平成29年　環境建設委員会(6月19日)

1．開会日時

平成29年6月19日（月）

午後1時30分 開会

午後2時20分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　染谷　眞人

副委員長　中島　賢治

委員　石島　秀起

委員　中嶋　ひろあき

委員　海老原　崇智

委員　志村　孝美

委員　小坂　和輝

委員　山本　理恵

副議長　田中　広一

4．欠席者

（1人）

議長　礒野　忠

5．出席説明員

（12人）

矢田区長

吉田副区長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長（参事）

中野環境推進課長

溝口水とみどりの課長

三留道路課長

竹内中央清掃事務所長

松岡都市整備部長

斎藤都市計画課長

菅沼地域整備課長

栗村副参事（都市計画事業・特命担当）

6．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

鎌田書記

桝谷書記

7．議題

• (1)議案第44号　特別区道の路線の変更について

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（午後１時30分　開会）

○染谷委員長
　こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。

　本日、議長は欠席いたします。

　去る６月15日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　審査方法について。付託された議案について説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者の説明を願います。

○望月環境土木部長

　１　議案第44号　特別区道の路線の変更について

　以上１件報告

○染谷委員長
　ありがとうございます。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時32分です。自民党さん76分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、改革２０２０さん34分、無所属さん10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○志村委員
　今回の議案は、八重洲二丁目北地区の市街地再開発事業に伴って出されております。この開発事業につきましては、2015年の中央区都市計画審議会及び築地の関係の委員会で私も質疑応答しましたので、きょうは何点かの確認をさせていただきます。

　まず、この八重洲二丁目１地区の計画概要には、国際競争力を高める都市機能の導入として、国際水準の宿泊施設の整備、プレゼンテーション施設、交流ラウンジ、ビジネス情報の提供機能等の整備とありますが、国際競争力を高めるという点で、これらの２つの点の整備について説明をしていただきたいと思います。

　また、国際競争に勝つという状況は、どういう状況になったときのことをいうのか、お聞きいたします。

○菅沼地域整備課長
　まず、１点目のお尋ねでございます国際競争力を高める、国際水準をというお問い合わせでございます。

　その部分につきましては、実態的に、今後、首都東京が持続的な成長を遂げるためにという部分でいいますと、幾つかキーワードがあるという話でございまして、１つは、日本全体が少子高齢化を迎える中で、生産力の向上というところの視点で、実態的に外国人のオフィスワーカーの東京においての働きやすさ、それから住みやすさ、その部分についての水準を高めていこうというところでございます。

　そういう意味でいうと幾つかパーツが分かれまして、今回、八重洲二丁目１地区でお尋ねの部分については、１つは委員御指摘のとおり、ホテル、宿泊滞在施設を整備いたします。この部分につきましては、当然、首都、東京駅の表玄関口正面のところに宿泊滞在施設を機能導入、集積させることによって、さまざまな交流の場が生まれるというところが１点挙げられます。

　もう一つ、プレゼンテーションルームとかカンファレンスといった部分につきましては、国際競争力という部分でいうと、実際、日本人のオフィスワーカーのみならず、外国人の方々を含めた、例えば商談の場であったり、あるいはオフィスを含めた交流の場であったりというところが、１つ、そこの機能として発揮するというところでございます。

　したがいまして、競争力を高めるというのは、国、東京というステージを使いながら、どのようなオフィス環境であったり、またオフィスにとどまらず、宿泊、滞在あるいはカンファレンス、つまり会議ですね。そういった交流の場を生み出すかといったところが主眼的に取り組む中身だというふうに我々は受けとめているところでございます。

　また、国際競争力、勝つというところについては、どういったところが勝つというところを指すのかというお尋ねでございます。

　その部分につきましては、実態的にこうであったから勝つという指標はなかなか我々は持ち得ない話でございまして、例えば金融というところで着目点を挙げますと、上海であったり、シンガポール、そういった国際金融都市としての成長と、我々東京の国際金融の取り組みというところで、実態的にそれぞれが都市として成長というところに、東京が乗りおくれないためにもというところの経済成長をなす上での役割という話がございますので、そういった環境を、まちづくりを通じながら、首都東京の、例えば東京駅などは最たる例だと思いますけれども、ターミナル駅周辺に都市機能を集積させていく、そういった取り組みだと受けとめてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　そして、このような競争、国際競争力というのは何年先まで続けるのか、続くと思っているのかもお聞きしたいと思います。

　そして、そういうことを含んだ建物が、例えば40年、50年たっても国際競争に勝ち続ける施設になっているのかどうかの認識もお聞かせください。

○菅沼地域整備課長
　国際競争力の取り組みを何年先までという部分でいうと、これはさきの委員会とか議会等で、我々、吉田副区長を含めて答弁申し上げているとおり、まちづくりに終わりはございません。つまり、我々からすると、面的な開発のみならず、単独の建てかえ、単独の土地利用の形態というのは、やはり５年、10年の単位で絶えず更新していく、まちづくりに終わりはないという話だと認識してございます。国際競争力がいつまで続くかということからすると、実態的には、これは国策、つまり国家戦略特区としての岩盤規制をというところの取り組みだったり、あるいは東京都が掲げる2020等の都市づくりビジョンみたいな上位計画の取り組みであったり、そして我々が区として、ここはやはり開発が必要なんだという再開発事業の意義を含めましての連動をしながら、まちを発展させていくためにはどのようにまちづくりに取り組めばいいのかという観点で、我々都市整備部として、まちづくりをしているものでございます。

　また、耐用年数の部分につきましては、当然、建物は、その立地に甘えることなく、陳腐化するような形ではなく、今後、これは従来都市計画審議会でも議論していますとおり、つくれば売れる、つくれば高く貸せるという時代ではないというところを含めまして、どういった都市としての機能の集積を図ればいいのかということをきちんと慎重に見きわめながら、まちづくりに取り組んでいくものと考えてございます。

　以上でございます。

○志村委員
　ちなみに、国際競争力を高める都市機能を導入してほしいという区民の方の声というのが具体的に上がっているのかどうかも確認させてください。

　あわせて、将来的には、第４次産業革命関連企業、ＩｏＴとか人工知能、ＡＩなどの企業が台頭すると言われて、ビジネススタイルの変化が進んでいくだろうと。そういうときに超高層ビルの中にオフィスを集積させるという考えが時代おくれにならないかどうか、その点の認識もお聞かせください。

○菅沼地域整備課長
　今、委員御質問にございました区民の声という話でございますけれども、区民の声にも幾つか側面がございます。

　例えば八重洲二丁目北地区を捉まえて見ますと、１つは、この開発の取り組みをする中で、実態的に、関係権利者としては26名がこの再開発事業の推進役、担い手というところで事業を進めているところでございまして、この26名の区民の声ということからすると、都市機能の集積をお望みというか、まちづくりを通じながら、都市としての成長、基盤としての改良、改善の取り組みをしていきたいという話は１つございます。

　もう一つ、周辺の区民の声とか、そういった側面も有してございます。この部分は、例えば地域のまちづくり協議会等でいいますと、東京駅前に限らず、実態的に幾つか声が聞かれますのは、１つは、やはり昼間人口があっての経済の活力、つまりビルがきちんと適正な形で配置され、オフィスワーカーを生み出し、そして日常の業務を生み出すということがなければ、周辺、近隣の飲食、物販といった施設そのものが衰退していくといったところも懸念として上がってございますので、先ほど答弁した部分の観点を含めまして、こういった都市機能を導入していくべきだということの受けとめ方を我々はしているところでございます。

　一方で、委員御紹介いただいた第４次産業、特にＡＩといった人工知能の革命といいますか、取り組みの部分についてなかなか読みづらいのは、５年後の部分、それから10年後の部分が、実際、我々の暮らしにどう深くかかわり、そして働き方の部分とか、社員を含めた部分での効率化ということが生み出されるのか。我々も少し慎重にきちんと検証といいますか、検討をしていかなければいけませんのは、１人当たりのこれまでの働き方というところが、そういった産業の発達、設備の更新みたいな部分を含めて、実際、これまで単純に１人当たりのオフィス平米床がこれぐらいだというところの概念を根本から見直すとか、根本から覆す話というのが、実際的には今後起きてくるだろうというところがございます。その部分、あからさまに必ずこうなるから、こうするよという答弁は、この時点で言及はなかなか難しいと思いますけれども、そういったビジネス環境の変化ということに関しても、きちんと区として考えていかなければいけないという課題と認識してございます。

　以上です。

○志村委員
　大きなところを確認させていただきましたけれども、将来的にいろいろな不安材料とか、どのような発展をするかわからないということもありますし、まちづくりに終わりはないというお話もありました。終わりはない。現時点では、これまでの歴史とか文化がまちにはあるわけです。これまで営んできた、まちをつくってきた流れが発展していくとか、そういう形で本当は進んでいく、それを行政として、いい方向にどう持っていくのか、それがまちづくりで行政が果たす役割だと私は思います。今回は城東小学校の歴史と文化、そして八重洲の歴史、文化が大きく変えられてしまう。もちろん、江戸時代からずっといろいろな変化はあったと思うんです。しかし、今、まちづくり、とりわけ八重洲のまちの城東小学校を中心とした、あのまちのまちづくりに、大きなターニングポイントといいますか、すごく歴史的な、私から言えば汚点も残したと思うんです。それは、多くの区民の人たちのコンセンサスのもとに、そういう方向性ができたものではないと私は思っております。

　そういう意味で、今回の道路はそういう計画の中で変更がされるということですので、これまでも都市計画審議会とか委員会などで発言もさせていただきましたけれども、きょう改めて大きな点を確認させていただきました。やはり納得できない点、また将来的な、このままでいいんだろうかという不満、不安な点が残る計画だということを再度述べさせていただきまして、質問を終わります。

○小坂委員
　では、数点明らかにさせていただきます。

　まず、この特別区道の路線の変更、変更前と変更後の図があります。変更前と変更後で、区道の面積はどれだけ減少したのか教えてください。

○三留道路課長
　変更前と後の面積につきましては、道路の廃止をする面積が1,339.64平米です。そこから道路へつけかえる面積がございますので、道路としてつけかえ、もしくは公共広場としてつけかえる面積が157.48平米です。それを差し引いた1,182.16平米は、現在、まだ使い勝手が未定の状況です。

　以上でございます。

○小坂委員
　1,100平米ぐらいが、これから何らかの形として使われていくということが確認されました。

　このような道路法第10条３項を用いた変更をする必要性は、どのような点にあったのか教えてください。

○三留道路課長
　道路の変更の必要性ということでございます。

　まず、道路管理者の立場といたしまして、道路の改廃は基本的には禁止をするという立場でおります。それは区民の貴重な財産という立場で、これまでもそうでしたし、これからもそうであるということは変わりません。ただ、この町並みができたのが関東大震災の震災復興ということで、復興事業が完了してから八十数年がたっているわけですけれども、まちのあり方がいろいろと変わってきたということで、協議の中で、必要性、特に数点の地域の貢献であるとか、明らかに地域の環境がよくなるであるとか、そういった数点のものを捉えて、いろいろと協議をさせていただいて、原則、基本的にはつけかえというような形の協議もさせていただいております。開発に伴ういろいろな、これまでも御議論いただいているような内容で、道路管理者の立場として路線の変更が必要であるということが認められたということで、今回、法的手続をさせていただいております。

　以上でございます。

○小坂委員
　必要性が最後に認められた。誰が認めたのですか。

○三留道路課長
　誰が認めたといいますか、個人的に認めたということではなくて、区として、道路管理者として認めたということでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　では、この計画、前委員もおっしゃいましたけれども、八重洲二丁目北地区の都市計画決定は平成27年９月18日になされているという状況で、それから大分時間がたって、今回、平成29年になって路線の変更の話が出てきました。今の時期にようやく出てきた、この時期に決めなくてはならない、何が整ったから、この時期に提案されたのか、その理由を教えてください。

○三留道路課長
　まず、いろいろな法的手続等ございます。道路は、現在もまだ供用されておりますので、道路法第10条に基づいて手続をさせていただいているわけですが、議会の承認を得て告示をするというような手続の中で、告示をした後、不用物件の管理期間２カ月間を道路管理者として管理をいたしまして、通常の閉鎖ができる等々、いろいろな手続等もございますので、開発事業であるとか、そういったことであれば、次の管理者が管理できる体制が整わないと、基本的には手続がとれないというような状況であります。

　以上でございます。

○小坂委員
　今、何か告示の話が出ましたが、そうしたら、その間に区民がこの変更に関して意見を言えるから、そういうものがあるのか。制度がちょっとわからなかったので、その告示の後に区民の声を届ける制度も入っているのかどうか、そこは知らないので、教えてください。

○三留道路課長
　都市計画決定がされて、道路法の法的手続がなされて、その間に意見等が言えるシステムがあるかないかということだと思いますけれども、道路法の手続上、私はないと思っております。済みません。ここでちょっと曖昧な返答になってしまいますが、申しわけありません。

　以上でございます。

○小坂委員
　このような御答弁をいただきましたが、この時期に計画が、基本設計か何かができたから、きょうの提案に至ったと思うんですけれども、何が整ったから、今回、６月にこのように提案されたのか。というのは、都市計画決定がされたら、すぐに、この予定があるから、どの時点でも選べたのに、何かが整っていなかったから、今までは提案がなかった。でも、何かが整ったから、今回の提案に至っていると思うんですけれども、何が変わったのでしょう。再開発計画が成熟していく中で、何が変わったから、きょうの提案に至ったのか、そのあたりの内容面で教えてください。

○菅沼地域整備課長
　誤解なく御理解いただきたい部分は、再開発事業の手続でございます。再開発事業の手続というのは、都市計画決定して工事着手できるという手続の性格を有してございません。つまり、都市計画決定後、東京都の知事の認可を要します組合設立、いわゆる事業認可という認可手続、そして、その後、権利者お一人お一人の資産を従後の土地建物に置きかえる手続、つまり権利変換認可手続がその後の手続でございます。

　先ほど道路課長が答弁しましたとおり、都市計画決定以降、道路法に即した手続と、今回、都市計画決定以降、ことしの４月に組合設立の都知事の認可が得られてございます。つまり、本事業は今年度予定してございます権利変換認可手続があと一つ残っているということが、まず現状１つございます。その認可手続にきちんと打って出れるような形で、今般、路線の変更をしていただくというところの承認をというところがタイミングとして好ましいというか、適切だというところを全庁的に判断した上で議案を上げているといったところの手続でございます。

　以上です。

○小坂委員
　計画の進み具合がよく理解できました。だからこそ、この時期だったわけですね。わかりました。

　今、地権者数とか、そういうところの再開発の組合設立が平成29年４月になされて、それで進められているという中で、中央区も地権者の一人であるということであります。城東小学校がありますから。

　地権者として、区を代表して、一体誰が参加しているのか。すなわち、地域整備課が参加しているのか、教育委員会が参加しているのか、そのあたりはどうなっているのか教えていただきたいのと、環境建設委員会で出された６月１日現在の資料において、平成29年度再開発事業等の取組における９番の八重洲二丁目北地区のところでは、地権者数が31になっているんですけれども、何か26とかいう数が聞こえたので、このあたりの数が何でいきなり変更になっているのか、その辺もあわせて教えてください。

○菅沼地域整備課長
　まず、最初のお尋ね、これは結論からいいますと、ここの窓口というか、地元のほうに出ているのは、我々、都市整備部地域整備課が地元の理事会あるいは総会等に出席しております。今、委員御指摘あったとおり、区は幾つか資産を所管する場あるいは城東小学校を所管する教育委員会、そしてまちづくりを所管する地域整備課、それぞれ複数の窓口、所管部を擁してございます。実態的に、これまで一貫してきちんと一つのまちづくりというか、権利者として役割を果たすというところの調整を含めまして、我々、都市整備部地域整備課がやっているといったところで、出席しているところでございます。

　２点目の御指摘、実は31名と26名の違いはございません。そこは言葉不足で申しわけございませんでしたが、再開発事業等の取組の資料に載せている31名は、土地所有者26、建物所有者５、それを合わせた31名でございます。私、先ほど、答弁上、組合設立の同意が今現在26名と確かに言いましたけれども、それぞれ土地と建物が同一の所有者ということで、組合設立の同意対象者としては26名と、そういった御理解をいただければと思います。

　以上です。

○小坂委員
　今おっしゃったように、この計画は、もう誰もが知っているように国際競争力を高めるような戦略的な建物とともに、城東小学校ができるということでありまして、そこにおいては、教育委員会でももまれているように、前代未聞のことをされようとしていて、このようなビルの中に、大学はあるかもしれないけれども、小学校が入るということで、教育委員会の皆様も不安に思っているし、もちろん保護者の皆様も不安に思われていると思います。

　そこで、まず地権者代表としては地域整備課が加わられているわけですけれども、どのようなやりとりで教育委員会の声を吸い上げて計画の中に反映させようとしているのか、そのあたりの仕組みなりをきっちりとしておく必要があろうかと思うんです。このあたりはうまく連携がなされているのか、そのあたりを教えていただければと思います。

○菅沼地域整備課長
　そこの部分については、結論からいうと、我々は適切、適宜連携を図っているというのが庁内の中身の話でございます。具体的にはという話なんですが、まず１つは、先ほど答弁しましたとおり、地元とのスケジュールの調整であるとか、あるいは区として、こういった建物の中で、こういったことを要望していくよというところの一元化を図っているのが我々、まちづくりを所管している都市整備部地域整備課でございます。それを庁内に持ち帰る形で関係部局、城東小学校を所管する教育委員会のみならず、総務部、企画部を含めました関係部局との横串の連携をとっているという話が、まず１つございます。

　一方で、教育委員会が所管している今回のような再開発、もちろん全国でも本当に初めてのケースという話で受けとめてございますけれども、教育委員会として、地元の城東小の現場の先生あるいはＰＴＡの方々、そして地域代表の方々から組成している改築準備協議会というものを立ち上げてございます。そこで、現時点ではこういうスケジュールで、委員御紹介あった基本設計をこういう形で進めていきます、図面の詳細化については今後こういう考え方で実施設計を取りまとめていきます、そして、おおむね全体のスケジュールとして引っ越しはこの時期です、つまり児童あるいはＰＴＡの御負担を含めまして、きめ細やかにきちんと教育委員会として対応していきますというところも、この改築準備協議会という窓口を使いながらお伝えし、かつ、そこには関係部署として私も当然出席させていただいて、まちづくりの内容も含めまして調整を図っているといったところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　適宜連携がとれているということがわかりました。

　であれば、基本設計ができるあたりにおいては、具体的にどのような要望が教育委員会から届けられて、それを基本設計に反映しようとしているのか、そのあたりを教えていただければと思います。

○菅沼地域整備課長
　まだ、現段階において図面の確定ということではございませんけれども、今現在、改築準備協議会を通じながら幾つか言われている話がございます。

　１つは、先ほども前委員からの御質問がございましたけれども、城東小学校というのは大変歴史を有してございまして、それぞれの世代から今日まで育まれた文化というものがございます。それにあっては、単に無形的なものではなくて、有形的な部分のＰＴＡの部屋というところがございますので、そういったことを新しい城東小学校でもきちんと機能させてほしいといったことも、現ＰＴＡのほうから要望として上がってございます。

　また、城東小学校として、これまで取り組んできました屋上での稲作、畑との触れ合いという場も含めまして、継続して新しい小学校においてもやってほしいとか、そういった教育カリキュラム以外のところで、ソフト面、ハード面を含めて、城東っ子をこれまで育んできた教育を大切にしてというところも幾つか、現場サイド、改築準備協議会を含めまして、お声をいただいてございます。そういったことは今後の施設計画の設計上の工夫とか、運用上は学校の先生たちも含めた形で取り組んでいくべき話かなというふうに思ってございます。

　以上です。

○染谷委員長
　小坂委員、区民文教委員会の範囲に入っていると思いますので、本来の特別区道の変更についての質疑でよろしくお願いいたします。

○小坂委員
　はい。ちょっとこれが可能かどうかわかりませんけれども、委員長、とめてくださいね。

　改築準備協議会は重要な話の場でありますから、当然、事前の開催のお知らせがなされて開かれていくというふうに考えますが、改築準備協議会がそのようにオープンになっているかどうかということ……

○染谷委員長
　小坂委員、協議会については、どちらかというと教育に関係する部門です。そうすると今回の特別区道の変更についてではないので、質問をかえてもう一度よろしくお願いいたします。

○小坂委員
　了解です。

　いずれにしろ、この建物に小学校ができるということで、初めての試みでもあるし、ぜひとも教育との連携をきちんとして、しているということで安心しましたけれども、しながら取り組んでいただきたいというところで、もう一つ言えば、教育委員会も地権者として再開発組合の話し合いの中に参加するとかいうところまであってもいいのではないかなというふうに感じますので、その辺のこともお願いしたく考えております。

　教育の部分とは若干、道、教育ということで、今度は質問させていただきます。ですから、ここは道路の改廃ということで、スクールゾーンに当たっている。通学路にも当たっているということであれば、このところに関しては、子供たちの通学の安全性を絶対に確保しなくてはならない。そのためのこのような区道の変更であるべきだと思います。実際に、この中にはバスターミナルも入ってくるわけでありまして、そこからすると、バスターミナルができるということと、その周辺の区道のこのような変更をすることによっての安全性、スクールゾーンの中での安全性を確保できるような形での考え方の中での変更であるのかどうか、そのあたりを教えてください。

○三留道路課長
　道路の安全性ということで、お答えしたいと思います。

　バスターミナルであるとか、そういった施設等もございますが、道路を廃道した部分の歩行者のネットワークであるとか、そういったものは地区施設で貫通通路が設けられていたり、歩道の背後地に歩道上空地なる空地が設けられるということで、歩行者に対するネットワークということであれば、スクールゾーンとか子供たちに対する安全性は十分に担保されているものだと思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　スクールゾーンの登校時間中はバスは通過しないと考えていいのかどうか、そのあたりもあわせて……

○染谷委員長
　小坂委員、今現在の質問については、やはり区民文教委員会に関係すると思いますので。

○小坂委員
　了解です。

　今、貫通道路という話が出ました。区道533号が貫通道路の考え方を持っているというふうなことでありますけれども、533号線の起点が八重洲二丁目１番先を短くしているわけなんですが、短くした部分は、もともとは貫通道路にするという考え方なんですけれども、貫通道路をそのままにするのであれば、廃道、廃止しなくてもよかったのではないかなと思うんです。このあたりは、これを道として、貫通道路として、通路として残しているにもかかわらず、どうしてこの部分を短くしようとしたのか、そのあたりの考えはなぜですか。

○三留道路課長
　基本的に、そこの貫通通路につきましては、協議の結果、従前の歩行者の通行空間を確保しなさいという区道側の指導によって貫通通路がとられたものですので、もともとそちらに貫通通路があるから廃道しますよという議論ではなかったと認識しております。

　以上でございます。

○小坂委員
　わかりました。

　いずれにしろ、区道の関係においては、区道433号、柳通りといいますか、そこに校門が来るわけですし、区道537号、ここには載っていませんが、そこにバスの出入り口、入って出てというふうなことがありますので、そのバスがもし433号を通ったならば、大変危険なことにもなりますので、そのあたりのスクールゾーンとか通学路という考えも入れながら、ぜひとも子供たちの安全性も考えた道路の変更をお願いしたく考えるところであります。

　最後に、もとの質問に戻りますけれども、1,100平方メートルの区道の部分に関して、減った部分に関しては、今後どのような方針で区民の利益に還元していこうと考えられているのか教えてください。

○吉田副区長
　私どもは、この地域に、具体的に区の資産ということで言えば、城東小学校の敷地と、それから1,100平米余の道路敷地を区の資産として持っております。その区の資産を持っているということでもって、実態的には新城東小学校を建設いたします。それから、区有施設になります保育所をビル内に持ちます。その２つの資産もとった上で、なおかつ、現在の城東小学校の土地と道路とを足したものと比べて、どちらが大きいかということになるわけでございますけれども、基本的に私どもの現在の資産のほうが、現にビル内につくるよりも資産の額としては高いと思っています。それを私どもとしては、現在、これは再開発の決裁でございますから、基本的に２つの道がありまして、再開発ビルの中に小学校と保育園以外の床を持って収入を得ていくという道もあるでしょうし、あるいは具体的に再開発の中での処分ということで、まとまった金額として、これこれの資産という部分について、お金でもらうというような道もあろうかと思います。その２つの道の選択でございます。その部分については、基本的に、私どもの財政的な事情を含めて、先ほどお話ししましたように権利変換計画を今年度末に控えておりますので、そういう時点の中で、議会とも御相談をしながら、具体的に処分の方針を決めていきたいというふうに考えています。

○小坂委員
　大事な区民の資産ですので、有効にと思うところでありますし、Ａ１街区には小学校、Ａ２街区には子育て支援施設が入ることを計画していただいているという状況であります。であれば、その両者、Ａ１、Ａ２を渡り廊下か何かでつないで、より機能的なこともできるのではないかなとか、有効なやり方もさらにあるのではないかなと思いますし、そのあたりも検討していただければと思います。

　この1,100平方メートルのところを区民の利益のために、子育て支援とか教育の充実等々のために、ぜひとも有効にしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。

○染谷委員長
　では、副委員長は委員席へお移り願えますでしょうか。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　議案第44号、特別区道の路線の変更についてについて、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○志村委員
　議案第44号、特別区道の路線の変更についてに対する反対意見を述べます。

　本議案は、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を変更する必要があるために提出されたものです。

　八重洲二丁目北地区については、2015年７月27日の中央区都市計画審議会において八重洲一丁目６地区とともに審議され、私は28項目にわたって質問しました。この質疑応答を受けて、区計審の会長を務める陣内氏は、丸の内側と違って、やっぱり八重洲側は歴史があるまちなわけで、営みがあり、コミュニティがあると。だから、そことの関係をうまく調整しながら進める必要があるだろうし、とりわけ小学校が入っているということもありまして、従来にない大きな問題も抱えている中で、よりよい方向に進んでいければと思うと感想を述べました。

　2015年６月に開かれた築地等まちづくり及び地域活性化対策特別委員会で、私は、これまでの八重洲の歴史とか、また城東小学校の歴史とか文化を継承するまちづくりが破壊されてしまう。地域の資源を壊してしまえば、歴史はもうやり直せない。そういうことを今やろうとしていると批判しました。

　城東小学校敷地は、八重洲二丁目北地区Ａ１街区の３割を占めます。区は、区民共有の財産であるこの学校敷地を提供するとともに、今回、やはり区民の財産である区道の変更を行うなどして、245メートルの超高層オフィスビル実現のために力を注いでいます。また、この事業は、学校敷地の民間提供及び学校施設と教育環境の大きな変化を伴う重大な問題があるにもかかわらず、事業検討の当初から参加すべき教育委員会が軽視されていることが区計審の質疑で明らかになりました。

　国際競争力を高める都市機能の導入としての国際水準のホテルやビジネス拠点と連携した交流施設のために、学校施設や子供たちを犠牲にしていいのかが問われる事態です。国家戦略特区のもとで、教育よりもビジネスを優先するまちづくり先行の中でつくられたこの計画を認めるわけにはいきません。

　本事業によって、城東小学校及び八重洲のまちの歴史と文化が破壊されるとともに、省エネシステムを導入するとはいえ、膨大な地球温暖化ガスを排出し続け、周辺に悪影響を及ぼす風害、ヒートアイランド、日影被害などの環境問題を深刻化させるのは必至です。

　このような問題がある八重洲二丁目北地区開発計画は、次のことを裏づけています。それは、中央区が中央区基本構想で示した先進的なスマートシティの実現など最先端都市モデルの構築という中身が、都のスマートシティ構想で示された、日本経済を牽引する国際金融・経済都市を目指すことであること。さらに、国家戦略特区制度を徹底的に活用し、国際ビジネス環境や外国人の生活環境の整備を進めることや、公有地を活用した拠点づくりを進めることなどで、アジア・ナンバーワンの国際金融都市を実現させるという都の構想と歩調を合わせたものであること。そして、これらは東京一極集中のまちづくり、大企業に奉仕するまちづくりであり、国や都の上位計画に忠実に従うまちづくりであることという点です。今回提案されている特別区道の路線の変更は、このような八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業を進めるためのものであり、認めるわけにはいきません。

　以上の理由により、日本共産党区議団は、議案第44号、特別区道の路線の変更についてに反対します。

○染谷委員長
　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○染谷委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は、もとの席へお戻り願えますでしょうか。

　本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○染谷委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　では、環境建設委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでした。

（午後２時20分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559