平成29年 福祉保健委員会(12月13日)
1．開会日時
平成29年12月13日（水）
午後1時30分 開会
午後2時29分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 佐藤 敦子
委員 礒野 忠
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 松川 たけゆき
委員 渡部 恵子
議長 （礒野 忠）
4．出席説明員
（17人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
阿部生活支援課長
遠藤障害者福祉課長
植木子ども家庭支援センター所長
北澤福祉センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
志原介護保険課長
中橋保健所長
岩﨑参事（保健衛生担当）
鈴木生活衛生課長
佐瀬健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
秋山書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
これより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、途中退席いたします。また、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、福祉センター所長、岩﨑福祉保健部参事及び健康推進課長が出席しますので、あわせて御了承願います。
理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 「中央区基本計画2018（仮称）」中間のまとめについて（資料１）
２ 平成２９年度中央区行政評価（福祉保健部）（資料２）
３ 「第５期中央区障害福祉計画・第１期中央区障害児福祉計画」中間のまとめについて（資料３）
４ 中央区立子ども発達支援センターの愛称名について（資料４）
○古田島高齢者施策推進室長
５ 「中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」中間のまとめについて（資料５）
６ 第７期介護保険料（仮算定値）について（資料６）
７ いきいき桜川地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等の運営事業者の公募について（資料７）
以上７件報告
○瓜生委員長
お疲れさまでした。
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時９分です。自民党53分、公明党31分、日本共産党31分、中央区民クラブ31分、歩む会10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○墨谷委員
私は、資料５の中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画中間のまとめの中から質問をさせていただきたいと思います。
さきの資料の中でも、高齢の方の人口の推移として平成29年が２万3,715人、また2025年では２万7,069人ということで、人数もふえております。また、要支援・要介護の認定者数は今後も伸びていくと。資料の中では、高齢化率は下降気味というような形で、中央区としての特徴ある形の推移なのかなと。ですけれども、高齢化率が低くても、高齢となって要支援・要介護の方々は増加していく。それに対して、しっかりと持続可能な取り組みをしていくことが必要ではないか、また包括的な取り組みで住みなれた中央区に住める、そういったことも大切ではないかというふうに私は思います。
資料にも書いてございますが、介護保険制度の持続可能性の確保について配慮して策定したとあるとおり、その辺については安心しております。そういった中で、今回の策定に当たって、94の主な事業及び22の重点事業があったりとか、そういった御報告をいただいて、いろいろな課題があって、中央区の特徴ある課題に対して取り組んでいくものと思います。
今回の中間のまとめの中で、まず１点、今後の大きな課題は何か、質問させていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今回の計画でございます。
基本理念に掲げさせていただきました、互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちというところでございまして、課題といたしましては、やはり健康寿命の延伸というのが一番大切かなというふうに考えておりまして、介護予防、また重度化防止に力を入れていきたいというふうに考えております。また、高齢者の元気な方には社会参加ということも大変重要で、そうしたことを通じて生きがいづくりということも目指していくということになります。
また、基本理念に、互いに支え合いというところを一番最初に持ってきております。現在、地域の見守り団体の方による見守り活動、また区内12カ所に広がりました通いの場、こういった住民参加による支え合いというものにつきましては、区がリーダーシップをとりまして、仕組みづくりというようなものを今後しっかり構築していきまして、区民の皆さんと一緒に高齢者の方の住みやすい社会をつくっていく共生社会というようなところも今後の課題かなというふうに考えておりまして、こういった基本理念を掲げさせていただいております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
健康寿命の延伸というのは喫緊の課題で、私も一般質問でさせていただきましたが、今後、地域で支えていく共生社会というものが私も大切だと思いますので、今回の中間のまとめの中で、そういう方向で、皆さんが地域に出て、社会参加をして、また元気になっていただくまちづくりを私も今後とも提案していきたいというふうに思っております。
次に、ちょっと細かい点になりますが、53ページにあります在宅療養ということで、中央区にずっと住んで、住みなれたお家で亡くなりたいとか、そういった方も、いろいろとお話をお聞きするんですけれども、介護の状況の中には、老老介護とかお一人だけでといった形から難しく、施設を御要望する方がすごく多いのではないかなというふうに私も思っております。
その中での在宅療養の普及啓発ということで、ここに重点が書いてあります。すごく大切なことで、国は在宅を推進するというようなお話がある一方、まちの中でお話をお聞きして、うちはそういった形で介護施設でないと難しいですよというようなお声をたくさんいただくんです。ここにも書いてあると思うんですが、区としても、いろいろな啓発はしているとは思うんですけれども、在宅でのイメージというのが、一人一人、まだまだつながっていないし、イメージもつかない。私もいろいろな方からお話を聞いている中で、本当はお家で、在宅を絡めながら、医療とか介護といったものをあわせながら暮らしていければ、すごくいいということでお話をお聞きするのですが、やはり最終的には施設の募集のほうに落ち着いてしまうケースが多いんです。
在宅を重点的にということで、重点事業の目標が書いてありまして、平成29年から32年の中で年に２回程度、シンポジウムや講演会をされるということで、その辺の取り組みについて、回数とか、こういった形で本当に皆さんに伝わっていくのかなというのが、まず１点です。
２点目ですが、55ページの特に介護サービスの充実と人材の確保ということで、施設サービス事業者の９割以上が介護職員の不足を訴えているということであるんですけれども、この辺については、中央区はどちらかというと、私のイメージとしては、施設に不足しているようなことはなくて、ちゃんとプラスアルファの人数で行っているのではないかなというふうに思っていたんですが、この辺の不足感というのはどのように捉えているのか。
この大きく２点を質問させていただきたいと思います。
○志原介護保険課長
では、２点にお答えいたします。
まず、在宅療養支援の取り組みについて、お尋ねの件は、現在も年に２回程度、こういった形の区民向けのシンポジウムや講演会等を開催しておりまして、現在の計画では、年に２回程度で継続していくということで企画しているものでございます。これで十分であるかどうかというのは、いろいろと御議論もあるところなんですが、毎回の参加者というのは年々ふえてきているところでございます。前回もかなりの人数で、毎年ふえてきているところでございますので、そういった形で、今後３年間ですけれども、内容を充実した形で２回を続けていくことで、講演会については十分なのかなと考えているところでございます。
あわせて、パンフレット等もつくっておりまして、個別のおとしより相談センター等や区の窓口の相談の中において、どうしても在宅は難しいのではないかというお考えの方はいらっしゃるんですけれども、今ではそういったものを支える新しい介護保険の、さまざまな、小規模多機能型居宅介護ですとか、定期巡回型訪問介護ですとか、なかなか普及はまだ進んでいない面もあるんですが、そういったことをお勧めしながら、個別の普及啓発とあわせて推進していければということで考えているところでございます。
続きまして、人材の確保のことでございます。
基本的には、特に中央区内にある特別養護老人ホームや施設の人材につきましては、設置基準面においては国基準を上回る形の配置で、それなりに補助等もしながら余裕を持つ形で進めているところですけれども、そういった中でも、その定員を常に満たすことが難しくなってきているという現状を伺っているところでございます。社会全体で介護人材の不足がありまして、なった方がすぐやめてしまったりとか、あるいはもっと条件のいいところに移ってしまうとか、そういう形で、人がかなり業界として不足している状況があります。まだ基準を下回るというような事態にはなってはいないんですが、基本的には、これまで国や都を中心に人材確保というのは進めてきたところですが、区としても、ここらあたりで、そのことについての取り組みを強化していかなくては、本当に深刻な状況になってきているというのが現状でございまして、第７期介護保険事業計画においては、そのあたりについて、区としてもできることをやっていこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
普及啓発というところは、なかなか難しいところがあって、おとしより相談センターに行けば、ある程度そういったことが見えてくるというのも当然だと思うんですけれども、将来支援が必要となるような、高齢の方の御家族とかの啓発も必要となってくるかなと。また、シンポジウムとか講演会というのは、すごくわかりやすくていいのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。在宅でも大丈夫、耐えられる、そういったことを中央区はしているんだということをしっかりと皆様が共有できるような形で、また今後とも普及啓発をお願いしたいなというふうに思いました。
もう一点の介護職員の不足ということで、しっかりとした形で中央区としては取り組んでいるけれども、今後、施設とかがどんどんふえたり、また人材の流出というのも見えてくると思いますので、この辺でしっかりとした人材確保について、本区としても何らかの取り組みがあるのであれば、箱ができても人材がそろわないというのが一番寂しいことになると思いますので、その辺についても力を入れていただければと思います。
以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
資料５、中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画ですけれども、中間のまとめの中にも示されているように、中央区では、高齢者のいる世帯に占める単独世帯の割合が大変高いということが大きな特徴だというふうに思います。今、43％で、５年前に比べて４％ほどふえているということも示されておりますけれども、こういう特徴に配慮した施策としては、どのように今回の第７期は強化をしたのかという点をお示しいただきたいと思います。
それと、介護保険の制度の改正があり、その改正の概要も示されていますけれども、先ほども触れられたように、地域包括システム強化法に基づく自立支援、重度化防止などの地域包括システムの深化・推進を図ったということが示されています。それと、介護保険制度の持続可能性の確保にも配慮するということも今回の中で示されていますけれども、具体的には、どのような施策が深化・推進、そして持続可能性の確保として盛り込まれているのか御説明をいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
ひとり暮らしの高齢者の方についての施策でございます。
目標２、生活支援というところに主な事業が記入してございまして、計画中間のまとめの36ページのあたりでございますが、安心・見守りネットワークの拡充ということで、現在も区民の方に見守り団体などを結成していただいて、見守り活動をしてございますが、そういった活動を今後も取り組み、推進をしていきたいこと、また民間事業者などとの見守り協定の締結なども今後も進めていきたいということなどがございます。
また、37ページにございますが、地域で孤立している方をできるだけ身近な通いの場に連れ出していただいて、そういったところで交流をしていただき、できるだけ元気に過ごしていただくような活動、また生活支援体制整備といたしまして、今年度から社会福祉協議会に生活支援コーディネーターの配置をしていただいております。コーディネーターと連携することで、アウトリーチといいまして、地域で孤立しているような方の情報をコーディネーターが察知して、そちらを訪問して現状を調査し、できるだけ孤立しないような体制を整備していく事業を、計画としては、今後推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○志原介護保険課長
私のほうから、介護保険制度の持続可能性の確保の点についてお答えいたします。
基本的には、持続可能性の確保につきましては、国の介護保険法の改正の中でも、負担割合の見直し、３割負担の導入といった給付と負担のバランスの適正化という形で法的な取り組みがなされているところでございます。
区として取り組めることとして挙げさせていただいているものは、冊子57ページのところにまとめてございますが、介護保険制度の円滑な運営というところで、これまでも取り組んできています。今後、力を入れて取り組んでいかなければいけない視点としまして、介護給付の適正化、また介護サービス事業者の実地指導について、これまでよりも質を上げ、また回数をふやすという取り組みをする中で、先ほどからも御指摘がありますが、介護人材の不足等、つまり、それはサービスを提供する側のサービス量が今後確保できるかという課題に直結してくるものでございます。
そういった中で、人材確保ですとか、事業者支援に取り組むのにあわせまして、一方で、給付の適正化という視点で、必要な方に必要なサービスが適切に行き渡ると。言ってみれば、これまでサービスをしなくてもいい方にまでもしも給付がされていたとしたら、その分は本当に必要な方に回していくということにもっと積極的に取り組んでいかなければいけないという点がございます。そのあたりは個別に細かく、それぞれのケアプラン等の、余り指導という言葉は使いたくないんですが、中身を一緒に協議しながら、これはもっとこういったプランがいいのではないかとか、ケアマネジャーの質の強化とか、また、それを統括する主任ケアマネジャーの方のスキルアップですとか、育成を図っていくというような取り組みが、地道な取り組みではありますが、結果としては、全体の給付を適正な状態で進めて、経費を下げつつ、質の高い介護サービスの提供につながっていくという取り組みだと考えておりまして、事業者についても適切に運用がなされているかチェックしながら、正しい方向に導いていくということに積極的に取り組んでいこうと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
持続可能性ということでお話がありましたけれども、私も本会議でも質問させていただきましたが、今、国のほうでは社会保障、介護保険などに係る費用を減らしていくということで、なるべく給付を減らすために利用料を上げたり、また保険料の負担を上げる、そういう方向で強化されていますけれども、そういう方向ではなくて、やはり社会保障の制度として、しっかり国で支えていくという方向で改革していくことが、持続可能性のためにも必要であるということは改めて申し述べたいと思います。
それと、地域包括ケアシステムの深化・推進ということで、通いの場とか見守りのシステムを強化していくというお話もありましたけれども、地域で見守りのネットワークをつくることは大変重要なことだと思いますが、そういう仕組みをつくる上でも、区が責任を持って、そういう仕組みづくりを進めていく、公的な責任で進めていくという視点が大変重要だというふうに思いますので、そういう観点でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それと、27ページにも介護予防プログラムなどを区民ボランティアを中心に普及していこうというような取り組みが記載されたり、いきいき館でも利用者が講師になって、生きがいづくりの活動も含めて進めていくというような記述もされていますけれども、区民ボランティアの育成などにおいても、やはり区がそういう仕組みづくりを進めていく責任が求められているというふうに思いますので、その点を強調させていただきたいと思います。
そして、61ページのところでは、地域ケア会議などの介護サービスの質の向上に向けての取り組みの強化についても述べられています。介護サービスの質の向上や実際にどういうサービスを受けられるかということで、一番窓口になるのはおとしより相談センターなので、おとしより相談センターが果たす役割は大変大きいというふうに思うんですけれども、第７期介護保険事業計画では、おとしより相談センターの強化をどのように図っていくのかについてお示しいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
おとしより相談センターの役割についてでございます。
最近でも、昨年勝どきに新しく、分室という形ですが、おとしより相談センターの窓口を開設いたしました。また、本年も11月より人形町に、日本橋おとしより相談センターの分室なんですが、窓口を開設しております。高齢者の方は歩いて通えるところに身近な相談の場所があるということが非常に重要でございますので、このあたりについては、引き続きさまざまな手段等を検討しながら、同じように、なかなか歩いて行ける距離におとしより相談センターがない地域につきましては、こういった形の分室の強化について検討していきたいと考えているところでございます。
あわせて、基本的には、おとしより相談センターの相談員に相談するということが前提でございますので、高齢者の数がふえるに応じて、人的にふやしていかなければいけないところがあります。高齢者の数に合わせて人的な強化を継続的に図っていくということは、当然、取り組んでいかなければいけないことというふうに考えております。
新たな機能につきましては、国・都の制度でも、おとしより相談センターにこういった機能をという例示等もさまざま示されている中でございますが、一方で、おとしより相談センターも相談員の確保は非常に厳しいところでもありますので、余り機能が強化され過ぎて回らなくなるということがないように、うまくバランスをとりながら、おとしより相談センターの機能強化もあわせて図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
介護保険の制度の中でも大変重要な仕事である、おとしより相談センターの強化をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
それから、施設関係ですけれども、75ページに介護施設の整備状況の参考として、一覧表が載っております。介護療養型医療施設である山村病院が、この12月15日で閉鎖するというようなお知らせが地域で回っているんですけれども、この辺の影響はどのように考えておられるのか。
それと、これから施設系としては、新たな特養ホームの整備が定員29名の地域密着型とグループホームということになっているんですけれども、今、特養ホームの待機者が常時200人ぐらいいらっしゃるという中で、この３年間の目標としては１カ所ずつというふうになっています。入所施設はもっと必要ではないかというふうに私は考えるんですけれども、この辺についても区の見解を伺いたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
浜町にあります山村病院の閉院ということにつきましては、私どもも先日、理事長さんがお亡くなりになったということをお伺いして、個人経営の病院でございますので、今後どのような形で区がかかわれるか、そのあたりについて検討を始めたというところでございます。当然、閉院となって更地にした場合については、新たに病院をつくるというのは難しい状況でございますので、介護とか、そういった部分で区としてもどうかかわれるかについて、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、特養等の今後の整備についてでございますが、３年間については、今計画があるのは桜川のところでございますけれども、その後につきましても、決してつくらないということではございません。ただ、区内に新たな土地、スペースを確保して区が建てるということはなかなか難しい状況でございます。あらゆる機会を狙って区としても取得をしていくということは必要かと思いますけれども、さまざまな手法、現在ある区の施設の複合化だとか、あるいは再開発を活用した施設整備だとか、あるいは誘致というようなことも少し検討しなくてはいけないのかなというふうに思っておりまして、その辺を引き続き検討しながら、今後も整備を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○小栗委員
在宅でいろいろなサービスを組み合わせながら、なるべく住みなれた自宅で過ごせるようにという在宅サービスの充実ももちろんですけれども、やはりどうしても自宅では厳しいという御家庭もこれからますますふえてくるというふうに思いますので、計画的な施設の整備についても、ぜひ今後も検討を進めていただきたいというふうに思います。
それと、80ページに地域支援事業の実施状況ということで、要支援１・２の事業の組み立てが、今、地域支援事業ということで変わってきているわけです。これについては、介護業界以外からの参入がなくて、利用が進まないという実情もあったということで、本会議の質問の答弁でも、今度は新規の参入があって、これからはもう少し利用もふえていくんじゃないかというようなお話もありました。この点についての今後の見通しと、生活支援は、ただ家事を手伝うというだけではなくて、その方の状況を踏まえて、いろいろ見ていく専門性も必要になる仕事だと思いますので、そういう意味で、介護業者以外の参入でやっていくということは問題があるのではないかというふうに私は思いますけれども、この辺についてもあわせて御見解を伺いたいと思います。
○志原介護保険課長
総合事業で中央区のほうで新たに設けました、いわゆる緩和型の訪問介護サービスのことでございます。
一般質問の答弁でも区長が申し上げておりますが、確かに、初年度は、こちらでもさまざま画策したんですが、なかなか利用者の方とのマッチングがうまくできなくて、利用者が非常に少ない状況でした。本年度になりまして、これまで介護事業でなかった新たな事業者の参入がございまして、今、利用者もちょっと伸びてきているところでございますので、新たに加わりました緩和型のサービスについては、来年の第７期介護保険事業計画につきましても、現状の形で、もうしばらく様子を見ながら進めていこうと考えているところでございます。
といいますのは、中央区の場合、総合事業への移行に当たって、これまでのサービスについて一切見直ししておりませんので、基本的には、これまでのサービスを継続した上でプラスアルファという形で、そういった緩和型のサービスも選択できる、幅を広げたという形をとっております。専門性が必要な方は、これまでどおりのサービスを使っている。そういう意味で、その部分について、皆様からの不満の声等もほぼ上がっておらず、一方で、他の自治体においては、そういった部分を削って転換するという取り組みをやっている自治体もございます。そうなると、なかなかバランス、ニーズに合ったような形で、果たしてそういったことで対応できるのかということが非常に問題になってくると思いますが、今のところ、そういった形で専門性が必要な方は従来型の、いわゆるプロの方のサービスを選択されておりますので、当面、まだこの状態で、中央区の場合、なかなか新たな参入がなかったことからもわかるように、新たな業界から新たな介護を担う人間を確保するのが非常に難しい地域だと思っておりますので、引き続き、今後３年はこの形で様子を見せていただいて、それを踏まえて、今後どうしていくかということも総合的に考えていければと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ一人一人のニーズに合った対応をしていただくように、改めて求めたいと思います。
次に、関連して資料６の介護保険料の仮算定値についてですけれども、いろいろサービスの見込み数の増加や利用量の増加などを踏まえて、今の仮算定では現行よりも490円プラスになるというような試算が示されております。第６期の介護保険給付準備基金の活用分が114円あったのが、今回はその分は計算に入れていないので、プラス114円になるというような記述になっております。今、介護保険の給付準備基金が８億円あるということで、先ほども御説明はありましたけれども、これを活用して、今よりも保険料が上がらないようにしていく方向で考えているということでいいのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
そして、資料の中で、平成27年、28年、29年の給付準備基金の推移がグラフで載っていますけれども、大変伸びている。だから、保険料を高目に取り過ぎたのではないのかなという気がしないでもないんですけれども、この辺の考え、今後の考え方についてもあわせて伺いたいと思います。
○志原介護保険課長
まず、１点目の介護保険料のことでございます。
基本的には、御指摘のように、準備基金がございますので、こちらは積極的に活用して、保険料がなるべく上がらないようにということで考えているところでございます。
ただし、考慮しなければいけない要素としては、今後も引き続き保険料の上昇というのは、どんなに努力しても避けられない状況でございます。先ほども御説明申し上げましたが、激変緩和という視点も必要であり、今後８期において大きく変わるということも、また負担が大きくなりますので、そのあたりのことも考慮しながら、この基金は活用していきたい。また、消費税の税率が上がるということも予定されていますので、そういった部分についても、基金を使って保険料等の見直しをせずに対応していくというようなことも考えております。そういったあたりを総合的に考えて、最終的な本算定をしていきたいというところでございます。
続きまして、基金のことでございます。
こちらは、第６期計画を策定する際に、特に要介護４・５の認定者数の伸びについて、直近に特徴的な伸びがありまして、その伸びをそのまま線を引く形の認定者数の算定をして、第６期は入ったんですが、第６期に入りまして、結果としてそこの伸びが鈍化したということがありました。要介護４・５の方の認定者数というのは非常に影響が大きいですので、その分、想定以上に大きく差が開いたというのが現状でございます。ただ、今回もこの辺の予測は非常に難しいものでございまして、ある意味、前回の反省も踏まえまして、そのあたりをほかの数値等も踏まえながら、この伸びがどうあるかということを算定しながら、今回、本算定にも取り組んでいるところでございます。少したまっている基金というのは、第７期のときに還元するということが大原則でございますので、そういった考え方も含めて、本算定をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
介護保険の制度、仕組み自体が、利用が伸びれば保険料がどんどん上がっていくというふうに連動してしまっているというところが一番問題だというふうに私は思います。やはり適正な、なるべく負担をかけない方向でぜひ工夫もしていただきたいというふうに思います。
議題があるので、終わります。
○松川委員
私のほうから１点質問させていただきます。
資料２の20ページですが、高齢者合同就職面接会のことでお伺いさせていただきます。
15社38人の求人に対して、103人の求職者が参加し、15名が就職することができたということでございます。この15名の方々は、その後、継続して勤務されているのかどうか、そういったことを把握していらっしゃれば、お知らせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
平成29年２月に行いました合同就職面接会でございます。
こちらは、中央区地域雇用問題連絡会議、ハローワーク飯田橋なども加入してございまして、いろいろな団体で協力して行っている面接会でございます。就職できた方のその後の継続につきましては、ハローワークのほうには確認はしてございませんので、お答えは難しいというふうに思います。
○松川委員
ありがとうございます。
現在、ちまたでは大変有効求人倍率も高くなっており、やはり元気なシニアの方々に御活躍いただかないと、労働者不足をクリアするのが非常に難しいのではないかと思っております。その中で、15名の方々のその後の継続率がどうなのかということをウオッチすることによりまして、就業者と就業先のアンマッチが起こっているのであれば、そういった部分、企業や求人者の方に対しても指導ですとか、何かセミナー等でそういったことをやっていく必要があるのではないかと思っております。そういう中で、実際に、特に中央区、企業数も非常に多いものですから、優秀なシニアの方々が中央区にいらっしゃるということが口コミで広がることによりまして、優秀な企業にもおいでいただけると思いますし、そして何よりやりがいを持って老後を暮らせるということで、健康寿命の延長にもつながるのではないかと思っております。
そういったところがありますので、元気なシニアの方々に活躍していただく場をこうやって設けているのですから、その後、実際、その方々がきちんと活躍されているのかどうか、そして企業などにも実際に想定していたとおりの人材だったかどうかとか、そういった部分をヒアリングしていただくことが重要かと思いますので、そういった部分をきちんと進めていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○渡部（恵）委員
私は、まず資料３について幾つか質問させていただきたいと思います。
今回、新しく第５期中央区障害福祉計画・第１期中央区障害児福祉計画をここまでまとめられて、法改正等々もある中で、国連の障害者の権利に関する条約の締結からきちんと書かれていることに関しましては、さすがと思い、また、そこからきちんと発想された上での心のバリアフリーですとか、障害者差別解消法の推進の施策を打ち出しておられるということを読んで、確認させていただきました。
そこで、障害者権利条約の批准は2014年に日本のほうはしていますけれども、もともとこれはアメリカ兵が戦争で負傷した1960年代から、自分たちは今までと同様の権利の中で生活をしたいという長年の、何十年もかけた、さまざまな経緯、経過があって、国連総会で障害者権利条約が採択されたということも、今回、改めて調べました。なかなか、そこから障害者差別解消法に至る中で、アメリカを背景にしている考え方ですので、条約の基本的な考え方からすると、私たちにすると、社会的障害、例えばけがをして何か不自由な体になってしまったときに、現在使っている生活体系の中で、自分が失ってしまった機能をそこに合わせていくことすら、実は、逆に人権侵害に当たるというような考え方をするようなので、そこについては、私自身は少し考えていかなければいけないことなのかなと思いながらも、今回、障害者権利条約第２条の定義によって、合理的配慮という言葉が初めて出てきました。
区の資料の中にも合理的配慮の提供という形で書かれています。この新しい概念といいますか、合理的配慮に関する考え方ということは、行政としてはしっかりと守っていかなければならないことであると思うんですけれども、具体的には、さまざまな分野において合理的配慮をとり行っていかなくてはなりません。中央区は障害者福祉課といいますか、福祉保健部のほうで、今回、合理的配慮の提供ということを打ち出しておられますが、全体としてはどういうふうに考えているのかなということを疑問に思いました。
また、社会的障害、要するに、例えば車椅子で階段のところまで来たときに、階段が上れない、あるいは目が不自由で案内標示が見えないという社会的障害をクリアしていくときには、当事者の方々からのしっかりとした意見をヒアリングしながら、この合理的配慮に取り組んでいく必要があると思うんです。具体的に、さまざまな障害者団体からもヒアリングされていると思いますが、今回、新しい概念、合理的配慮の提供に向けて、どのような対策を各団体からヒアリングして、細かな施策に打ち出していくのか、方向性について、まずお知らせいただきたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
今回、昨年度施行されました障害者差別解消法の理念は、先ほど御紹介ありました条約に基づいたものとなってございます。先ほど全体の進め方というお話がありましたが、本区としましては、職員の対応要領をつくりまして、これに基づいて事務事業の中で差別の解消と対応における合理的配慮に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、障害者差別解消法の施行に先立って、先ほど御紹介しました職員の対応要領をつくるに当たっては、さまざまな障害者団体等にもヒアリングを行ったところでございます。そうした意見等も反映させた形で整理をして、昨年度、法の施行とともに、区の事務事業において全職員で取り組んでいるところでございます。今後とも、さまざまな機会を捉えまして、団体の方々とはさまざまな協議であるとか、あるいは御意見をいただける機会を設けてございますので、差別解消法の取り組み状況であるとか、あるいは今後の合理的配慮をどのように充実していくか、こうしたところも継続的に御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
基本構想を読みましても、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリー、障害者差別解消と書かれています。実際、基本計画2018中間のまとめにも心のバリアフリーに向けて、さまざまな対応について詳細に語られておりますけれども、実は、心のバリアフリーに関しては、障害がある方だけでなく、高齢者の方ですとか、妊婦さんとか、小さなお子さんに対しても、概念としては広くとっていくべきではないかなというふうに考えます。この点において、心のバリアフリーと、それからユニバーサルデザインなど、そこの見きわめが区民にとっては大変わかりにくく、わかったつもりで、心のバリアフリーとかバリアフリー、ユニバーサルデザインという言葉を使っているように思うんです。このあたりは、区民の方々にわかりやすく説明していくことも、心のバリアフリーにおいて、まず第一に必要なことではないかと思います。
事業者の方や学校関係者、子供たちにもサポートマニュアルの配布等々しておられますけれども、子供たちから具体的に御意見等々をいただいているのかどうかも含めて教えていただけますでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
サポートマニュアルにつきましては、４年生以上の小学生、また中学校１年生の方にお配りしておりまして、授業等に実際に使っていただいているということで聞いてございます。さまざまな御意見、感想等もいただいておりまして、お子さんたちが障害の特性ということを初めて知った中で、周囲に対する思いやりというものにつながっているというような状況もお話の中でいただいております。
サポートマニュアルにつきましては、今、区民の皆様であるとか、あるいは事業者の皆様にも配ってございます。まさに、地域の中で心のバリアフリーを推進する一つの核となるものかと思っております。サポートマニュアルにおいて、障害の特性を解説するとともに、どんなことが求められているかということも、あわせて載せてございますので、今後とも、これを区民の皆様に広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○渡部（恵）委員
まずは、心のバリアフリー等々はソフトの整備ですので、普及啓発活動と、子供たちに対しては教育という面での周知というものが必要なんだと思います。東京オリンピックが３年後、1,000日をもう切っていますが、パラリンピックも中央区で迎えていきますので、一人でも多くの区民の方々が、しっかり心のバリアフリー、そしてユニバーサルデザインですとか、ハードの面、ソフトの面をしっかり学べるような機会、また、その情報といいますか、知識を得られるような機会もつくっていただければというふうに願っております。
質問を終わります。ありがとうございました。
○瓜生委員長
理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、続いて、議題、福祉及び保健の調査について発言を願います。
○小栗委員
それでは、国民健康保険の関連で質問をします。
11月21日に東京都国民健康保険運営協議会が開かれ、都議会でもこの問題を終了したと思いますけれども、運営方針が策定され、そして仮係数をもとにして、来年度の標準保険料率なども試算されているというふうに新聞でも報道されております。
中央区では、この仮係数をもとにした計算では、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。お願いします。
○黒川福祉保健部長
あくまでも、現段階におきましては仮係数での計算ということでございますけれども、これによりますと、本区の場合の１人当たりの保険料でございますが、東京都から示されております金額が17万1,591円ということでございます。平成29年度はまだ実績が固まっておりませんので、これを例えば28年度の保険料額と比べますと、３万497円の増、これは２年度分での推移ということでございますけれども、こういった数値が出ております。
今後、さまざま激変緩和等も含めまして、制度改正による保険料の上昇を極力抑えていくといった考え方で、現在、保険料の算定につきまして細部の詰めを行っている段階でございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、御答弁いただいた仮算定の金額でも３万497円の増ということで、平成28年度に比べると121％の増となっています。法定外繰入金をしない方向が随分強調されているようですけれども、そういうふうにすると、23区でも1.3倍になるところもあると。仮算定ですけれども、多摩地域では1.6倍になる市町村も出ているということで、大変な負担増になるということで問題になっていると聞いています。
23区では、葬祭費を保険料に算入しないで法定外繰入金で賄う方向も示されているようですけれども、11月14日に行われた区長会では、基本としては統一保険料方式、これまでどおりの方式をやっていくけれども、各区で随分差が出てきてしまっているので、統一保険料のやり方を採用しないで、独自保険料率を設定する区も容認するという方向で一致したということも報道されています。
そういうことで、法定外の繰り入れを行って、なるべく保険料が上がらないようにするという方向で、ぜひ区としても努力していただきたいというふうに思うんですけれども、この辺の今の考え方についてお示しいただきたいということと、前の委員会でも要望しましたけれども、こういう情報が全部固まってからでないと委員会でも報告されないということではなく、状況も含めて情報をいただきたいというふうに思います。それについても、あわせてお示しいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
まず、１点目の法定外繰り入れの関係でございますけれども、現在、特別区の統一保険料の仕組みの中では、委員おっしゃったとおり、葬祭費ですとか保健事業費の部分等々、本来、保険料として賦課すべき部分を一般財源を投入しているというような状況がございます。こういったものを極力、保険者間で、なるべく将来的には保険料の水準を都道府県単位で平準化していこうという流れがある中で、制度的な運用を広域的にやっていこうというのが今回の都道府県化の狙いでもございます。特別区全体といたしましては、区長会等におきましても、同一所得の同一世帯構成であれば同一の保険料でというような、これまでの経緯と、将来の平準化という方向性を踏まえた上で、23区として、現状のところでの統一保険料の維持というところで、一定程度の共通認識を得たところでございます。
本区といたしましては、こういった動向等をしっかりと注視しながら対応していくということ、それから、この辺の検討の経緯ということでございますけれども、これは本区だけではなくて、23区全体の中でのまだ協議という段階でございますので、今の段階で正式にお示しできるような資料は持ち合わせていないという状況でございます。その点、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○小栗委員
都道府県化によって、今でも高過ぎて払えないと滞納世帯もふえている中で、またさらに上がるということは区民の理解も得られないというふうに思いますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○瓜生委員長
議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
（午後３時７分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559