平成29年 環境建設委員会(12月15日)
1．開会日時
平成29年12月15日（金）
午後1時30分 開会
午後3時45分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 中嶋 ひろあき
委員 海老原 崇智
委員 志村 孝美
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
吉田副区長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長（参事）
中野環境推進課長
溝口水とみどりの課長
三留道路課長
竹内中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
菅沼地域整備課長
栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
暮田建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
鎌田書記
桝谷書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○染谷委員長
こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で建築課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○望月環境土木部長
１ 「中央区基本計画2018（仮称）」中間のまとめについて（資料１）
２ 平成29年度中央区行政評価（環境土木部・都市整備部）（資料２）
３ 中央区環境行動計画2018（仮称）中間のまとめについて（資料３）
４ 水谷橋公園整備の概要について（資料４）
５ 中央清掃工場の操業状況及び排ガス等調査結果について（平成29年度上半期）（資料５）
以上５件報告
○染谷委員長
ありがとうございました。
それでは、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時48分です。自民党65分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、改革２０２０さん35分、無所属さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○海老原委員
それでは、私からは、資料１と２と、そして４について順次質問をさせていただきます。
まず、資料１、中央区基本計画2018（仮称）中間のまとめについてです。
こちらの所管でありますところの115ページになりますが、日本橋川の再生と景観整備といった項目がございます。私も何度か、委員会、その他で質問させていただいておりますが、ことしは大変に大きな動きがあった年だと認識をいたしております。そして、平成29年11月１日に首都高日本橋地下化検討会というものが行われたと。本区からも代表者が出て、こちらの検討を進めていくと。来年の春には区間とルート案を決めて、来年の夏をめどに、事業費、そして事業の進め方について決めていきたいといったお話がございました。
そこで、質問ですが、中央区と、そしてまた地元との情報の共有についてどのようにお考えなのか。実際、確かに、ホームページを見ますと、何が話し合われたのかというのは載ってはいるわけですが、本区としては、大変重要な、特に首都高の地下化というだけではなくて、日本橋川沿い５地区の再開発計画もかかわっているわけですから、積極的な情報の発信が望まれると思いますので、その辺も加味して御答弁をいただければと思います。
そしてまた、資料２、平成29年度中央区行政評価についてでございます。
最終ページ、40ページ、41ページにまちづくり協議会の年間開催回数が載ってございます。開催数は平成28年度で年16回行われたということはよくわかりましたが、こちらの文章にも、各地区に応じてきめ細かい対応が求められると書いてありますので、実際の参加の状況、構成員の方々がどのような形で、どのぐらいの数、参加をされたのかをお伝えいただければと思います。
そして、資料４、水谷橋公園整備の概要についてです。
こちらの説明文にもございますが、銀座にふさわしい質の高い空間の形成と。恐らくそれぞれの公園がそれぞれの顔を持つといった一つの考えをここに書かれているんだと思いますが、銀座にふさわしい質の高いというのは、具体的にどのようなことを想定されて、どのような公園づくりをしていくお考えなのか、まずお聞かせ願えればと思います。
○菅沼地域整備課長
私のほうから、最初の御質問、日本橋川の再生と景観整備についてのお問い合わせでございます。
今、委員御紹介いただきましたとおり、本年、本当に大変な動きがございました。その動きを捉まえますと、今御紹介いただきましたとおり、11月１日に第１回首都高日本橋地下化検討会が、委員９名のもとで開催されてございます。その中には、我々地元区としての役割というところも担っていくという話がございましたので、本検討会には、私ども吉田副区長が参加メンバーに名を連ねているところでございます。この議論の中で、地下化に向けての幾つかの課題がございましたけれども、その一つには、まちづくりと連携していくべきという課題がございました。
質問のところに移りますけれども、区と地元の情報の共有をどのように考えるかという部分につきましては、今、川沿い５地区全てで再開発準備組合という活動、再開発事業を念頭に置いた検討組織ができ上がってございまして、それらの全地区に対して、地下化検討会はどういったことを目的に設立されたか、そして今、どういった内容の検討に入っているかということを、11月１日の資料をもって、きめ細やかに地元のほうにアナウンスしているところでございます。
今後、積極的な連携というところが一つ本当にキーワードになってくるのは、何より、今回の地下化はまちづくりと連動させるということが必須でございますので、まちづくりなくして地下化はないという受けとめ方も一方で言えるかなと思ってございます。したがいまして、委員言われますとおり、円滑な合意形成が何より我々にとって課せられた区の役割だというところを頭の中央に置いて、地元の方々と協議、調整に入っているところでございます。具体的に言いますと、再開発事業の施設計画に及ぼす影響ですとか、あるいは線形いかんによって、事業計画、資金計画の毀損が及ぶかどうかというところのチェックが何より大事だというところがございまして、今、国・東京都の実務レベルでの協議を私どもは日々重ねているところでございます。
２番目の御質問、まちづくり協議会の開催の状況でございます。
こちらも、御案内のとおり、11月から12月にかけまして、今年度につきましては地区計画の全体改定ということで、晴海を除く12地区全て、まちづくり協議会を開催したところでございます。一方で、先日も公共施設の配置を含めました晴海のまちづくり協議会をやったところでございますけれども、そういった関係で、平成27年度から28年度、そして今年度というところで回数がふえているところでございます。きめ細やかな対応ということでいうと、直近で開催された地区計画の全地区の部分につきましては、今、申しわけございませんけれども、参加割合は手元に数字がございませんので、後ほど確認させていただきたいと考えてございます。
ただ、いずれにしましても、きめ細やかな開催というのは、全地区の開催をやればというところではなくて、例えば１つ例に挙げますと、築地地区まちづくり協議会といいましても、築地の場外というエリアとそれ以外の地域での地域の特性の違いも当然あろうかと思います。そういう意味からすると、我々は一回まちづくり協議会で説明しましたということではなくて、地元の要請あるいは地元のお声に応えるべく、まちづくり協議会とは少し違う形で、ブレークダウンするような形で積極的にまちの声を吸収していきたいとかように考えているところでございます。
以上でございます。
○溝口水とみどりの課長
私からは、水谷橋公園についてお答えさせていただきます。
現在の水谷橋公園ですけれども、二方が高層ビル、また一方に東京高速道路ということで非常に閉塞感のある公園となってございます。その中で、私ども、銀座にふさわしい質の高い空間を確保したいと考えまして、具体的には、まず天空の確保、また快適なオープンスペースの創出、また緑の質を高めた空間、例えば立体的な緑ですとか、緑視率の充実、銀座ならではの緑のランドマークとしたい。また、現在は近隣の就業者の方の御利用が中心の公園になっておりますけれども、利用者の拡大、地域や来街者の方、また、お子さんにも御利用いただける公園にしたい。また、公園に求められる機能としまして、近年は非常に防災の機能強化というのもございますので、防災力も高めたいということで、私どもは立体都市公園制度を活用して、今回整備するところでございます。
以上のような内容で、銀座にふさわしい質の高い形成空間を確保していきたいと考えております。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、資料１についてですが、くだんの検討会については、地元の再開発準備組合、５地区全てにアナウンス済みということで１つ安心をしました。
また、一方で、基本計画にも書いてあるとおり、こちらの問題は中央区全体のにぎわいを創出する核にもなる地域ですので、ぜひとも中央区の皆様全員に知っていただけるような形で広報、アナウンスもしていただけると、よりいいのかなというふうに感じるところであります。
一方で、こちらで日本橋川の再生と景観整備、首都高の地下化は、総論のところの課題にも書いてあります。そしてまた、10年後の姿はかくかくしかじかですよということも基本計画には書かれているわけです。10年後の中央区の姿というところで、105ページの最後の部分だけ読ませていただきますが、世界に誇れる魅力的なまちが形成されています。それが10年後の中央区の姿なんだといったところです。
その未来像、将来像はまさにそのとおりなんだろうなと思うわけですが、スタートのところの首都高の地下化と10年後の姿の間の動き、具体的に、特に今回は指標もなくなったということで、指標がなくなったことは、ほかの委員会でも御説明を受けましたし、私も納得するところではあるんですが、一方で、区民の皆様、その他のところで、どういった形で一歩一歩着実に歩みを進めていくのか。個別の政策でやっていくんだよというのもよくわかるんですが、その辺の流れといいますか、展開をどのようにお考えなのか。これからということもあるんでしょうが、ありましたらば、ひとつ教えていただければと思います。
そしてまた、資料２、参加率、参加割合の数字が手元にないということなので、恐らくそこがないということは、ちょっと言葉はきつくなるかもしれませんけれども、そういう問題意識というか、重要視といいますか、そういうところがあるのかなと思うんですが、まちづくり協議会は何となく開いているわけではなくて、絶対必要なもので開いているわけですから、ぜひとも告知の時期ですとか、開催の場所ですとか、工夫できるところは工夫していただいて、きめ細やかというのは、まさにその中でどれだけ地域の人たちに対して、より深くいろいろなことをお伝えして、意見を吸い上げられるかというところがきめ細やかということなのでしょうから、工夫をしていただければと思います。
ただ、一方で、地域整備課長に御答弁いただきましたように、別途で対応します、一回きりの開催ではなくて、ブレークダウンということで、ほかの対応もしていますよということでもありますので、こちらに関しては、ぜひとも、よりきめ細やかな、まさにきめ細やかな対応をしていただきたいなと思うわけです。
そして、今回、地区計画の改定があるわけですが、具体的に今後のまちづくり協議会、つまりまちと区とのかかわり方についての展望についてお聞かせを願えればと思います。２回目の開催があるのかどうかも含めて、御答弁いただければと思います。
そして、資料４の水谷橋公園の整備についてですが、閉塞感があったというのは、まさに私も同感でございます。あそこを通りますと、たばこを吸われている方が非常に多い。それが、今回、立体都市公園制度を使って、太陽の光も、非常に環境がよくなるんだろうなと思うと同時に、天空の確保をする。そして、隣に首都高速道路が走っている。球技その他は禁止であることは当然なんですが、それでも恐らくボールを投げたり、キャッチボールをしたり、サッカーボールを蹴ったりする人がいると思うんです。ここのところで、では塀を高くすればいいのか、もしくはネットを張ればいいのかという話ではないような気も一方でするので、ぜひともこれは首都高の方とも話し合いをして、安全対策をしっかりとっていただきたいなと思います。
また、水とみどりの課長から御答弁いただきましたように、緑視率、緑のランドマークというお話がありました。そして、利用者の拡大ということで、ビジネスマンから来街者にもということです。確かに、こちらの公園の下には、子育て環境の整備ということで、一時預かりで外国人の方も預かるような計画で福祉施設、保育所が整備される予定であるということで、ここで少し視点を変えまして、外国の方もしくは銀座であるということで、これから東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、外国の方へのおもてなしというのが非常に重要になってくるのかなと思うわけであります。
そんな中で、以前の委員会で、こちらではなく、ほかの委員会ですけれども、我が会派の議員からも質問がありましたけれども、本区にアゲハチョウを舞わせたらいかがだろうかと。情操教育の面からも、来街者のおもてなしの面からも、心を豊かにする施策というのが今後求められていくのではないかといった質問をさせていただきました。そして、教育長におきましては、非常に前向きな答弁がありました。今回、これは私の提案であるんですが、アゲハチョウを舞わせるためにはミカンの木が必要なんだと。そして、それが餌となってアゲハが中央区を舞うんだといったところで、では、具体的にどこの植栽のところにミカンの木を植えるといったお考えができるのかどうか、そこのところをお聞かせいただければと思います。
○菅沼地域整備課長
先ほど答弁の中で私がお話ししましたとおり、今回の首都高の地下化というのは、まちづくりと都市の大動脈、つまり首都高環状線という都市基盤の再整備がセットというところでございます。通常、一般的な再開発事業を考えますと、駅周辺と直結させる基盤改良といった視点もあろうかと思いますけれども、基本的には、超高層の再開発ビルを捉えますと、一般的には３年とか３年半という月日ででき上がるというところがありますが、実際、一般的な再開発事業でも３年半ないしは３年というような時間の中でも、委員御指摘のとおり、実態的にそこのタイムラグといいますか、そこには工事ヤードとしてのにぎわいが途切れるとか、分断、人の流れが変わるというところも含めましての事象が起きてしまうというところがどうしてもございます。
今回の首都高の地下化の話については、御紹介させていただいている10年後の中央区の姿と首都高の真の完成形というところにどれくらいの差異があるということに関しては、私どもは何とも明確に言及ができないところがございます。といいますのは、首都高地下化というのは、まちづくりが終わった後に、それぞれ連担する、再開発の５地区も、一斉のせというところで５地区全てが一気に完成するということではございません。段階的なまちづくりと、その後の首都高の接続というところがございますので、誤解をおそれず言いますと、本当に15年から先というところが、どうしてもそれぐらいかかるだろうというところは１つあろうかと思います。早くても15年、ひょっとすると20年みたいなところは、個人的な部分も含めての見解でございます。
したがいまして、この間の施工手順、前段の御質問でいただいた地下化の検討会は来年の春に線形案、夏に事業化というところの中でいうと、必ずしもまだ明確に、いつ、どこから手をつけて、どういったタイミングで護岸を修景したりとか、首都高の地下のボックス構造のものに直接手を入れていくんだという施工手順そのものが明らかになってございません。そこの部分も含めまして、当然、タイムラグというところも明らかにならないというお話でございますので、そういった部分は、今後の詳細な検討とともに、その過渡期、タイムラグのときに、どういったところがまちのにぎわいが少し、寸断という言葉が適切かわかりませんけれども、にぎわいが停滞するようなおそれはないのかという部分についても、きちんと国や東京都と協議を重ねながら、図っていきたいというふうに考えてございます。
次に、区の展望、地区計画のお話がございました。
実態的には、今回の地区計画の３つの視点を持った改定の部分につきましては、我々もなるべく早く都市計画として変更手続を進めたいと思ってございます。地区計画は、都市計画の変更手続が要りますので、早ければ来年のなるべく早い時期にという考えでございます。したがって、今回、地区計画の改定についてまちづくり協議会で一回お示ししながら、あとは都市計画の手続に乗せていくということではなくて、来年の、できましたら年度が変わる前の段階で、もう一度まちづくり協議会のほうに、こういった骨格、こういった地区計画のルールにしようと思いますということを含めた説明を再度開きたいというふうに考えてございます。その上で、都市計画の手続に乗せながら、来年度、なるべく早い段階で地区計画の新ルールが適用になるようなスケジュールを組んでいきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○溝口水とみどりの課長
私からは、水谷橋公園につきましてお答えします。まず委員からも御指摘いただきましたとおり、屋上公園ということで、安全対策は非常に重要だと私どもも認識しておるところでございます。ボール遊びにつきましては、まず施設の中でボール遊びがしにくい環境ということで、主な施設で、芝生広場と記載させていただいておりますが、こちらは天然芝で平らな広場ではなく、高低差を持たせた形の広場にして、ボール遊びなどができないような施設として考えてございます。柵も２メーターとっているんですけれども、構造等につきまして、引き続き東京高速道路とも協議をしながら、その辺はきっちり対策をしてまいりたいと考えております。
次に、アゲハチョウを区内中にということで、子供の情操教育の上からも、また来街者の方のおもてなしという点からも、非常にすばらしい環境であると私どもも考えております。これまでも、ミカンの木につきましては、月島第二児童公園や浜町公園、また楓川宝橋公園等に植えてきたところでございます。
今般、委員から御提案いただきました水谷橋公園でございますけれども、こちらは屋上に設置するということで、荷重の関係から、盛り土の高さを確保するのが非常に難しくて、ミカンの木を植樹して生育させるのには環境がそぐわないところがございますので、こちらにつきましては、イロハモミジ等の植栽でおもてなしができるような形を考えてまいりたいと存じます。一方で、来年度、築地川公園の改修を予定してございますので、そちらのほうでミカンの木の植栽についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、資料１についてですが、確かに長い、長い、これからやっとスタートを切るという計画で、15年かかると。長期間によるにぎわいの分断というのも、そこでは生じてしまうというのは、まさにそのとおりであるというふうに思います。
一方で、日本橋川の上の首都高の問題というのは、そこに特化した問題ではなくて、本区は東京都のまん真ん中、先進区で東京都を引っ張っていこうといった気概が、この基本構想にも基本計画にも出ていると。であるならば、日本橋上空の首都高を撤去して、はい、ゴールということは、まずあり得ないわけで、そこから先のまちづくりをどのように進めていくのか、まちづくりに終わりはないという言葉は皆様からいろいろ御教示いただいているところでありますが、そこのところをぜひともよく検討していただいて、この計画がより個々の具体的な施策に生かせるように、そしてまた、日本橋川周辺、ほかの地域でも首都高による分断というのもまた起きているわけですので、加味して御検討いただければと思います。
そしてまた、資料２についてですが、年度が変わる前に再度説明会を開きたいということで、まちにとっても非常に大切、重要なことであると思います。一方で、先ほど来指摘させていただいておりますが、参加の割合にもぜひ御留意いただいて、より実のある皆様からの御意見を頂戴できるような体制をぜひともとっていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。
最後に、資料４でございますが、荷重の問題でということで、ミカンの生育というか、ミカンの木を植えることは技術的に難しいということで、これは納得をしました。私も、我が会派の議員からそういった質問が出たときに、日本橋は私の地元なので、ちょっと聞いてみたんですが、昔からお住まいの方からは、アゲハチョウが舞っていたね、いつの間にかいなくなったねという声を結構聞けたものですから、ああ、そうなんだと思って、ぜひとも中央区ならではの、そして造園業者に聞くと、ミカンの木というのは日当たりがよくて、風が余り強くないところでよく生育するという話も聞きますので、どちらかというと、郊外よりも都心のほうでミカンの木を植えているという実績もあるというふうに仄聞しますので、できる限りで、さまざまな公園などでこういった木を植えて、中央区を豊かな区にしていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○志村委員
それでは、基本計画の中間のまとめについて質問させていただきます。
114ページの区の主な取組のところからです。
（１）の協議型まちづくりの推進というところで、中央区まちづくり基本条例や中央区市街地開発事業指導要綱に基づき、近隣住民等に対し協議や説明を行う協議型のまちづくりを推進するとあります。この文言に記されているのは、要綱に基づいて事業者が協議や説明をするということだと思います。ここに文章化されていない部分に問題があるのではないかと思います。
ここでは、中央区まちづくり基本条例に基づいてということになります。まちづくり基本条例には、第６条、区民の責務として、区民は、区長が実施するまちづくりに関する施策に協力するものとすると定めています。つまり、市街地再開発事業を含めた、区が推進するまちづくりに区民は協力する責務があるということではないかと思います。結局、協議型といいながら、中央区まちづくり基本条例に基づくということは、区が進めるまちづくりに区民は協力する立場で協議するということになるのではないでしょうか。協議型まちづくりの推進というと聞こえはいいんですけれども、実質は市街地再開発事業協力型まちづくりの推進であることは明白だと思うんですけれども、その点の見解をお聞かせください。
それから、（２）の地区計画による良好なまちづくりについてです。
ここには、宿泊施設等を誘導していきますとあります。今、宿泊施設、ホテルですけれども、2020年のオリンピックの後、または金利が上昇した場合などの状況によっては、都心のホテルは過剰になると言われています。みずほ総研の調査では、2020年の都内のホテルの需給状況は、昨年は不足しているという結果でした。ところが、ことし９月の調査では、約１万5,000室が過剰となるという結果になりました。その理由は、2020年までのホテル建設がふえているからだということです。
そういう意味では、都心のホテルが過剰になるのではないかと思うんですけれども、区の認識をお聞かせください。
○吉田副区長
私どもは、平成の初めから、まちづくり協議会を初めとして、協議型まちづくりを進めてまいりました。その部分の実績を踏まえて、私どもはそれなりに協議型でやってきていると思いますけれども、それぞれのお立場で、協力強制型とかいろいろおっしゃっていただくのは別に一向に構いません。私どもは、それは協議型ということでやらせていただいておりますから、そういう御認識の方もいらっしゃるということを心しながら、協議型まちづくりを進めさせていただきます。
それから、ホテル用途についてでございます。
これは、いろいろな意味で何年危機、何年危機というようなことが言われまして、将来予測について常に悲観的なほうがインテリっぽいんでしょうけれども、私どもとしては、特にそういうふうには思っておりません。現実の問題として、観光客の方々がここ数年どんどんふえていくという全体の状況の中で、何が起きているかというと、実は、観光客の中で必ずリピーターがいるからこそ、ふえていくわけでございます。今、世界的に日本というものに対する評価あるいは東京というものに対する評価が高まっていて、ある部分で警鐘を鳴らす方もいらっしゃるでしょうけれども、当面、私どもとしては、そこのところについて悲観的な予想を持っておりません。そういう予測もあるということをテイクノートしながら、仕事はさせていただきたいと思っております。
○志村委員
結局、協議型をやっているのを私は否定していないんです。まちづくり基本条例に基づいた協議型というのは、区長が進める、吉田副区長も一緒になって進めているまちづくり、とりわけ市街地再開発事業を含めたまちづくりに区民は協力すると、まちづくり基本条例にはそう書いてあるんですから、そういう立場での協議だと言っているんです。だから、私が言っていることに否定できないんです。今回、プロアクティブ・コミュニティとか言っているのであれば、住民参加、また住民主体のまちづくりを推進すべきだと思います。
それから、ホテルについてですけれども、悲観的なのがインテリとか言っているのではなくて、実際にそういう調査が出ているわけですよ。そういう現実を認めたくないということで、そんなやゆする発言は控えていただきたい。
今の吉田副区長の頭には銀座があると思うんです。今、全体的にはインバウンドは地方に向かっていると言われています。森トラストがマリオットインターナショナルと連携して、銀座に最高級のラグジュアリーホテル、エディションを2020年に開業すると。2023年までには都内で３件のラグジュアリーホテルの建設を考えているといいます。銀座などでは、そのような高級ホテルはそれなりの需要はあるんでしょうけれども、地区計画の改定によって、全地区的に規制緩和のインセンティブで宿泊施設を誘導するということは的外れなんです。ホテルが過剰になるという状況の中で、一部高級ホテルはニーズがあるかもしれないけれども、全体的にはもう過剰だという中で、宿泊施設を誘導するというのは的外れだというふうに思います。その点で、もし反論があれば、言っていただきたい。
これまでも、住民をふやすためにマンションの規制緩和した。今度はホテルをふやすために規制緩和する。ホテルが過剰になったら、次は何を規制緩和で誘導しようとしているのか、そのあたりもお聞かせください。
ちなみに、野村不動産はＮＯＨＧＡ ＨＯＴＥＬというブランドでホテル業に算入しましたけれども、日本橋一丁目中地区の宿泊施設があります。あれは野村不動産が営業するのかどうか、これもお聞かせください。
○吉田副区長
別に、反論することはございません。そういう予測を立てている調査機関もあるということでしょうから、それはそれでございます。
私どもは、今、住宅、そしてホテル、その先は何をするんだということでございますけれども、現実に、この地区の現実の中でどういった産業がこれから将来伸びていくのかというところをある程度予測しながら、私ども都心部については、やはり観光ということが大事な産業だというところに着目しながらホテルを誘導しているわけでございます。その先については、私は生きておりませんから、わかりませんけれども、そういったところを具体的に、その時点、その時点で検討しながらやるべきであって、今の時点で30年後を予測し得ないのに、何か現実の施策を打ってはいけないということではないと思いますから、私は志村委員ほど遠くは見通せませんので、その先はわかりません。
○菅沼地域整備課長
私のほうから１点、野村不動産がホテル事業を手がけるといった話がございましたけれども、昨日、都市計画審議会で審議いただいた日本橋一丁目中地区、現時点で未定でございます。国際級のホテルを誘致するという部分については、準備組合の検討の中で考え出されたものという話でございますけれども、目標としている事業竣工はまだ８年後でございます。したがって、その間、さまざまなホテル事業者、オペレーションする運営者等を含めた形で準備組合から組合にステップアップする意向のものも含めまして、その中で検討されていくというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
ホテルについては反論しない、反論できないわけです。これから将来検討しながらやる、大事なんですよ。これから10年間をどう検討するかという意味では、現状を踏まえて、これをつくったころ、だから去年の調査ではホテルが足らないと言っていた。でも、ことしはホテルはふえていく状況になったから、検討しながらやるのであれば、現状を踏まえて、中間報告の中でも、これからの10年間をどうするのかも含めて検討し直すことが必要だということを指摘させていただきます。
それから、（３）の再開発事業等の推進のところですけれども、市街地再開発事業等の制度を活用しながら、新たなにぎわいの創出を進めるとあります。人口急増の大きな要因は市街地再開発事業だと思うんですけれども、区の認識をお聞かせいただきたいと思います。
それから、第四回定例会の本会議で、吉田副区長は、オフィスもマンションもオーバービルディングであることを認めています。吉田副区長は、床量ではオーバービルディングだが、今日的な機能に対して適切なビルであるかどうかは問題があると。そういった部分において、つくり直しをし、整備をしていると。そして、東京駅前や日本橋のオフィスビル供給には不安を持っていないと発言していますけれども、問題点が２つあると思うんです。
１つは、今日的にいろいろな問題がある機能などのところ、それを市街地再開発事業によって機能更新できる企業もあるんですけれども、それ以外の圧倒的多くの区内の事業所、いわゆるオーバービルディングとなっているオフィスビルをどうするのか、これが視野に入っていない、入れていないということです。
２つ目は、東京駅前と日本橋の供給には不安がないということは、裏を返せば、それ以外は不安があるということです。これはオフィスビルだけではなくて、住宅施策にもこのことが言えると思います。10年後に魅力的なまちをつくっていく、これをごく限られた場所ではなくて、全域的、全区的につくるために、区に求められているのは、まちづくりの発想の転換だと思います。今、計画されている31の市街地再開発事業などの大規模開発を優先して行うまちの更新のやり方を抜本的に見直すことが求められていると思うんですけれども、その点についてもお聞かせください。
○吉田副区長
オフィスビルの問題でございます。
今、小規模のビルの建てかえを無視しているというお話がございましたけれども、現実、違うと思いますね。例えば、八重洲でもそうですし、日本橋でもそうですけれども、20坪、30坪の宅地を持って、東京駅前、日本橋にあるということで非常に高い資産価値を持っていると思って、そこの中に四、五階建てのビルを建ててオフィスを持って、下に店舗を持ってという形でつくってきた。しかし、現実の問題として、これは私どもが再開発でそこの中に入るわけですけれども、今、20坪、30坪の土地でそれを商業地だといって高く評価されて高く買われるような状態が起きているかどうか。その評価が生きていて、固定資産税は高くなっているんだけれども、現実にそこで収益が上がっているかというと、必ずしもそうではない。基本的には、現実に、今、小規模宅地、例えば20坪、30坪で８階建て、９階建てのビルを建ててどうなんだと。みんな階段とエレベーターになってしまって、専有してお貸しできるところ、使えるところは少なくなってしまう。そうなると、自分たちの資産が生きないんだと。そういうことから、再開発をやって共同化をして、そこの中で、ある有効な部分を専有するというようなことが必要だというふうに感じている方が多いから、再開発をやろうという形になってきているわけです。私どもは、そこのところはやはり大事だと思っております。
その上で、なおかつ我々が大事にしなければならないのは、そういう三、四階建てのまちの集積という部分も、ある部分、この都市の中ではきちんと残しておかないと、全部大規模ビルで埋めてしまって丸の内みたいになってしまっては困る。それでは中央区ではないので、その部分を地区計画の中で自己の建てかえで何とかならんだろうかということを、我々としては工夫させていただいている。しかし、それはもう、現在のかなり厳しい建築法規の中で個別で建てかえると、実は、使える部分が非常に少ないというようなところから、なかなか難しいところがございます。既存の建物をどういう形で耐震化させて保存するとか、そういったことも含めて、どういうふうに残せるかというのは、やはり今後の課題だろうと思っています。開発全体について、無視しているのではなくて、そういったところを併存させるための工夫というものは、再開発事業を進めると同時に、一方で、地区計画あるいはそれの耐震化、保存、そういったものと組み合わせていかなければ、まちというものは成立しないというふうに思います。
それから、東京駅前、日本橋については自信がある、それ以外についてはというお話がございますけれども、これはおっしゃるとおり、私どもとすると、昭和通りから東側の区域においてオフィスビルをつくることについては、不安があります。現実の問題として、そこまでオフィスビルは伸びていかないと思っております。ですから、正直、築地市場のところに２本タワーを建てても、収益なんかは全然確保できないだろうというふうに思っております。その部分を、それでは現実に資産価値を落とさずに、どう維持するかということが我々の課題でございますし、やはり区民の権利を守るということだと思っております。
私どもがそこの部分について１つ考えているのは、冒頭申し上げましたように、産業としての観光ということに着目する。従来、本区を支えてきた卸売というような御商売、それから都市型工業と言われていた印刷・製本というものが今のまちの中で十分かというと、その部分では一層努力を必要とする部分でもございますので、私どもとしては、当面のところ、そこのところについては、やはり観光という産業が一番適切ではないか。幸い、本区は地下鉄のネットワーク等も結構充実しておりますので、私どもが使っている、あるいは私どもに情報を提供してくれているコンサルタントは、中央区は全て、どの地域においてもホテル適地だというような評価もあります。我々としては、やはり観光という産業を中心としながら、オフィスが立地しない部分については、どういうふうなことをやるかということを考えていかざるを得ない。それはそれなりの工夫をして、今、地区計画を展開している、そういうふうに御理解いただきたい。
○菅沼地域整備課長
冒頭ございました人口の急増の大きな要因として、再開発を区はどう捉えているかという話でございます。
大きな要因という以前に、実際、一つの要因であることは、私どももそのように受けとめてございます。一つの要因というのは、再開発事業で大量に住宅が立地するということの側面と、あわせて、ここまで民間の分譲マンションが、実態的には毎年毎年の堅調な伸びというところの建築件数がございますので、そういった部分も人口急増の要因の中には、個別の建てかえのマンション急増も含まれているだろうというところでございます。
以上でございます。
○志村委員
吉田副区長の答弁の、いろいろ難しいことについて、今後の課題だと。こういうふうに工夫もしていこうというような抱負も述べられたんですが、それは10年より先ではないですよ。今やらなくてはいけない仕事だと思います。基本計画の中で、そういうことが表現されている部分がどこなのか教えていただきたいと思います。
それから、市街地再開発事業がどのように、それこそオーバービルディング的なもので不安は持っているんですけれども、最新機能を果たしたと思われるベイサイドタワー晴海、この入居がほぼゼロという状況。この状況は、住宅供給過剰の証明ではないかというふうに思うんですけれども、その点についてもお聞かせいただきたい。
それから、月島地域の市街地再開発事業で建設されたタワーマンションの住民から、自分の住んでいるところは空室が多いんじゃないかという声も聞きます。折り込みの販売チラシも目立ちます。区は、いわゆる市街地再開発事業でつくられたタワーマンションにおける空室状況をどう把握しているのか、お聞かせください。
○吉田副区長
協議型まちづくりから始まって、全章の中で基本的な背景の中に入っているので、ここの部分にこういうふうに表現をされているものではございませんので、その点は御理解をいただきたい。
それから、現実のマンションのあき等についてでございますけれども、入居の調整とかということがございますので、現実の問題として、あきというものについて、今、私どもは十分把握しているわけではございません。しかしながら、市場のほうに目を向けますと、私どもが月島地区で最初に再開発をした二丁目の再開発のマンションを含めてでございますけれども、現実に瞬間的に空室になる時点はあると思いますが、不動産価値として、中古になっても価格が下落をしておりませんので、そういった部分で、瞬間的な空室率がどうあろうと、それなりの資産価値を保っているということは、それなりに使われていることだと思っております。
それから、今の時点では、大変恐縮ですが、市場移転を含めて、交通環境の問題とか何か、さまざまな足かせもございますので、順調に分譲、それからそこの入居ということが進んでいないという実情があって、晴海の部分などについては、そういう入居調整等を含めて、今行われているところもございますので、御理解をいただきたいと思います。
○志村委員
いろいろオーバービルディングにかかわる内容、また市街地再開発事業以外、どのように対応していくのか、まちづくりをしていくのかというのは、何か全体的にあるとかいう話で、私は吉田副区長といろいろ質疑応答ができる恵まれた立場、立ち位置にありますけれども、やはりしっかり文言で出さないと、区民の方たちにはわかりません。ですから、そのあたりも、基本計画の中に言葉として反映させることが大事だと思います。
それから、市街地再開発事業でつくられたマンションの状況を把握していないと。これは考えなくてはいけないと思います。市街地再開発事業は公共事業ですよ。公共事業として建てたマンションが、その後、どうなっているのか。公共事業で道路をつくったり、橋をつくったりして、その後、どうなっているのかというのはちゃんとチェックするじゃないですか。一部いろいろな環境があってとか、今ありましたけれども、そこだけではなくて、全地区的に開発事業をやられているわけなので、これは把握しなくてはいけないと思います。私が月島地域と言ったから、そうお答えされたのかもしれないですけれども、市街地再開発事業で建てたマンションの実態を把握しなくてはいけないという認識を持っているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、以前も取り上げましたけれども、晴海トリトンスクエアのオフィスビルのＷ棟とＹ棟が中国系の投資会社にそれぞれ１棟買いされていると。市街地再開発事業でつくったまちを、時がたったら大手ディベロッパーや不動産の投資家、不動産ファンドが利益を上げるために好き勝手にしていいのか。この現状をどう見るのかもお聞かせいただきたいと思います。市街地再開発事業によって建てられた建築物の上には、規制や制限というものはないのかというあたりについての必要性、また見解もお聞かせください。
○吉田副区長
再開発事業は公共事業です。補助金が入っております。公共事業ですけれども、でき上がった建物は、やはり一般的に不動産なんですよ。そこに印がついているわけではない。ですから、空室の問題とその後のファンドの問題もいろいろお話が、所有者についてありますけれども、普通に売買できる不動産であることは間違いがないので、その部分について、公共事業でつくりましたから、この部分については流通制限をしますよというような物件ではございません。その部分のお尋ねで、公共事業だから全て把握して、ある種の流通制限をしろというのは、システム上成り立たないことでございますので、その部分については、私どもとしては、できませんということを申し上げたいと思います。
その上で、現実の問題として、空室率の問題について、例えばチェックしていないだろう、するべきだという認識はあるのかということでございますけれども、現実の問題として、今のところ、空室の問題が深刻だという状況になってきておりませんので、その部分にまで、あえて個々の瞬間的な空室率について私どもは考えておりません。現実に、例えば私どもはファンドなども注入している、例えばトリトンスクエアのＵＲ住宅などの空室率については、きちんと把握しながら、具体的に空室率というような問題を解消し、現に住んでいる従前居住者が困らないようにするという仕掛けは、我々はやらなければいけないと思いますけれども、一般的に空室率がどうかということについては、私どもとしてはあえて検討する必要はないと思っております。
○志村委員
今、基本計画の議論をしているんですよ。これから10年間、本当にこういう計画でいいのかという、それを今つくっているわけでしょう。いろいろオーバービルディングの問題だとか、ホテルの過剰の問題とか、そういう問題が言われているのであれば、実態を把握していくということが大事で、基本構想に基づきながらも、これからの10年間のトレンドを把握するという意味でも、市街地再開発事業などでつくられた、とりわけ公的な面も持っているところに対しては、しっかり状況を把握しないといけないということです。考えていませんではなくて、考えなくてはいけないというふうに思います。
それから、システム上はそういうことはできないとおっしゃいましたけれども、そういうことをしないと、これから31の市街地再開発事業などの大規模開発が本当にどうなのかというのも、大丈夫だというのであれば、そういうトレンド、実態を示して、しっかりやっていきましょうというのであれば、それはそれで説得力があるかもしれないですけれども、今の状況の中では、もしかしたら怖くて調べられないのではないかというふうに思わざるを得ません。
次ですけれども、地域文化をいかし未来を実現するまちづくりということがあります。地域文化をいかすのであれば、スクラップ・アンド・ビルドの市街地再開発事業は避けるべきだと思うんですけれども、その点はどうか。また、地域文化をいかすまちづくりを具体的にどのように進めていこうとしているのか、お聞かせください。
○吉田副区長
地域文化をいかす領域でも、再開発は役割を果たしていると思います。例えば、京橋二丁目で、私どもは昭和初期の昭和建築物の傑作である明治屋を保存しました。免震を含めて、保存すること自体にお金がかなりかかる話でございますが、これは再開発事業をバックアップしながら、そこで経済力を発揮して保存したと思います。
我々は、開発と保存という問題について、そこの均衡をとりながら、開発の経済力を含めて保存というものを考えていく、それをやっていかなければいかんと常々考えておりまして、そういった部分については、しっかりとやらさせていただいていると思います。私どもも基本計画を含めて、10年後の計画を見定めながらやっておりますけれども、往々にして委員とは将来の見通しが違いますので、一つの御意見としてお伺いしておきます。
○志村委員
市街地再開発事業以外の話は、やはり出ませんよね。考えていないからではないですかね。地域文化をいかす、どう具体的に進めるのか、その部分にお答えできないという点では、やはりそうなのかなと思います。
それから、将来の見方が違うというのは、違うんだったら、やはり科学的なデータとか、いろいろな情報に基づいて判断しなくてはいけない。私は、思いつきで言っているのではないんです。いろいろ示されている、権威のある研究所の報道とかがある。だから、区のほうもちゃんと示せばいいんですよ。調べてもいないで、空室率がどうですなんて言えませんよ。だから、そういうものもちゃんとやりながら、具体的な事実に基づいて、お互いに議論しなければ、それこそ見解の違いで終わってしまう。区政をしっかり基本計画に基づいてやっていこうというのであれば、しっかり検証しなくてはいけないというふうに思います。
最後に、ちょっとやわらかい質問で、（10）銀座と築地をつなぐ新たな都市空間の創出というところで、首都高の掘割空間に蓋かけをするという話ですけれども、これはどんなイメージで、誰が負担をするとか、どこら辺まで話が進んでいるのか、お聞かせください。
○吉田副区長
これは、首都高の耐震化の一環でございまして、結局、独立擁壁で耐震化をするのではなくて、ふたをかけることによって耐震化を進めようという流れでございます。当然、この部分については、基本的に、耐震化ということで首都高がお金を出す部分があると思いますけれども、上部の修景、特に緑の連担などという部分については、区としても責任を果たさなければいけないし、周辺の開発があれば、そこのところの負担も求めていくというような流れになっていくと思います。
○志村委員
文章を見ると、何か区がいろいろ主体的にやるのかなと思ったんですけれども、一緒にやっていかなくてはいけないと思います。
最後ですけれども、まちづくり協議会で委員の方から言われたんですが、資料を事前に配付してほしいという意見もあったので、その点についてお聞かせください。
○菅沼地域整備課長
その部分は、私どもも直接言われてございますので、そのような形でできるよう、次回、地区計画の改定のときには、鋭意そういう方向でいこうじゃないかというところを今、内部で議論しているところでございます。
○志村委員
これからパブリックコメントもとると思います。本当に基本計画が10年後の、部分的ではなくて、中央区の全域を見通した、よりよいまちをつくっていく、そのためになるように一緒にしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○染谷委員長
ただいま質疑の半ばではありますが、暫時休憩いたします。再開は午後３時にいたします。よろしくお願いいたします。
（午後２時49分 休憩）
（午後３時 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、前回の委員会で資料要求していた銀座のホテルの要望書の資料を出していただきまして、ありがとうございます。大変参考になりました。また、地区計画の改定作業では、全区域でのまちづくり協議会の開催、大変お疲れさまでございます。今後とも丁寧に開いていただければと思います。よろしくお願いします。
では、開始いたします。
まず、基本計画に関連して質問いたしますけれども、基本計画の114ページ、前委員も述べられていたあたりになります。６－２地域文化をいかし未来を実現するまちづくりというところです。ちなみに、基本計画2013では、これに関しての部分は16－２の地域の個性を生かしたまちづくりと美しい都市景観の形成あたりに合致するんだと思います。また、行政評価では、施策評価シートの47あたりに関連してくるんだと思います。それらを絡めながら質問させていただければと思います。
まず、協議型まちづくりに関してですけれども、協議型まちづくりとはいかなるものか、一度わかりやすく御説明していただければと思います。それが１点目です。
２つ目は、前委員もおっしゃっていましたけれども、まちづくり協議会の出席率が非常に悪いものがございました。佃、月島、勝どき、豊海あたりの合同のまちづくり協議会で、佃のまちづくり協議会委員がほとんど出てきていないというような状況がありましたが、こういうことはあってはならないと思います。あわせて言うのであれば、そこから出た議論としては、月島地区おいては、そんな広い範囲で合同でやるのではなくて、細々とした小さな範囲でやってほしいという意見も出ていました。ですので、２回目をやる場合は、やはりそのあたりを考慮に入れて、佃のエリア、月島のエリア、勝どき・豊海のエリアと細かく開催していただけると思うんですけれども、一応念のための確認をさせてください。
３点目は、水谷橋公園のところで、単刀直入に、子育て支援施設もあるから、その公園は禁煙であるか否かというあたりを教えていただければと思います。
○菅沼地域整備課長
１番目の御質問、協議型まちづくりはいかなるものかという話でございます。
先ほど吉田副区長が答弁申し上げましたとおり、昭和60年代から、私どもは、実際的に、その当時は10地区に分けたまちづくり協議会のスタートでございますけれども、地域代表の方々、それから商工業関連団体の方々、そういった地域代表の方々を含めましてのさまざまな協議、直接の対話と申しましょうか、直接の意見の集約を大事にしながら、まちづくりをしていこうと。単に、まちづくり協議会ばかりではなく、まちづくり基本条例の場もそうですし、それ以外にも、今、さまざまなまちづくりの団体が区内には大変多くつくられてございます。そういった方々との直接の対話の場できちんと耳を傾けながら、区の施策への反映ですとか、そういった声を拾いながらやっていくまちづくり、それが協議型まちづくりだろうというふうに考えてございます。
２番目のまちづくり協議会の部分につきましては、今回、11月から12月、師走に入ってきたというところを含めましての日程調整にどうしてもならざるを得なかったという事情がございます。その中で、より効率的な開催を合同まちづくり協議会という形で一部やらせていただきました。まちづくり協議会の部分につきましては、先ほどの委員の御指摘のとおり、事前配付というところと、それから、もうちょっと各地区でやってもらいたいといったお声もいただいてございます。次回、そういった声にきちんと応えられるような形で、なるべく各地区の開催ができるような形での日程調整を組みたいなというところを留意点として、私ども事務局として考えているところでございます。
○溝口水とみどりの課長
私からは、水谷橋公園についてお答えさせていただきます。
こちらの公園は、先ほども申したとおり、利用者の拡大ということで、遊具広場等も設ける予定ですので、今のところは禁煙になる予定でございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
協議型まちづくりということで、まちづくりの団体のさまざまな方々と直接の協議をしていくというところで、まちづくり基本条例に基づいてというところで、大変理解するところであります。
まちづくり基本条例においては、大変重要な条文が幾つも入っているわけであって、第４条、区の責務では、区長は、地区計画を始めとする都市計画の適切な運用を図りながら、地域の特性に応じたまちづくりを進めなければならないと。月島なら月島らしさというものを地域の特性に合わせて考えていくんだと思います。２項は地域貢献に関する事項の反映、３項で、区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする等々、重要な条項が入っているわけであって、区の責務をしっかりと果たしていただきたいと思います。
５条においては、開発事業者の責務も書かれている。開発事業者は、開発事業が地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、積極的に地域貢献を果たすよう努めなければならないと。地域貢献をするのであるから、地域に不貢献な話、貢献しないことは余り生まないようにしていく必要があり、そのあたりをきちんと考えなくてはならないし、また、開発事業者は、区長からの報告及び調査への協力を求められたときは、それらを行うということです。
６条は区民の責務ということで、それら情報提供を得た上で協力をしていくということで、まずは区からの情報提供が先だろうと。そのあたりをしっかりしていただいて、区民の責務が生まれると思われます。
また、協議型のまちづくりというところに関しては、第８条で、まさに協議というところが書かれていますよね。１項で、区民、開発事業者及び区は、まちづくりを推進するため相互に理解を深めるよう努めるものとすると。相互にです。この条例では、開発事業者というのは単に事業者だけではないんですよ。開発事業者（建物所有者等を含む）というふうにありますので、建物所有者という区民も開発事業者なんですよ。それを深く認識して、開発事業者たる区民も、周りの区民と区と協力していただきたいものですし、お互いに理解を深めていきたいと思うものです。２項に、区長は、開発事業が行われる地域に資するよう、当該地域の区民と当該開発事業について協議を行うものとすると。区長と周りの区民が協議するんです。しっかりと協議していただきたい。協議型のまちづくりをしていただきたいと思います。また、３項では、区長は、前項の協議及び区長が実施するまちづくりに関する施策を踏まえ、開発事業者と協議するものとすると。２項に引き続いて、そういう意見が届いたら、区長と開発事業者や地権者の人たちと協議をすると。４項では、私も一般質問でも取り上げましたけれども、区長は、必要があると認めるときは、区民及び開発事業者との三者により協議を行うことができるということであります。
そういうところからすると、協議型のまちづくりをするということは、まさにまちづくり基本条例を実現していくということであり、基本計画2013では書かれていなかった文言を明文化したということは、本当に期待をするところであります。
そこからすると、まちづくりに参加する方々、周辺地域の人や借家人や地権者や区民、区長でもいいですけれども、それぞれが平等にまちづくりに参画する権利を有するというところまで、この権利性は認められると思います。協議をするというんですから、計画の早い段階の素案から、それらの協議をしていくということも、ここから導ける話だと思います。
第四回定例会の私の一般質問では、素案の段階から、周辺地域の区民、地域住民と地権者、事業者、区長、区とそれらを協議していくべきだというふうに質問しましたけれども、それに関しての再質問にもかかわらず、区長答弁がいただけなかったところであります。ここは次の一般質問のときにでも、また続きをやりたいと思いますけれども、まずは現場の方にお伺いさせていただきたいんですが、この協議、地権者、周辺地域の住民の方々が平等にまちづくりに参加する権利を有するという点に関して、現場の方々はどのようにお考えなのか教えていただければと思います。これが協議型まちづくりに関してです。
２番目のまちづくり協議会に関しては、出席率が非常に悪いものもあったわけで、これに関しては、今年度のまちづくり協議会における出席率を資料要求させていただければと思うところであります。
水谷橋公園に関しては、禁煙ということで安心しました。
○菅沼地域整備課長
るるまちづくり基本条例の条文をもって御紹介いただきましたけれども、実際、当然のことながら、そこにはまちづくり基本条例に基づく手続というものが存在します。この手続という部分を、我々区として、きちんと適切な機会を捉えながら、その計画の熟度というところも踏まえた上で、委員おっしゃる協議の場をセットしているというのが、実態かと思っております。実際、さまざまな開発ステージという部分でいいますと、こちらの条例にも整理してございますけれども、単に市街地再開発事業という枠組みばかりではなくて、開発諸制度という枠組みの中で、例えば総合設計制度ですとか、特定街区とかという概念も含めまして、実際上、民間の一事業者によって計画立案する部分の素案の中身が、こういうふうに決めていくよという部分と、道のりの長い市街地再開発事業の部分の、実際、ここまでの都市計画の枠組みとして、こういったことを定めていくんだという枠組みの中で協議する中身は、必然的に、その熟度に関しては、変化といいますか、差異があるということは、我々として十分受けとめているところでございます。
その上で、地権者、周辺権利者が平等に参加できる。まちづくり基本条例という枠組みの中でいいますと、そこも地域の代表という部分を含めましての協議の場というところでございまして、実際上、そこがどこまで、先ほどの前委員がおっしゃったように、例えば町会長までお知らせしたから、はい、いいんだということではなくて、その後に、各町会ですとか、町会の役員の方ですとか、そういった説明をきめ細かに区としてしてほしいといったことであるならば、我々はそこは当然受けていくべき話ですし、対話すべき場をつくっていくべきだというふうに考えてございます。何分そこの解釈というところに関して、あたかもまちづくり基本条例で、すべからく全ての当該地域の周辺権利者であったり、それぞれの方のところにお伺いするということは、私どもは、この段階で、そういったところでは捉まえていないという解釈でございます。
以上です。
○松岡都市整備部長
今、資料の要求がございました。まちづくり協議会の出席率についてのものですけれども、正副委員長と御相談の上、対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
○小坂委員
各段階があるかもしれないですけれども、周辺住民、地権者、借家人、段階のない部分もあるのではないですか。すなわち、区道をどう使うかとか、公園がどうあるべきかとか、それらに関しては平等に意見を言える立場にあると考えますけれども、現場の方は、その点に関してどのようにお考えなのか教えていただければと思います。それが返しです。
地区計画について、地区計画による良好なまちづくりということです。良好なまちづくりをお願いしたいところであります。
そこで、資料２の40ページの上記以外の取組、地区計画の活用および景観づくりの誘導ということで書かれておりますけれども、平成28年度における事業の実施状況と成果ということで、ほぼ区全域に地区計画を導入し、建築物の高さ制限や壁面の位置等を揃えることにより、整った街並みや快適な歩行者空間等の形成を推進しているということであります。地区計画があるからこそ、きれいな街並みができるというところだし、ビルの高さも一定程度に制限されるというところであります。
改めてお伺いいたしますけれども、ここから考えられるに、地区計画は第一種市街地再開発事業を制限する、高さ制限とかができるという理解でよいと思います。このあたり、前回の委員会で不明確な部分もあったので、ストレートにお伺いしますが、地区計画は第一種市街地再開発事業を制限するということでよいのかどうか。
また、地区計画の用い方におきましては、地区計画においては、目標なり整備の方針があります。整備の方針、目標にのっとって地区計画の中の地区整備計画は決められていくべきであると考えますけれども、この考え方でいいのかどうか教えてください。それが地区計画に関してです。
３点目に進めますけれども、水素パイプライン、水素ステーションに関してです。
これに関しては、基本計画2018中間のまとめの115ページに、東京2020大会のレガシーをいかした晴海のまちづくり、水素ステーション等々と書かれておりますし、また、中央区環境行動計画2018でも43ページに、水素エネルギーに関する普及・啓発で、リスクなどの正確な情報提供を行っていきますということです。
水素ステーションで一番リスクなのは、水素パイプラインだと思っています。水素ステーションではないですよ。水素パイプラインに関して、まちの人がすごく不安に思われている状況にあります。そこで、基本的に、まず水素パイプラインはガス事業法で安全性を規制し担保していくものなのか、基礎知識を教えてください。
また、補助314号線下に水素パイプラインが長距離に走りますけれども、それらの工事の占有の許可とか、そのパイプラインが走っていいですよという許可をおろす責任は中央区にあると考えていいのかどうか、そのあたりの基礎知識を教えてください。
○菅沼地域整備課長
抽象的な概念のやりとりの部分で、うまくお答えできるかどうかわかりませんけれども、段階的なもののない部分とおっしゃいましたが、一つ例にして、区道の部分という話でございます。区道の部分に関して言うと、実際上、まず枠組みとしては、確かに、まちづくり基本条例という手続があった後に、後段、それは都市計画としての空間形成あるいは土地利用の方針、そういった都市計画として定める部分に対しては、当然、区道という枠組みも含まれますので、そこの区道の広場の置き方とか区道の拡幅等々の部分については、きちんと都市計画の手続にのっとった説明会において、区民の皆様方の貴重な御意見を伺う場というのは、当然やっていくべき話でございますので、何かそこの部分について置き去りにしているという解釈は、我々はございません。
また、地区計画が市街地再開発を制限するというような解釈という話でございますけれども、区内８割のエリアに導入している地区計画に新しく市街地再開発事業という都市計画を定める場合については、今、都市計画法の手続を含めた形での手続にのっとって、新しく都市計画の枠組みを定めてございますので、市街地再開発事業そのものの都市計画を、現、地区計画が制限しているといった考えもございません。
また、あわせて、これも前委員会等でお答えしてございますけれども、市街地再開発事業というのは、区画整理事業等を含めましてのまちづくりの具体的な事業手法でございますので、地区計画の目標に反するということは、基本的にはない、つまり目標にのっとってのまちづくりをすべき話でございますので、整合性が図られているものだというふうに認識してございます。
以上です。
○遠藤環境政策課長（参事）
水素ステーションの関係でございますが、その内容及び安全性、パイプラインの件につきましても、これは東京都あるいはエネルギー事業者のほうがしっかり説明をしていくべきものだというふうに思っておりますし、また、委員のほうから、企画部を通じて、今、そういった御質問をされているようでありまして、東京都のほうにそれを照会しているところでございますので、また回答が別途できるものかというふうに思っております。
以上でございます。
○三留道路課長
私のほうからは、道路の占用許可についてお答えいたします。
委員からの御質問の補助314号線につきましては、都道でございますので、道路管理者である東京都が許可をおろすものと思われます。ただ、それ以外の区画道路のほうにそういったものが入ってくるということになれば、将来管理者は区になりますので、区が許可をするというような状況だと思います。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
区道や公園ですよ。ですから、例えば今問題になっている月島三丁目北地区のわたし児童遊園をどうするかということに関して、今の段階でも、地域の周辺の区民はもっと早い段階から意見が言えて当然だと思われますし、区道の一方通行を廃止するとか廃止しないとか、言えて当然だと思います。それらは地権者だけしか言えないという考えではないと思うんです。それに関して、念のために聞かせてください。
それと、地区計画に関しては、現在、月島三丁目地区地区計画が定められております。ここにおいて、高さ190メートルの超高層マンションが建てられますか。建たないと思うんです。ですから、地区計画は第一種市街地再開発事業を制限するという考えでよいと思われます。また、現行の地区計画の目標においては、路地を中心とした居住の場と商業や地場産業が混在したまちとして発展してきた本地区の特性を生かしながら、細い街路の拡幅整備など、安全で快適な地区施設の整備と建築物の円滑な更新を進め、防災性の向上、定住性の高い住宅の誘導を図り、良好な街並みの形成と住・商・工が調和する魅力ある複合市街地の形成を目指すというところに、超高層の面的な整備まで入りますか。路地を中心としたということであれば、イコール面的はだめと言っているようなものではないですか。このような地区計画があるにもかかわらず、どうしてこの地区計画に反した開発計画を月島三丁目地区南地区の第一種市街地再開発事業は、このままでは建てられないのではないですか。地区計画の変更が必要と思われますけれども、いかがですか。
水素パイプラインに関しましては、恐らく補助314号線はなくても、その先で区が許認可する部分があるということであれば、都の情報を待っているのではなくて、やはり区も水素パイプラインに関しての危険性なりの情報を主体的に集めていくべきだと思います。もちろん、問い合わせているところだし、委員会がこんなに近くになってしまったので申しわけないんですけれども、私も勉強中で、これはすごく重要な問題であったので、お伺いさせていただいております。地域住民の皆さんは非常に不安がっておられます。でありますから、やはり安全性の担保を区は区でその情報を、都からおりてくるのを待つのではなくて、主体的に得ていただきたいし、また住民の不安をぜひとも解決していただきたい。そこで言うのであれば、都と住民が直接勉強会をしているわけです。説明会を開いてもらっているわけで、そこにもし呼ばれるのであれば、区も一緒に参加するとか、そういうことで住民の代弁者に区がなっていくとか、そのような不安の解消の仕方はあると思いますので、ここは要望させていただきます。
では、最初の２つだけお願いします。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目地区の地区計画の中での市街地再開発事業で建てられるかどうかというお話でございます。今回、都市計画、月島三丁目の地区計画の都市計画の変更の手続を進めているところでございまして、その中でも書かせていただいていますけれども、魅力ある複合市街地の形成という中で、月島地区まちづくりガイドラインの考え方にのっとりまして、細街路の拡幅整備における個別更新、それから必要に応じて防災広場等の整備を行う場合の面的整備も両輪であわせながらやっていくといった話の内容を地区計画の今回の変更の内容でも書かせていただいているところでございまして、再開発事業が行えないということはないということでございます。
それから、前後しますが、月島三丁目北地区、わたし児童遊園の意見が言えないというお話ですが、今回、まだ都市計画手続が始まっておりませんが、まちづくり基本条例の手続にのっとって、今、説明会をやっているところで、その中で準備組合のほうからの説明もあって、住民の意見を聞いている状況でございます。今後、これが都市計画の手続に入っていくということであれば、その都市計画の手続を進める中で、そこは委員おっしゃっているような借家人ですとか周辺の住民とか、そういったことの区別もなく、都市計画の手続の定める範囲の中の皆さんの意見を聞きながら、都市計画の手続を進めていくということでございまして、そういった形でこれから意見を聞いていくというところでございます。
以上です。
○小坂委員
地区計画というものが、目標なり区域の整備、開発及び保全に関する方針まで変えて、第一種市街地再開発事業を認めるようなことをしてはならないんです。まずは、目標なり区域の整備、開発及び保全に関する方針を合法的に変えた後なら、その地区の中で大規模なものもできる、面的な開発もできるというふうになって初めて、月島三丁目南地区においても、このような第一種市街地再開発事業の提案ができるわけです。それをしないで、いきなり目標なりまで変えるというのは、法治主義の原理に反している。私が一般質問で言いたかったところは、そこであります。
実際に、８月24日開催の月島地区まちづくり協議会において、月島三丁目地区地区計画の目標なり区域の整備、開発及び保全に関する方針まで変えますということは、資料にはそこまで載っていないんです。大目標まで変えるということは言っていないわけです。今、改定作業がなされているような流れに沿って、月島ガイドラインに載った地区計画の改定にのっとって、まずは大方針を変えて、このような大規模な面的な開発もできるというふうになって初めて許容されるというふうになっていくと思いますので、これは順番的に誤りであるというふうに考えます。
このあたりは水かけ論になるところでありますので、ここは意見として、この進め方がまずいと。まずは、まちづくり協議会にかけて、月島三丁目地区の地区計画を、大方針を変えて、その後に大規模の開発が許される、そのように順を追うべきであるという考え方を述べさせていただきまして、ここでの発言を終わります。
○山本委員
私からは、資料１、中央区基本計画2018の中間のまとめについて、資料２、平成29年度中央区行政評価について、こちらの２点に関連してお伺いしてまいりたいと思います。
本日は、新たな基本構想に基づく新たな基本計画の策定の中間のまとめが提出されました。説明では、計画の推進に当たり、重点課題５つが示され、その多くはまちづくり関連です。基本計画では、現在の中央区を取り巻く課題や中央区の目指す新たな方向性が示され、新たな将来像の実現に向けた内容が書かれております。
そこで、まず３点お伺いしたいと思います。
まず、１点目は、平成22年10月に施行された中央区まちづくり基本条例の見直し等の検討がなされているのか否かについてです。まちづくりの方向性や、また基本構想、基本計画が見直されるのであれば、まちづくり基本条例についても整合性をとっていく必要があると考えます。
２点目に、開発協力金の負担についてです。中央区まちづくり基本条例では、大規模事業を行う開発事業者、また一定規模のマンションを計画する開発事業者に対して負担を求めています。今後、地区計画の改正により、住宅の容積率の緩和からホテルの容積率の緩和へとシフト変更することが予定されています。今後、一定の規模のホテルを計画する際に、事業者に対して負担を求めていくというお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
また、市街地開発事業指導要綱の一部改正等の検討などについてもお聞かせください。
最後、３点目に、地区計画の改正についてです。
12地区でまちづくり協議会を開催し、地元の意見を聞いておられます。地区計画改正の主な内容は、１つがホテル、宿泊施設の容積率の緩和、２つ目が商業施設の誘導と認識しています。中央区は、国や東京都のアジアヘッドクォーター特区などの国際政策と連動して、国際都市、世界に誇れる都市として観光振興を推進していく方向性です。国際化の取り組みと良好な住環境とは相入れないのではと考えます。観光客や外国人を呼び込むまちづくりと快適な区民生活は、少し相反してしまうのではないかと思いますが、その辺についてお聞かせください。
まずは、この３点、お願いします。
○菅沼地域整備課長
まず、１点目、まちづくり基本条例の見直しの検討の部分につきましては、今、私ども、直接は見直し等の検討はしてございません。今回の基本計画の中間の取りまとめを受けまして、今後そういった必要があるかどうかを含めまして、検討課題かなというふうに思っています。
また、２番目、３番目の話は一括でお答えしたいんですけれども、まずコミュニティファンド、開発協力金の制度の根拠は、今、御指摘いただいている３番目の話と同様に、市街地開発事業指導要綱を根拠に定めているものでございます。この開発協力金の部分につきましては、当然、今、委員御指摘のとおり、共同住宅からも一定の協力を得てというところがございますので、その部分の枠組みをどうするのかという話と、それから実態的に、今回、地区計画の変更によって良好なホテルというところを我々は今、着目してございますので、そういった部分を補完するような形での運用面、例えばホテルというのはさまざまな形態がございますので、そういったことをきめ細やかに指導要綱で規定が置けるのかといった検討を、今、同時並行的にしております。
最後、居住環境の部分に対して相反すると。誤解を受けてほしくないんですけれども、アジアヘッドクォーター特区ですとか、あるいは国家戦略特区という部分の上位計画は当然意識はしますが、今回の改正の部分については、区政そのもの、本区そのもののまちの個性とか特性をどのようにというところ、産業としての観光の成長も含めましての議論が出発点だと私どもは思っています。一方で、御指摘のとおり、ホテルそのものが住環境と相反するという部分については、民泊といった問題もございますので、そこの部分は、都市整備部ばかりではなくて、全庁的な議論として、きちんと捉まえなければいけない、そのように考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
３点目について、もう少し細かくお伺いしてまいりたいと思います。
まず、先ほどほかの委員への御答弁にもございましたが、産業としての観光に力を注いでいくということでした。中央区は、鉄道や地下鉄のネットワークの整備がよいこと、また、区内どこでもホテル、宿泊施設を設けるのには適地であるとの御答弁がございました。そうしますと、中央区というのは、観光客が宿泊する場所を目指していくと考えてよいのでしょうか。それとも、中央区に来てもらう観光地を目指していくのか。観光地と宿泊する場所というのは必ずしも一致していないと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
２点目に、誘導する商業施設についてです。
基本計画の114ページの（２）では、生活関連施設、商業施設等のより良い都市居住に寄与する施設と書いてあります。私は、てっきりホテルの誘導等と絡めて、観光客を対象とした商業施設を誘導していくのかと考えておりましたが、区としては今後、住民のための商業施設、都心居住に寄与する施設をふやしていこうと考えているのか、それとも、観光客、インバウンドを取り込む商業施設を誘導していこうと思っているのか、この辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
最後、３点目です。地区計画の改正に対する区民の方の懸念についてです。
こちらは、行政評価の41ページに記載されていましたが、良好な居住環境が崩れるのではないか、また、小規模ホテル等の建設に対して不安の声が上がっていると書かれております。小規模ホテルに懸念なのか、ホテル自体に懸念が上がっているのか、この辺も確認させていただきたいと思います。
そして、現行の住宅の容積率の緩和では、容積率が緩和されますので、小さい敷地でも高い建物が建てられました。ということは、今度、ホテルの容積率を緩和するというと、小さい敷地でも背の高いホテルが建てられるといった理解でよろしいでしょうか。それを小規模と。土地は小規模ですけれども、どう考えるのかお聞かせください。
○吉田副区長
基本的に、観光というふうに考えたときに、当然、泊まることと来ること、中央区は、観光地としても東京で２番目、３番目、それから６番目に位置する、例えば銀座、日本橋、そして築地というような拠点を持っていますから、当然、来るまちであり、そして泊まるまちであっていいだろうというふうに思っております。
商業施設のあり方でございますが、実は、大分その境目がなくなってきていますので、両方、居住用でもあり、観光向けでもあることだと思います。
○染谷委員長
時間です。
それでは、議題に移りたいと思います。
発言願います。
○小坂委員
各論に入ってしまいますから、こちらにします。
月島三丁目の南地区や北地区の第一種市街地再開発事業に関してです。
まず、南地区に関して、都市計画案の説明会がなされましたけれども、議事録ができているのかどうか。
また、案への意見書が届けられたかと思いますが、賛成、反対は総数に占めてどれぐらいだったのか。
また、今、同意率がすごく低いんですけれども、同意率が７割７分から上昇したのかどうか。現在、住民と、地権者も含めた開発事業者と協議中なんです。であれば、１月の都市計画審議会には当然かけられないと思うんですけれども、このあたりの日程の考え方を教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目南地区の現在進めている都市計画手続について、都市計画案の説明会の議事録ですが、議事録という形ではまだまとめておりません。今、どういった形の意見があったかというのを作業としてやっているところでございます。
それから、意見書提出を先週締め切ったわけですが、今、賛成の意見、反対の意見を読み込んでいる最中でございまして、まだ数としての集計は出ていない状況でございます。
それから、今、住民の方々と準備組合との協議中というお話を聞いておりますが、その中で都市計画手続につきましては、今回の意見書をいただいたものをまとめ、都市計画として進めていくことを見定めながら、手続は手続として進めていくということでございます。説明会のときにも、その中の意見としてありましたが、そこは並行して進めていってほしいという形で答えましたし、準備組合のほうにも、そういった形で伝えているところであります。
以上です。
○小坂委員
同意書の提出率に関しては、どうですか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
済みません。同意率の変化ということですが、今、区のほうで同意率の変化を逐次確認している状況ではありませんので、数字として持っているものはありません。
以上です。
○小坂委員
であれば、地権者103人中の79人の同意ということは、７割７分と。このような状態では、都市計画審議会にかけられない状況にあると思います。
都市計画案の説明会においては、意見の中で、住民説明会の内容に虚偽記載があったと。この計画を中止してほしいという意見があったにもかかわらず、それが報告書に載っていない。これは虚偽記載だと思われますが、このようなことがあるのであれば、住民説明会を再度開くべきだと。虚偽記載は確かにあったし、中止すべきだという意見を私は述べました。それを録音でも聞いています。であれば、虚偽記載があったのであるから、その約束どおり、再度住民説明会を開催すべきと考えますが、いかがですか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
都市計画の原案の説明会のときに、委員からも同様の質問を受けて答えたと思いますが、我々のほうも準備組合のほうと、向こうのほうで録音をしていましたので、確認をしてもらいました。ですが、そういった形のものが記録されていないということを聞いております。先日も同じ答えをしたかと思いますが、そういったことでございます。
○小坂委員
であるので、もしその発言があったのであれば、再度開催ということでいいですか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
確認したところ、そういった事実は確認できていませんので、再度説明会を開催するということは考えておりません。
○小坂委員
全録音を持っていますので、それをお聞かせしますので、虚偽記載が真実であれば、再度の開催をお願いしたく考えます。
以上で終わります。
○染谷委員長
それでは、質疑を終わります。
環境保全及び建設行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、環境建設委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後３時45分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559