平成29年 環境建設委員会(7月21日)
1．開会日時
平成29年7月21日（金）
午前10時 開会
午後4時 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
代理 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 志村 孝美
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 礒野 忠
4．欠席者
（1人）
委員 中嶋 ひろあき
5．出席説明員
（13人）
矢田区長
吉田副区長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長（参事）
中野環境推進課長
溝口水とみどりの課長
三留道路課長
竹内中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
菅沼地域整備課長
栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
川島住宅課長
6．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
鎌田書記
桝谷書記
7．議題
- (1)環境保全及び建設行政の調査について
- (2)「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願
（午前10時 開会）
○染谷委員長
おはようございます。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
本日、中嶋ひろあき委員は欠席のため、塚田議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ありがとうございます。
では、塚田議員は委員席へお願いいたします。
また、理事者報告の関係で住宅課長が出席しますので、御了承願います。
議事の進め方について。議題（２）の新規請願について、紹介議員、請願者及び理事者への質疑等を先に行い、その後、理事者報告、議題（１）環境保全及び建設行政の調査について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
それでは、議題（２）「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を中止したうえで、地域コミュニティーを守る月島再生の検討を求める請願について、審査に入ります。
請願者は、請願者席へ着席をお願いします。
〔請願者移動〕
○染谷委員長
新規請願の審査の進め方について。まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。
紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間について。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
それでは、紹介議員は席の移動を願います。
〔紹介議員移動〕
○染谷委員長
紹介議員の趣旨説明を10分以内で願います。
○小坂議員
請願紹介議員の小坂和輝です。貴重な時間をいただき、請願の趣旨説明をさせていただきます。
この請願は、月島三丁目南地区の地権者や借家人の法人、個人を含め11名が請願者となり提出され、平成29年７月20日現在、128名の住民が賛同者となっています。賛同者は、今後も増加することが見込まれます。
第１の請願主旨、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業、以下、本件事業といいます。の中止を求めることの理由は、主に大きく３つあります。
まず、理由の第１として、まちづくりには地権者の合意形成、借家人の合意形成、そして地域住民の合意形成の３つの合意形成が必要であるにもかかわらず、それら３者それぞれにおいて合意形成が得られていません。本計画を知った借家人や住民の皆様からは、そもそもそこまで巨大な超高層マンションの建設が必要かという声をお聞きするところです。多くの住民が納得しておらず、住民の合意形成が得られたとは言えません。地権者の合意形成はどうか。地権者の書面での同意率は、６月段階では８割にも達していません。また、その同意のありさまも、先日の６月14日に開催された中央区議会第二回定例会本会議の私の一般質問、以下、一般質問といいます。でも御紹介させていただいたように、多くの地権者は周りに合わせて同意書を提出しており、主体的に考えた結果であるとは言えない状態にあります。ここで、いま一度立ちどまり、月島らしさを残す、現状のよさを維持保存した再生を考えられないか十分検討し、住民の合意形成を得ていくために、今回の請願提出に至りました。
中止を求める２つ目の理由は、第一種市街地再開発事業の手法を採用する場合に求められる都市再開発法３条の４要件を満たしていないことです。一般質問で本件事業が４要件を満たすかどうかただしたところ、理由も提示することなく、該当するとの答弁でした。理由の提示を再質問で求めたところ、３号要件、すなわち当該地区の土地利用が著しく不健全であることについて、副区長は、一つ一つを取り上げて不健全であるとは考えていない、機能が混在し動線が入り組むため、総体として不健全であるとの趣旨の再答弁をされました。
１、当該地区には、私たちが現在調査したところ、約35の事業所がにぎわいをつくり出しております。ここについては、証明する証拠書面を提出させていただきたいと考えます。
２、Ａ敷地は、真っすぐに貫通する路地が３本、路地同士の行き詰まり部分が細い路地で結ばれたもの１本、行きどまり路地を２本有しています。それら路地は真っすぐであり、決して入り組んだ街路構造をしていません。
３、当該地区の耐火造率は36％で、建物の３分の１以上が不燃化を達成しています。
また、４、私たちの現状調査によると、主たる鉄筋の建造物24棟のうち18棟が、築年数が耐用年数の３分の２に達していない新しい建物であることがわかっています。ここについても、証明する証拠書面の提出をさせていただきたく考えます。
これら事実を的確に捉えることなく、当該地区の土地利用が著しく不健全であると評価することは重要な事実誤認、あるいは事実に対する評価が、社会通念に照らし、著しく妥当性を欠いており、当該地区を３号要件に該当するとする行政の判断は裁量権の逸脱乱用であって、許されないと考えます。
都市機能の更新に資するという４号要件についても、超高層巨大マンションを建設することが果たして都市機能の更新と言えるかどうか、大いに疑問です。確かに、本件事業により認可保育園整備や避難広場、一時滞在施設整備など防災性の向上に配慮するものの、これら得られる利益に対して、計画によって新たに生じる不利益として、超高層建築物の災害における脆弱性、風害や遠くまでの日照権の侵害など、近隣地域への悪影響、４年間に及ぶ建設工事に伴う騒音・振動・粉じん被害の月島第一小学校や隣接高齢者施設を初め、近隣施設への悪影響などが生じることは考慮する必要があります。計画に参加する者にとっては、大規模修繕費の積み立てを初め、高い管理費の経済的負担が生じます。あわせて、計画によって失われる利益としての、既にあるまちのにぎわいの喪失、月島の顔の見えるコミュニティの喪失、いまだに新しい地区内の建築物を壊すことの社会的損失、月島らしいまちの風景が失われることなどがあります。
計画によって得られる利益と、計画によって新たに生じる不利益や失われる利益を総体で考えるならば、計画による不利益のほうが大きくなると考えられます。３号要件同様、これら事実を的確に捉えることなく、本件事業をして都市機能の更新に資すると評価することは、重要な事実誤認あるいは事実に対する評価が、社会通念に照らして、著しく妥当性を欠いており、当該地区を４号要件に該当すると判断することは裁量権の逸脱乱用であって、許されないと考えます。
中止を求める３つ目の理由として、本件事業の都市計画立案が、そもそもまちづくりの民主的な手続を経て作成されたものでないということです。裏づける事実の一つとして、本件事業では、計画への意見の反映どころか、借家人や住民に何ら知らされることなく、計画素案が作成されています。まちづくりには、中央区の新基本構想の理念にもなったソーシャルインクルージョン、誰も排除されないという理念があるにもかかわらず、この計画作成においては借家人や地域住民が排除されて作成されました。また、借家人や住民の意見が計画に反映されることは、中央区及び準備組合の前段階の協議会でも約束されていたにもかかわらず、約束の不履行、信義則上、許されない債務不履行であると考えます。ここについては、証明をする議事録を証拠書面として提出させていただきたく考えます。
さらに重大な事実として、副区長が予算特別委員会において、計画素案があるにもかかわらず、ないと答弁したことを一般質問で副区長は認められました。この事実は、予算審議の際、必要とされる行政の説明責任が、虚偽答弁という不正な手段を用いて逃れたことを意味します。副区長の個人的な責任で済ませてよいというものではなく、不正な手段を用いて、議会で本件事業の予算づけに際し、白紙委任を強いたわけであって、議会の承認を正当に得られたとは言えず、本件事業の予算の承認は無効であって、予算執行は許されないと考えます。このように、本件事業の立案過程において見逃すことのできない重大な民主的な手続を欠いており、中止を求める理由の３つ目です。
次に、２つ目の請願主旨、当該地区の課題を解決する月島再生の手法を開かれた場で検討することを求めることについてですが、月島の長屋の生活景を、下町を舞台にしたＮＨＫ朝の連続ドラマ、瞳のロケ舞台になった、ここ月島三丁目南地区にこそ残し、月島の再生をすることが、月島地区だけではなく、中央区の発展に寄与することと考えるからこそ請願をさせていただきました。そして、その月島再生の手法を見出すことは可能であると考えます。課題の資金調達に関しても、クラウドファンディングやふるさと納税などの手法を用いることもできるのではないでしょうか。
以上申し上げたように、地域コミュニティやにぎわいを失いかねない超高層のまちづくりではなく、月島らしさを残すまちの再生手法を行うために、本件請願を採択いただけますように、よろしくお願い申し上げます。
なお、この趣旨説明において、証拠書類の提出を区議会会議規則117条に基づき委員長にお願いしましたが、証拠書類は請願提出に出されたものでなければ認められないという理由のもと、却下されました。区議会会議規則99条では、請願提出において、証拠書類の添付は義務づけられておらず、委員長の却下の判断は裁量権の逸脱乱用に当たると考えます。この却下は、結果として公正中立な委員会運営に支障を来しております。改めて、今回の趣旨説明の中で用いた証拠書面を後日各委員に配付する御許可をいただけますようにお願いして、趣旨説明を終わります。
○染谷委員長
紹介議員への質疑時間について。紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。
質疑のある会派は１会派です。残り時間は11分51秒です。したがいまして、１会派の持ち時間は12分となります。
それでは、紹介議員への質疑に入ります。
発言を願います。
○志村委員
おはようございます。
市街地再開発、中央区の中では多く行われておりますけれども、私たち日本共産党は計画ごとに批判的に検証してきております。これまでも賛成をしてきた大規模開発もあります。今回、この請願が提出されたことを受けて、私たち日本共産党は当該する地区の方々を全戸訪問しまして、お１人ずつ聞き取り調査をいたしました。まだ全てを回ったわけではないんですけれども、多くの方に私たちの聞き取りに対して協力していただきました。賛成されている方、反対されている方、そしてまだなかなかよくわからないという方もたくさんいらっしゃいました。
そういう中で、小坂議員への質問ですけれども、今回出された請願理由の中に、計画の是非についての審議がなされないまま予算づけがなされましたというふうに書かれてあります。日本共産党中央区議団は、今回の月島三丁目南地区の市街地再開発事業の交付金が含まれる今年度の中央区の予算に対しては、これだけではないんですけれども、この市街地再開発の問題点などを指摘して反対しました。しかし、小坂議員は、この予算に賛成しております。
確認したいんですけれども、小坂議員が予算の審議の採決に当たって当該開発計画の予算づけに協力したことを、請願者の方たちは知っているのかどうかお聞かせください。
○小坂議員
私は、本年度の予算、全予算に賛成をいたしました。そして、本件予算に関しては、審議をしたかった。計画素案なり、そういうものがあるなら出してくれというふうに何度もお願いをいたしましたが、ないという吉田副区長の答弁をいただきました。それゆえに、この計画においては、私は白紙委任をせざるを得なかった。都市整備部長を信じて白紙委任をせざるを得なかったという状況にあります。
また、私の態度表明を再度ごらんいただきたいのですけれども、この問題点に関しては、項目を挙げて、きちんと問題点があると。そしてまた、これに関しては、きちんと書類を提出していただけなかったので、精査できなかった。でも、白紙委任をするというふうに理由づけもきちんとしております。ですので、私は、それに関しては、都市再開発法３条の４要件に現段階では合っていないと思いますので、もし計画素案が出されていて、分析した上で、この計画が都市再開発法の３条の４要件に合っていないということを分析し、また、その段階においては、地権者の同意率が８割に達していなかったわけでありますから、であれば、予算執行なんかできるわけがない。であれば、明らかにこれに関しては、これを除いた全予算に賛成したと発言したと思います。
それに関して、副区長の虚偽答弁と申しましたが……
○志村委員
時間がないから、質問に答えて。請願者の皆さんが知っているのかどうか。
○小坂議員
ごめんなさい。ですので、知らなかったということで、また態度表明を見ていただければと思います。
○志村委員
確認させていただいたんですけれども、請願者の方たちは、小坂議員が本計画の予算が含まれている予算案について賛成したということを知らないと。知らない中で、今回こういう請願が出されたということが確認されました。
あと、小坂議員は、７年ほど前に開かれた勉強会に請願者の齊藤さんとともに出席して、高層ビル反対と発言したと聞いております。一方で、小坂議員といいますか、小児科医、小坂和輝さんが文責、責任者となって発行している月島再開発問題と月島の再生を考えるの第２号、これは平成29年５月30日付ですけれども、この冒頭で、突然私たちの住むまちに起こった、こういう超高層分譲マンションの再開発問題ということで始まっております。
解せないのは、７年前からこの地域での超高層ビル計画があるのを知っていた小坂議員が、ことしの５月になって、突然私たちの住むまちに起こったと記述していることなんですけれども、なぜ今まで７年間、住民の方たちに知らせてこなかったのか。この点について、時間もないので、絞ってお答えください。
○小坂議員
この勉強会なり協議会がありました。中央区が主催して、その勉強会が行われていた。それに参加する機会が与えられた時期がありました。それが、突然、借家人なり地域住民が参加してはだめというふうになりましたので、途中からこの動きが全くわからなくなった。この４月のまちづくり基本条例に基づく説明会が始まるということを知って、また驚いたので、その驚きをもとに、突然起こった、ここまで進んでいるということが起こったことで表現をいたしました。
○志村委員
なぜ７年間知らせてこなかったのかという理由が、今のことではわからなかったんです。
事実としては、勉強会ということで、議員ですから、おわかりのように、検討会、勉強会、準備組合、そういう形で組合が設立され、市街地再開発、まちづくりは動きます。その勉強会に参加して高層計画反対というふうに発言したということを聞いて、それを否定されていないので、多分したと思います。そのときから、このことに対してのさまざまな住民の方たちとのお話し合いとか勉強会とか、これは小坂議員のほうでやるやらないは自由ですけれども、この７年間、そういうこともやってこなかった。知らせてこなかった。そして、驚いて５月にこういう文書を出したということを確認させていただきました。
最後の質問ですけれども、小坂議員は、借家人の方たちにコミュニティファンドについて説明したことはありますか。いかがでしょうか。
○小坂委員
コミュニティファンドのことに関しては、今後もし万が一この計画が進むのであれば、きちんと説明していくべきものであると考えておりますけれども、現段階においては、このようなものがあるというのは言ったか言わなかったかはわかりませんけれども、再開発の後、借家人がまたもとのところに戻ってこれるような配慮をすることがあるということ、それなりの支援があるというふうなことは、２回ほど行った勉強会、準備組合の方を招いた勉強会なり、中央区の栗村副参事が来られて開いたときの勉強会なりにおいて、そのような制度があるということは、話の中で俎上には上りましたけれども、主たる目的の話し合いではなかったがために、深く、きちんとは説明しておりません。ただ、もしこの計画が進むのであれば、もちろんコミュニティファンドがあることも住民の皆様と情報共有していきたいと考えます。
○志村委員
区などからはコミュニティファンドの説明はあったけれども、小坂議員は今までしてこなかったということを確認させていただきました。
以上で終わります。
○染谷委員長
質疑終了といたします。
紹介議員への質疑が終わりましたので、ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。
（午前10時24分 休憩）
（午前10時45分 再開）
○染谷委員長
委員会を再開します。
紹介議員は、もとの席にお戻り願います。
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回はこの後の理事者報告に係る時間を25分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午前10時46分です。自民党９分、公明党さん９分、日本共産党さん９分、改革２０２０さん９分、無所属さん９分となります。なお、持ち時間には、この後の理事者報告及び議題（１）に対する質疑の時間も含まれます。
それでは、議題（２）の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。
発言を願います。
○志村委員
コミュニティファンドについて、区も説明したと思うんですけれども、改めて、こういう場でもありますので、簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○菅沼地域整備課長
コミュニティファンド制度は、平成２年４月の段階から要綱に基づく借家人の保護に対する区の支援策でございます。
以上です。
○志村委員
もうちょっと１分ぐらい、中身を加えて。余りにも簡潔になってしまって。
○菅沼地域整備課長
借家人に対する支援と申しましたけれども、実は、従前から借家人の方々は大家さんとの純粋な借家人契約という民事でございますが、開発を通じますと、従前の家賃水準から、当然、家賃というのが高くなります。実態的に、借家人の方々がそこに住み続け、あるいは働き続けるというまちづくりを、我々は日々、まちづくりの基本的な考え方としてございますので、開発を通じながらも借家人の方々がそちらの各エリア、当該地域に住み続け、働き続けられるという支援策として、コミュニティファンドという制度を、先ほど言いましたとおり平成２年の段階で要綱整備したところでございます。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
このコミュニティファンドにつきましては、月島三丁目南地区にあわせて、ことしの２月の定例会の本会議で奥村暁子議員が取り上げております。そこでも詳しくやりとりがありますけれども、まだ御存じない方もいらっしゃるという意味で、奥村議員も強調しましたけれども、ぜひ周知のほうを、あと、ぜひ地域の方たちの相談にも乗ることを含めて、これからも力を尽くしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○小坂委員
まず、１点目が、３月16日の区と区民の協議会のときの説明の中で、風害なり日照権の侵害なりの説明をしたのかどうか教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
３月16日の区と区民の協議の中では、風、それから日照に関する質問も出まして、そこでお答えをしております。
○小坂委員
このような不利益な話に関しても議会できちんと書面を見ながら検討すべきと考えますので、この説明で用いた資料をこの委員会に提出するようにお願いしたいと考えるところであります。
次に進みますけれども、今、借家人の方々、地域住民の方々は、どんな計画が進んでいるか理解も至っていないし、これから理解したい、理解していかねばならないと考えているところであります。そこで、借家人、住民の皆様と話す中で、借家人の皆様は準備組合からも話を聞きたいし、また区からも話を聞きたい。そういうところからすると、まちづくり基本条例の８条４項に基づいた３者の協議の場を設定することも非常に有意義かと思います。準備組合は、そのような３者の場をつくってくれるということを、先日会って確約をいただいているんですけれども、中央区もそういう申し出があった場合、つくっていただけるかどうか教えてください。
○松岡都市整備部長
ただいま資料要求がありました件につきましては、検討させていただきまして、対応をさせていただき、また御相談させていただきたいと思います。
以上です。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
今、委員御質問の３者協議に関してでございますが、今後、組合と、それから地権者さん、住んでいる方、皆さんからのお話がありましたら、そういった形の場をとるということを検討したいと思います。
○小坂委員
今、この進みぐあいについては、計画素案ができているという状況ですけれども、これに関して、まだ借家人も地域住民の方々も理解できていないという状況にあると思います。そういう中で、中央区は、まちづくり協議会における、この案の説明の予定をもう組んでいるのかどうか。組んでいるなら、いつやろうと考えているのか教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
区からの今回の再開発にかかわる都市計画の説明につきましては、今後、都市計画にかかわる手続に入ったときに説明会を開催する予定にしております。
○小坂委員
月島地区のまちづくり協議会にこの案件を出す予定は、いつと考えていますか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
都市計画の手続に入る前までに、まちづくり協議会のほうにかけることになるということでございます。
○小坂委員
このような請願も出されていて、なかなかまだ地域住民もこの計画に関して理解できないという状況にありますので、予定ありきで進めるのではなくて、地域住民の皆様が理解した上で、まちづくりの手続を進めていただくようにお願いしたいと考えるところであります。
私が最初に請願主旨で述べたように、この計画は都市再開発法３条の４要件に合っていないと思います。３号要件、４号要件に合っているという理由について、現場の方の御説明をお願いします。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
委員御質問の３号要件、それから４号要件でございます。
第３号の要件に関してですが、今回の当地区でございますが、今現在存している住宅が狭小であるというところ、それから中の建物がかなりの年数たっているといったところ、そういう状況にもかかわらず、建物の更新が進んでいないというところで、第３号の要件に合致するというふうに区としては認識しております。
それから、第４号要件でございますが、土地の高度利用を図ることで、今回のこの地区が北のほうで接しています西仲通り商店街からのにぎわいの連続性を図る。敷地の北東面の道路でございますけれども、そういったところ、それから生活関連施設、保育所とかを計画しているというふうに聞いていますが、そういったものであるとか、オープンスペースを確保するといったところで、居住機能の更新とあわせて、複合市街地を形成する計画だというふうに組合からは聞いておりますので、第４号要件に合致するというふうに認識しております。
以上です。
○小坂委員
３号要件の説明においても、狭小とか建物の築年数だとかいうふうなことを述べておりますけれども、それがどれだけの分析のもと、どういう書面による一つ一つの物件の分析を経て、そのような結論に至ったのか、その根拠となる書類をこの委員会に提出していただきたいと思います。
あわせて、私たちが請願の説明で申し述べたように、築年数においては、24棟あるうちの３分の２がまだ、耐用年数が３分の２未満であって、新しいものがあるという分析を私たちもしているわけなので、私たちの資料もそちらに出したいと思いますし、区の資料もこちらに出して、分析を深めていきたいと思います。本当に３号要件がそのような内容で、土地の利用の状況が著しく不健全と言えるのかどうか。今の説明だけで本当に著しく不健全と言えるのかどうかは、分析が足りていないと思いますので、そのように考える書面による証拠があるのであれば、この委員会にぜひとも提出して、分析させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、４号要件におきましても、この事業が都市機能の更新に資するということを証明しなければならないけれども、私が請願主旨で述べましたように、得られる利益はわかりました。でも、トータルで見ませんかと。失われる利益、地域コミュニティが失われる。今のにぎわいが失われる。そしてまた、超高層になることによって防災性の脆弱性が生じる。超高層であるから、はしご車が40メートル以上は届かない。長周期振動によってビルが傷む。傷んだビルに再度大きな震災が来て、本当にビルが耐えられるのかどうかとか、そのあたりの災害の脆弱性もある。そのようなトータルの見方をできるのかどうか、そのあたりも考えて検討すべきと思っているところであります。いかがですか。
○松岡都市整備部長
ただいまありました資料要求につきましては、また先ほどと同じように精査しまして、御相談させていただきながら提出させていただきたいと思います。
○小坂委員
終わります。
○山本委員
私からも、確認の意味も含めて何点かお伺いしてまいりたいと思います。
まず、１点目に、区として、再開発の必要性、そして経緯について確認をさせてください。あわせて、防災面に関して、現在と再開発後を比較すると、どのようなメリット、デメリットがあるのか確認をさせてください。
２点目に、第一種市街地再開発事業の手続について確認をさせてください。また、先ほど請願者の方からも御意見がございましたが、全ての住民の方々に対しての周知方法、現在の状況では案内不足ではないかと。これについて、今後どのようにお考えか確認をさせてください。
最後に、月島のまちづくりに対する区としてのお考えをお聞かせください。また、コミュニティについても、どのようにお考えか確認をさせてください。
○菅沼地域整備課長
先ほどの御答弁で少し触れた部分もございますけれども、まず再開発の必要性という話からお話ししたいと思います。
再開発の必要性というのは、実際上、市街地更新をする際の一つのまちづくり手法、つまり従前の権利者が一定の合意形成を経ながら、このまちの高度利用を図る、あるいは有効活用を図る、そして防災面で強化を図る、福祉の向上を図るといった目的を主とした、まちづくり手法の一つでございます。なかなか個別の建てかえでは困難な地域課題の解決ということからしますと、我々、再開発事業の必要性という部分については、さまざまな議論がある中で、一つのまちづくり手法として有用な、持ち得る手法だというふうに捉えてございます。
当地区の月島三丁目南地区の経緯については、後ほど栗村副参事から答弁いたしますけれども、実際上、防災上のメリットというのは、先ほど来、御議論されているとおり、今、現状、木造の長屋であったり、月島の町並み、骨格をなす部分について、我々、市街地再開発事業をすることによって、防災上の向上が図れるだろうというところも含めましての部分を評価するところでございます。したがって、そこの部分については、やはり不燃化というところがキーワードに上がりますけれども、そこそのものがメリットだというふうに捉えてございます。
また、手続の面でございます。再開発事業は、都市再開発法に基づきまして、都市計画決定、市街地再開発組合の設立認可、権利変換手続、そういったところで権利者の資産の保全を図っていく手法で、法的にそこは定められているという話でございます。
都市計画決定以降の手続は、ただ今のとおりですけれども、一方で、都市計画決定前のプロセスの部分につきましては、先ほど栗村副参事が答弁しましたとおり、都市計画法にのっとりまして、しかるべきタイミングでの都市計画の手続前のまちづくり協議会の開催であったり、あるいは都市計画法に基づく都市計画案の説明であったり、区として適切な形で手続を進めていきたいと考えてございます。
もう一つ、周知方法の話がございました。実際上、再開発事業というのは、いろいろな側面を有しており、どのような形で周知されるのかというと、まず一義的には、土地所有者、建物所有者の方々の合意形成が１つ基礎、礎になるだろうというふうに考えてございます。そのしかるべき次の段階で、おっしゃる部分の純粋民事の借家契約の部分に入ることという部分の枠組みで、まちづくりをどのように考えていくんだというところも当然必要かと思ってございます。したがって、しかるべき手順、過程でまちづくりの検討をする中で、適切な形で皆様方にお知らせし、そして話し合いをするといったところを協議の場として、我々区として捉えなければいけないというふうに考えてございます。
最後の月島のまちづくりでございますけれども、これも、今、直近で月島地区まちづくりガイドラインというものを、地域代表の方々等を含めて、いろいろな議論のもとで取りまとめてございます。そこに書いてあることが全てだという話ではございませんけれども、我々、今後の月島地区、それから勝どき、豊海地区のまちづくりにつきましては、何といっても、そのガイドラインの部分がどうだということではなくて、やはりそこをきめ細やかに、地域の路地空間あるいはコミュニティ文化をどのような形で残していくのか。特に、月島エリアは３年に１度の住吉の大祭がございます。そういった祭りで培われた長年の地域のコミュニティであったり、あるいはさまざまな町会活動を通じながら、文化等々を含めましてのコミュニティをどのように維持、継続させていくんだ、また発展させていくんだといったところがきちんとまちづくりに生かされなければいけないというふうに考えてございます。その部分につきましては、ただ単に我々区として再開発事業に頼ってまちづくりをしているわけではなくて、地域の方々が本当に主人公になって、生き生き働き、そして住み続けられるまちづくりを今後とも目指していきたいと、かように考えているところでございます。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
先ほどの御質問にありました中の今回のこの地区の再開発の経緯でございますが、再開発準備組合の理事の方々からお聞きしている話ですと、もう10年ほど前から、今の理事さんたちが長屋のほうに集まって自分たちで勉強会を開いたというふうに伺っております。区のほうは、７年前から、そういった形の活動を聞きまして支援をさせていただいて、準備組合が立ち上がり、今日に至っているところでございます。
○山本委員
以上です。
○染谷委員長
本請願につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
では、本委員会の傍聴手続をされている請願者の方は、傍聴席へ移動願います。そのほかの請願者は退室願います。
〔請願者移動〕
○染谷委員長
次に、理事者報告を願います。
○望月環境土木部長
１ 平成28年度江戸バス乗車実績等について（資料１）
２ 平成28年度大気中のダイオキシン類調査結果について（資料２）
３ 放置禁止区域の指定について（資料３）
４ 環境マネジメントシステムの見直しについて（資料４）
５ 平成28年度中央区役所温室効果ガス排出量等について（資料５）
○松岡都市整備部長
６ 日本橋一丁目中地区の都市計画について（資料６）
７ 築地魚河岸入居者に対する支援について（資料７）
８ 分譲マンション実態調査について（資料８）
以上８件報告
○染谷委員長
報告ありがとうございます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○海老原委員
私からは、日本橋一丁目中地区の都市計画について、そしてまた分譲マンションの実態調査について、それぞれお尋ねをさせていただきます。
まず初めに、日本橋一丁目中地区の都市計画について、先般、説明会がございまして、私も参加いたしましたが、大変関心の高さがうかがえる結果となっておりました。本日は、都市再生の貢献ということで３点出ていますので、そこを１、２、３と質問させていただきたいと思います。
まず最初に、ライフサイエンス拠点ということになっておりますが、記憶するところによりますと、日本橋本町、そして小伝馬町、大伝馬町のほうで先行して、これがもう始まっていると。そして、今回、この計画の中で、橋を渡って南詰めのところにも、こういったものをつくっていくと。そうなりますと、やはり動線がどうなっていくのかなというのが興味のあるところでございます。と申しますのも、やはり都心というか、中心地がだんだん南のほうにずれているなというところもあって、これをずらすのではなくて広げるというのが大切なのかなと思いますので、そこの点について、お考えをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、分譲マンションの実態調査、これはとても重要で、大変な苦労もあったことかと思うんですが、まず評価と今後の活用について簡潔にお尋ねをいたします。
○菅沼地域整備課長
私のほうから、日本橋一丁目中地区、特にライフサイエンスの取り組みのお話についてでございます。
今、委員御質問の中にございましたとおり、日本橋の川を渡った北側、つまり日本橋一の部の日本橋本町、日本橋室町というエリアの地域特性としましては、薬問屋としての成り立ち等々もございまして、製薬関連の企業が多数集積してございます。その集積を生かしながら、今、先行して、まさに製薬分野の産業の拡大、さまざまな交流が広げられているという取り組みが現状でなされてございます。
一方で、御質問のお話についてでございますけれども、その面の部分が南側にずれてきているという認識が示されましたが、区としては、そういうことのまちづくりをしている話ではなくて、むしろ日本橋の一の部とか日本橋の六の部にかかわらず、面としての広がり、特に今後意識していかなければいけないのは、南北もそうですけれども、大手町という部分の千代田区側のエリアと、我々日本橋、兜町という東西の軸を面としてまちづくりをしていかなければいけない。そこにはどういった産業が集積され、そして都市としての成長がどう促されるかというところを、我々は経済の面も含めまして、まちづくりに取り組んでいきたい、そういった考えでまちづくりを進めていく考えでございます。
以上です。
○川島住宅課長
私のほうから、分譲マンションの調査の評価と、それから今後の活用について御説明させていただきます。
先ほど都市整備部長からの説明にもありましたけれども、調査の結果としまして、分譲マンションの維持管理については、おおむね良好に行われているというふうに感じているところです。具体的に申しますと、アンケートのほか、今回の調査については、マンション管理士の方に調査を依頼しまして、全ての分譲マンションに訪問いただいております。そういう意味でいうと、外部からの目視というところにはなりますけれども、管理状況について不安な点がないかという確認をあわせて行っておりまして、全くそういったものがゼロだったということではないんですが、明らかに維持管理についての不全が認められるという状況にはなかったというふうに認識してございます。そのほか、調査結果にあります管理組合の活動状況ですとか、資料の保有状況、そういったものを含めまして、維持管理を適正に行うための活動や備えがなされているというふうに思っているところでございます。
また、今後のこの調査の活用についてですけれども、以前、10年ぐらい前に１度調査をしているんですが、そのときと大きく異なりましたのが、やはりマンションの経年というところになります。以前までは築40年以上の分譲マンションの数が１桁台だったことに対して、今回は数がふえております。築30年以上経過したマンションということでいきますと、25％に上るというような状況になっておりまして、区としましては、少し経年したマンションをメーンのターゲットに据えたような支援策ということを改めて検討していく必要があるかと考えているところです。
また、日々の維持管理については良好というふうには感じておりますけれども、費用の面、それから管理の関心の面など、地域の方が感じられている課題というものも顕在化しておりますので、予防的な観点からも、組合のほうに取り組みですとかチェックを促せるような投げかけに留意した支援策を講じていきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれお答えありがとうございます。
まず最初に、日本橋一丁目中地区の都市計画については、集積を生かして、これを面として、要は中央通りの南北だけではなく、東西の軸を使って広がりを持たせていきたいというお答えで、そのとおりだなというふうに感じたところであります。
次に、３番の防災対応力強化というところで、大きな建物を活用し帰宅困難者対策をすると。これは本区としても喫緊の課題で、とても重要なことだなと思うんですが、ほか４地区も、恐らくこういった帰宅困難者対策の場所をつくっていくと。そうすると、何かあったときに人が集まる。集まるところにはさらに人が集まるというところで、混乱を生むのかどうかはまだわかりませんが、帰宅困難者対策のスペースをつくるだけではなく、そこにソフト面での何かしらの対策というのも必要になってくるかと思うんです。その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、マンション対策につきましては、経年マンションに特化して支援策をしていくということで、大変重要かと思います。無関心というところでいいますと、やはり住み方、暮らし方が変わってきまして、投資用のマンションというのもふえてきているのかなというところもあるんですが、そもそも論で、今回、250棟ぐらいのマンションが回答していないというところもありますので、この辺の問題について、どのような形でアプローチをしていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼地域整備課長
防災の面の強化の話でございます。
今、委員御紹介いただいたとおり、今後、川沿いではさまざまなまちづくりが具現化、具体化するという話がございまして、特に防災対応力の強化というのは、ハードの部分ばかりではなくて、何といってもソフト対策が必要というのは、我々区も十分そこの必要性を感じております。その部分にあっては、防災の部局と連携を図りながら、特に、実際上、銀座線、東西線を含めた通過交通中の有事の際に、わっと地上にあふれる人をどうやってガイド、アナウンスするかというのは、鉄道事業者とそれぞれ開発の面的な事業者がタイアップする場づくりというものが必要だと思ってございますので、そういった部分に関しましては、区としてもソフト部分の充実ということで、今後、支援、検討していきたいと考えてございます。
以上です。
○川島住宅課長
無回答であったマンションに対するフォローアップということでお答えします。
今回、無回答であった住宅がありますけれども、ここについて、外観を目視で確認した中では、回答してくれたマンションに比べて、維持管理について顕著に何か不全が見受けられるというような状況はなかったというところがございます。しかしながら、関心をなかなか持っていただけていない部分もあるのではないかという懸念が当然ございますので、こちらについては、今回、分譲マンションがどこにどういった形で存在するのかということを区としてはデータとして押さえましたので、そこに対する情報提供の仕方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれお答えありがとうございます。
最後に、２番目の日本橋川沿いの連続的な水辺空間と周辺の連携というところなんですが、やはり連携に関しては、首都高というのが１つネックになると思いますので、いろいろな報道もございますけれども、強力に推進していただきたいというふうに思います。
また、マンションに関しては、問題が多岐にわたりまして、防災、民泊、地域コミュニティの育成、相続等もございますので、そこのところもよろしく面倒を見ていただければと思います。
質問を終わります。
○志村委員
きょうは時間がありませんので、確認だけになると思います。
自転車の放置禁止区域についてですけれども、平成27年４月に整備された民設民営の駐輪場の稼働状況及び放置禁止区域が指定されて１年たちますけれども、放置自転車の状況と以前との比較についてお知らせください。
次に、環境マネジメントシステムですけれども、１ページの監査総括のところで不適合というのが２件ありました。この２件というのは、２カ所というのか、ここに示されている２つの課題ということなのかの確認と、どの課、施設なのか、また、６年間これが続いているのか、さらに原因は何なのかもお知らせください。
さらに、これの４ページのところで水道があります。本庁舎では、その前の３ページの表を見ると基準年度と比べ12.9％増になっています。本庁舎で水道使用量がふえている原因と、それから、７ページでは、本庁舎において、平成29年度はマイナス8.5％にするとなっておりますけれども、どのような具体的な対策をとるのかお知らせください。
それから、日本橋一丁目中地区ですけれども、ここに開発区域図があるように、今、５つの開発が計画されています。平成27年９月の日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョンにおいては、５年を目途に計画の具体化を目指すということです。平成32年までにはこの５つの計画、目途ということですけれども、ほかの４地区の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
分譲マンションの実態調査については、今報告がありましたけれども、まず来年度の施策にはどのようなものを生かそうと考えているのかお聞かせください。
○遠藤環境政策課長（参事）
まず、放置自転車の関係で、民設民営の駐輪場ということですが、その状況について正確な数で捉えていませんが、私のほうでもその辺の状況を見て回っておりますと、大体７割から８割ぐらいが使われておりますが、場所によっては５割弱のところもあったかというふうに理解しております。
それから、放置禁止区域に指定した八重洲通り南側でございますが、従前、例えば平成25年11月に数えたときには857台ほどあったのが、現在、この７月に数えたときには148台というふうに減っております。昨年６月から放置禁止区域の即日撤去をやっていますが、当初は40台、50台の撤去がありましたが、現在はそれが１桁台まで減っているといった状況で、効果が出ているというふうに理解しております。
以上でございます。
○中野環境推進課長
私からは、環境マネジメントシステムの見直しについてでございます。
まず、監査の結果の不適合２件ということでございまして、２つの施設でございます。１つは指定管理の施設と、区立学校の部分でございます。これは、従前は所有者に対して点検義務だとか報告書の作成というのがなかったんでございますけれども、フロン法が改正されまして、業務用のエアコンだとか冷蔵庫に対して点検義務が課せられたということでございます。ここの施設について、そこの簡易的な検査を実施していなかった、点検の報告書を作成しなかったということがございます。こういうことですので、これまで続いてきたということではございません。
それから、本庁舎の水道の件でございますけれども、やはり人口増に伴いまして、本庁舎を利用される方がかなりふえているのかなということがございます。当然、本庁舎を利用する人がふえればトイレを使うことも多くなり、水量がふえますので、こういったことが一つの要因なのかなというふうに推定しているところでございます。エコオフィス活動の推進ということで取り組んでいるわけでございますけれども、今後も引き続き、水道については、蛇口を締めたり、無駄な流しをやめたりだとか、そういうふうな小まめな取り組みをしながら削減に努めてまいりたいというふうに思っております。
７ページには、削減率をお示ししておりますけれども、この削減に向けまして、職員一人一人認識を高めながら、節水の取り組みに努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○菅沼地域整備課長
私のほうから、日本橋川沿いのまちづくりの進捗状況でございます。
委員御紹介のとおり、川沿い地区には、本案件を含めまして５地区の再開発事業の検討がされてございます。いずれの地区におかれましても、現段階において再開発準備組合というものが組成されてございまして、日々、理事会であったり、そういった活動を通じながら、まちづくりの検討を深めているところでございます。
一方で、明確な都市計画の次のスケジュールとして、どの地区が都市計画案件として上がってくるかという部分については、まだそういったことの明確な相談、協議の段階、レベルに入ってございませんので、現段階においては、それぞれの準備組合活動の中でそれぞれの計画立案のもと、検証されている状況でございます。
以上でございます。
○川島住宅課長
分譲マンションについての来年度の政策への展開についてです。
現在、住宅課としては、都市整備公社のほうと連携して分譲マンションへの支援策を行っておりますけれども、これにつきまして、交流会ですとかセミナー開催などの情報提供の場で、高経年マンションをイメージしたような内容を積極的に盛り込んでいく、あるいはアドバイザー派遣制度などについて、より利用しやすいような形でやっていくなど、今後検討しながら組み立てをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
ありがとうございました。
午後、視察もありますので、時間もありません。質問を終わります。
○染谷委員長
それでは、理事者報告に対する発言は終わります。
議題（１）、環境保全及び建設行政の調査について、発言はございませんか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
管内視察について。午後は、水素情報館東京スイソミル、イワタニ水素ステーション東京有明及び湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業の視察を実施いたしますので、午後１時15分、正面玄関前マイクロバスに集合願います。
午後１時15分まで休憩といたします。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午前11時47分 休憩）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
（午後１時10分 再開）
○染谷委員長
再開（車中）
〔視察等日程は別紙のとおり〕
○染谷委員長
閉会（車中）
（午後４時 閉会）
「別 紙」
環境建設委員会視察等日程
○日 程
委 員 会 開 会 １０：００
↓
[休 憩]
↓
区 役 所 出 発 １３：１０
委 員 会 再 開
↓
水素情報館 東京スイソミル １３：２５～１４：０５
（説明・視察）
↓
イワタニ水素ステーション東京有明 １４：２０～１４：４５
（説明・視察）
↓
湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業等 １５：００～１６：００
（説明・視察）
↓
委員会閉会（車中） １６：００
区 役 所 到 着 １６：０４
○視察概要
・水素情報館 東京スイソミルについて
到着後、説明を受けながら、つぶさに館内の視察を行った。
・イワタニ水素ステーション東京有明について
到着後、説明を受けながら、つぶさに施設の視察を行った。
・湊二丁目東地区第一種市街地再開発事業等について
優っくり村にて、再開発事業及び湊公園について説明を受けた。
その後、再開発現場及び公園について、つぶさに視察を行った。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559