保が図られるように各自治体に要請しています。具体的に保育園の設置義務を持っているのは各区市町村でございますので、国としては情報提供をして、要請するというような形になっているということです。私どもも、今、まちづくり基本条例等で大規模開発のある場合には保育園あるいは子育て支援施設を優先して設置してもらうように事業者等との協議をしていくということで条例などもありますので、既にこういったところはできる限りのことをやっております。

　それ以外の国の子育て安心プランの内容は、それぞれこれから詳細な通知等が出てくるとは思いますけれども、もちろん、こういうものを活用できる限り活用して、あらゆる方策を通じて、引き続き保育所、保育施設等の整備に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○渡部（恵）委員
　まちづくり基本条例等々でも高齢者や子供たちに対するものをつくりなさいということで、本区は早くから着手されて、いろいろな方面から待機児童、また高齢者問題の対策を整えていらっしゃるというのは十分によくわかっておりますが、本当に厳しい待機児童がふえている現状があり、また女性の就業者数もまだまだこれからふえていく見込みがとられている以上、それに対してさらなる努力をしていかなければならないという中です。努力をされている方にお願いしますと言うのはあれなんですけれども、一人でも多く就業していけるように、また就業する支援をお母様たちにしていけるように、それから子育て、質のいい保育の充実を図っていける整備を引き続きよろしくお願いしたいと思っております。

　本区の待機児童解消に向けて、どういうアイデアが出せるのかということを、私自身も引き続き皆さんと一緒に、この委員会を通してもみながら、少しでもいい保育事情、中央区は教育の中央区とうたっておりますので、それに見合った整備に向けての努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○瓜生委員長
　議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○瓜生委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　これにて福祉保健委員会を閉会します。

（午後２時41分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559