平成29年 福祉保健委員会(9月11日)
1．開会日時
平成29年9月11日（月）
午後1時30分 開会
午後3時02分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 佐藤 敦子
委員 礒野 忠
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 松川 たけゆき
委員 渡部 恵子
議長 （礒野 忠）
4．出席説明員
（12人）
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
北澤福祉センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
志原介護保険課長
中橋保健所長
佐瀬健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
秋山書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、欠席いたしますので、御了承願います。また、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び福祉センター所長が出席しますので、あわせて御了承願います。
理事者報告を願います。
○黒川福祉保健部長
１ 社会福祉法人 中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料１）
２ 女性福祉資金貸付限度額の改定について（資料２）
３ 水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の決定について（資料３）
４ 中央区子ども・子育て支援事業計画 中間年の見直しについて（資料４）
５ 「重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業」の拡充について（資料５）
６ 中央区子ども発達支援センター（仮称）の設置について（資料６）
○古田島高齢者施策推進室長
７ 公益社団法人 中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料７）
８ 介護保険法施行規則の改正に伴う中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例の規定整備について（資料８）
９ 人形町おとしより相談センターの開設について（資料９）
以上９件報告
○瓜生委員長
ありがとうございました。
続いて、発言の時間制についてです。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時４分です。自民党56分、公明党32分、日本共産党32分、中央区民クラブ32分、歩む会10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、資料７、中央区シルバー人材センターの運営状況についてから質問させていただきます。
先ほども御説明にありましたが、シルバー人材センターの会員が、他の区では減少しているが、本区ではふえていると。例えば、正会員が640人で、前年度比で6.7％の増、就業者数が498人で3.1％の増、また契約実績についても2.9％の増ということで、皆さんの努力により、ふえているのかなと。また、特に家庭からの委託がふえているというふうにここでは書いてあります。
１点目の質問としては、他の地域が減っていて、その中で中央区がふえているというのをどういうふうに分析をされているかということが１点。
２点目に、平成28年度から29年度の区からの財源がふえていることがわかります。この点について、資料７－３の５ページにも書いてあるんですけれども、平成28年度と29年度を見ますと、事業管理費が約700万円ふえているんですが、４ページを見ますと、有期契約職員の方が１人ふえたというふうに書いてあります。この辺での700万円がふえているという状況について、この２点を教えていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事） シルバー人材センターにおきまして、会員数及び就業実人員、また契約金額等、他のシルバー人材センターと比べまして増加しているということでございます。
中央区におきまして、以前から70歳就労社会を目指してということで、高齢者の方で就労を希望する方につきましては、シルバー人材センター及びシルバーワーク中央等で就労支援というものを図っているところでございます。シルバー人材センターにおきましては、毎月、就業を希望する方のために、会員の募集の説明会等を実施しております。いらした方につきまして、実際にシルバー人材センターの仕事内容がわかるように、仕事の内容を区の広報などで使いましたビデオ等、そういったメディアを使いまして、具体的にわかりやすく御紹介するというようなことと、実際に希望しているお仕事について、どんな仕事を希望するか等、その方のこれまで培ってこられた経験、知識について、どういうお仕事が合っているか、そういったあたりを就業専門員の４人の方を通じて具体的に一人一人マッチングといいますか、仕事につながるように具体的な支援なども行っていることも相まって、会員数などが増加して、そういういい傾向が見られてきているのではないかというふうに考えております。また、就業されたときにも、各仕事場のほうにシルバー人材センターの職員が小まめに足を運びまして、実際仕事をする上で悩みがないかどうかとか、そういったフォローもしながら、仕事が中断しないようにといったフォローもしていることも大きなことかなというふうに思っております。
また、次の質問で、区からの補助金についてということでございます。
区からの補助金につきましては、人件費は100％、また事務費等は25％ということで補助を行っております。そういった関係から、人員の１名増員ですとか、あとはいろいろな事業を行う上でかかります事務費について補助している結果、このような増加ということが今回あったということでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
シルバー人材センターに入っている方のお声として、働くことでのやりがいとか、また健康につながるといったお声をすごく私もお伺いしておりまして、シルバー人材センターさんからのお仕事をすることによって、やりがい、また、それが健康につながる。また、健康寿命の延伸にもつながっているのではないかなというふうに思っております。
高齢の方の就労は、私もいろいろな職業のところに一緒に行ったりしたときに、一般的に、男性の場合は誘導警備というんですか、そういったお仕事、また女性の方はお掃除とかという形で、高齢になればなるほど大体お仕事が決まっております。女性のお掃除とか男性の誘導警備というのは、お仕事としては残っているんですけれども、そういったお仕事ができるほどは体調がよくないとか、そういった方々でもシルバー人材センターに行ったことで、お仕事ができたというお声も聞きます。先ほども、70歳就労社会実現に向けて取り組んできたことで、中央区としてもふえてきているんですというような回答をいただきました。また、きめ細かな対応ということですかね。就業専門員がいて、仕事が中断しないようにフォローしているということで、この間、袋詰めをしている方がいて、ずっと座っているので、やってみたんだけれども、また違う仕事にしてみたいというお話も聞いたんですけれども、就業専門員がしっかりとしたきめ細かな対応をしているので、本区として伸びているのかなということがわかりました。
また、経費についても、当然いろいろな経費がかかっていくということも理解できました。
今後とも、健康寿命の延伸も含めて、高齢者の就業機会の提供拡大を要望しまして、私の質問を終了いたします。
○小栗委員
それでは、まず資料１の社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況についてお伺いしたいと思います。
この内容を見ますと、平成28年度の決算額と平成29年度の予算額を比べると、約6,300万円の予算の上での増額ということになっております。後ろのほうに、もう少し細かい内容もありますけれども、この増額の主な内容としては、先ほども御説明がありましたが、地域福祉コーディネーター２名、生活支援コーディネーター１名の配置というのが大きな要素なのかなというふうに思いますけれども、その辺について、もう少し詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
それと、昨年から地域福祉活動の見本市なども行ったり、アウトリーチ・ニーズキャッチ推進プロジェクトチームなどを行って、今年度は月島地域をモデル地区として、コーディネーターがアウトリーチによる支援や社会的孤立に対応した居場所づくりを進めていくというのが新規事業の中で書かれていますけれども、この内容について、もう少し詳しく御紹介をいただきたいと思います。
○井上管理課長
平成29年度の予算で増額している主な理由は、御指摘のとおり、まさに地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターでございます。双方合わせて、区からは約4,000万円ほどの金額を増額し、支援しているところでございます。
地域福祉コーディネーター並びに生活支援コーディネーターにつきましては、平成29年度から月島デイルームを一つの場所といたしまして、常設の会場ではないんですが、社会福祉協議会から職員が３名ずつ、そちらのほうに出張っていきまして、いろいろな事業をやってございます。７月からは、おとなりカフェ・ちょこっと相談会というような、お茶を飲みながら相談をお受けするという事業もしてございます。さらに、両コーディネーターの最も重要な点でございます、委員からも御指摘ございましたアウトリーチ、すなわち、いろいろな御相談を受けて、そこの場所だけで相談を終わらせるのではなく、出張っていくといいますか、逆に、地域の民生委員さんや、いろいろな方からいただいた情報をもとに、もちろん個人情報、いろいろプライバシーなどもございますけれども、積極的にお邪魔していって、いろいろなお話を伺っていくという仕事をやっているところでございます。
活動実績ということでございます。
まだこれから報告書がいろいろ出てくるところでございますが、訪問等の活動をしているところでございます。アウトリーチ、訪問件数で申しますと、４月は28件、５月は40件、６月は46件、７月は261件と、７月はぐっと伸びてございます。これは、やはり最初の段階はネットワークづくりであったり、地域に対して周知をしていくためにビラを配ったり、いろいろなところに顔を出していくということで、なかなか支援のほうに直接結びついていかないところがございますが、徐々にパワーアップしているところでございます。
個別支援で申しますと、４月は２件、５月は13件、６月は74件、７月は31件と、ふえているところでございます。どういう支援をしているのかといいますと、ある程度傾向がございまして、やはり独居の高齢者に対する生活支援、元気がないとかいうような御相談、また高齢者に限らないんですが、引きこもりの御相談でございます。なかなか今までアプローチがなかったところですが、引きこもりの方の支援、これも関係機関へのコーディネーターへいろいろつなげているところでございます。あと、これは精神的な疾患に起因するところかもしれませんが、近隣トラブルに対して、なかなかどこも有効な支援ができないところを、コーディネーターが間に入って、保健所や障害者福祉とつなげたりすることもやっているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
実際の件数も大変伸びているという御報告もありましたし、個別の案件として、相談に乗ったり、解決に向けて動いているという状況も御報告いただきましたが、大変重要な、相談窓口で待っているというのではなくて、地域の民生委員の皆さんとの情報交換などを通じて、実際に問題がありそうな方のところにいろいろ支援がいくようにということで活動しているということだと思いますけれども、この件数からいうと、今度は、逆に、この２人と１人の体制で大丈夫なのかと。これからいろいろ地域にもそういう存在や活動などの内容も知られていけば、もっと需要も広がるのではないかというふうに思います。今回は月島地域だけですけれども、中央区全体に広げていくということを考えると、もっと人的な配置も必要ではないかというふうに思いますが、その辺のお考えについて伺いたいと思います。
○井上管理課長
月島というエリアで３人が妥当なのかというのは、おっしゃるとおり、いろいろな掘り下げをしていったときに、本当に需要に追いつくかというのは検証してまいらなければいけないと思います。そのために、今年度はモデル事業ということで考えてございまして、今後につきましては、社協とも相談していくところですが、モデル事業の成果を受けて、より充実させる必要がある、増員したほうがより効果的だということであれば、これはまだ先のことでございますし、予算も伴うことで、今申し上げることはできませんが、場合によっては、月島だけでやっていていいことではございませんので、やはり京橋でも日本橋でもという発想はあろうかと思います。今後、拡充につきましては、また社協とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
一応今年度は月島地域ですけれども、それはモデル地区ということで、当然、京橋、日本橋地域にも広げていく予定だということは、よろしいんですよね。今、何かそれもいろいろ検討した上でみたいなニュアンスで受け取ったので、その辺の確認と、もう一つ、３ページの一番下の６番で、社会福祉法人連絡会の発足ということが昨年度の新規事業として記載されています。この中で、地域に還元できる事業について検討するという記載がありますが、これは、例えばどういうものをそういう事業として考えているのか、その辺の具体的な例があれば教えていただきたいと思います。
○井上管理課長
今後の地域の拡充についてでございます。
今、モデル地域で検証させていただいているところでございます。社協の地域福祉行動計画の中には拡充という御意向もあると思いますが、これまで区のほうで決めているわけではございませんので、先ほど言いました検証をしっかりさせていただいた上で、どうするかというのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
あと、社会福祉法人連絡会は昨年２回やったところなんですが、今、社会福祉法人改革というものが叫ばれてございまして、社会福祉法人はいろいろございますけれども、なかなか、資金だけ、内部留保がたまっていて、社会福祉法人というのは税法上優遇されたり、いろいろ優遇されているわけで、地域へ貢献する活動をしなさいと。低額もしくは無料の活動をしていくんだと。そのようなものをいろいろな事業でお互いやっていきましょうと。それを、中央区社会福祉協議会が音頭をとりながら、いろいろな社会福祉法人と検討をさせていただいているところでございます。
具体的にとなると、いろいろなサービスがあろうかと思いますけれども、もう社協は既にやっているところもあるんですが、地域の住民の方に低額もしくは無料で直接行うような社会福祉的な事業でございます。具体的にというと、今すぐ頭には湧いてこないんですが、そういうものを各社会福祉法人の創意と工夫で新しい事業をつくっていこうというお話でございます。
以上でございます。
○小栗委員
ちょっと詳しい内容がイメージしにくいんですけれども、今、社会福祉の分野でも、今まで公的に担ってきたもの、あるいは社会福祉法人などが専門的な知見の中でやってきたものを地域で担ってもらうという方向が強まっていて、それで公的な支援が後退してはいけないというふうに私は問題意識として持っていますので、その点は、今後こういうものが進んで、地域にお願いするという形で、逆にサービスが後退するようなことがないようにということを申し述べたいというふうに思います。
次に、資料４の中央区子ども・子育て支援事業の見直しの件でお伺いしたいと思います。
これは、見込みと実際の需要を比較して乖離があったということで、人口推計を用いて計画を更新するという内容になっているというものとして、先ほども御説明がありました。特に、幼稚園・保育所の入所状況が５ページ目にありますけれども、保育ニーズが40.4％から46％に上昇していると。１歳から５歳のニーズで見ると、50％を超えている実態があるということが特に記載されています。そして、幼稚園のほうの入園率は、率としては減少しているけれども、入園者数は増加しているという中で、やはり保育園、幼稚園とも大変ニーズが高まってきている実態があるということが、この数字上でもあらわれているというふうに思います。
６ページに平成29年度の詳細ということで記載がありますが、その他（Ａ－Ｏ）で、ゼロ・１・２歳というのは保育園に預けないで家庭で子育てされている人数だとわかりますけれども、３・４・５歳で180人とか156人とか、人口と入所している児童数……。待機児童を除くということなので、待機児童を除いた数として、ここに入っているという説明ですけれども、３・４・５歳でいくと100人を超える子供さんはどういう状況なのかなと。保育園にも幼稚園にも行っていないのかなというふうに、これだと読み取れるんですが、その辺の状況について御説明をいただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、６ページにございます３歳から５歳の部分のその他の人数の内訳、具体的な内容についての説明でございます。
こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、実際に保育所あるいは公立幼稚園に入所をされていない方になります。具体的にこちらの方がどういう状況にあるかという一人一人の内容については把握していないところですが、例えばということで申し上げますと、区外の私立の幼稚園あるいは無認可の保育所あるいはイングリッシュスクール等々、そういったものに入っている方というふうに思われます。あと、具体的な人数としては把握はしていないんですが、引き続き御家庭のほうでお子さんを見られているというようなこともあろうかと思います。
以上でございます。
○小栗委員
そうすると、区外の施設に入っている子供さんは、どういう状況なのかというのは区ではわからなくて、差として、こういうふうに出てくるという感じなんですか。区外に行っているというのだったら、わかりそうな気がするんですけれども、その辺を御説明いただきたいということと、Ｏの数が待機児童を除く数なので、ゼロ・１・２歳でいえば、特に、申し込んだけれども入れないというような待機児童がかなり、上に数字として104人とか148人とか72人とか、ありますけれども、実際にはっきりわかっている待機児童数プラス、本当は働きたいので預けたいとか、そういう潜在的なニーズもあるのではないかというふうに思いますが、その辺の分析というのはどのようになっているのでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
私のほうからは、３・４・５歳のその他の部分ということですけれども、区内でも近辺の私立幼稚園、また結構遠いところにも通われている方がいらっしゃいますので、そういった方の数だろうというふうに思っています。それから、認可の幼稚園ではなくて、無認可の幼児園と呼ばれるような、スポーツですとか、先ほど申し上げたとおりインターナショナルですとか、そういった形のところに通われている方ということで、これらについては、人数の把握は非常に難しいです。
私立幼稚園であれば、補助等を受けている方というものがあるんですけれども、幼稚園に通われている方は比較的所得層が高いですので、実際に私立幼稚園の補助を受けている方は、中央区では非常に少ないです。また、新制度に移行した私立幼稚園等に通われている方については、給付費ということで給付があるんですけれども、こちらについても、新制度に移行した幼稚園が非常に少ないことから、１桁とか、10名いかない程度だと思いますけれども、そういった部分しかございません。ですので、私立幼稚園の補助を受けている方と、新制度に移行した幼稚園の給付費を受けている方を合わせても、うちのほうで把握できるのは、１学年といいますか、１つの歳児について三十数名ぐらいだと思います。それ以外のところは、通常に幼稚園に通われている方の数字の把握は、全部はなかなかできないというのが区の現状でございます。
○瀧澤保育計画課長
それでは、私のほうから、ゼロ・１・２歳児のその他の人数のことについての説明でございます。
こちらは、委員御指摘のとおり、待機児童数を除いた数でその他ということになってございますので、簡単に申し上げますと、保育所等の申し込みをされていない方ということになります。こちらの内訳につきましては、当然、保育所等に入所をされていない方、あるいは申し込みをされないまま、無認可ですとか、その他の保育施設等に入られる方が、こちらのその他の人数に入っているものと考えられます。
以上でございます。
○小栗委員
実態として、なかなかつかめない数字というのは、わかりました。
待機児数の増加の中で、今回、計画を見直しして、増設、新規確保策などもとった上で、先ほど御説明がありましたけれども、平成31年度にゼロ歳は78名の差が出ると。これも保活の前倒しが解消すれば、実質的には減るのではないかというようなお話でしたけれども、今、実態的に、１歳が厳しいというのもあるんですが、逆に、ずれ込んで２歳になかなか入れないとか、やはりゼロ歳から預けたいとか、そういうニーズもあるわけで、計画を見直ししてゼロを目指そうということであれば、最初からマイナス78という数字で、計画を見直したけれども、こういう数字ですということではなくて、やはりゼロを目指す計画にすべきではないかと思います。その点についての御見解を伺いたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
実際の入園申し込みの状況を見ていますと、今回も９月に２園開園して、また10月という形になっていますけれども、２歳児も途中の開園でいっぱいになったかと言われますと、待機児童は４月当初かなり出ましたけれども、９月の入園の利用調整の結果でいえば、２歳児のあきも出たというような形になってございます。もちろん、住まわれているところと通える場所のずれはございますので、全てが全て新設の園に行けるというわけではございませんけれども、そういった誤差は出ております。
また、ゼロ歳のところもというお話ですけれども、先ほど見ていただきました５ページの過去５年間、平成25年度からの経過を見ても、ゼロ歳児の保育ニーズというのは、かなりぶれが出ます。平成25年度について21.8％だったのが、26年度に23％を超えて上がったかと思えば、また27年度は21％に下がるというように、これは26年度に１歳児の保育園をかなりつくって、１歳児で入れるような環境を区のほうでも整備したこととの関連性もあるのではないかというふうに当時分析をしていたわけでございます。
やはり１歳児で入れるという環境が整えば、育児休業等の絡みも含めますと、ゼロ歳は手元で育てたいという御意向は、窓口でもやはり強い。しかし、どうしても１歳児のところで入れないことを考えて、早目に申し込みたい、ゼロ歳児で入れるのであれば、ゼロ歳児のうちに入れておきたいという意向を強く受けているところです。平成31年度の計画においても、確かにゼロ歳児のところではマイナスということで待機が出るだろうというふうに見込まれてはおりますけれども、この状況、必ずしも入所率、保育ニーズが全て26％強という高いニーズのままゼロ歳児がいくかというところは、かなり微妙な状況です。実質的には、ここでいうところの１・２歳児が入れるような環境が整えば、こちらも必然的に下がってくるだろうという見込みのもとでの計画の想定になっているかというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
最初に計画を立てたときも、いろいろな見通し、数字的な傾向などを見てやったけれども、やはりかなり乖離があったと。そういうものを踏まえて、いろいろ年度ごとの数字なども参考にして、こういう形で出したということですけれども、本当に全部そろってこの見込みどおりいくわけではもちろんありませんし、確保策のほうも、いろいろな事情で、予定していたように確保できるかというのも確定的に決められる問題でもないということも含めると、やはりニーズに合った保育施設、また幼稚園のニーズに合った教室の整備なども、本当にそのときそのときにきちんと見通しを持ちながら進めていかなくてはならないというふうに思います。
78人マイナスだけれども、大丈夫だろうということではなく、その辺も解消できるように努力をお願いしたいということを申し述べて、終わります。ありがとうございました。
○松川委員
私のほうからは、資料１についてお尋ねをさせていただきます。
まず、２ページ目の会員数についてですが、前年度に比べまして、会員数が減少しております。こちらは、どういった要因で減少しているのか、お知らせください。
○井上管理課長
会員数でございます。
御指摘のとおり、会員数につきましては、前年度1,019人いらっしゃったところが980人となってございます。過去から見ますと、やはり減少傾向になってございます。単純に会員の方が減っているのかなと思って、私も社協に聞いてみました。そうしますと、正確な数字を今把握してはいないんですが、会員になる方は会費を納めていただいて登録をしていただくんですが、実は、登録はされているんだけれども、転居されて行方がわからない方とか、会費を納めていない方、ある意味、幽霊会員というような方がたくさんいらっしゃいまして、ここ数年、それを整理してございまして、実働会員数に合わせているんだと。数字まで把握してこなくて申しわけないんですが、それでいいますと、減っているということではなく、横ばい状態というふうに聞いてございます。申しわけございません、何人整理したか、細かい数字まではわかりませんが、劇的に減っているということではございません。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、未入金ですとか、転居で連絡がとれない方、いわゆる幽霊会員の方を整理するというのは、正しい数字を把握する上でも必要なことだと思います。ただ、今回、１でありますけれども、団体さんが減っていたり、賛助会員の方が減っていると。数字としては１ということなので、非常に少ない数字ではあるものの、こういう方々が減るということは少ないのかなと思うんですが、これは何か特段の理由があってのことなのか、もしわかれば、お知らせいただければと思います。
○井上管理課長
特段の理由というのは聞いてはございません。何らかの理由があるというふうには聞いてはございませんが、やはりずっと横ばいになってございますし、全体的には、法人会員でいいますと、平成23年に29ございまして、28、横ばいというところでございます。区内の場合、法人さんの数は、人口とは違いまして、劇的には伸びてはいないのであろうかと思いますけれども、やはり地域福祉の理解が広まってまいれば、当然ふえていくような数値であろうかと思いますので、この辺につきましては、原因はわかりませんが、さらなる努力が必要であろうかというふうに考えてございます。
○松川委員
ありがとうございます。
でき得る限り、どこに原因があるのか、内的要因なのか、外的要因なのかというところを分析する意味でも、特に個人会員の方ですと、今おっしゃったような減少であれば難しいんですが、団体ですとか賛助会員のような法人様であれば、そういったものをデータとしてとって、その改善に努めるというのも必要な部分であるかと思いますので、そういったところをぜひとっていただければと思います。
次に、今回の決算と予算の部分です。
確認なんですが、介護者交流事業について、平成28年度は約46万円計上されていたのに、29年度はなくなっています。これはどこかに入っているのか。
あと、全体的に、今回、予算の上では、平成28年度決算比116％で伸びておりますが、福祉事業基金につきましては、196％と約倍増して、基金の積み立てのほうに出ております。これにつきましては、ほかの基金、ボランティア基金などにつきましてはほぼ横ばいなので、これだけ突出しているようにも見えるんですが、これは何か特段の理由があるのか。
そして、収益事業本部拠点区分の中で自動販売機設置事業が、前年比でいきますと、約120万円減少して、約91％という数字になっております。こちらも何か要因があるのかどうか、わかればお知らせください。
○井上管理課長
まず、介護者交流事業でございます。
これは、介護されている御家族にお集まりいただきまして、精神的な安定といいますか、ストレス解消をしていただくものでございます。予算のところに載ってはいないんですが、この事業が停止したという話は聞いてございません。済みません、漏れているのか、どこかに盛り込まれているのか、確認をさせていただきたいと思います。事業自体は、やめるというお話は聞いてございませんので、引き続き行っていくものではないかと思います。
基金につきまして、基金は２種類ございまして、福祉事業基金は積み立てで、いろいろ事業をしまして、事業の中で余剰金ができたら、これを積み立てていくという基金でございます。これは、余ったお金によって、その年の決算によりまして積立額が若干変わってきているところでございます。ボランティア基金、これ自体は大体68万円とか70万をちょっと欠けるぐらいの毎年のお金でございまして、ボランティア基金のために御寄附をいただいたものをそのまま積み立ててまいります。福祉事業基金のほうにつきましては、年度によって若干違いが出てくるものでございます。
あと、収益事業の自動販売機のほうでございますが、どういう細かい積算で減額にしているのか、今、私は資料を持ち合わせず恐縮でございますけれども、これも設置台数はそんなに大きく変わりませんので、売上が減というふうに見込んでいるのか、理由は、その辺、持ち合わせておりませんので、そこも調べまして御回答したいと思います。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長（参事） 介護者交流会でございます。
こちらの事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託いたしまして実施してきたものでございます。この実績にもございますが、年間６回実施いたしまして、延べ参加者数が74人ですとか、そういった形で、なかなか実績が伸びていなかったものでございます。このたび、社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネーターを配置いたしまして、今年度からは生活支援コーディネーターの地域のアウトリーチ活動の中で介護者の方の悩みを聞くというようなことですとか、そういった交流会を行いたいという区民の方の要望などをもし受けた場合は、生活支援コーディネーターの活動の中で介護者交流会を支援していくというような、より発展的な活動ができるようにということで組みかえました。社会福祉協議会にこれまで区が委託していた介護者交流会は昨年度で終了いたしまして、組みかえたということになってございます。
以上でございます。
○松川委員
それぞれありがとうございます。
自動販売機設置事業が結構落ちている中で、理由がわからないということなので、ぜひこの辺、やはりこれも数字が減るというのは内的要因、外的要因それぞれあると思いますし、社会福祉協議会の収益としても非常に大きな収益の一つでもあると思いますので、改善できる部分は改善してやっていけるような形にしていただきたいと要望をいたします。
以上で終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、資料３からお尋ねいたします。
今回、プロポーザル方式で２者申し込まれたということで、１園が決まって、まずはよかったなというふうに考えております。現在、日本全国といいますか、特に都心部ですが、保育人材の確保が難しい中で、今回、２者申し込んでくださいましたけれども、それについて、２者で妥当だったというふうに思っていらっしゃるか、本当はもうちょっと来てほしかったなと思っていらっしゃるか。最近のこうした開設について、申し込み状況をどのように把握されているか教えていただきたいと思います。
資料４についても引き続きお伺いしたいんですけれども、今回、中間見直しをされるということで資料を読ませていただきました。この中で１つ、事前にお伺いしたかったことだったんですが、中央区では、待機児童数というところに育休中の人を計算しているのか、それとも除外しているのか、そこも教えていただきたいと思います。
まずは、この２点、お願いいたします。
○瀧澤保育計画課長
それでは、私のほうから、資料３、水谷橋公園私立認可保育所の整備の御質問についてお答えいたします。
こちらは、今回、委員のお話がありましたとおり、２者からの申し込みがあったところでございます。前回、今度の４月に開設を予定しております勝どき五丁目の勝どきえほん保育園を同じくプロポーザルで募集したときには４事業者が手を上げたところでございます。今回について４者から２者ということで、若干減っているという感覚は我々もあるのですが、実は、水谷橋公園の募集要項を提出した際にも御説明を差し上げたところなんですが、こちらは今回、施設の場所柄ですとか、そういった関係から、保育の質の担保ということも考えまして、若干応募要件を厳しくしてきたところでございます。正直なところ、２者でプロポーザル事業者選定として適正なのかというところで、我々としては、選択肢がもう若干あってもよかったのかなと思いますが、この２者でプロポーザルを行った内容について、それぞれの事業者とも大変に事業内容あるいは企業の規模等々を考えましても、決して見劣りするものではございませんでした。今回の選定も、２者の中から選ぶという形でしたが、どちらが悪かったかではなくて、どちらも大変によい提案をいただいたので、よりよいほうを選んだということになってございます。
なお、保育人材の確保という点ですけれども、今回のプロポーザル事業者からの提案書でも、あらかじめ人材確保についてどのような見通しがあるかというところも提出させた上での検討を行っておりますので、そちらも適切に確保できるものというふうに考えております。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
中央区の待機児童数の考え方でございますけれども、今年度、４月１日付で324名という、その内訳の中には育児休業の延長をされた方は、当然入れてございます。これまでも中央区の待機児童数については、育児休業を延長された方について、待機児童の中に含めております。
ただ、育児休業の方が前倒しでお申し込みされる場合、例えば10月まで育児休業期間中なんですけれども、その年の４月に申し込みを早めてしたいという方については、その方が入れなかった場合には待機児童から除いているのが、ことしの待機児童数の数え方でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、資料４の待機児童数、これは多くの自治体、約６割の自治体が育休中の方々を計算していないということがあったので、お伺いしました。そうでないと、この数値にまたずれが生じてはいけないなというところで質問させていただきました。
また、保育の人材不足というのは物すごく言われているところではございますが、練馬区で、皆さん御存じのように、保育士が整わず、ゼロ歳児が開設できなかったという事例もありました。本区において、これからまだまだ、この中間見直しを見ましても、来年、再来年と力強く増園していかなければならない現状にあるので、こうしたことを注視しながら、人材確保、保育の質、その両面で、大変なお仕事ですが、どうぞ区民のために、子供たちの未来のために、お母さんの就労のために、よろしくお願いをいたします。
それから、資料５についてですが、在宅レスパイトを東京都が拡充し、今まで規定から漏れていた歩ける医療的ケア児の子供たちが入れたということで、その保護者の方が支援を受けられるということはよかったと思います。昨年、個別にヒアリング調査を行ったということでございますけれども、今回、年24回は変わらない中で、30分単位にしたりとか、月で自由に組み立てられるというようなことは、本区独自で考えられたことなのか、その点をお聞かせください。
○遠藤障害者福祉課長
今回の拡充でございますが、こちらにつきましては、回数、また利用の時間も東京都に準じたものになってございます。これにつきましては、東京都との打ち合わせの中で、課長会とか、あるいはアンケート等でも、区のほうからもそうした要望を上げていたものでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
相当御尽力いただいた結果、東京都のほうも動かしていただけたと思っております。お母様たちが大変な思いをされているのを私も見ていますので、成りかわりまして、このような施策、拡充したこと、御努力いただきまして、ありがとうございます。
最後に、子ども発達支援センターのところで１点だけ教えていただきたいといいますか、確認事項でございます。
現在は５階にポケット中央があるんですけれども、改修後、それがないんですが、移転をするのかどうか、そこだけ教えてください。
○北澤福祉センター所長
保健所の５階にありましたポケット中央についてでございます。
今回、改修工事で福祉センターの３階の一部を保健所の５階、ポケット中央の隣のフロアに移転する予定でございまして、それにあわせまして、今、ポケット中央も改修工事を同時にしております。そして、ポケット中央と一緒の階に福祉センターの作業室が入るわけでございますけれども、これまでポケット中央は障害者福祉課の所管ということで、障害者福祉課からの委託ということで行っていた事業ですが、今回、福祉センターのスペースと隣になるということで、利便性と区との連絡調整のしやすさを考えまして、このたびからポケット中央を福祉センターの所管にするということで、基幹相談支援センター等と同様に、福祉センターの委託の事業としてポケット中央を行っていくものでございます。
実施する内容につきましては、これまでと同様のものを行っていきます。
以上でございます。
○瓜生委員長
続いて、議題、福祉及び保健の調査について質疑はありますか。
○小栗委員
７月の委員会のときに御報告いただいた学栄ナーサリー、来年４月開園予定で、今回補正予算案も出ていますけれども、その保育園の問題でお伺いしたいと思います。
前回の委員会でも御報告があったように、株式会社学栄が運営する保育園は、今までの実績としては、小規模認可保育所が２施設ということで、これは目黒区でやっているということなんですけれども、今まで定員19名の園を、それも去年開設したところが１園、その前の年に開設したところが１園ということです。それ以外の認可外保育施設はあったということですけれども、これもフランチャイズの保育園ということで、直営の保育園の施設として運営した実績としては、そんなに実績がないのではないかということで、心配をしております。
区の認可保育所整備の手引を見ますと、事業者の要件として、認可保育所又は東京都認証保育所の運営実績が１年以上ある保育事業者ということで、定員については60人以上をということで指針が出ています。小規模認可保育園も認可保育園なのだから、この要件に合致しているというような捉え方のようですけれども、19名の保育園と比べ、156名というのは中央区内でも最大規模の保育園になるわけで、その辺では運営内容とか保育内容などについても、ただ人数が多くなったというだけではなくて、さまざまな集団としての保育内容とかというのも本当にいろいろなスキルが求められるということがあると思うんです。その辺について、中央区としては大丈夫だというような判断になっているのか伺いたいというふうに思います。
○瀧澤保育計画課長
来年度４月に開設予定の学栄ナーサリー日本橋蛎殻町保育園の件でございます。
こちらの事業者株式会社学栄でございますが、今、委員からお話がありましたとおり、小規模認可保育所を目黒区で２園、既に最大２年の運営実績を持っているところでございます。私どものほうで保育の質、あるいは保育事業者が実質的に保育の運営に資力、信用あるいは保育内容等が確実に担保できるかというところの初めの基準というところで、認可保育所または認証保育所の運営実績が１年以上あるというところで、まず原則お願いをしているところでございます。
学栄につきましても、ただいまお話ありましたとおり、小規模認可保育所を２年、２カ所においてやっているというところ、また、こちらの学栄は、フランチャイズではありますけれども、実際にこれまで認可外でも保育施設の運営実績、あるいはそういう指導の実績を持っているというところで、こちらは一定の保育の事業者としての質を担保できているというふうに私どもは考えております。
こちらは４月に開設予定でございますが、開設したからといって、それまでではございません。引き続き、子育て支援課のほうにおきましても、保育の実際の内容について、きちんと適切に行われているか、あるいは認可基準等々をきちんとクリアできて、なおかつ保育の質が担保できていくかどうか、指導のほうも継続的に行っていくことになってございますので、引き続き、そういったところからも、また、こちらの保育の質が確実に担保できるように、区としても適切に指導等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
目黒で行っていた認可保育所も、園長が１年で３人かわってしまったりとか、保育士がかなりやめてしまって大変だったというような情報もありますし、蛎殻町に保育園をつくる建物の５階、６階部分に保育士養成の学園のサポート校を学栄がつくるということで、そのサポート校の準備スタッフとして正社員として勤務していた人たちが、パワハラとか、いろいろなことで退職に追い込まれたということで、私たちは労働相談も実際に受けているということもあります。労基署も入って、会社に対して指導が入るというようなことも実際にある、そういう会社だということです。
中央区では、いろいろ質の担保、開設後も大丈夫ですというお話が今ありましたけれども、実際に、先ほどもお話がありましたが、保育士の確保が本当にきちんとできるのかという点も、定員156名ですから、基準としては18名の保育士ということになるのかもしれませんけれども、実際には、中央区の保育士を見ても、桜川保育園では、定員が113名の園ですけれども、保育士さんは正規職員27名、非正規職員15名で、遅番とか早番とか、いろいろなシフトの関係もあって、そういう人たちに担ってやっていただいている実績から見ると、当然18名だけの保育士さんの確保では間に合わないということもあると思います。そういう意味で、保育士の確保とか保育内容にかかわる調査、開園後よりも開園までの間に、大丈夫かという不安を大変持っているんですけれども、その辺の調査や指導はどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
こちらにつきましては、今の最低基準という人数でございまして、それを満たされていなければ、東京都の認可がおりない。当然、それで４月には開設できないということになっておりますので、私どもも、こちらのほうで事業者が適切に確保できるか常に注視しておりますし、また事業者のほうでも、今、確実に確保できるように運営のほうで手続をしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ十分な事前調査もして、さっきの報告にあった水谷橋公園などの場合は保育内容の点でもいろいろな提案もきちんと審査した上で決めたということがあるわけですけれども、ここの保育所に対しても、きちんとした調査や内容の指導をしてほしいということを訴えて、終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後３時２分 閉会）
－委員会を閉じた後－
福祉保健委員会行政視察は10月31日から11月２日で、視察目的として、鹿児島県鹿児島市では地域生活支援拠点事業について、福岡県大牟田市では認知症ケアコミュニティ推進事業について、それぞれ視察することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559