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平成29年 決算特別委員会(第5日 10月6日)

1.開会日時

平成29年10月6日(金)

午前10時30分 開会

午後4時47分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 墨谷 浩一

委員 鈴木 久雄

委員 木村 克一

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 中島 賢治

委員 小栗 智恵子

委員 志村 孝美

委員 小坂 和輝

委員 渡部 博年

委員 山本 理恵

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

東調査係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • 議案第54号 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 本日、議長は午前の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。

 資料要求のありました26点について、席上に配付いたしました。

 第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○中島委員
 皆さん、おはようございます。

 きょう最初の質問ということで緊張しておりますが、まず、私からの質問は、コミュニティサイクル事業についてということと、河川の水質調査の件と、中央区の森ということで、もし時間があれば、あと幾つか質問するかと思います。

 コミュニティサイクル、余り私は利用したことはないんですけれども、まずコミュニティサイクル事業をするに当たっての狙いですね。どういう形でコミュニティサイクルを実施しようというふうに判断されたか。区内のいろいろな問題点、課題を抱えた中での実施だと思うんですが、まず最初に立ち返って、その狙いについてお聞かせいただきたいと思います。

 それとともに、1年間たちましたので、その成果、その狙いがどれほど到達できたかという認識ですね。さらに、問題点が出てきましたら、その点もよろしくお願いしたいと思います。

○遠藤環境政策課長(参事)
 コミュニティサイクルについてでございます。

 コミュニティサイクルの狙いということで、当初、この実施に当たっては、自動車使用の抑制による環境負荷の軽減、それから放置自転車の削減、あるいは観光の活性化、もっと言えば、やはり公共交通機関の補完といったことを狙いといいますか、目的に実施をしてきたわけでございます。これについては、平成27年10月から実施をして、平成28年2月からは広域利用を始めております。

 その成果という意味では、やはりポート数とか登録者数あるいは利用件数がそれをあらわしているのかなというふうに思っているところでございまして、当初18カ所から始まったポートも、28カ所、34カ所とふえ、そして現在は41カ所まで、おかげさまでふえているところでございます。また、中央区の利用会員登録数も、開始当初903件だったのが、本年8月で1万7,384件と19.3倍ほどにふえています。また、一月当たりの利用回数も1,968回から5万8,254回、29.6倍といったところでございます。また、きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、1台の自転車の1日当たりの回転率というのも、現在、自転車台数が200台から400台にふえた中でも4.7と、他区に比べてもかなり大きな数値になっているところでございます。

 成果という意味では、こういった形で利用される方が非常にふえている。広域利用のほうも、当初4区から、新宿、文京、そしてこの10月からは渋谷も加わると。また、自区内でという意味では、間もなく品川が始まる、また練馬区も10月1日から始まっておりますし、大田区も始まっているというような形で、都心4区の成果の状況を見まして、各区でも拡大を続けているといったところでございます。1年の成果という意味では、今お話をさせていただいたように、利用件数あるいは登録者数あるいはポート数、順調に伸びているといったところでございます。

 では、それがどういうふうにほかのところに波及をしたかといったところは、具体的にお示しするのは難しいかと思うんですが、例えば放置自転車対策にどう結びついているかといったところはあるのかと思います。そういう意味では、放置自転車の数え方は難しいんですが、一定の数を見る中で、やはりコミュニティサイクルのほうに利用が移っている。一時利用といった制度も始めていますが、そういったトータルの対策をする中で、放置自転車の削減にもつながっているかと思います。また、区内、交通はかなり恵まれているといいながら、交通不便地域がある中で、例えばバスの利用も、非常に混雑していますので、ポートをそういったところに設置したことによって、そこから最寄りの駅までコミュニティサイクルを利用するような形で利用も伸びているというふうに思っているところでございます。

 それから、問題点ということでございます。順調に推移をしているわけでございますが、その中で、マナーといいますか、利用に関して、このところ、いろいろ御意見をいただいているところがございます。歩道を速いスピードで通過するという問題、あるいは事故の件数もふえてきている。それから、運営に当たりまして、これから連携する区がふえていくということで、ある程度統一して運営をしていかなければいけないということもあって、いろいろルールごとを共有しながら、利用しやすいコミュニティサイクル、また中長期にわたって安定して稼働ができるような形で進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 いろいろ細々とありがとうございます。

 確かに、言われたとおり、コミュニティサイクルは大きく拡大して、皆さんに利用されているというふうに思っております。成果としては、放置自転車の数が具体的に減っているかどうかというのはなかなか確認しがたいところですが、ただ、見た感じでも、やはり減っているかなと。放置自転車の減りと、自転車保有台数なども、各マンションで駐輪場が少しすいているのかなという気もするんですが、そういう意味では、コミュニティサイクルは、事業としては大変いいかなというふうに思っているんです。

 ただ、先ほど言ったとおり、交通マナーはかなり厳しいものがあって、勝どき橋なんかは2メーター80センチの幅がないところもあるんです。そうなると、自転車走行は基本的には禁止されているはずなんですけれども、その中を、晴海通りは大変交通量が多いものですから、歩道を走る方がかなり多い。乳母車や高齢者も歩いている中で、自転車マナーの悪さというのは本当に目立っているなというふうに思っているんです。今後、そういったマナーに対してどのように取り組むかということと、それよりも、さらには専用道路の必要性が出てくるんだろうなと思うんです。

 これは土木建築費の款に近くなってしまうんですけれども、現実、道路を走っていると、ナビマークが何カ所もついていたりして、自転車の走行を促すような形になっているんですが、現実、それを使っている人が少ない。区内においては交通量が多いものですから、ナビの上を走ると大変危険を感じるというのもあるんです。そういった意味では、まだまだ周知がされていないのかなというふうに思っているんです。

 その上で、交通マナーの改善に向けて、区としてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長(参事)
 私のほうからは、御質問のあったうちの、まずコミュニティサイクルでのマナーについて、そういった批判的な御意見をいただいている中で、対応としましては啓発という形でしかないんですが、警視庁のほうと連携しながら、登録者のメールに毎月、そういったいろいろな情報を流させていただいて、安全運転に資するように対応をお願いしているところでございます。

 それから、専用道路というようなことでございます。都心区、中央区の中で自転車の専用道路あるいはナビマーク等の設置も、パーキングとか荷おろしとかいろいろ、そういった中で、それを設けていくのはなかなか難しい点があろうかというふうに思っております。ただ、現在、オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都の推奨レーンという形で区内3カ所において、まず準備を進めていきたいというふうに思って、今、調査をかけているところでございます。

 自転車利用はこれからもふえてきますし、環境の問題だけではなくて、それがちゃんとできれば安全に走行もできるといったこともございますので、推奨レーンも一つの契機としまして、今後、関係機関とも連携を図りながら、自転車のナビマーク等の拡充について努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 私のほうからは、一般的に道路、交通対策に関しての自転車マナーの啓発ということでお答えをさせていただきます。

 自転車のマナーにつきましては、区内の各警察署等と合同しまして、年に数回、キャンペーン等を実施しております。このキャンペーン等を通じまして、これからも一般の自転車利用者に対しましては、マナーアップに向けての呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 私たちは、自転車に乗る上で、自転車の乗り方をルールとして習ったことがないと思うんです。今、小学校などは交通教育として学校でやったりしますけれども、ほとんどの方が、そういった形では教育を受けていない。その中で、一般的に、急にナビマークが出てきたり、専用道路が出てきて、どうやって走っていいんだという話もあるんです。

 法律的な義務はないと言われつつも、私も去年、ナビマークが出たころに、逆に走っていたら、急にお巡りさんに怒られて、何の話も聞かないうちに、向きが決まっているんだから、それに従ってくださいと怒られたんですけれども、そんな話はどこからも聞いたことがなくて、それにもかかわらず、自転車の規制がどんどん進んでくる。そんな中で、それがマナーだという形で取り上げられてきて言われている。そうなったときに、本当にこのままでいいんですかというふうに思ったんです。

 何が言いたいかというと、やはりルールブックが必要なんじゃないのと思ったんです。私たちの中で、自転車、5区ということで、今までルールブックなんかは全然ないですから。かといって、ドコモがやるには、自分のところのコミュニティサイクルに関してのルールになってしまうし、東京都だとすると全区を全て網羅しているわけではないので、そうなったときには、区で独自に先行してつくるべきじゃないかなというふうに思っているんです。

 先ほどのお話のとおり、コミュニティサイクルが利用されて、歩道での事故もふえてきているという中で、ちゃんと皆さんにルールを守って走っていただくためにも、多くの人に知っていただくためには、やはりルールブックが必要だと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○遠藤環境政策課長(参事)
 今、委員から御説明があったように、専用レーンとかナビマークというものが出てきて、それを余り御存じない方も確かにいらっしゃるんだろうなというふうに思っております。今後、例えば自転車活用推進法とか推進計画だとか、そういったものが国のほうでつくられてくる、あるいは自転車のネットワーク計画といったものも、今後、区のほうで考えていかなければいけない。そういった中で、当然、周知も図っていきますし、ルールブックといったお話もございますが、そういったものについて、例えば広報紙とか既存の媒体を使いながら、区民の皆さんが安全に利用できるような形でのPRをまずは考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 お台場なんかを自転車で走ると、豊洲市場のところに自転車の専用レーンがあるんです。そこを走っていくと、そこのレーンを健康のためにランニングをしている人がいるんです。目の前を人が走っているんです。それとか、お台場のほうは専用レーンとしてブルーで色分けされたところがあるんですが、その上に車が何台もとまっている。これは、本来であれば、ルールとしては違反だけれども、義務ではないので、何の違反にもならない。結局、迷惑をこうむるのは自転車側だという話なんです。国、東京都かもしれないですけれども、そういったルールをしっかり明確にしてほしいというのが今回の話の中でのテーマです。東京都がやらないのだったら、区が先行してやっていただきたいなと思います。

 また、コミュニティサイクルのほうに戻るんですが、よくコミュニティサイクルを借りようとしてポートでボタンを押すと、使用中だったりするんです。時間を見ると、500分ぐらいいっていたりという自転車を週に1台ぐらいは見つけるんです。そんなときに、たまたまドコモの人が来たんです。その話をしたら、ドコモの人は、まだ使っているかもしれないという話をするんです。ポートにあって500分もたって、使っているなんて、普通考えられないですよね。私はその場で返却ボタンを押して返すんですが、何が言いたいかというと、私たちは、使っていると結構忘れてしまうことが多いんです。そうなると、置いてあるだけで料金が発生して、1日ずっと置きっ放しにすると7,000円ぐらいになってしまう。けれども、1日コミュニティサイクルを借りたとしても、自転車の料金は1,500円なんですよ。

 そこで、言いたいのは、ポートに長時間置きっ放しの場合、自動的に返却できるようなシステムとか、最大でも1日料金1,500円までしかかからないとか、そういった形に変えてほしいなと思うんです。そうでないと、ここの下でもそうですけれども、新富町駅で乗るために、みんな置いて急いで行ったりすると、そのまま忘れてしまうということがあるんです。

 一つ一つ考えたときに、利用者にとって利便性の高い考え方、ドコモさんがもうかるようなシステムではなくて、使っている人に有効なシステムをぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○遠藤環境政策課長(参事)
 コミュニティサイクルをポートに置いたときに、終了の手続といいますか、処理するために、ビーコンをうまく利用できるときと、量が多い場合にうまくいかない場合があるんですが、ちゃんとポートにロックをかけた場合は、その後、終了の処理をしなくても、今は15分たつと切れるようなシステムになっているところでございます。

 また、1日1,500円のところ、さらに高い金額になったといったところにつきましては、ドコモのほうといいますか、コールセンターのほうにお話をしていただいて、その辺、状況を説明していただいて、ケースによって対応していくというようなことになろうかなというふうに思っています。ドコモのほうも、コミュニティサイクルの実施に当たっては、関係区あるいは東京都といろいろな協議の場を持って情報共有をしているところでございます。さまざまな課題について話し合いまして、ドコモのほうに改善できる点は改善するように申しているところでございます。

 今後も、利用の中で新たなよりよいサービスができるようであれば、当然そういったものも取り入れながら、全体の経費というような問題も出てくるかとは思いますが、いずれにしましても、御利用されている方の御意見も聞きながら、よりよいコミュニティサイクルの利用に資するように努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。ぜひ利用者に便利な料金体系でお願いしたいというふうに思っています。

 あと一つ、以前から思っているんですが、コミュニティサイクルの災害時の対応です。災害時、3.11のときは歩いて自宅に帰る方が多かったと思っているんです。災害時には自転車を使うだろうなと。3.11のときには、まだ携帯電話がつながったり、データ通信ができたりしましたので、今の状態で使えるのかなとは思っているんですが、もしデータ通信ができない状態で全体的に停電が続いたときに、自転車を使って自宅に帰る。その間の利用体系とか、ドコモと話し合っているのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長(参事)
 大規模な災害があった場合にコミュニティサイクルの活用ができるかといった点でございます。

 話し合っているかということに関しては、まだ、そういった課題がある、対応はできるかどうかということで投げかけている状況でございます。ただ、災害の状況によって、自転車がどのように走れるのか。多くの方々が、本来は帰宅困難者というような形でその場所にとどまるということが原則ではございますが、混乱した状況の中でどのように活用できるかといったところもございます。

 いずれにしましても、災害時、うまく活用できれば、自宅に帰るというだけではなくて、区のほうの対応についても、これを活用できるかというふうに思っておりますので、今後も、他区、導入区等を含めまして、こういった問題について協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 ぜひ、災害時でも大いに役立てるような仕組みと、そのときの返却方法も考えておかなければいけないだろうなと。乗ったはいいけれども山の中に置かれても困るので、そういう意味では、しっかりその辺も考えた上で取り組んでいただきたいなと思います。

 次に、河川の水質調査の件です。

 今までいろいろお聞きしているんですが、現状、水質の状況と水質改善の方法をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長(参事)
 河川の水質の状況ということでございます。

 区のほうとしましては、区内の5河川1運河において河川の水質調査を実施しているところでございます。隅田川、日本橋川、築地川、神田川、亀島川、朝潮運河といった形で、水素イオン濃度とか溶存酸素量、生物化学的酸素要求量等について調べて、年に4回ほど、基本的に他区と合同でやっているところでございます。そういった意味で見ていきますと、当然、時代の流れによって、やはりいろいろな規制の中で、水質というのは改善されている点もあろうかと思いますし、また下水道の関係で整備が進んでいく、あるいは高度処理が進んでいくことによって一定の水質の改善につながっているものと思っております。

 区のほうの結果を見ますと、実は、平成28年度の調査においては、5月、9月、11月と、当日に雨が降る分には、逆に酸素がふえる可能性もあるんですが、何日か前に雨が降った場合、そこのごみも拾って水が流れてきてしまう、あるいは雨の量によっては下水道の合流管から、越水といいますか、一部汚れた水が流れてしまう。そういった影響も受けて、今回、調査結果でいきますと、溶存酸素量DOとか生物化学的酸素要求量BODの数値がちょっと悪い方向に動いているといった状況があるというふうに理解をしているところでございます。

 水の浄化についての考えということでございますが、上流から下流に流れている中で、例えば中央区なら中央区の中で水質改善を図るというのは非常に難しいのかなと。また、効果とか、あるいは経費の問題等もあろうかと思います。先ほどお話ししましたように、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、合流の下水管から導水管みたいなものをつくって、雨水が別に流れるような形での整備が進むということと、ポンプ場等での高度処理がさらに進んで、リンとか窒素が減っていくことによって一定の酸素も確保されて、それが浄化につながっていくものだというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 実は、この質問をして、もう15年がたちました。私が初めて議員になったときから、毎回とは言いませんが、ずっと聞いてきて、回答はいつも似たような回答です。結局、調査にはお金をかけるんですけれども、浄化に対してのお金というのは今までほとんどかけていない。常に、上流の自治体の責任というような話をされるんです。

 けれども、川というのは、もともと上流の富栄養化の部分を下流域の干潟に生息する生物や植物が栄養として取り入れることによって水が浄化されているというふうに思っているんです。そうやって考えると、東京湾というのは、干潟が9割も護岸工事で垂直護岸になってしまった形ですので、永遠に浄化というのは、永遠とは言わないけれども、なかなかきれいにならない。何とかしなければいけないんじゃないかなと思って、最近、築地川の浄化ということで、浜離宮の周りの、河川指定になっていない築地川のところの浄化の声を上げさせていただいているんです。

 実を言うと、以前、築地川の河口のことをお話ししたときに、原因が下水溝の汚水の搬入だというのがわかって、それを閉じていただいた。閉じていただいたことによって、築地川の状況がどういうふうに変わったか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長(参事)
 築地川の件でございます。

 今、委員のほうからお話があったように、はけ口を2カ所閉じたということで、区のほうの調査の結果を見ると、完全にいい数値が出ているわけではございませんが、比較的安定して、安定してというのは、例えば溶存酸素量とか、ここは基準というのがないんですが、周りの川の基準でいう5という数字を見ると、それに近いような数字になっている。

 確かに、あそこについては、川の流れというか、海からの干満といいますか、そういった状況があるといったところから、今回、ほかの河川より若干数値的には上がっているといった点は、上のほうからの例えば汚れた水とかがあそこまで直接行かなかったり、海の水が混じってといったところで、数字的にちょっと上がって、他の河川に比べて、いい数字が出ているようなところも実際にはあります。はけ口がなくなった、あるいは係留船がなくなったとか、そういった状況を受けて、一定の安定した水質になっているというふうに理解しているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 確かに、閉じたことによって、富栄養化じゃないですけれども、いろいろな汚れたものが入ってこなくなって、きれいになったというか、汚くなるのがとまっているという感じだというふうに思っているんです。

 以前お話ししたときに、環状2号線の開通とともに、しゅんせつを入れていただけるという話だったんですが、現状でいくと、オリンピックの後になってしまう。今、外国人の方が大変多く浜離宮にも来られています。お堀を上からのぞいて、多少ボラとかも泳いでいたりするんですが、ぜひオリンピックの前にしゅんせつを入れていただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

○遠藤環境政策課長(参事)
 しゅんせつについては、東京都のほうの実施かというふうに思っておりますが、当然、オリンピックを迎えるに当たって、多くの国内外の方々が訪れて、また、そこが景勝地のそばということもありますので、区のほうからも都のほうに連絡をしながら、そういった対応をやっていただけるような方向でお話をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 結局、何もしなければ、このまま最初の予定どおり環状2号線が開通のときにしゅんせつが入るような形になってしまうと、外国から来られた方が日本の庭園を見るときに、周りの水の汚さで幻滅しないように、ぜひ御努力をお願いしたいなと思います。まずはしゅんせつというだけで、それで終わりではないので、どうにか水をきれいにする施策もお考えいただきたいなというふうに思っています。結局、しゅんせつを入れないと、浅いものですから、水の出入りが少なくて、先ほど言ったとおり外の水が入ってこないので、どうしてもそこの場所の浄化にはつながらない。ですから、しゅんせつを入れることで、もともとの汚いものを取り出していただくことによって浄化が早く進むというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次は、中央区の森事業についてお聞きいたします。

 中央区の森事業は大変すばらしい事業だなと思いますが、区として、事業化するに当たっての方針とかお考えをお聞かせいただきたいと思います。どのような形で中央区の森を実施しようと思ったのか、お聞かせいただきたいと思います。

○中野環境推進課長
 中央区の森でございます。

 委員十分御承知だと思いますけれども、本区は社会・経済活動が活発な区でございまして、こうした中で、中央区内から排出されるCO2、直近のデータでは、約230万トンぐらいのCO2を出していますけれども、植物が光合成をしてCO2を吸収するというのは御承じかと存じますが、中央区にはそれを吸収するほどの緑がないということがございました。こうした中、区として、地球温暖化対策を推進しなければいけないという考えを持っておりまして、その中で着目したのが東京都内で手入れがされない森林を健全にすることによって、CO2の吸収を促進しようという考えで始めたのが中央区の森事業ということでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 大義でのお話で、区内ではなかなかCO2を削減できないから、檜原村の森を中央区の森として応援して、CO2の削減を中央区のものとして考えていく、応援していくと。基本的には、どこでCO2を削減しても一緒だろうという考えから生まれているんだと。それだけの考えだと、ちょっと寂しいところもあるので、自然が多い中央区の森をもっといろいろなことにぜひ活用していただきたいなと思っております。

 そんな中、ふれあい村構想という構想を立てて、いろいろお進めいただいていると思うんです。直接中央区の森とマッチする話かどうかというのはあるんですが、ふれあい村構想、平成28年度の決算がたしか350万ぐらいでしたかね。今、控えた紙がないんですけれども、使われていたと思うんです。ただ、ふれあい村構想というのは、名前だけは、らしく、わかるんですが、実際にその予算は何に使われて、どういう目的で行われているのかもお聞かせいただきたいと思います。

○中野環境推進課長
 ふれあい村構想でございます。

 委員御承知だと思いますけれども、平成18年に中央区の森として始めた事業でございまして、その後、この事業をより一層推進していくということで、平成23年3月に中央区の森環境ふれあい村構想を策定いたしました。

 この構想の中で、中央区の森事業を推進するために協議会を立ち上げるということをしておりまして、平成23年5月に協議会を立ち上げております。協議会の構成といたしまして、檜原村、それから村の観光協会、それから地元NPO、区においては区の関係部署の職員、それから公募区民が入った協議会ということでございます。この協議会は、構想の具現化に向けて、さまざまな議論をしていく場でございまして、これまで何回か開催しております。その中で具現化したものとしては、新たな南郷地区の拡大等がございます。

 予算の関係でございますけれども、この協議会の運営に係る費用ということでございまして、運営の補助委託であるだとか、それから現地に行く旅費だとか、そういうものの予算でございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。ということは、ほとんど会議費だという内容でよろしいんでしょうか。

 それはともかく、中央区の森で平成28年度に間伐材のベンチを購入されていると思っているんですが、大体幾つぐらいをどういう形でお使いになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
 中央区の森の間伐材を、私どものほうで公園や緑地等のベンチに使わせていただいております。平成28年度末現在で、公園、緑地を合わせまして116基のベンチとして活用しているところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 116基というか、平成28年度の予算でいうと、359万7,000円、大体これで何基ぐらい設置されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
 予算で設置しております台数といたしましては、10基になります。そのほかに、公園改修時に公園改修のほうの予算でベンチを設置しておりますので、そのようなときにも中央区の森の間伐材を活用いたしまして、その合計が今までで116基という形になっております。

 以上でございます。

○中島委員
 もう一度伺ってしまうんですけれども、359万7,000円で10基ということは、1台36万円ぐらいするという形なんですか。

○溝口水とみどりの課長
 はい、そのとおりでございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 もともと檜原村の間伐材というのは値段が高いというのは聞いていましたけれども、私が聞いた材木の値段が、間伐した18センチ、6寸で3メーター60センチで1本700円だと聞いていたんですけれども、その木をおろすのに3,000円とか換算でかかると。大変高いものというのはずっと聞いていたので、今、値段を聞いて、それからつくったベンチが36万円もするとは思わなかったので、びっくりしたんです。

 以前、檜原村の間伐材を使うときの話をしたんですけれども、檜原村ですと傾斜がきついものですから、おろすのにどうしてもお金がかかるというので、だとしたら、もっと値段の安い多摩産材を使っても、意味合い的には一緒なんじゃないかというふうにお話をしたことがあるんです。せっかく交流のある檜原村、できれば中央区の森の木の間伐材を使ってベンチにするというのは、理想といえば理想なんですけれども、それが本当に効率的かというのもあるので、費用対効果として、本当に区民に認めていただけるような内容かどうかというのも今後精査した上で取り組んでいただければと思います。今、もう購入したものに対してどうのと言う気はないですが、ぜひ費用対効果等を考えた上で政策を実施していただきたいなと思います。

 私からの質問はこれで終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、衛生費について質問します。

 たばこと健康対策、リサイクルの問題、地球温暖化対策という3点に絞って質問します。

 最初に、たばこと健康対策ですが、決算書の276ページに禁煙サポート体制の整備など、たばこと健康対策として49万円の支出となっております。具体的には、禁煙サポート体制の整備、そして施設の分煙・禁煙の推進、どんな事業だったのか、お示しいただきたいと思います。

○佐瀬健康推進課長
 禁煙、区の喫煙予防対策として保健所健康推進課、保健センターで行っていることを、まずお答えいたします。

 健康福祉まつりや健康増進フェアなどのイベントを活用しまして、正しい知識の普及を図っておりますほか、未成年者の喫煙予防啓発としましてポスターを作成し、私立高校や聖路加国際大学、専門学校と授産施設に配布をしております。また、母親学級や両親学級で喫煙の母体への影響や胎児の発育へのリスクを周知するとともに、妊婦や同居家族に対して禁煙の勧奨を行っております。禁煙支援のためのリーフレットを作成し、健康福祉まつり、健康増進フェア等イベントやプレママ教室等で配布をしております。

 平成28年度の内容としては、以上でございます。

○鈴木生活衛生課長
 たばこと健康対策の中の一つとして、施設の分煙・禁煙の推進という項目がございます。こちらにつきましては、私どもが飲食店営業許可をそれぞれ行っているところでございますので、そうしたところでの受動喫煙防止を進めていただきたいということでございまして、4種類の店に張るステッカーを作成してございます。こうしたステッカーの作成経費でございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ことしの3月にまとめられた中央区民の健康・食育に関する意識調査報告書を私たちはいただいております。これは、健康・食育プラン2013の中間評価に活用するためにやった意識調査ということだったんですけれども、大変興味深く私は見ました。

 特に、喫煙に対して禁煙意識なども調査していて、たばこをやめたいと思っていますかというような調査とか、喫煙が悪影響を及ぼす疾患はどれだと思いますかというような質問などもあり、たばこをやめたいと思っている人が全体的には39.8%、思っていないという人が53.7%、どんなに体に悪いと思ってもやめないというような人も結構いるなというのは、これでもわかるんですけれども、分煙や禁煙エリアができて、吸う機会が減ったということで、そういう中で、たばこをやめるきっかけになったというような傾向も出ているというふうに、この意識調査では読み取れます。こういう調査なども参考にすると、やはり分煙・禁煙エリアをもっと進めていく必要があるなというふうに思います。

 禁煙外来について、知っているが、治療を受けていないというような調査報告も出ておりますけれども、今、禁煙外来の補助制度はどのくらい利用されているのか、お示しいただきたいと思います。

○佐瀬健康推進課長
 禁煙外来助成制度を平成29年4月から開始をいたしております。現在のところ、登録されている方の数は27名でございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 特に問題だと思うのは、受動喫煙ですよね。受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中など多くの疾患につながるということで、日本では年間1万5,000人が受動喫煙によって死亡していると推計されているということです。日本が批准しているたばこ規制枠組条約でも、受動喫煙の防止対策を行うということが定められています。WHOからも日本の対策は最低レベルというような評価になっているんですけれども、たばこ規制枠組条約のガイドラインでも、100%の無煙環境以外のアプローチは効果がないとされているといいます。

 きょういただいた資料でも、区役所の関連施設の中で完全禁煙になっている施設が11、完全分煙が33、屋内の廊下等の喫煙が本庁舎で1、ベランダなどの屋外が10となっておりますけれども、やはり屋内は無煙環境にしていくということが必要ではないかというふうに考えます。今後の方向としては、どのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

○鈴木生活衛生課長
 受動喫煙につきましては、喫煙者、たばこを吸わない方、双方にとりまして、やはりたばこの煙による健康被害から守るためには大切な取り組みでございます。今、国等々でもいろいろ議論がされてございます。

 ただ、現行の仕組みとしましては、健康増進法の中で、それぞれの施設の管理者が受動喫煙対策について、できることを取り組むことといった努力規定となってございます。そうした意味で、今の仕組みの中では、それぞれお考えいただくところでありますが、全面禁煙でありますとか、完全分煙、場所を決めての分煙、時間、空間、こういった4種類の考え方がありますので、これはそれぞれ管理者としてお考えいただいて、対策を進めていただく内容かなと思ってございます。

 ただ、今後につきましては、いろいろ都でも国でも議論がされているところでございます。そうした考え方、取り組み、議論の状況などを見きわめながらの対応となりますが、現行の取り組みとしては、何らか施設の管理者が行っていただくことが基本であろうかなと思ってございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 私は、受動喫煙を防いでいくということで、ガイドラインでも100%の無煙環境以外のアプローチは効果がないということでもありますので、ぜひ禁煙化を進めていくということを要望したいと思います。

 それと、公園などの施設についても、禁煙・分煙の状況ということで資料164をいただいております。禁煙にしている公園もあるということで、特に児童遊園は全て禁煙だということで評価したいというふうに思いますけれども、やはり公園なども、たばこを吸わない人にとっては、場所を決めて分煙施設があったとしても、煙が漂ってくると、とても気になる、不快な思いをするという方も多くいらっしゃいます。浜町の緑道のところにも、歩道に近いところに喫煙スペースがあって、たばこの煙が、もやっと歩道のところにも漂ってくるということで、何とかやめてほしいという声なども寄せられているんです。公園の禁煙化のほうもぜひ進めていただきたいということも、あわせて要望しておきたいと思います。

 次に、リサイクルの問題で質問します。

 決算書の294ページにリサイクルの支出として5億728万円ということになっています。ごみは、混ぜればごみ、分ければ資源ということで、資源として活用していくということは大変重要なことではないかというふうに思います。

 そして、資料もいただいていますが、資料144、資源回収実績及びリサイクル活動団体の登録団体数と実績ということで、全体として、分別回収が行われているという状況があります。紙類でいうと、平成27年度と28年度を比べると、ちょっと減ってしまっているとか、それぞれの取り組みによってばらつきがありますが、この辺をどのように分析されているのかということと、拠点回収は、平成26年と27年で、ペットボトルの関係がなくなったからなのかというふうに読み取れますが、大きく回収量が減っている。これについて御説明をいだたきたいと思います。

○竹内中央清掃事務所長
 古紙の回収でございますけれども、古紙は、主に新聞、それから雑誌などの雑紙、そして段ボールというふうに回収してございます。そのうち大きくウエートを占めるのが新聞でして、新聞の発行部数の減少がかなり大きなものになっているのではないかと思います。新聞協会の発表によるんですが、10年前と比べると、平成19年度を100といたしますと、28年度は83%まで落ち込んでございます。これは恐らく新聞を読まなくなった活字離れというのもあるかもしれませんけれども、新聞の電子化、タブレットで電子化新聞のほうを購読するというような層が、中央区の場合はふえてきているのではないのかなと思います。それにつきまして、中央区の新聞の回収量でございますけれども、平成19年度を100といたしますと、現在は81というような数値になっているところでございます。

 それと、拠点回収のペットボトルでございます。これは、委員御承知のように平成26年度末をもちまして、コンビニエンスストア、店頭での回収を廃止いたしました。それによって、約80トンが区の回収から外れたというものでございます。

 以上です。

○小栗委員
 古紙の関係は了解しました。全体的にも分別回収は定着しているし、成果も上げているというふうに思います。

 ちゅうおうエコ・オフィス町内会の状況、回収実績などについても、資料146で示していただいています。加入事業所も前年よりもふえているという状況も読み取れますが、この回収量の中で上質コンピュータ用紙と上質コピー用紙がゼロというのはどういう理由なのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 リサイクルの問題では、各区でもいろいろな取り組み、品目を拡充していく取り組みが進められているということです。墨田区では、陶磁器製の食器を不燃ごみとした後に、分別して、美濃焼の産地として有名な岐阜県のほうに委託して、食器を再利用する取り組みをしているというような報道もされています。運搬費だけ見れば、中央防波堤の埋立地に搬入するよりも、年間1,000万円程度の経費削減にもなるというようなことも報道されています。こうした取り組みや、中野区では、陶磁器、金属、ガラスを資源として回収すると。中央区では金属とかガラスとかやっていますけれども、各区でいろいろな取り組みが進められています。

 こうした取り組みも参考にしながら、今後、さらに回収の品目をふやしたり、リサイクルできるものを生かしていく取り組みとしては、どのようにお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。

○竹内中央清掃事務所長
 ちゅうおうエコ・オフィス町内会のことでございますけれども、小規模な事業所におきましても、有効に紙類をリサイクルできる仕組みとして、かなり加入者がふえてきているところでございます。

 上質のコンピュータ用紙とコピー用紙がゼロというのは、単に、恐らく加入事業所が全て再生紙を最初から使っているというような、地球環境保護の意識が進んだところがエコ・オフィスに加入しているのではないかなというふうに思っているところでございます。

 それと、新たな資源というところですけれども、本区で、東京都清掃局の時代は古紙や瓶、缶が回収品目でございましたが、区への移管後、プラスチック容器包装でありますとか、金属製の鍋、やかんなど、そういったものを資源として回収しているところでございます。ほかの区の事例がございましたけれども、確かに、不燃ごみとして排出されるものは、陶磁器、瀬戸物、それからガラス、そして金属、これらが入ったものは不燃ごみとして排出していただいております。それを専門業者に委託して資源化するという方法も、少しずつですけれども、ほかの区で取り組んでいるところが出てきているようでございます。

 本区といたしましては、平成26年度のごみ排出実態調査によりますと、燃やすごみの中に資源物として含まれているものが約28%ございます。それから、燃やさないごみの中に、分別すれば資源として出せるものがおよそ23%ございます。今後、資源の品目を広げるというのも一つの有効な方策ではございますけれども、排出される区民または事業者の皆様に分別の方法を普及啓発し、徹底していただくというようなことが、まずするべき方策ではないのかなというふうに考えます。

 以上です。

○小栗委員
 分別すれば資源として使えるものをきちんと生かしていくというようなことを、啓発も含めて、ぜひ取り組んでいただき、ごみの減量化にもなるわけですので、ぜひ進めていただきたいということを要望しておきます。

 最後に、地球温暖化対策についてですけれども、決算書の288ページに温暖化対策の推進ということで2,246万円余の費用が支出されています。

 この問題については、地球規模で本当に真剣に考えていかなくてはいけない問題だというふうに思います。2015年に採択されたパリ協定では、世界の気温上昇を産業革命前から2度を十分に下回る水準に抑えるということを目標にして、世界で取り組もうということですけれども、大変重要な問題なのに、アメリカのトランプ大統領がパリ協定から離脱するというようなことも起きているという中で、日本は世界で5番目の排出国ということで、日本自身の削減目標の引き上げや対策をもっと強化していくということも必要だと思います。とりあえず、中央区でも環境行動計画を立てて、温室効果ガス、特にCO2の排出を抑えていこうという目標は立てているんですけれども、なかなかそれが達成できていないという状況にあることは御承知のとおりだと思います。

 ことしの5月11日に送っていただいた特別区の温室効果ガス排出量の状況を見ますと、これは平成26年、2014年度の排出状況が今配られる直近の数字になりますけれども、温室効果ガスが23区全体で前年比で4.4%の削減になったと。中央区の場合も、前年比4.5%の削減で、CO2も5.9%の削減になってはいるんですけれども、基準年度に比べるとCO2は18.8%の増加ということになっています。中央区の場合は、家庭と業務をあわせた民生部門からのCO2排出量が81%を占めるということで、その中でも、特に業務部門からが約7割ということで、全体としては5.9%の削減になったんだけれども、基準年と比較して民生部門からのCO2排出量は42.1%の増加ということで、大変深刻な事態ではないかというふうに思います。

 資料147でいただいているように、中央区として、地球温暖化対策、ヒートアイランド対策の費用として、いろいろな取り組みがされているというのは理解できます。区施設における自然エネルギー設備の状況ということでも出されていて、いろいろな努力をされていることは、この表でも示されていますけれども、2014年度でいうと、前年比で温室効果ガス4.5%減ったという状況については、どういう対策でこういう状況が達成できたのか、どういうふうに分析されているのでしょうか。

○中野環境推進課長
 本区の温室効果ガスということでございます。

 ことしの5月に御報告いたしました資料は、委員の御説明のとおりでございます。前年から減少という理由でございますけれども、これは特別区の協議会が取りまとめたということで、細かなところがわからないことがございます。

 我々として、これまでやってきたこととしては、例えば区内の住宅、共同住宅、事業所に対して、機器を更新するときに自然エネルギー等の機器の助成を行っています。これはハードの部分ですけれども、ソフトの部分でいえば、中央エコアクト、これは区民、事業者に対して、家庭、事業所内で省エネ活動を実践していただくということを推奨しております。このほか、区内の開発があったときには、まちづくり基本条例に基づきまして、環境に配慮した建物を建てていただくとか、そういうことをやっております。こうしたことが要因として、委員から御説明いただきました数値にあらわれているかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 いろいろな取り組みをされているのは承知しておりますけれども、資料150でいただいているように、都市再生特別地区の建てかえ後のCO2の発生を比較しますと、CO2が2倍になったり、4倍になったりしています。省エネ機器を導入しても、こういう状況があるということも踏まえて、目標に対して、減らさなくてはいけないのに、逆にふえている現状を見ると、温暖化対策、特に開発部門におけるCO2の発生を減らしていく対策をきちんととることを述べて終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 では、まず1点目が中央区民の健康・食育に関する意識調査、以下、意識調査といいますが、これがなされたのが平成28年で、この結果が8月28日、議員配付されました。中央区健康・食育プラン2013の中間評価資料として用いられるというものです。

 これに関して質問いたしますが、まずは、この結果を受けて、どのような課題を見出したか。特に、健康寿命の延伸と主観的健康観の向上を目標として掲げているわけですけれども、それらがどのようにこの中間評価でわかったのか。

 また、これはとても大事な調査なので、今後の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で報告としてなされる予定なのか、教えてください。これが1点目です。

 2点目は、街路樹の伐採についてです。

 これに関して、まずお礼を言いたいことは、区職員の中の樹医の方の指導のおかげで、伐採された枝からイチョウの木を、私も二世をつくっておりまして、8月19日に伐採されて、何とか家のベランダで二世が育っております。樹医の職員の方の御指導、本当にありがとうございました。

 続けますが、これに関しては、私自身も反省すべき点が多々あります。というのも、電線共同溝が設計されたときに、この設計のままいけば大きな樹木が伐採になるということに早目に気づいて意見すべきだった。これができなかったという点では、自分自身もすごく反省すべき点です。

 日本橋小舟町5番、6番に挟まれた区道、中日5号のところのイチョウ並木は、由緒がある震災復興を願い植えられた立派なイチョウ並木9本があり、また、クロガネモチ17本、合計、街路樹26本あったところが全部撤去されました。理由は、歩道拡幅や電線共同溝のためであり、また街路樹の整備のためです。

 これに関連して質問なんですけれども、まず1点目は、街路樹の撤去の数というのは、年度ごとにどれだけ撤去しているかというのは把握しているのかどうかが1点目。

○中嶋委員長
 小坂委員、それは土木建築費……

○小坂委員
 街路樹の数です。

○中嶋委員長
 小坂委員、ちょっと待って。これは土木建築費の質問だと思うんですけれども、どうですかね。

○小坂委員
 街路樹の数だから、こちらだと思うんですが。

〔「街路樹はだめ」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 街路樹も違うんだよ。土木建築費だと思うんだよね。

○小坂委員
 街路樹整備は入っていますよね。

○中嶋委員長
 街路樹整備は入っていないよね。やはり土木建築費なんですよ。ちょっと質問の内容を変えてください。

○小坂委員
 では、それは土木建築費に回します。1点目だけお願いします。

○鈴木生活衛生課長
 中央区健康・食育プラン2013に掲げた指標に使うための調査結果についてでございます。

 健康・食育プランは、そもそも区民の健康づくりを計画的に推進するために、平成24年度に策定した、平成25年度から10年間の計画でございます。本年度、中間年に当たりますので、当初と比べて、どういった効果があるかという意味で調査を行ったものでございます。

 この中で、大きな目標としておりますのが、健康寿命の延伸、主観的健康観の向上の2点でございます。これを当初の時点と比較をしますと、いずれも向上しているといった結果が見受けられますので、個々の部分についてはいろいろありますが、大きな目標としては、一定程度の成果が上がっているものと考えてございます。こちらにつきましては、健康・食育プランの推進委員会がございますので、7月に開催をいたしまして、報告をしてございます。その中でいろいろ御意見をいただきながら、中間ではありますが、毎年これから点検をしていく内容でございます。

 私からは以上でございます。

○古田島高齢者施策推進室長
 健康・食育に関する意識調査の委員会での報告の件でございますけれども、既に議員の皆様方には配付をさせていただきましたので、改めて子ども子育て・高齢者対策特別委員会等での報告は計画していないところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 これは、すごく大事な計画でありますので、ぜひとも配付していただきたいと思うところで、要点を分析していただきたいと思うところなんですけれども、自分でももちろん分析していきます。

 要点に入っていきますけれども、このプランでは5つの基本目標を持っております。1、食育の推進、2、生活習慣病の予防、3、がん対策の充実、4、こころの健康づくり、5、高齢者の健康づくりと5つの基本目標があります。

 それぞれに関して、この報告書を読んだところで見ていきますけれども、まず食育の推進に関しましては、この報告書においては、意識調査の149ページにおきましては、子供の中では朝食の欠食というのが2.9%あるということが見られております。そこからすると、プランにおいても、保育園、幼稚園、学校とも連携をしていくというふうにありますけれども、特に学校とどのように連携していくのかについて教えてください。それが1点目です。

 2つ目は、こころの健康づくりに関してのデータといたしましては、意識調査の中で、これはちょっと驚いたんですけれども、自分が役に立つ人間だとは思えないという質問で、役に立つ人間だとは思えない人が、70歳においては、男性で24.7%がはいと言っているんです。女性では13.8%がはいと言っている。70歳以上の男性の4分の1の人が、自分が役に立つ人間だとは思えないということを言っていると。すごく驚くような調査結果でありました。

 また、ゲートキーパーの認知度というところが、知らないという人が83.9%でした。こころの健康づくりをしていく必要があるというところであり、ゲートキーパー養成は、中央区も行政評価の中では、平成28年度は78人、職員や理髪店の方々ですか、78人を養成しているという状況です。

 大人の自殺の関係はわかったんですけれども、自殺に関しては、子供の自殺ということも言われております。統計上は、10歳から14歳の死因が、悪性新生物が1位、不慮の事故が2位、3位に自殺が入っている。15歳から19歳の死因の1位は、不慮の事故と自殺が大体同じぐらいで、3位に悪性新生物ということで、子供にとっても自殺というのは大きな問題なんですけれども、区内では、子供の自殺というのは発生しているかどうか教えてください。とりあえず、そこのあたりをお願いします。

○鈴木生活衛生課長
 私からは、食育のところですが、今後、学校との連携をどのようにという御質問にお答えをいたしたいと思います。

 このプランをつくるに当たりましては、私ども部内だけではありませんで、当然、教育委員会の方にも参加をいただいてございます。そういった中で、いろいろ議論をしながら、これを練り上げているものでございます。

 具体的には、今後、学校との連携という意味でいいますと、例えば区のホームページ上に学校給食の献立、食材の産地情報、レシピを掲載しながら、各家庭に給食を知ってもらう機会をつくったり、食に関する学習をやっていただく内容かなと思ってございます。また、このような各個別の取り組みについて、教育委員会とも情報共有をしながら進めていきたいと思ってございます。

 私からは以上でございます。

○佐瀬健康推進課長
 私からは、ゲートキーパーの認知度の件や子供の自殺が区内であるかといった御質問にお答えいたします。

 中央区の自殺対策といたしまして、まず普及啓発ということで、自殺対策強化月間にあわせた啓発を行っておりますほか、ゲートキーパー養成講座ということで、平成28年度は3回にわたって講習をしております。28年度の養成人数は78名になっておりまして、一般の方向け、職員向け、またハイリスクな方々に接する業種ということで、人の話を聞きながらお話をする方々ということで、28年度は理美容の方にゲートキーパーの養成講座をやっております。

 ゲートキーパーの養成講座につきましては、自殺予防の普及啓発でございまして、自殺予防の知識を持つ区民の方や関係者をふやすことが目的と考えております。引き続き、一般区民の方に講習を行い、自殺予防の知識を持つゲートキーパーをふやすとともに、区職員及びハイリスクなお客様と接する可能性がある職種の方への講習というような働きかけを行ってまいりたいと考えます。

 次に、区内での子供の自殺に関してでございます。

 平成28年、中央区では22人の方が自殺で命を落とされております。男性12人、女性10人ということでございますが、その中には未成年の方は含まれておりません。

 私からは以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 食育に関しましては、保健所の方と栄養教諭との連携があるのかどうか教えてください。

 自殺に関しましては、ゲートキーパーを養成していく目標の数をどの程度に設定しているのか、あれば教えてください。

 質問を進めさせていただきますけれども、生活習慣病の予防に関しましては、運動が大事というのが1つうたわれております。そこからすると、例えば区民の状況としては、あなたは、日頃から日常生活の中で、健康の維持・増進のため、意識的に身体を動かすなどの運動をしていますかということに関して、6割の方ははいと言っているんですけれども、逆に言うと、4割の人がいいえということで、日ごろから意識的に身体を動かすという区民の意識が低いということが見てとれます。そのあたりからすると、そのあたりの意識を高めていく必要があるということであります。せっかく東京五輪もあることですし、運動の機運、体を動かすことの機運を中央区健康・食育プラン2013側からも引き上げていく必要があると思います。せっかく東京五輪もあることですし、それともあわせて、このプランをどのように活性化していくかというあたりの考え方を教えていただければと思います。

○佐瀬健康推進課長
 私からは、食育の事業に関して、栄養職員との連携があるかといったことと、ゲートキーパー養成講座の目標数についてお答えいたします。

 食育につきましては、保健所・保健センター、保育園、小・中学校ということで、それぞれに配置しております栄養士が打ち合わせを行いまして、プランの食育の3本柱であります食べよう野菜350運動と、よく噛んで食べようという噛ミング30と、一緒に食事をしましょうという共食という3本の柱について、どのように進めていくかというのを話し合いながら、事業の内容を構築しております。そのように連携をしております。

 さらに、ゲートキーパー養成講座の人材育成の目標数ですけれども、先ほどもお答えしましたとおり、このゲートキーパー養成講座の目的というのは、できるだけ多くの方に自殺や自殺に向かってしまう病気についての知識の啓発をするところが主でございますので、できるだけ多くの方に受講をしていただきたいと考えておりまして、具体的な目標数は設定してございません。

 以上でございます。

○鈴木生活衛生課長
 最後の御質問でございます、生活習慣病の中での運動習慣の意識啓発を図っていく取り組みについてでございます。

 今回の調査を見ていきますと、前回に比べて運動習慣がある区民の方々、定義としますと30分以上の運動を週2回以上実施し、それを1年以上継続している人、こういった問いで聞いたものでございます。前回に比べてもかなり、特に女性において大きく伸びている現状でございます。こうしたことから、区民の方々の中には運動習慣が健康を維持していくためには必要という意識は一定程度定着しているのではないかなと考えてございます。私どもとしましては、この重要性をいろいろな機会、例えばパンフレットでありますとか、ホームページでありますとか、そういった機会を使いながら、さらに啓発を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 食育に関しては、まさに進めていっていただければと思います。

 運動に関しましては、せっかく中央区では中央区スポーツ推進ビジョンもありますので、そことの連携もしていっていただければと。相手方のほうは、スポーツ基本法第10条1項に基づいて、区の関連計画との整合性というふうに、中央区スポーツ推進ビジョンのほうは持っておりますので、その委員に中央区の保健関連の方も入っていっていただければと思うところであります。それによって、東京五輪から、運動する機運を伸ばしていっていただければありがたいかなと思います。

 最後ですけれども、母子の健康の確保推進に関してです。

 今年度から産後ケアも始まっているところですけれども、産後ケアの利用状況を教えてください。

 それと、母子の状況把握がなされているところですけれども、母子の状況把握において、発達障害等の早期発見がなされ、保健所から福祉センターにつなげられた数は結構あるのか教えてください。

○佐瀬健康推進課長
 まず、産後ケア事業の利用実績というお問い合わせでございます。

 4月から産後ケア事業を開始いたしましたが、現在のところ、登録数は135件になっております。生まれた後、実際使われる方は6割程度になっておりまして、月10件程度、実際にお使いになる方が出ておるところでございます。

 次に、母子の把握をして発達障害が早期発見になっているかといったお問い合わせでございます。

 母子の把握をしている中で、発達障害の早期発見に関しましては、やはり1歳6カ月健診と3歳児健診ではないかと思います。両方の健診におきまして、それぞれの月齢でできてほしい運動能力であるとか、言語であるとか、人とのコミュニケーションであるとか、問診する項目が決まっております。また、積み木を積めるかとか、手の巧緻性などのことも聞いてございます。その中で気になるお子さんがいた場合は、お母様に心理相談をお勧めしております。お母さんがその子供について、そういった心配を自覚されませんと、なかなか次に進むことも困難ですので、丁寧に、ある程度時間をかけて見ていくことで、福祉センターのほうに紹介をしていくということになっております。

 以上でございます。

○北澤福祉センター所長
 保健所・保健センターから福祉センターにつながった数でございますけれども、発達障害とは限らず、発達に何らかの心配のあるお子さんにつきまして、保健所・保健センターのほうから、必要がある場合には福祉センターのほうに紹介がございます。平成27年度におきましては、全体の新規相談者数121名のうち、40名が保健所・保健センターからの紹介となっております。平成28年度の実績では、新規相談者数125名のうち、27名が保健所・保健センターからの紹介となっております。

 以上でございます。

○小坂委員
 これで終わりたいと思いますけれども、母子の健診から福祉センターにつながるということが理解できました。ぜひともそこにつながるに当たっては、サポートカルテの内容も保健師の方が書くなどする支援も入って、うまくつながっていけばいいかなと思うところであります。

 以上で終わります。

○木村委員
 ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 なお、午後0時40分から代表者会を開催いたしますので、各会派の代表の方は議会応接室にお集まり願いたいと思います。よろしくお願いします。

 暫時休憩いたします。

(午後0時1分 休憩)


(午後1時10分 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求のありました38点について、席上に配付いたしました。

 第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、衛生費の質問をさせていただきます。

 この間ずっと聞いてきております不用額の関係で、衛生費というのは、健康を守る部分と環境の部分と両方ありますが、衛生費全体の不用額が2億4,000万円ということで、保健衛生総務費の2,700万円、環境衛生費の1,700万円、予防費、これは健康診断の委託をするだとか、そういったもので、予防費の中では委託料が5,000万円ということで、一番不用額が上がっています。保健所費の需用費というのは、いろいろな機器類の関係だと思いますけれども、そういうものの予算で2,000万円、不用額が上がっている。あと、公害保健費については扶助費で630万円が不用額となっている。環境総務費でもトータルで1,200万円で、その中では需用費270万円弱、委託料が300万円強、公害行政費では、委託料で218万9,000円、清掃管理費はトータルで2,959万円が不用額で上がっていて、その中で593万6,000円が需用費の不用額です。リサイクル事業費については、3,300万円の不用額のうち、工事請負費が1,900万円、あと委託料が900万円ということで上がっておりますけれども、主なところで関係で不用額の出た内容と傾向を教えていただければと思います。

○鈴木生活衛生課長
 私からは、保健衛生分野に係る不用額について御報告申し上げます。

 まず、保健衛生総務費の中では、母子健康診査として956万円強でございます。これの理由としましては、里帰り出産等助成金で見込んだ額と実績の差による執行残という内容でございます。

 次に、環境衛生費については、ねずみ・衛生害虫駆除で863万円強出ております。こちらにつきましては、平成28年度について築地市場移転に伴うネズミ駆除の特別対策を予定していたところでありますが、それが作業中止になったことによりまして、契約変更に伴う執行残でございます。

 また、予防費につきましては、何点かございまして、まず予防接種関係の経費で1,990万円、これはB型肝炎ですとか高齢者肺炎球菌、こういったものの執行残でございます。また、同じ予防費の中で感染症危機管理対策事業が1,072万円強出てございます。こちらにつきましては、新型インフルエンザが発生したときの対策に係る経費でございますが、幸いにも、そういった事案がございませんでしたので、その分、未執行となってございます。また、同じ予防費の中で、がん検診としまして1,827万円強でございます。これは、見込みと実際の受診者の差によります執行残でございます。

 私からは以上でございます。

○遠藤環境政策課長(参事)
 衛生費における環境土木部の予算は、環境費及び清掃費となっております。不用額にすると7,370万8,789円という額になっておりまして、環境費の中では、特に需用費はパンフレットの執行残ですとか消耗品の執行残、あるいは光熱水費の残で、委託料としては、調査関係の委託の契約差金といったところでございます。

 清掃費が不用額の大半といいますか、多く占めておりますので、清掃費の主な不用額について説明させていただきます。

 清掃費、リサイクル事業費では、リサイクルハウスかざぐるま箱崎町の改修で1,932万6,000円、これは施設改修の契約差金等による執行残でございます。また、同じく、資源再利用(リサイクル)の推進が906万5,000円、これは紙類、ペットボトルの回収・運搬等委託の契約差金や、ペットボトル、プラスチック容器包装の回収量の減に伴う中間処理委託の執行残、清掃費のごみ収集費では、ごみの収集・運搬が642万4,000円、これは直営車の燃料費の単価減による執行残及び清掃車の借り上げの執行残等、また清掃費の清掃管理費におきましては、中央清掃事務所の管理運営で505万4,000円ほど、これは中央清掃事務所の光熱水費や工事請負費及びクリーニング代の執行残というふうになっております。

 こういった不用額が生じた理由を整理しまして、施策の進捗状況や区民ニーズ、事業の成果等を踏まえ、十分に精査し、来年度予算に反映してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 衛生費のほうについては、いろいろな統計のもと、やられていて、見込みと違っていたということは理解する部分はあります。

 予防接種は、このときはいろいろな事情があって大きく残ったのかなというふうには思いますが、がん検診で1,800万円の不用額ということで、見込みより検診を受ける方が少ないんだなという感覚になっております。今までもそうでしたが、がん検診をどうやって受診していただくかということが、やはりがんは死亡原因の中でも大きな割合を占めるわけですので、そういった中でいけば、がん検診を広く区民の方々に受けてもらうためにどうやって周知するというのが一つあるだろうということと、もう一つは、会社にお勤めの方でいえば、会社で受けているということもあるわけです。そういったときに、その方にとっては面倒なことになるのかもしれませんが、会社で受けていますよということがわかるような形で統計がとれれば、中央区民全体のがん検診を受けているトータルの数値が見えてくるのかなというふうに思います。年によって相当変動があるかもしれませんが、そういったことをされているかどうかも含めて、お答えいただければと思います。

 ネズミ駆除については、中止による執行残ということで、わかりました。しかし、前委員の方も言われておりましたが、大きな再開発も含めて、私の事務所は月島にありますが、隣でマンションの工事をやりました。ネズミの駆除はしっかりお願いします、食べ物屋さんがいっぱいありますからという話をしましたら、やりましたと言いながらも、こんなに大きなネズミが道路をばんばん走っていました。いや、やっているということではあるのかもしれませんが、やはり中央区として、ネズミの駆除ということであれば、保健所なりから、開発をするほうにしっかりお願いをしていく、力強く指導していただかないと、中央区内は食品だとか、加工、飲食店も含めて、多くあるわけですから、そういったところでしっかり対応していただきたいなというふうに思います。

 あと、たばこの分煙・禁煙の推進ということで、これも先ほど出ておりましたが、たばこの分煙・禁煙の関係で49万円使われていますよね。具体的に、この49万円は何に使われたのかというのをお知らせいただけますか。

 あと、環境のほうでいきますと、中央区版のいろいろなパンフレットだとか、リサイクルハウスかざぐるまの改修の差金だとか、いろいろありますけれども、中央区版の二酸化炭素排出抑制システムが29万2,000円ということになっていますが、これは具体的に何をしたのかということをお知らせいただきたい。

 これと関連して、環境情報センター、中央区の森、中央区の森環境ふれあい村構想というのは連携しているというふうに思いますけれども、この連携について、どうだったのかということをお知らせいただければと思います。

 そして、コミュニティサイクルということで、前委員の方々からもいろいろ言われておりましたが、中央区がコミュニティサイクルを導入したということであれば、基本的に、道路交通法も含めて、やはりこういうところからルールをつくっていくということが必要なんだろうというふうに思います。行政がコミュニティサイクルを導入した。では、導入するに当たって、しっかりとしたルール、要するに道路の使い方、歩道の使い方も含めて、しっかり対応していかなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、その辺の考え方について教えていただければと思います。

 もう一点、23区の清掃一部組合の分担金が6億6,622万1,000円、工場の関係でいきますと、廃棄物の手数料だとか、いろいろな部分と、この差はどのぐらいあったのかというのをお知らせください。

○井上管理課長
 がん検診の受診率向上についてでございます。

 本区では、多くの区民の方にがん検診を受けていただきたいという希望から、がん検診を受けやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。1つは、受診しやすい環境の整備ということで、対象者の方には個別受診票をお送りする、また検診費用については無料にするというようなことを実施してございます。また、各種がん検診と特定健康診査を一緒に受診できるようにしたり、一度でいろいろな検診を受けられるようにということで受診される方の利便を図っているところでございます。また、未受診の方に関しましては、子宮がん、乳がんを初め、大腸がんもそうですが、各種がん検診について再勧奨を行っているところでございます。

 それと、職域といいますか、会社で受けられている方もいらっしゃいまして、例えば私どもが区民の健康・食育に関する意識調査、平成29年3月に区民の方にアンケートをとってみますと、胃がん検診の場合は48.9%の方が受けたとおっしゃっています。実際、我々の検診では20%ちょっといったところでございます。その差のところは受けていらっしゃるということは推測はできるんですが、全区民に対して、職域でどれだけの方が受けられているかという調査はしていないところでございます。ただ、大腸がんに関しましては、28年度、精密検査未受診者のアンケートを行ったところ、このときは173名の方が区の検診以外に受けているというようなデータもございますので、今後、必要に応じて、こういう統計もとってまいろうかというふうに考えてございます。

 今後とも、区民の方ががん検診を受けやすい環境整備に向けて、取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。

○鈴木生活衛生課長
 私からは、ネズミと、もう一点、受動喫煙防止の執行状況の2つについて御説明をいたします。

 まず、解体工事に係るネズミ駆除についてですが、これは私ども保健所とあわせて、相談が行くのは都市整備部でございますので、そういったところと連絡を密にしながら、問い合わせがあったときには、いろいろ注意事項があるんですけれども、その中の一つとして、ネズミの駆除といった必要な衛生対策を行うことを指導しているところでございます。これについては、最近、工事がいろいろ多い事情もございますので、改めて注意喚起を図ってまいりたいと存じます。

 もう一点、受動喫煙防止の執行状況の中の一つであるんですが、施設の分煙・禁煙という項でございます。こちらは金額としまして33万円強でありますが、これは受動喫煙防止ステッカーを合計で2,000枚、また受動喫煙防止のリーフレットを2,250枚、こういったものの作成経費でございます。

 私からは以上でございます。

○中野環境推進課長
 私からは2つほどでございます。

 まず、中央区版の二酸化炭素排出抑制システムの普及ということでございまして、具体的に言いますと、中央エコアクトというのがございます。家庭、事業所において省エネに取り組んでいただくというシステムが中央エコアクトということでございます。これの参加PR、内容等を記載しましたパンフレット等の印刷ということで、29万2,631円がその部分の話でございます。

 それから、環境情報センターと中央区の森の連携というお話でございますけれども、環境情報センターは、既に御承知かと存じますけれども、区民、事業者の方に対しまして地球温暖化、ヒートアイランド等々、環境に関する情報を提供、共有していただいて、環境について興味、関心を持っていただくとともに、各個人、団体が一つになれるような場所の提供ということで、平成25年6月、京橋にセンターを開設したものでございます。

 ここに対して、中央区の森との関係でございますけれども、このセンターの中では、これまで総合環境講座だとか各種企画展をやってございます。この企画展の中で中央区の森紹介展示ということをやっております。それから、夏場に、もりもりフェスティバルというのをやっているんですけれども、その中で中央区の森の紹介等をやっております。こういった中で、センターと中央区の森事業の連携を図っているところでございます。

 以上でございます。

○遠藤環境政策課長(参事)
 コミュニティサイクルにつきましては、環境負荷の軽減、それから放置自転車の削減、さらには観光の活性化、交通機関の補完等、そういった目的で実施をしております。ただ、委員のお話がありましたように、当然、自転車の走行空間の整備といったものも大変重要なことだというふうに思っております。区といたしましては、今後、オリンピックに向けた推奨ルート、3路線の整備を契機に、走行空間の整備についても努めてまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上です。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 私のほうから、コミュニティサイクルのルールという話で、コミュニティサイクルに限定せず、自転車一般でお話をさせていただきたいと思います。

 自転車利用者に対しましては、区内の警察署等と連携をいたしまして、自転車のマナーアップキャンペーン等を実施して、利用者に対して利用のマナーの向上に向けての啓発活動を実施しているところでございます。今後につきましても、ルールをつくる、つくらないというところは調査・研究が必要になってくるとは思いますけれども、さらに関係機関と連携をして啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○竹内中央清掃事務所長
 私からは、清掃一部事務組合分担金と、持ち込みの手数料との関係のことでございますけれども、清掃一部事務組合分担金といたしましては、6億6,622万1,000円払っておりますが、平成28年度、中央区が排出したごみが3万5,142.75トンでございます。これを清掃一部事務組合の持ち込み手数料、キロ当たり15.5円に掛け合わせますと、その手数料として想定できますのが5億4,470万円ほどでございます。先ほどの分担金との差額ですけれども、1億2,150万円ぐらいの開きということになります。

 以上です。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 やはり一つのところで物事は済まないということがあるわけなので、連携も含めて、しっかり対応いただきたいということと、いろいろなそのときの状況によって不用額が出るということはありますけれども、健康を守るということでいえば、ある意味、今までの形も含めて、しっかり対応していっていただきたいというふうに思っております。

 環境の関係については、コミュニティサイクルというのは、中央区がコミュニティサイクルを導入しているんだから、そのコミュニティサイクルを使う人たちにしっかりしたルールをつくっていかないと、細かな話をすれば、ここは通ってはいけませんよとかということも含めて、ルールとしてうまくやっていかなければ、それを模範として、ほかの人たちがやらなくなってしまうということもあるわけです。その人たちのルールが、さっきから言われているみたいに、いろいろな形をとっているわけですから、そういう人たちにもしっかり対応していただくということが必要なんだろうなというふうに思います。その辺もまた、ほかの機会に聞きます。

 以上、ほかのことは総括質疑に回します。ありがとうございました。

○木村委員
 第5款「衛生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより土木建築費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 では、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。

○坂田会計管理者
 (説明)

○中嶋委員長
 お疲れさまでございました。

 第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○海老原委員
 それでは、土木建築費につきまして、順次質問をさせていただきます。平成28年度の予算特別委員会で土木建築費の質疑をさせていただいたので、そちらも一部踏まえながら質問をさせていただければと思います。

 まず初めに、首都高速道路地下化のお話と公園の改修の話を少しさせていただこうと思います。

 御案内のとおり、7月21日に国と東京都が首都高地下化の検討を本格的に始めるといった報道がなされました。具体的な取り組みが公になったということで、一つ前進したのかなと感じるところでありますが、本区にとりましては、日本橋の川沿い5地区のまちづくり、再開発計画あってこその日本橋首都高の地下化なのかなと思っております。その意味で、地権者の方々、地元の方々から、今回のこの報道、また、この進捗について、どのような反応があったのか、まずはお知らせを願います。

 続きまして、公園に関しまして、平成28年度も公園の改修が計画的に行われたと思います。一方で、基本構想、基本計画、地区計画の改定と、まさに、今、本区は転換点を迎えているところであるというふうに認識をしております。そういった意味で、今後の公園のコンセプト、思想的な芯のようなものがありましたら、お知らせを願います。

○菅沼地域整備課長
 首都高速道路地下化、今、委員御説明ございましたとおり、7月21日、今から2カ月強前のお話でございますけれども、そのときの5地区の再開発事業の準備組合の地元権利者の反応でございます。

 突然、寝耳に水という反応ではなくて、実際、それ以前に我々は国・東京都と実務的な協議をしてございましたので、我々は地元の理事会ときちんと、その前段から、地下化の部分については、我々が従来言ってございます千載一遇のチャンスという部分を含めまして、地元との調整を、下地という意味で取り組んでまいりました。

 そういった部分も含めまして、権利者の反応でございますけれども、これは何といいましても、これから国・東京都がスタートするという話でございますので、その検討いかんによって、自分たちの再開発事業に対してどういう影響を及ぼすのか、再開発事業を単体で捉えるのではなくて、首都高を抱き込んだときに、お金の面であったり、時間の面であったり、どういう影響を及ぼすのかということに関しては、それが出てこないことには、はっきりわからないというところで、きちんと誠実に受けとめようという前向きな御意見が多いというところが、まず1つございます。

 その上で、日本橋一丁目中地区という地区が、今、5地区の中で先行的に都市計画の手続に着手している状況でございますけれども、残りの4地区の部分については、なるべく自分たちが立てた目標スケジュールどおりにきちんと事業を動かしたい、合意形成を図っていきたい、その部分の目線と、今回の都知事と国土交通大臣が発表した声明の検討の深度化がうまくすり合わせがつくのかどうか、そういった視点も言われているところでございます。

 いずれにしましても、その部分につきましては、区、都市整備部としまして、地元と国・東京都、首都高が検討する部分の調整役を最大限担いながら、きちんと協議、調整を図っていきたいという考えでございます。

 以上でございます。

○溝口水とみどりの課長
 私からは、今後の公園改修のコンセプトにつきまして回答させていただきます。

 都心中央区で、まず誇るべきは水辺、水辺率が18.3%と23区随一の面積を有しているというところで、基本構想にもあるとおり、水と緑のネットワーク、水辺と緑を生かした環境づくりというのが大変重要かと私どもは考えておりますし、今後もそれをコンセプトに、積極的に進めるべきだと考えております。つきましては、これからオリンピック選手村ができます晴海五丁目のほうでは東京都の晴海ふ頭公園、海上公園と、晴海四丁目にも東京都のほうで緑道を計画しております。そのほかに、朝潮運河ですとか、また日本橋の再開発のほうもビジョンが示されておりますので、そのような中でも緑と水辺ということで進めてまいりたいと考えております。

 また、公園ですが、限られた面積の中で皆さんに有効に使っていただくためには、基本構想でも答申を受けているとおり、やはりエリアごとにそれぞれ特色を出していく必要もあろうかと考えております。芝生広場のある公園、また広いボール遊びもできるダスト舗装の公園、また遊具が充実している公園、健康遊具、高齢者の方にも健康づくりをしていただく公園等、それぞれエリアごとに特色を出していく、こちらのほうも、今後、積極的に進めていくべきだと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 まず、首都高の地下化、地権者の方々の反応というところで、先行して計画が進んでいる日本橋一丁目中地区の方々とは常に連携をとりながら、国と都と本区との事前協議でも情報交換をしながらということで、やはりまちづくりは地権者の方々とどれだけきちんと足並みをそろえて進んでいけるかというのが一つのみそなんでしょうから、ここのスタートラインにうまいぐあいに立てたというのは、非常にいいのかなという感想を抱いております。

 また、一方で、残りの4地区の方々は、まだ、不安とは申しませんが、どういったことになるんだろうといったお気持ちを持たれるのは当然でしょうから、引き続き本区としても積極的に調整役を担っていただきたい、環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 そして、具体的に、平成28年度に、日本橋上空の高速道路の地下化に関して、いろいろな動きをされたかと思うんですけれども、中でも、道路線形案を本区で検討したかと思うんです。こういった具体的な線形案であるとか、区間、どこからどこまで実際地下化するのかといった話ですとか、構造、こういったものの検討をぜひとも国や都に始めていただきたいと。これは本区の願いでもあると思うんですが、向こうに要望するということに関して、積極的に調整役を担うということですので、そこの本区の役割と、そして進捗の状況について、改めてお知らせをいただければと思います。

 また、公園の改修につきましては、水辺と緑を大切にということで、確かに誇るべき水辺、18.3%ということで、それはまさにそのとおりなんだろうなと思うんですが、一方で、残念ながら、全ての公園に水辺があるわけではない。そして、やはり小さい公園も多いといったところで、先ほど水とみどりの課長に御答弁いただいたように、エリアごとの特色もしくは公園ごとの特色なのかもしれませんけれども、そこをもう少し生かしていただきたいなというところであります。

 一方で、プラスのことをしていくというのはとてもいいんですけれども、実際、今、公園にいろいろな立て看板があるわけです。たばこを捨てる方、そしてお昼のお弁当をおいしく食べて、そのままごみを捨ててしまう方、そういう方々に注意喚起を促していたりするわけですけれども、やはり統一感が欠けているのかなと。そういったところで、もちろんそこは各課との連携になるのは重々承知しているんですが、公園の管理者として、どういった思いをお持ちなのか、お知らせいただければと思います。

○菅沼地域整備課長
 私ども、実は、今、委員御紹介いただきましたとおり、昨年度の段階におきましては、区として、首都高速の地下化、特に、御紹介あった日本橋川沿い5地区と連携させることによって地下化の実現をなすというところの検討をしてまいりました。

 その部分につきまして、まずきちんと申しますと、我々がまちづくりと連動させる上で、チェックしなければいけないポイントが幾つかございます。1つは、道路下の地下インフラ、つまり銀座線であったり、浅草線であったり、東西線であったり、そこの部分をどうやって首都高の地下化とパスさせていくのかという視点、あるいは川そのものをどのように縦断させるのか。そして、区間という捉え方でいいますと、我々が検討に置いたのは、千代田区との区境、つまり外堀通り沿いの一石橋よりも東側のエリアから、江戸橋ジャンクションを南側に下りますと、宝町インターがございまして、その宝町インターの機能をどうやって保全していくかという視点を持ちながら、チェックポイントを具現化したといいますか、区として望ましい線形を描いたというのが昨年の6月ごろだったというふうに記憶してございます。

 一方で、委員から御質問のあった、国と都と、そういったことを含めたものを今もノウハウとして持っているんだから、早く始めてもらいたいという部分につきましては、実際上、我々は昨年の12月の段階でつぶさに、我々が描いた首都高の望ましい地下化の線形を、地元の調整を踏まえまして、国と東京都のほうにその案を指し示したというところが、まず1点ございます。そういった動きをしたことの積み重ねが、ことしの7月の大臣と都知事が同時声明発表をしたというところに結びついているというふうに私どもは認識してございます。

 今後、具体的に区がどのような役割を担うか、またその進捗状況というお話でございますけれども、何といいましても、先ほど委員からございましたとおり、今回の地下化の実現にあっては、我々はまちづくりときちんと連動させなければいけない。連動という意味は、本当に足並みそろえてこそという話は全くそのとおりでございます。

 1つ、2つ着目点を挙げますと、1つは、まず地元のほうになるべく早い段階で区間と線形をお示ししていただきたいという検討を、我々はその調整役の一翼を本当に責任を持って担っていきたいということでございます。

 一方で、再開発事業の目線でいいますと、何より大事なのは、やはり再開発事業の権利者の方々の、特に日本橋は老舗の方々を含めまして、日本橋らしさを失うことなく、まちづくりをする上での事業計画が適切に立案できるかどうか、そこが本当に鍵となってございますので、首都高を抱いたときの事業計画の立案が適切にいくかということに関しては、我々、国・東京都のほうに、容積率の評価だったり、あるいは補助金の投入であったり、そういったことも含めて、積極的に調整しなければいけないものだというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○溝口水とみどりの課長
 公園管理者として、現状をどう考えていくかというところでございますけれども、委員御案内のとおり、現在、公園のほうでは、いろいろ利用に当たってのマナーがなかなか守られないというところもございまして、たばこのポイ捨て禁止の看板ですとか、ごみの出し方の禁止の看板、それぞれの禁止の制札板が多くなってしまっている現状にあります。私どもも、そのあたり、なかなか行き届いていないところもございますけれども、一部の公園では、例えば公園の自主管理等をしていただいているところなどは、私どもと管理をしている皆さんといろいろお話し合いをして、そういう中で、その公園に合った制札板を作製して掲示しているというような状況もございます。

 やはり公園は、それぞれの地域ごとに役割も違いますし、利用形態も違うと思っております。そういう意味では、区で一律の注意禁止事項だけではなくて、その公園に合った、また地域の御要望に合った形があろうかと存じますので、今後も地域ごとに、それぞれ利用されている皆様の御意見を伺いながら、どのような公園にしていくかというところで、そのあたりでルールも決めていければと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、首都高速のほうですけれども、本区にとって一番これがいいという線形案をつくって、これを国と都に渡したというところで、親会といいましょうか、国と都が協議するところに本区も参加をして、そして当然まちづくりと連動した形での首都高の地下化というのを訴えていくということで、事業計画の立案は、まさに生き死にの問題なんでしょうから、これからは住民の方々、地権者の方々のみならず、国と東京都と区がまさに三位一体にならなければいけないというところで、より高いハードルだなというふうに感じるところではあるんですが、どうか一歩一歩着実に、そこのコミュニケーションをとっていただいて、いい形に向かっていただけたらなと思います。

 一方で、御承知のとおり、首都高速道路は日本橋の上にかかっているだけではございませんで、中央区の各所でふたをしているわけです。これから地区計画の改定とか、マンション誘導型からホテル誘導型、多くの方に中央区の魅力を知ってもらいたい、そういうまちにしたいという思いでの恐らく改定なんでしょうから、そういった面からも、首都高速道路の景観面はどうなんだろうという検討は必要なのかなと。また、やはり大気、衛生環境の面からも、首都高速道路をもう一度見直すべきなんじゃないのか、地下化してもいいんじゃないのかという価値観というか、見方もあるのかなというふうに思います。

 そして、何より、今回、老朽化が指摘されておりますけれども、今後30年で70%の確率で起こるとされる首都直下地震の対応、こういった意味でも、首都高速の交通機能の移設、全体を見て地下化していくという視点というのは、まちづくりの意味でも本区にとって大変重要だと感じるわけですが、その辺について、本区のお考えをお聞かせください。

 そして、公園につきましては、マナーというのは、守ってくださいと言って守ってくれるものでもないんだろうなと思うんです。ただ、その公園が好きで、いろいろと利用されていると、汚いなと気づくところもすごく多い。であれば、その公園が好きになるのはなぜなんだろうといえば、やはり魅力的な公園、よく使ってもらうための公園、自由度が高いとか、もちろん地域地域で、うちはこういう公園がいいんだとか、それが地域の一握りではなく、より多くの方々に使っていただけるようなアイデアであるとか工夫というものが、これからより求められていくのかなと。

 そういった意味で、公園を、イベントをやりやすくするですとか、アクティブに使っていく、夜も使っていくですとか、今までに余りないような形での展開の可能性があるのかどうか、現時点でわかる範囲でお答えをいただければと思います。

○菅沼地域整備課長
 今回の首都高の地下化の取り組みのお話でございますけれども、実際、今、委員に御紹介していただいた景観面、衛生面、さまざまな視点という話がございました。我々は、今、何としてでも、このタイミングの実現化に向けてのチャレンジといいますか、絶対的になし遂げたい部分につきましては、単に日本橋の川の上空の一部区間という捉え方ではなくて、首都高速道路、環状線という、いわば首都東京の都市構造上の動脈機能そのものを基本的に補完しながらも、今、委員御紹介いただいた老朽化ということをきちんと手当てする部分で、地下化、向こう100年を見据えた部分でのインフラの再整備という観点で、絶対に必要だ、何としてでもなし遂げたいというのが、我々都市整備部の思いでございます。

 一方で、地下化というところに関して言いますと、そこは単にジャンクション機能、内回り線とか外回り線という道路機能を地下にしまう話のみならず、そこの枝線として伸びてございます、例えば首都高速道路上野線は、日本橋本町というまち、ちょうど今、上空に橋が載っかっているまちそのものの、まちとまちのつながりというところも、実は分断しているという話の視点も一方でございます。したがいまして、景観面、衛生面、都市の構造上の話、さらにまちとまちとのつながりということを含めますと、本当に地下化ということをきちんと、今、国と東京都が主体的にということでありますけれども、我々がそこのテーブルにきちんと加わる形で調整をかけていきたい、そんな思いでいるところでございます。

 以上です。

○溝口水とみどりの課長
 今後の公園利用についてでございます。

 現在も、例えば月島第二児童公園で毎月マルシェが開催されていたり、また数寄屋橋公園のほうでも、最近、改修後、いろいろ商店のほうでイベントに使われたりということも始まっております。一方で、やはりどうしてもお子さんたちが土曜・日曜、公園で遊ぶ場所も大変にぎわっているというような現状もございますので、それぞれの公園の利用状況等も見ながら、また、公園というのは地域のコミュニティの場でございますので、やはり公園でいろいろなイベントが開かれるというのは大変重要なことだと認識しております。現在、都市公園法の改正で、より広く、いろいろな使い方ができるように法の整備がされてまいりましたので、そのあたりも見ながら、今後、ますます公園が地域の核となるコミュニティの場所となるように、地域の方々の御意見を伺いながら、どんどん使っていただけるような公園に整備できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれにお答えありがとうございます。

 やはり首都環状線というのは、東京の動脈であると。その動脈硬化を防ぐ取っかかりになるのが今回の取り組みであると。東京が元気に、にぎわいの中心になるべく活動をこれからも続けていっていただきたいと思います。

 そしてまた、公園に関しましては、柔軟に御対応いただけるということで、本当に地域コミュニティ醸成の場でもありますので、今後、より一層公園に求められる役割ですとか、恐らく公園にかかっていくであろう金銭的なものも大きくなる。その分、義務といいますか、そういうものも大きくなるんでしょうから、責任も重くなるんでしょうから、引き続き区民に寄り添った形で、公園の管理、改修等に御尽力をいただければというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 今回の平成28年度の決算でも、再開発の分野で非常に大きなお金が動いております。地区計画が29年には改定になるということでございますので、そちらの質問を1つと、もう一つ、街路樹と公園の樹木の整備について、少しお話をさせていただければと思います。

 まず、平成28年度決算ではなく、29年度の9月12日の環境建設委員会の報告で、今までの住宅等の容積緩和を原則廃止して、生活関連、商業、ホテル等宿泊施設の容積緩和に変えていくという地区計画をつくっていこうといったことになっているわけですが、まちに調和した、これらのホテル誘導型の地区計画に関して、容積を緩和したから人が来るというだけではないと思うんです。中央区が持っている潜在的な力、ポテンシャル、魅力があって、そこにさらに容積を緩和するから、人や事業者が集まってにぎわいが生まれるんだろうと思うんです。

 では、本区の魅力というのは、今、行政の中ではどのように捉えていらっしゃるのか。そして、今までマンションの容積緩和で所期の目的を達成した、そのときも恐らく何らかの仕掛けをしていったと思うんですけれども、その辺を交えて、少しお話をしていただければなと。外に向けて、何を発信していこうかというところもお答えいただければというふうに思います。

 そしてまた、街路樹と公園の樹木の整備につきましては、まずは現在の管理体制についてお知らせを願えればと思います。

○菅沼地域整備課長
 今般、委員会等で御報告させていただいてございます全区的な地区計画の改定のお話でございます。

 今、私どもも順次、その改定の検討を深めているところではございますけれども、御質問あった部分、区のどういったことを魅力として発信していくかという御質問でございます。

 一言で言いますと、我々中央区には、まちの個性、これは基本構想等でさまざまな場で議論させていただきましたけれども、まちの個性そのものを磨き、それを強みとし、発展させていく。銀座であったり、築地であったり、日本橋、そういったまちの個性を伸ばし、発展させていくということが何より大事かなと思ってございます。そこにおいて、具体的な仕掛けづくりといいますか、まちづくり上、やはり留意しなければいけませんのは、ただ単に都市の機能を集積するという概念ではなくて、さまざまな人々がそこでどのような交流が図れるのか。お住まいになっている方、働いている方、そしてまちを訪れる方、それぞれの方が、それぞれの場面でどのような交流が生まれるのかという部分についての視点が大事だろうというふうに思ってございます。

 したがって、単に商業施設をつくることで、容積を緩和することで、にぎわいを生み出すんだといった単純な話ではなくて、委員御指摘ございましたとおり、まちに調和し、かつにぎわいに結びつくような機能集積の計画誘導を、個別の更新であったり、大規模な再開発事業の面的な整備であったりという機会を捉えながら、私ども、そこの魅力を国内外に発信していきたい。そこの発信する部分の視点は、一つの基軸としては、やはり観光だというふうに思ってございますので、そういった方向づけで、我々は地区計画を今後組み立てていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○溝口水とみどりの課長
 私からは、公園と街路樹の管理体制についてでございます。

 まず、街路樹につきましては、年2回、夏期と冬期で業者による剪定と、また、そのときに状況等も点検をしていただいております。また、職員で3カ月に1度、区内全域を回りまして、安全点検、倒木等のおそれがないかということで目視点検を行っております。そのほかに、今年度から順次、樹木医による点検ということで、今年度からスズカケノキとヤナギを300本ずつ点検をする、5カ年にわたって区内全域を点検するということで、今年度からそのような事業も始めたところでございます。

 また、公園につきましても、年に2回、業者による夏期剪定、冬期剪定を実施しているほか、職員による目視点検も3カ月に1度実施をしているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁それぞれありがとうございます。

 銀座、築地、日本橋、それぞれのまちの個性そのものを磨くということで、では、その個性って何なのかなと。今、瞬間的に余りぱっとしたものは思い浮かばないんですけれども、歴史とか伝統とか江戸のとか、何かそういったところだったり、あとはよく言われていますけれども、安心・安全であったり、食ということになるんでしょうけれども、そういった要素があって観光というものがあるというのは、そのとおりなんだろうなと思うんですが、そこと、もう一つ御答弁のあった交流といった部分がどうやってつながっていくのかというのがまだ見えてこない。これから始まる話で、これからまちの方のところに、まちづくり協議会でいろいろなお話をして、活発な議論があって進んでいくものなので、今すぐ、どうなっていますかという話ではないんですけれども、その辺は今後深めていきたいなというふうに感じました。

 具体的なスケジュール、今後の予定について少し確認をさせていただきたいんですけれども、この前の報告では、平成29年11月、もうすぐですよね。来月、晴海地区を除くまちづくり協議会の開催、晴海地区以外で、もう始まるといったところで、やはりこれだけ大きな話ですので、どんな仕掛けをして、まちの人たちからいろいろな意見を引っ張り出してくるのか、その辺の工夫も必要なのかなと思うところであります。

 そしてまた、平成30年度以降に地区計画等の都市計画手続の開始、30年度に都市計画決定と、それぞれありますけれども、今の状況で構いませんので、それぞれいつごろ開かれたり、決定されていくのかというのをお知らせいただければと思います。

 そしてまた、街路樹と公園樹木の整備につきましては、確認をさせていただきました。年2回の剪定、職員の方が3カ月に1回目視で、倒木のおそれがあるかどうかの確認をしているということと、今年度から、街路樹に関しては樹木医の点検を、スズカケとヤナギ300本を5年間でやるということで、公園の樹木については、樹木医の点検というのは考えていないのかどうか、少しお知らせを願いたいのと、銀座のヤナギですとか、やはり地域にふさわしかったり、歴史があったりという木もたくさんあると思うんです。そして、何もない木でも大きく育った木もあって、これをまちづくりとどう整合性を持たせて行政を進めていくのか。

 樹木がまちに与えるさまざまな効果、役割というのはあると思うんです。環境面でもありますし、文化面でもある。ただ、一方で、樹木が大きく根を張ることによって、道路環境が悪くなることも実際あります。私も地元から、ちょっと根が張り過ぎてしまって道路がでこぼこになったから、何とかしてほしいというようなお願いを受けたこともあります。バランスだとは思うんですけれども、これらを考えて、今後、樹木がまちに与える影響について、行政としてどのようにお考えなのかをお聞かせ願えればと思います。

○菅沼地域整備課長
 先ほどの補足として、まちの個性という部分に若干触れておきたいんですけれども、交流というところは漠然とした話と受けとめられたかと思いますが、実際、そこには地域に根差してきた、我々の誇れる文化、例えば1つ代表的な例でいうと、祭りという催事がございます。これは、北側から、神田祭であったり、深川祭りであったり、山王日枝神社、そして、こちら側へ来ますと、波除、鉄砲洲、住吉と、本当に小さい区であるにもかかわらず、相当な数の、歴史を持った祭りがございますし、それらの祭りのみならず、地域イベントでいろいろなことの体感とか、ホスピタリティといいますか、おもてなしというところを含めた部分で観光の強みとしていきたいというのが1つあるだろうと思ってございます。

 また、まち協のお話でございます。委員御案内のとおり、晴海地区以外を対象としたまちづくり協議会において、11月の段階できちんと地元の皆様方に、今回の地区計画の背景あるいは目的とするところ、つまり住宅の容積率の廃止であったり、生活関連施設、商業施設の充実のお話だったり、さらにはホテル環境の受け入れ施設の充実といった3つの視点をきちんと御説明したい。

 その上で、地域のまちづくり協議会のほうから、それぞれ御意見等を承ってまいりたいというところが、まず1つございます。そういったことの御意見をいただきながら、我々は検討作業を同時並行で進めて、我々都市整備部としましては、平成30年度の都市計画の決定をなるべく早目にしたい、つまり上期には都市計画決定したいという考えで、今、作業をしているところでございます。

 以上です。

○溝口水とみどりの課長
 まず初めに、先ほど説明いたしました街路樹診断でございますけれども、私、年300本と答弁いたしましたが、正しくは年200本、これを5年間でスズカケ及びヤナギ1,000本を全数診断ということで、年200本でございます。訂正させていただきます。

 公園の樹木についてですが、こちらの街路樹診断を今回私どもが導入した目的といたしましては、やはり活力の衰えた樹木は倒木のおそれがあるということで、特に街路樹の倒木は交通等、非常に影響がございまして、また近年、大型の台風なども多くあることから、こちらの調査を開始いたしました。公園は、比較的まだ影響が、街路樹に比べては少ないというところで、費用の面もございますので、まずは街路樹のほうからこちらの調査を取り入れたところでございます。引き続き、公園につきましても職員のほうでしっかりと点検はしてまいりたいと考えております。

 また、大きく育った樹木ということで、特に街路樹の場合は、やはり道路法、また道路法施行令等で基準が非常にきっちりと決められているものでございます。また、樹木は、植えてから30年、40年という中で、道路法がどんどん改正になっておりますので、どうしても道路改修の時期に、現在に合った形に合わせるということになりますと、そこで、まず樹木、今まで植わっていたものも道路改修の際にはそれを伐採しなければいけないというようなことも現状では多々あるところでございます。

 そのような中で、まず、今植えている樹木につきましては、安全点検をして、交通に影響のないように、また根上がり防止とか、いろいろ新しい技術もございますので、そういうものも取り入れていく。また、改修で新しく樹木を植栽する際には、現状だけではなく、20年後、30年後を見据えた樹木、適切な植栽が必要であろうと考えております。そのような中で、私どもは、緑の基本計画に基づきまして、歩道の拡幅時には、その分、多層化、連続化ということで、植樹ます、デッキが1本、高木1本ではなくて、中木、低木というような形で連続化して、緑量をふやしていくというようなことも取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、大きく育った樹木をこれからも大切にしつつ、ただ、街路樹、道路の安全、交通の安全というところを第一に、これからも適切な管理をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 地区計画の改定につきましては、まずは来月の11月に行われるまちづくり協議会で活発な御議論がなされることを願っております。

 そしてまた、街路樹の問題は、道路法、施行令等で縛りがあると。遵法、適法は当たり前のことですので、この中でやりくりをせざるを得ないんだろうなということは了解いたしました。

 ただ、やはり木が大きく育つというのは決して悪いことではないと思っていますので、道路で育てることができないのであれば、水とみどりの課長がおっしゃったように、道路のほうでは中木、低木の余り大きくなり過ぎない木を育てて、広い敷地であるとか公園とか、そういうところでは大きく育つ木を育てていくとかといった工夫をされるように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 続きまして、マンションの実態調査、こちらも平成28年度の予算特別委員会のときに少し質問させていただいたんですが、そちらと、コミュニティバスの運行について質問をさせていただければと思います。

 マンションの実態調査、前回から10年ぐらいたつんでしょうか、前回調査と比較して、質問の内容ですとか、その変動があったのかどうか、そしてまた、現在のマンション実態調査を通じまして、分析がどのようになされたのか。

 また、平成30年度、来年度の予算に向けて、この実態調査をどういう形で活用していくのか、お知らせをいただければと思います。

 そしてまた、コミュニティバスの運行について、江戸バスですけれども、平成21年でしょうか、運行が開始されて、昨年からは無料のバスもまちを走るようになった。そういった中で、似たようなルートを走っているとか、間隔が短い間で、20分に1本のところを、5分ぐらいおくれて江戸バスが後ろをついていくというようなこともあるようなんですが、過去の利用状況に照らして、無料のバスがどのくらい本区の江戸バスに影響を与えているのかをお知らせ願いたいのと、今後の推移、例えば利用率に何らかの変化があったとして、その差が開いていくのかどうかの分析などもお知らせを願えればと思います。

○川島住宅課長
 マンション実態調査に関するお尋ねでございます。

 前回に実態調査を行いましたのは、平成19年ということになりまして、ちょうど10年前になります。今回とそのときと基本的に、ハードの状況について、また管理運営の状況についてお尋ねしている共通の部分もございますが、今回、当然ですけれども、10年たって少し経年したマンションがふえてくるだろうという想定の中で、質問の内容としましては、修繕積立金について、長期修繕計画を反映したものになっているのかといったような観点ですとか、また大規模な建てかえ、耐震に際してどのような課題があるのか、そういったようなことに着目した内容を盛り込ませていただいております。

 区内の分譲マンションにつきましては、10年前には5棟とか、そのぐらいであった40年以上のマンションが、今回、五十何棟といった数になりまして、また高経年マンションの予備軍となります30年以上のものも区内マンションの25%を占めるという状況もわかってまいりました。そういったところから、実は、管理運営そのものについては、おおむねしっかりとした日常的な管理が行われているのかなという状況が確認できたところですけれども、いざというときにどういった課題があるのかというところをしっかりとひもといていかなければならないというふうに感じているところです。

 とりわけ修繕計画との関係におきましては、そういった管理運営を行っていたり、修繕計画を前提としたものも含めて、積立金についてもしっかりとやっているというような回答が確認できたものの、実際にそういった場になりますと、合意形成ですとか費用面において課題があるといったような御回答も見受けられておりまして、その内容について、どういったところに着眼して整理していけばいいのかといった注意喚起ですとか、そういったことを取り組んでいく必要があるというふうに感じているところでございます。

 今回、マンション実態調査を通じて確認できました内容につきましては、基本的に今後の住宅施策の基礎データとして活用してまいりたいというふうに考えております。そういったようなことで、今後の予算化に向けても反映してまいりたいと考えているところです。

 以上です。

○遠藤環境政策課長(参事)
 コミュニティバス、江戸バスの件でございます。

 江戸バスにつきましては、委員お話がありましたように、平成21年からスタートしておりまして、おかげさまで毎年利用者が増という形で推移をしてきたところでございます。無料のメトロリンクのことかと思いますが、当初、メトロリンク、既存ルートとしましては、江戸バスより早い平成16年からスタートしていたわけでございますが、これについては、ある意味、すみ分けができていた関係もありまして、お互い影響があるというよりは、利便性がそれぞれで上がっていたのかと思っております。平成28年10月1日からメトロリンク日本橋Eラインという形の運行がスタートしたわけでございます。もちろん、このスタートに当たって、区のほうにも当然連絡があったわけでございますが、ルートとしまして、大体39%ぐらいが同じルートを通るといった、ちょっと特殊な形になっております。ただ、地域の協賛の中で動くということもありまして、区としては、双方の運行によって利便性がさらに上がればという形で思っていたところでございます。

 利用状況についてですが、昨年の10月からメトロリンク日本橋Eラインが動いた後、特に北回りの利用状況を月単位で見てみますと、28年度内までは、落ちていても、対前年同時期の100%前後だったんですが、平成29年4月以降は、これが97%から95%ぐらいに8月でなっていまして、9月は速報的にはもう少し落ちていくだろうというふうな状況を把握しているところでございます。

 そういった意味で、メトロリンク日本橋Eラインのほうの知名度がさらに理解される中では、もう少し影響を受けるのではないかと思っているところでございますが、もうしばらく状況を見ながら、どういった対応が江戸バスの中でできるか、江戸バスの本来の趣旨からいって、北循環のルートの変更というのもなかなか難しいかと思っていますので、今後、そういった状況も見ながら、メトロリンクのほうともいろいろと情報交換しながら、対応を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁それぞれありがとうございます。

 マンションの実態調査についてですけれども、今後の住宅施策の基礎データとしていくということで、住宅施策だけに使うのかなと。やはり住まい、今、マンションにお住まいの方が9割前後いらっしゃる中で、恐らく区民福祉に資するというか、かかわる問題というのは、マンションの住民の方もしくはマンションそのものと大きくかかわってくるのかなと。例えば、先ほども少し出ましたけれども、ネズミの問題であるとか、民泊であるとか、防災の問題であるとか、コミュニティの問題であるとか、本当に多岐にわたるんだろうなという気がするので、私が言うことではないかもしれませんけれども、まずは庁内で情報共有があって、その上で、毎年何か調査項目をふやすとか、厚みを持たせるとか、ことしはこの調査をするけれども、来年はこっちをやろうとか、何かそういう集積、結構回収率もよかったのかなという気もしていますので、より前向きな形で発展をさせていただけるといいのかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。

 そしてまた、江戸バスについては、利用状況が、本年の4月からは97から95%になって、今後ももう少し影響を受けるかもしれないと。要は、下がっていくということになるのかなと思うんです。今でも補填をしながらやっているということで、ただ、ルートを変えるというのは本来の趣旨からそれるということで、改めて江戸バスの本来の趣旨、コンセプトというものをもう一度確認させていただきたいのと、バス自体が大分、古くはなっていないですけれども、更新のタイミングはどのぐらいで来るのかというのもあわせてお知らせをいただければと思います。

○川島住宅課長
 実態調査の結果について、住宅施策以外にも展開をといったような御指摘でございます。

 委員御指摘のとおりでございまして、区内のマンション居住者が9割を超える中、この調査の結果については、十分にいろいろな形で活用していくべきというふうに考えております。

 今回の調査につきましては、アンケート調査という形をとってはございますが、その委託については、マンション管理士さんのほうにお願いしまして、個別のマンションそれぞれに足を運んでいただきまして、どのようなところにどのような形で分譲マンションがあるのかという確認も、あわせ行ってございます。

 そういう意味で申し上げますと、防災、福祉、地域コミュニティ、民泊といったようなこととも関連づけた活用の仕方というのがいろいろあり得るのではないかと考えているところです。直近でいいますと、具体的に民泊の関係で、民泊関係の所管部署と連携をしまして、分譲マンションの管理組合に対して、お知らせをさせていただいたりなどしております。標準管理規約の改正があったということで、注意喚起をなるべく早くにという目的で行ったものですけれども、今回のマンション調査の実績を踏まえまして、管理組合の皆様、各組合にお届けさせていただいたところでございます。

 以上です。

○遠藤環境政策課長(参事)
 江戸バスのコンセプトということで、コミュニティバスの基本方針と実施計画といったようなものがありまして、まず基本方針としましては、施設へのアクセスを充実することにより、利便性の向上を図る、あるいは区内の交通不便エリアを連結し、既存公共交通と連結することにより、公共交通サービスを補完し、充実を図る。さらには、高齢者など昼間居住者や区外からの来街者の移動の利便性を改善する、こういうような方針のもとに、ルートの方向性を定める着眼点として、やはり主要施設へのアクセス性の向上、高齢者、児童等の移動の支援、通勤・通学の移動の支援、既存公共交通との連絡、来街者の利便性の向上、こういったところでございます。

 それから、バスの更新ということでございます。目安として、例えば10年とか、同じようなバスを使って他区でもやっておりますが、そういった中では、大体40万キロぐらいでの更新というようなことを言われています。本区の状況は、まだそこまで達していませんで、あと一、二年ぐらいすると40万キロ近くになってくるというふうに思っているところでございます。今現在、バスは購入をしております。契約方法によっては、運営事業者に経費を渡して、そちらが買う方法もあるんですが、バス自体がなかなか出るものではないので、ある程度計画的に購入していかないと、生産のほうもないというようなこともありますので、来年とか再来年度ぐらいから計画的に更新をする方向で考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、江戸バスですけれども、本来の趣旨として、幾つか挙げていただきました。交通不便地域の解消ですとか、高齢者の方々に資する形とか、区施設を利用しやすくするですとか、通勤・通学ということで、区民の皆様にお使いいただくといったのが主な趣旨なのかなというふうに理解をいたしました。

 一方で、更新のタイミングも計画しながらということですので、今までどおりの、39%が民間のバスと同じルートを走る江戸バスを、何か全く違った使い方というのも検討できないものかなと。例えば、民間では絶対できない、利益を求めないような形での、福祉バスとは言いませんけれども、本当にお困りの方々、障害者の方であるとか、どうしても動けない人たちに向けて、何らかのサービスができないかですとか、もしくは全くそれとは逆の方向性ですけれども、期間限定でも、オリンピック・パラリンピックなどに向けての貸し切りといいましょうか、区内の名所を回るですとか、ほかの地域などでやっていますけれども、アナウンスなどをしながら貸し切りで運行するとか、こういった江戸バスの使い方というのをもう一度見直すお考えがあるかないか。そうすると、あのかわいらしい猫のデザインをどうするかという話も出てくるのかもしれませんけれども、そこは別にお答えいただかなくても構いませんが、大きな意味で、これから江戸バスを全然違った形で何か活用できるのかできないのかというのをお知らせいただければと思います。

 そしてまた、マンション実態調査ですけれども、管理組合の方にマンション管理士の方が直接伺ってアンケートを渡して御回答を得ているということで、これは非常にすばらしいかなと。管理会社の方ではなく、やはりお住まいの方に直接手渡すことによって、この調査自体の厚みも生まれてくるのかなと思いますので、ぜひともさまざまなマンションにかかわる問題を包括、網羅しながら、この施策がより充実するように願っております。

 そして、高齢者向けの優良賃貸住宅、決算書322ページ、住宅管理費に載っているかと思うんですけれども、こちらで少し質問をさせてください。

 平成28年度の行政評価の中で、基本計画2013に基づいて150戸の高齢者の優良マンションを建てましょうというような表現があったかと思うんですけれども、これは建てるのではなくて、今あるマンションの空き物件を区が借りて4万円の補助を、転貸になるわけですけれども、貸すとか、そういうほうが機動性があっていいのかなと。確かに、空室のリスクはあるのかもしれませんけれども、それでなくても狭い区に何か大きなものを建ててくださいとお願いするよりは、今あいているものを使っていくという発想はどうなのかなというところでお尋ねいたします。よろしくお願いします。

○遠藤環境政策課長(参事)
 江戸バスの活用というようなお話でございます。

 江戸バスは、現在、各ルート4台ずつ回っていまして、予備が1台ということで9台、1台当たり2,000万円を超えるような価格の車でございます。現在のルートを維持するのが、ある意味、精いっぱいな状況でございますので、それを外して違った用途にするのは難しいかなと思っています。

 また、福祉バスというようなことで特定の用途ということであれば、その需要に応じて、福祉サイドのほうでそういった検討を別途していく必要があるのかなと思っておりますが、オリンピック等にあわせて、今の江戸バスの中で、例えばガイドとか、そういう形でまちの案内をするとか、もっと江戸バス自体の利便性を高めるためにWi-Fiを入れて活用できるようにするなど、そういった工夫は必要といいますか、重要なことかなと思っておりますので、今後、関係部局とも連携、相談しながら検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○川島住宅課長
 高齢者向けの住宅についてのお尋ねでございます。

 高齢者向け優良賃貸住宅は、東京都独自の制度として普及を促しております高齢者向けの住宅でございまして、バリアフリーですとか、安否確認等の設備を有したような高齢者の生活特性に配慮した住宅ということになってございます。本区におきましても、高齢者に対応した住宅の必要性というのはますます高まっていくというふうに認識してございまして、基本的に、民間活力を積極的に活用し、整備促進に取り組んでいるというのが現在の状況でございます。

 委員御指摘の区内の空き家、空き室があった場合に、そういったものを借り上げて住宅としていくということの機動性があるんじゃないかという御指摘ですけれども、方法論としては、十分にあるというふうには考えてございます。しかしながら、委員のほうでも御指摘いただいておりますけれども、空室リスクのほか、バリアフリーなど、高齢者の生活特性に対応するための設備改修、それから施設改修を行っていく必要があるだろうということ、また小規模な単位で存在する住宅を管理していくということになりますと、高齢者に配慮した管理体制を敷くことも必要だと思われる中で、管理効率をうまく組み立てていけるかといったようなさまざまな課題も整理していく必要があると考えてございます。

 いずれにしましても、高齢者の方に安心してお住まいいただける住宅の供給に向けて、さまざまな方法が考えられる中で、どのような方策がとり得るか、今後、検討を重ねてまいりたいというふうに考えます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 江戸バスの状況がよくわかりました。本区にふさわしいふるさと納税の形、これはもちろん款が違うのはわかっているんですけれども、何か新規施策みたいなときに、寄附したいメニューとしてのせるというようなことがあってもいいのかなと思っていて、前、ほかの委員からもっとすばらしい案が出ていましたけれども、そういうものも踏まえて、江戸バス、せっかくあるものですから、よりいい形で、区民の皆様のみならず、中央区にかかわる人にとって、いい形で施策が進んでいくように要望させていただきます。

 そしてまた、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、問題点をよく理解いたしました。

 確かに、管理効率を考えると、一部屋一部屋であっち行って、こっち行ってというのは非常に大変なんだろうなと思うんですが、裏を返せば、本区ならではなのかなと。マンションが多い中で、空き家問題ならぬ空き室問題をうまく解決することができるかもしれないのかなと思いますので、今後とも研究していただいて、私も勉強させていただきたいと思います。

 私の質問を終わります。

○木村委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後3時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩をいたします。

(午後2時40分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうから、土木建築費の質問を随時させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。また、さきの委員からの質問に重複するような質問がございますが、視点を変えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 公園のマナー向上についての質問でございますが、私もいろいろな御相談をいただきます。夏休みなどは、特に夜遅くまで子供たちが公園で大きな声を出して遊んでいるとか、また小さなお子さんを持つお母様からは、隣でボール遊びなどをしていると、子供が当たったらと冷や冷やして心配だというようなお話など、いろいろとお聞きしております。また、本区としても、そういったことに対して、しっかりと注意喚起をしていらっしゃるということについても確認させていただいております。看板一つ一つ見ても、全てが、ある公園などは、夜は騒がないとか、飛び出し注意とか、いろいろな注意喚起が本当にさまざま、よく見ると同じものがなかったりというような形で、そのことを見ても、本当に皆さんのマナー向上への声がすごくわかります。そういったマナー向上に対する本区への主なお声をお聞きしたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
 公園のマナー向上、苦情というような御質問かと思います。

 まず、多く寄せられているのが、たばこのポイ捨てですとか喫煙に関するもの、また、最近、タワーマンションで犬を飼えるマンションもふえていることから、犬のノーリードについて、また、やはり遊ぶ場所が少ないというところが大きな原因かと存じますが、お子さんによるボール遊びの問題ですとか、場所によりましては、住居不定者の方が公園にいるというような苦情もいただいております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 たばこの喫煙、ポイ捨て、犬のノーリード、またボール遊び、今のは代表的なものだと思います。犬を飼っている方などは、犬のことを考えて、自分だけの思いで人のことを考えていない。また、ボール遊びについても、小さい子がいれば気をつけようとか、自分たちだけの考えに陥っている方たちも多いのではないかというふうに思います。今回の質問の中で、どうしたらマナーを改善していくことができるのかなというふうに思っております。

 本区としても、いろいろな対策をやっていると。先ほども自主管理で、自分たちの公園を愛していくというような中でマナー向上を図っている、そういった取り組みなどもあるということなんですけれども、他の地域では、当然、注意喚起の看板設置とか、利用者のマナー向上、いろいろなお知らせとかホームページとかでやっている中で、防犯パトロールとか、そういった環境のパトロールなどの巡回をしてマナーを向上しているという取り組みですけれども、そういった取り組みについてはどのように考えますでしょうか。

○溝口水とみどりの課長
 防犯パトロール、地域の目というのは、やはり公園のマナー向上においては、委員おっしゃるとおり非常に重要だと認識しております。公園の自主管理におきましては、公園のマナーについてもお願いをしておりまして、自主管理という腕章をつけていただいて、公園で遊ぶ子供たちのことを見守っていただいております。また、学校によりましては、PTAと合同でパトロールということで、これは通学路を中心に、公園等を一緒にパトロールをすることによって、PTAの方からも御意見、御要望等をいただいて、それを公園施策のほうに反映させているというような事例もございます。

 いずれにしましても、私どもも午後3時から翌朝9時まで警備のパトロールで公園を巡回しているところであり、防犯パトロールの重要性は認識しておりますし、マナー向上においては、引き続き地域の目は非常に重要だと考えておりますので、やはり地域の皆さんにも御協力いただけるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 今、PTAのパトロールとか、いろいろなパトロールもされているということだと思います。そういった中でも、まだまだマナーを守らない人がたくさんいるので、看板もついているのかなというふうに思います。そういったパトロールなども定期的にやられていると思うんですけれども、例えば月間的に、春の交通安全週間ではないですけれども、夏休みとか、何かキャンペーンみたいな形でマナー向上の取り組みとかはできないものでしょうか。

○溝口水とみどりの課長
 パトロールのキャンペーンということでございますけれども、特に夏休みはお子さんたちが非常に多く遊んでおりますので、そういう中で、住民の方から、特に夜、子供の声がする公園ですとか、いろいろ公園によりまして、利用状況というのは、お声をいただくことによって特徴をつかんでいるということもございますので、そういう実態も踏まえながら、キャンペーンになるのかは、今後、また地域の御利用の皆様の御意見も伺いながら、それぞれの公園に合ったマナー向上について、私どもも引き続き検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。これからも地道な取り組みをお願いして、次の質問に移ってまいります。

 公園や児童遊園の案内や表示について、お話ししたいと思います。

 一般企業が省エネについての取り組みをホームページとか広告などを通してアピールしているということは、一般的だと思います。そういったことについては、お金をかけても、企業の価値向上に取り組んでいくという企業の姿勢というものがあると思います。企業として社会貢献をしている、環境の取り組みをしているということをPRしていくということは、やっていても、それをお伝えしていかない限りは皆様がわからない可能性もあると思いますので、そういった取り組みが必要ではないかなと。本区としても、よい取り組みをいろいろされて、公園・児童遊園の案内とか表示について、あるとは思うんですけれども、そういった中で、環境とか、いろいろな案内板とかについて質問していきたいというふうに思っております。

 先日、月島三丁目の児童公園内にある公衆トイレを見てまいりました。そこの公衆トイレは、周辺の公衆トイレの案内が出ていまして、いろいろな関係で、そこのトイレを使えない方とか、障害のある方とかもいらっしゃると思います。また、付近の公園の公衆トイレの地図が掲載されていて、親切に表示がされていました。その中で、災害時対応のトイレとか車椅子対応のトイレなどが表示されております。周辺公衆トイレの御案内については、本区の皆様の親切な取り組みで、障害のある方への配慮などを私は感じ取りました。反対に、案内ばかりになってしまった公園の美観などについても影響があるかもしれませんが、そういったことに対しても、バランスというのも必要となることも理解はしております。

 まず、公園、児童公園の案内や表示についての取り決めがあるのであれば、教えていただきたいと思います。

○溝口水とみどりの課長
 公園・児童遊園の案内についてでございます。

 周辺のどこに公園があるかということにつきましては、独自の看板をつけているという例は余りございませんで、住居表示の案内板、また観光案内板等、公設でつけている案内板の中に公園・児童遊園も落とし込んでいるところでございます。ほかには、区のホームページ上の地図のナビのほうにも公園・児童遊園の掲載をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 大枠はあるんだと思うんですけれども、詳細な細かい取り決めというのはないようなお話と聞きました。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、せっかくよいことをしているのを区民の皆さんにお伝えしていくべきだというふうに思います。

 この間、北区に行ったときに、ある団地に大きな地図と、防災のかまどベンチとか、そういったものの簡単な使い方みたいなものが掲示されているものが目に入りました。そこは、公園というか、団地の敷地なんですけれども、そこの中には地図があって、かまどベンチがここにあるとか、ここに何があるとかというような表示の隣に、簡単な使用方法が書いてありました。

 また、比較的新しい晴海臨海公園に行ってきました。新しいので、本区の中でも比較的きれいな公園だと思います。また、看板なども、しっかりきれいな形だと思います。災害時に利用できる公衆トイレとか、かまどベンチ、太陽光照明などが設置されている、防災の機能が付与されている公園です。見てみたかったのは、かまどベンチというのはまた後で質問したいと思っているんですけれども、かまどベンチがどこにあるか、2周ぐらい回ってみたんです。夜だったので、よくわからなかったんですけれども、家に帰ってきて、もう一度区の資料を見たら、自分が見ていたのがかまどベンチでありまして、見ている限りでは、太陽光照明については、上を見ると太陽光照明かなという感じはしました。災害用対応トイレについては、しっかりと対応がされておりまして、井戸も、ぽつんと端っこのほうにありました。そういった災害の対応をしているということは、見る人が見ればわかるのかもしれないんですけれども、本区としても、ホームページとか防災パンフレットなどにしっかりとそういったことは書いてあります。

 報道では、熊本市では、昨年4月に熊本地震が起きた際、多くの市民が公園内で車中泊やテント泊をしたと。かまどベンチやマンホールトイレが整備された公園でありながら、十分に周知されておらず、活用できなかったケースがあったと、そのようなニュースを見ました。

 本区としても、いろいろな訓練とかはしていると思うんですけれども、その辺について、よろしくお願いします。

○溝口水とみどりの課長
 公園内に設置しておりますソーラー照明やかまどベンチについてでございます。

 こちらは、中央区の地域防災計画に掲載しているほか、公園のベンチのほうでは、おっしゃるとおり、特に表示がされていない現状にございます。ソーラー照明の場合、上を見ていただければわかるというものではあるんですが、特に、現状では表示をしていないところでございます。今、委員から御紹介ありましたとおり、熊本市の例もございますので、今後、どういう形で地域のほうにお知らせしていくか。中には、防災区民組織の防災訓練のときに、幾つかは公園のかまどベンチも使いながら訓練していただいているところも実際には見られる状況ではございますけれども、今後、災害時にそのような方たちに御利用いただける方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 かまどベンチがあっても、どういうふうに使うのかというのは、多分管理されている方があそこに来て対応してくださるんだとは思うんですけれども、そういった対応ができないときのことも含めて、何らかの対応をお願いしたいなというふうに思っております。

 また、看板などをつけたりすると、美観的な制約というんですか、先ほどもありましたけれども、看板だらけになってしまうというようなこともあると思うんです。そういった中で、私も考えてみたんですけれども、街路樹などに名前のネームプレートがあると思うんです。全てではないんですけれども、QRコードがついていたりして、そこにスマートフォンをかざすことによって、動画を活用した、例えばかまどベンチの使い方とか太陽光照明の紹介とか、本区の例えば防災機能を持った公園ということで、全然わからない人が行っても、そこでそういうふうに簡易にわかるということはすごく大切ではないかと思います。その点について、御答弁を後でお願いしたいと思います。

 災害時に活用できる公衆トイレと公園・児童遊園の箇所ですけれども、災害対応型の公衆トイレは合計で40、かまどベンチについては32、太陽光照明についても32ということで、平成29年版の中央区ポケット案内には記載がされております。

 神奈川県厚木市などは、誰でも防災設備を使えるようにしようということで、かまどベンチなどを設置する公園の一覧や使い方を市のホームページ上で公開しています。私も見てみると、PDFで写真を通してわかりやすく、かまどベンチの使用方法、いろいろな防災設備の使い方が書いてありました。また、厚木市は、ベンチの鍵を地元の自治会に預けていると。防災訓練などで煮炊きに活用するように呼びかけているということで、市のホームページで誰もが使い方を理解できるということは、すごく大切ではないかなというふうに思います。

 私も、今回の防災訓練で、月島第一小学校でテントのようなものを体育館の中でつくったんですけれども、みんなで一斉にやる中で、見ていると、すぐできるところと、わからないところというか、時間がかかっているところというか、わかっている人たちが教えに行ったりという形で、災害時に、わかっている人はちゃんとできるけれども、わからない人たちがたまたま集まってしまうと、どうなのかなというふうに思いながら、今のことを思いました。ですので、動画でかまどベンチとか太陽光照明などの紹介ができないかについて、よろしくお願いします。

○溝口水とみどりの課長
 かまどベンチの使用方法ということでございます。

 ただいま委員御案内いただきましたとおり、動画もしくは写真等で御案内はできるのかなと思っております。また、最近の新しいかまどベンチにつきましては、特に器具がなくても、コイン等でねじを回せるというような、道具がなくてもできるようなものも出ております。私どもも、ホームページ上で掲載ということも、方法としては可能ではないかと考えますので、そのあたりも御紹介できるように検討してまいります。

 また、あわせまして、公衆便所の場合は、災害時対応用を新築で整備した際には、防災区民組織や地域の町会の方に使い方の御説明ですとか、鍵がしまってある倉庫の御案内ですとか、そのようなことをしておりますので、今後、公園改修時にかまどベンチを新しく設置した場合には、あわせて同じような御紹介を地域の防災区民組織や町会と防災課とも連携を図りながら、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○林防災危機管理室長
 QRコードということで、御指摘のような形で見られるということも、確かに一つの案かなと思いますが、これらは防災訓練、日ごろのそうした活動を通じて、かまどベンチ、また、それぞれの災害等で組み立てをしたりだとかというような部分も含めて、やはり地域の方々がそうしたことを日ごろから身につけていただくことは非常に大切かと思っております。地域の防災訓練を通じて、そうしたところを覚えていただく、また御利用いただくというようなことについては、環境土木部のほうも含めて調整をしながら、地域の方々に御利用いただけるように我々としても御紹介していきたいと思っております。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 私は、本区の取り組みについては、しっかりとPRしていくべきではないかという視点で、今回の質問をさせていただいております。当然、町会の方にも知らせていただくこともすごく大切だと思いますし、また、最近転入して来ている、町会とかに属さない方でもわかる、これはかまどベンチなんだ、中央区は防災対策をしている公園がこんなにたくさんあるんだというようなことを、皆さんが公園に行ったときにわかるPRというのも大切ではないかなというふうに思いました。そういった意味で質問をしています。

 最後、かまどベンチの件ですけれども、静岡市で、かまどベンチが爆裂というんですか、温度が上がってコンクリートがはじけてしまって爆裂する事故があったということでホームページに出ていまして、燃焼実験をされたり、確認ということなんですけれども、かまどベンチもそうなんですが、公園等の器具、子供の遊び道具とか、いろいろなものがあると思うんですけれども、その安全性についての取り組みについて、よろしくお願いします。

○溝口水とみどりの課長
 まず、かまどベンチの安全性ですけれども、私どももそのような事故があったということは認識しております。製造年月日にもよりましたので、かまどベンチを全部点検いたしまして、私どものものは全部、耐火のれんがを使用しておりますので、特にかまどベンチ使用の際の事故等は心配がないかと考えているところでございます。

 また、そのほかの公園の安全点検ということで、特に公園の遊具等の事故も、ほかの市町村で見られるところでございますけれども、私どもは年に1回、業者による遊具点検を実施しているとともに、2カ月に1度、職員が全公園の遊具を点検して、見ているところでございます。また、自主管理の公園につきましては、自主管理の皆さんにも遊具の点検、ぎこぎこするとか、ちょっとこれは危ないんじゃないかというような御連絡をいただくとともに、御利用いただいている区民の方からも、そういうお声をいただいておりますので、そういうときには速やかに修理をするというようなことで対応しております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。本当にさまざまな取り組みがされているということで、かまどベンチについても安全性の確認をされて、安心だということが確認できました。ありがとうございます。

 また、遊具については、年に1回遊具の点検、また2カ月に1回の目視の点検をして、公園に集う子供たちやさまざまな人たちの憩いの場となっていると思いますので、安全向上に努めているということがわかりました。また、そういったことが区民の皆様に伝わることがすごく大切ではないかなというふうに私は思います。

 以上、公園についての質問にかわりまして、次に、住宅について質問を随時していきたいと思います。

 まず、区民住宅の維持管理等についての中で、借上住宅について質問をしていきたいと思います。

 ちょっと話は変わりますが、中央区の区民住宅の維持管理等ということで、区立住宅が22住宅、また区営住宅が2住宅、借上住宅が11住宅あるということで、その中でも借上住宅についてお話ししていきたいと思います。

 特に、空き室が多い住宅について、確認のため、まず借上住宅の空室の多いところを教えていただきたいと思います。

○川島住宅課長
 借上住宅の空室状況についてでございます。

 借上住宅につきましては、区民住宅として提供してございます一般世帯向けの住宅、社宅の住宅のほかに、まちづくり支援用施設として活用しているもの、従前居住者用住宅として活用しているものが含まれまして11住宅ということになってございます。

 空室が多いところということで御紹介させていただきますと、グリーンホームズが約26%、月島二丁目まちづくり支援用施設が18%、晴海三丁目まちづくり支援用施設が14%、勝どき駅のまちづくり支援用施設が26%、以上のような状況でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 まちづくり支援用施設に空き家が多いということで、こちらについては、いろいろな対応が控えているということで、一概に18%だとか14%だからということでは、そこは楽観的に言えないのかなというふうに思います。また、開発の中で必要とされることもあるのではないかなというふうに思っております。

 この中で、グリーンホームズについて、過去からいろいろな論議がされていると思います。私も、いろいろと皆さんの議論の中で考えているんですけれども、自分としても、どういう提案ができるか、皆さんも一生懸命考えているので、いい提案はできないんですけれども、今住んでいらっしゃる方がいるので、例えば家賃を下げるということはなかなかできないのではないかなというふうに思います。そこで、2年契約の定期借家で、家賃を一定程度下げて、全部ではなくて、一定の空室を開放してはどうかなというふうに、まず1点、思います。定期借家であれば、ほかに入居されている皆さんにも説明がつくのではないかなというふうに私は思います。中央区内でも晴海と月島にURの定期借家の住宅があります。定期借家については2年更新ということで、2年したら出ていただく可能性があるということを前提として入っていただくので、比較的お手ごろ感があって、結構順番待ちということをお聞きしております。そういった意味で、2年契約の定期借家なので、家賃を下げて、全てではなくて、一定開放していくというような提案なんですけれども、その点についてはいかが思いますでしょうか。

○川島住宅課長
 借上住宅のうち、特に空室のあるグリーンホームズについてということで、定期借家のお尋ねでございます。

 ほかの自治体において、自治体が管理している住宅で定期借家を採用しているような事例もあるやに聞いてございまして、特に借り上げというような性質の住宅において、定期借家を採用していくという考え方はあるんだろうというふうに考えてございます。しかしながら、委員御指摘のように、古くからお住まいになられている方々との均衡といいますか、説明がしっかり成り立つようなことなども整理して、慎重に取り組んでいく必要があるかと思いますので、今後の課題として検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 この辺については、いろいろな議論があって、どういうふうにしたらいいのかということで、住宅課の皆さんもすごく頭を悩ませていることではないかなというふうに思います。また今後とも、今回の定期借家についても御検討いただきたいなというふうに思います。私としては、また今後、いろいろな提案をしていきたいというふうに思います。

 続きまして、都営住宅の地元募集についてです。

 過去にもいろいろと質問させていただいたんですけれども、長年住みなれたまちで暮らしていきたいというのは、やはり皆さんが思う気持ちだと思います。本区は、すごくアクセスがいいと思います。100メートル、50メートル以内に学校があったり、スーパーがあったり、警察があったりという形で、中央区というのは便利というんですか、場所によっては本当にすばらしいのではないかなというふうに思います。また、長年住みなれて、お友達とか、コミュニティも発達してきて、中央区ではいろいろなコミュニティについての取り組みがすごくされていると思います。自治会や町会や、いろいろな方々を巻き込んで、集いの場とか、いろいろなコミュニティをつくって、健康寿命延伸の取り組みをしている中で、長く住みなれたまちに暮らしたいというのは皆さんの願いではないかというふうに思います。

 また、民間に比較して、家賃が安価な区営、都営住宅などに住みたいという方はすごく多いのではないかというふうに私は思っています。ある方からは、年金をかけていなかったので、複数のパートをして貯蓄を切り崩してやっている方で、何とか公営住宅に入りたいというような形で、毎回、公営住宅に申し込んでいる方もいらっしゃいます。また、年金が少なくて、お風呂がない住宅に住んでいる方もいます。銭湯に通っていてお友達がいるので、そういったことについては全然気にしませんよということを言われています。毎回毎回の限られた中で、都営住宅4回、区でも一、二回というような形で募集があるんですけれども、次は当てたいみたいな希望を持ちながら、皆さんは申し込んでいます。

 都営住宅の募集審査で、ゼロ円と書いてあります。都営住宅の地元募集のことだと思うんですけれども、地元募集については、東京都住宅供給公社が募集するほか、区・市・町では、それぞれの地元にお住まいの方を対象に募集を行う場合があります。詳しくは、区市町の広報誌をご覧になるか、直接区役所、市役所、町役場にお尋ねくださいとあります。この地元募集について、お尋ねさせていただきたいと思います。

○川島住宅課長
 都営住宅の地元割り当てについてのお尋ねかと思います。

 私どものところにも、中央区に住み続けたい、このまちを離れずに生きたいといったようなお話は、本当に多く寄せられておりまして、住み続けていけるような施策というのは、さまざま展開しているところでございますけれども、とりわけ地価の高い本区ですので、区営住宅、都営住宅がなるべく提供できるような環境を整えたいということで、東京都にも都度都度要望しているところでございます。

 そういう意味で、割り当てがあれば、区のほうで募集を区民に対して優先的にかけることができるという地元割り当てですので、毎年、予算は計上させていただいているところなんですが、近年、割り当てがない状況が続いてございまして、直近では平成26年6月の募集時以降、ない状況でございます。

 東京都のほうにもその状況について尋ねた中では、募集住戸数自体がなかなか少ない中で、都内全体で住宅に困窮する方々に公平に割り当てていく必要があり、中央区民に対する優先枠を設けるのが困難だというふうに聞いてございます。今後も、区内の募集の際には粘り強く要望してまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 何とか一件でも二件でも、地元割り当ての募集、区民の方が申し込めるというところはすごいと思います。また、都営住宅の場合ですと、区民以外の方も申し込んで中央区の中に入ってくる。悪いと言っているのではないんですけれども、私は、中央区民の皆さんの視点で質問しておりますので、できましたら、やはり地元割り当ての募集について強く東京都のほうに訴えていっていただきたいなというふうに思います。

 まちを歩いていますと、よく、都営住宅があいている、たくさん隣があいていると。また、特に住んでいる方は、都営住宅があいているというのをよく御存じで、私もいろいろなお話を聞いて、災害時の対応ですとか、いろいろなことをお話ししています。東京都と中央区の募集のからくりが少し違っていて、中央区としては、あいたら募集を近々にかけていくというやり方ですので、入居率もすごくいいのではないかなというふうに感じております。その点については、本区としての取り組みというのはすごいと感じております。東京都については、当たっても1年とかかかってしまうということで、その辺は東京都のことなので、皆さんに言うのも違うんですけれども、何で東京都はできないのかなというふうに思っているんです。地元で、あいているということで、何とか地元割り当てを一戸でも二戸でもとれないものでしょうか。

○川島住宅課長
 あいているように思われる都営住宅についてですが、時々私もお尋ねをいただきまして、東京都のほうにもお聞きするんですけれども、さまざまな理由でもって、居住者の方に提供できないというような状況もあるようです。都営住宅につきましては、まだあいていないんだけれども、先々あく見込みが経験則上このぐらい出るのではないかということで、あらかじめ登録のような形で募集を受け付けまして、そういった形でなるべく皆様に提供できるような応募の体制をとっているということで説明を受けているところです。

 いずれにしましても、区の方に提供できる都営住宅の割り当てについては、引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。

○松岡都市整備部長
 私がこれから話すことが直接該当するかどうかわからないんですが、私が聞いたところによると、都営住宅が都内で古くなっているものが多くなっていて、建てかえ用にある程度あけておくということもあるというふうに聞いております。ただ、それが中央区の今あいているところがそれに該当しているかどうかというのはわからないので、その辺を含めて、少し調査をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。調査をしていただけるということで、うれしい限りです。勝どきの地域では、建てかえをした方が、私の知っている方で、違う都営住宅でエレベーターがない方が勝どきのほうに引っ越してきているとか、そういったこともあると思います。その辺、本区としても、また力を入れていただけるというようなお話を聞いたので、地元募集について、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、区営住宅について移りたいと思います。

 都営住宅については、募集が年に4回ありまして、ポイント方式と一般の抽せん方式があります。抽せん式というのは、抽せんですので、中央区でも公平な抽せん方式という形でやっていると思います。また、倍率が変わったり、あとはポイント方式というのは、困窮の度合いが高い人が優先して入居できるのではないかなというふうに思います。

 公営住宅管理の適正な執行についてということで、住宅局長通知というのがあって、社会情勢に照らし、特に居住安定確保が必要なものとして優先入居の取り扱いを行うことが適当と考えられる世帯及びその方法について、事業主体向けに技術的助言を講じているというような中で、優先入居の取り扱いが適当と考えられる世帯、1から8までありまして、高齢者、障害者世帯などなど続いていきます。

 優先入居方法については、倍率優遇方式、戸数枠設定方式、ポイント方式、ポイント方式については、東京都もやっていると思います。また、倍率優先方式も東京都がやっていると思います。特に、区営住宅は普通のしっかりした抽せんを行って、厳正な抽せんのもとに行っていると思います。私も抽せん会場に行ってみましたけれども、本当に厳正にやっている。ある方が、若い番号しか当たりが出ていない、これはおかしいんじゃないかというようなお問い合わせがありまして、私も調べましたら、たくさんいないので、若い番号しかないので、若い番号の人が当選するということで、中央区はしっかりと厳正な対応をしているということを言ったら、そうですかということでお話がありました。

 今回、何を私が言いたかったかというと、私もいろいろ御相談をいただく中で、エレベーターがなく、5階に階段で上るという方がいらっしゃって、そこの階段を上ると、私はちょっと太っていますので、すごく息が上がって、きょうはお手紙をポストに置いて帰ろうかななんて思ったりするときも出てしまうんです。そういった中で、その方も高齢なので、そういった住宅について入りたいということでお話があって、高齢になってくると、申し込んでいただいている中でも、病気になったりとかして住宅に入れなくなってしまうというような、中央区の高齢者住宅については、例えば介護度がついてしまうと入れないということで、私もその辺がよくわからなくて、申し込みについて御紹介して、区のほうから、介護度がついていると入れないんですよということを言われて、その方から、何で持ってきてくれたんだということで怒られたこともあるんです。高齢の方、ひとり親家庭の方、そういった中でも大変さというのがまたあるんじゃないかなというふうに考えます。先ほどの階段しかない、5階とか、家が本当に古くて階段が急で、2階に住んでいる方で腰が曲がっていて、転倒しなければいいなと思う方も何名かいらっしゃるんです。

 ちょっと話が長くなってしまったんですが、公営住宅に優先の入居というんですか、本当に大変な方たちの枠を一つでも二つでもつけていくという考え方について、いかが考えますでしょうか。

○川島住宅課長
 区営住宅を募集するときのポイント制ですとか、優先倍率ですとか、そういったものについての御指摘でございます。

 委員御指摘のとおり、ポイント制等を導入されている自治体もございますけれども、本区につきましては、現時点ではそういったものがない中で、抽せんという形でお申し込みを受け付けしてございます。本当にさまざま、いろいろな御事情を抱えている方がいらっしゃいまして、区営住宅につきましては、低所得ということだけではなくて、区営住宅のほかにもそうなんですけれども、やはり住宅に困窮している御事情というところに優劣がなかなか、こちらとしてもつけがたいというところもございます。抽せんであっても、どうして外れてしまうんだろうということで納得のいかない方も当然、がっかりした気持ちとともに、いらっしゃるというふうには思っておりまして、現時点では非常にわかりやすい方法、最も公平公正な方法ということで抽せんをさせていただいています。

 しかしながら、それが本当に公正公平かというような視点はあろうかというふうに考えておりまして、本区の特性上、どのよう形の基準を設けていくのがいいのかとか、あるいは政策上どういった形を設けていくのがよいのか、今後の課題として検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。

○墨谷委員
 その辺については、大変さというのは一概には優劣はつけられないのかもしれませんが、先ほどの階段なんですけれども、本当に大変なんじゃないかなというのは、私は自分が上って本当に息が切れるというか、そういった中ですので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 高齢者等の居住支援ですけれども、中央区でもいろいろな支援をしていると思うんですが、特に高齢者の方になると、障害のある方もそうかもしれませんが、住宅を申し込んでも入れてくれないというようなことがあるようで、高齢の方なので、今後、例えばひとり暮らしで孤独死になっては嫌だとか、そういうようなオーナーさん側のいろいろな考えがあって、住宅に入れない。また、ひとり暮らしですと保証人がいないとか、そういうようなケースもあって、私も一緒に不動産屋さんを回ったりして、1軒、2軒と回っていくんですけれども、そういった中で、オーケーがなかなか出ないというのが実態としてあるんじゃないかなと思うんです。そういった意味で、中央区としてもやっていると思うんですけれども、そういった実態を本区としてどのように捉えていらっしゃるか、お願いします。

○川島住宅課長
 中央区におきます高齢者の方の居住支援でございます。

 委員御指摘のように、やはり住宅に御高齢の方がお住まいになられる際に、入るときには自立した方であっても、時とともに健康面の課題が出てくる、あるいは孤独死への不安みたいなところもございまして、不動産業界の中で話が出ている中身としましては、大家さんのほうに少し抵抗感を感じられる方がいらっしゃるというようなことも実態としてあるやに聞いてございます。東京都の調査といいますか、聞き取りの中で、やはりそういうような傾向が高く見られたというふうに伺っておりまして、資産運用をかなりやられているようなマンションが多い中央区においては、その傾向も高いかなというふうに感じているところでございます。

 住みかえの相談につきましては、高齢者の方に対して、月2回ということで、区としては民間の不動産関係団体の方の協力も得まして、私ども住宅課と高齢者福祉課のほうで取り組みをしてございますけれども、実態としては、御相談はたくさんそれなりにいただいているものの、なかなか住みかえが円滑に進んでいるという状況にはないのかなというふうに把握しているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 本区としても、予算をつけて、しっかりとそういった対応をしているということは私も理解していますが、実態として、高齢者の方、また障害のある方が不動産を1人で借りるというのは、なかなかハードルが高いのかなというふうに感じます。

 新聞に掲載があったんですけれども、文京区では、住まいの協力店ということで、貸し渋り対策指導というふうに日経新聞のタイトルには出ているんですが、文京区の住まいの協力店の方には、ある一定の特典をつけています。文京区すまいる住宅登録事業の対象は、65歳以上の高齢者のほか、入居を断られやすい障害者やひとり世帯を含む、区内に1年以上居住して住みかえを希望しているものの、自力で家を確保するのが難しいことが条件だというふうにありまして、家主には、入居が続く限り、毎月1万円を支給するといったプレミアムをつけて、バリアフリーやペットの飼育環境整備などにも月1万円を払うと。確かに、高齢者の方でひとり暮らしでペットを飼っている方もいらっしゃると思います。そういった形で、オーナーさんたちが貸しやすいという仕組み、助成をすることによって、民間のほうにお願いをしてやっていくような手法だと思うんです。

 中央区でもしっかりやっているとは思うんですけれども、民間のほうへお金の助成で支援をして、しっかりと対応してもらうような環境づくり、そういう施策についていかが感じますでしょうか。

○川島住宅課長
 大家さん側に受け入れていただきやすいような環境づくりということで、本区としましても一定の支援策を講じているところでございます。

 私ども、都市整備部としましては、住宅の家賃債務保証制度、お年を召した方の場合は、関係の方が既にお亡くなりになられているというようなことも含めて、保証人を立てられないような場合がございまして、そういったときにも、滞納ですとか原状回復費が保証されているんだという安心感の中で、大家さんに受け入れていただくとか、あるいはあんしん居住制度の利用助成というのもやっておりまして、孤独死になってしまった場合でもということなんですが、葬儀、残存家財の片づけの実施など、そういったもののサービスを受ける際の利用費助成をやってございます。

 また、高齢者福祉課のほうと連携して行う中で、一定の要件を満たして自立して生活できる高齢者の方には、不動産関係団体の方の協力も得ながらの不動産店舗の紹介を行えるように、関係構築に向けた支援を連携して行っているところでございまして、成約したときには謝礼金といいますか、そういったものを大家さんにお渡しできるような制度というのもございます。御相談を月2回いただいている中では、やはり低額のところを御希望されていて、そういった要件に合致する方の御相談というのをなかなか私どもはお受けできていないという状況の中で、実績としてはなかなか上がっていないというような状況になってございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 これからも低家賃のところはどんどん減っていくのではないかなというふうに推測するんですけれども、まだ3万とか4万円ぐらいのところに入居されて、お風呂がないとか、急階段だとかというようなところに住んでいる方もいらっしゃるので、そういった人たちが住みかえられるような環境づくりに今後も力を入れていただきたいというふうに思います。

 住宅については、質問を終了させていただきます。

 次に、コミュニティバスの運行に変わります。

 支出が減っているように感じております。本区としても、いろいろな取り組みをして、バスに広告をつけたりとか、車内に広告をつけたりとか、いろいろなことをして、またPRをすることによって乗車率が上がっているということも理解しております。そういった取り組みは、私も9,000万円といった金額だったのが頭にあるんですけれども、7,000万円余というふうに書いてあったので、その点については、本区としてはしっかりと対応していただいているのかなと思います。

 時間がないので、最後、広告つきバス停についてです。

 広告つきバス停ですけれども、風や雨の軽減というんですか、全くなくなるというわけではないんですが、軽減にもつながる、いいことではないかなというふうに思っております。この辺の進捗を端的によろしくお願いします。

○遠藤環境政策課長(参事)
 広告つきバス停ということで、上屋事業という形でやっております。広告つきバス停の上屋事業につきましては、民間事業者がみずからの費用で上屋の設置及び清掃や修繕等の維持管理を行うもので、その費用は、上屋に掲出される広告収入で賄われるため、区の費用負担は原則発生せずに、利用者の利便性向上につながるといったことでございます。

 これにつきましては、江戸バス全停留所、67カ所あるんですが、その中で有効幅員とか、そういった制限がございますので、区のほうで、あるいは相談する中で可能なところとして、24カ所が当初対象となっています。その中で、現在12カ所について整備済みなんですが、残りの12カ所について、地先の理解が得られないとか、埋設物があるとか、都バスとの共用などの理由で設置が困難な停留所が、実は7カ所あって、残りが5カ所なんですが、そのうちの2カ所については、再開発による道路状況の変化が予想されるために、設置条件の確認がとれずに保留になっているといったところで、残りの3カ所について現在検討しているところでございます。今年度、その3カ所について、それでもなかなか条件が難しいので、そのうちの1カ所について何とかできるように今後進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 雨の日とか、傘を畳んでバスに入れるとか、また風とか、そういった軽減にもつながってくるかなというふうに思います。

 最後、1点だけ、バスの運行の見える化ということでお話ししたいんですけれども、バス停運行表示がスマートフォンとかで見られると思います。各駅にQRコードがついていて、そこで読み取ると、バスの運行表示が見える、多分、日立自動車交通ですかね、そこがつくっているのかもしれないんですけれども、その使い勝手が余りよくないんですけれども、その辺について、もう少し簡単にできるようになるとありがたいなと思うんです。そういったお声があったんですけれども、その点についてお願いいたします。

○遠藤環境政策課長(参事)
 バスロケーションサービスといったことかと思います。

 今あるものが、今後、諸事情により使えなくなるようなことも聞いていますので、新たなシステムを、他区の状況なども確認しながら、どういった形でできるかというのもあわせて検討していきたいと思いますので、その中で使い勝手といいますか、利用しやすい形も考えていきたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。バス運行のさらなる見える化を推し進めていただきたいなというふうに思います。バスが行ったのか、行っていないのかがわからなくて、そういった中で、バスに乗るのをやめようとかという人もいるのではないかなというふうに考えます。ですので、バスの見える化によって、また乗車率も上がるのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひバスの見える化をよろしくお願いしたいと思います。

 私の質問を全て終了します。ありがとうございます。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○志村委員
 住宅課長、お疲れだと思うんですけれども、引き続き、借上住宅についてお聞きします。

 グリーンホームズにつきましては、保育士等宿舎借上支援事業で、歳入で取り上げさせていただきました。そして、グリーンホームズの空き室が26%ということです。グリーンホームズでの区民住宅として借り上げている部屋数と、空き室数を教えていただきたいことと、これはあいている場合でも区が家賃を負担しなければならないと思うんですけれども、そのことも確認させていただきたいと思います。

 決算書では、借上住宅全体が書かれているんですけれども、グリーンホームズの収支、グリーンホームズの歳入と歳出の金額、そして、その差額、いわゆる赤字額というんですか、その差額も示していただきたいと思います。

 そして、これの支払う相手は、誰に支払っているのか、お聞かせください。

○川島住宅課長
 グリーンホームズについてのお尋ねでございます。

 グリーンホームズについては、区民住宅ということで御提供させていただいている住宅としまして、世帯向けと、それから社宅ということで2種類ございます。それぞれ一般世帯向けが98戸管理戸数がありまして、あきが25戸、社宅のほうが14戸であきが4戸という状況でございます。こちらの2つを合わせまして約26%の空室率ということでお答えをさせていただいております。

 あきとなっております部分も含めましてお借りしている住宅ということになりますので、区としては賃料を払っている状況でございます。

 グリーンホームズについての歳入と歳出の状況ということですけれども、私の手元に、ちょっと古くなるんですが、平成27年度の1年間の収支のバランスの資料を持ってございまして、そこからお答えさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、支出としましては、借上料、共益部分の維持管理費ですとか修繕負担分といたしまして、収入のほうについては、家賃収入、今、数字がすぐに出てこないんですが、差額部分としましては、約1億9,700万円ほど支出が多いという状況になってございます。支出と収入の合計額については、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 お支払いさせていただいている相手ですけれども、こちらの民間の住宅を持っている企業ということになりまして、株式会社日本紙パルプ商事にお支払いさせていただいている状況です。

 以上です。

○志村委員
 では、歳入歳出、収支については、わかった時点で結構ですので、教えてください。

 それから、日本紙パルプ商事というのは、最初から同じ企業なのかどうかも確認させてください。

 それから、グリーンホームズの空き室は、以前から結構あるねなんていう話を聞いているんですけれども、なぜ空室が埋まらないんでしょうか。その原因と障害をどう考えているのか、お聞かせください。

○川島住宅課長
 お借りしている相手先ですけれども、当初の契約先は日本倉庫株式会社でございます。後に社名が変わりまして、現在の日本紙パルプ商事になったというものでございまして、基本的には同じ方からずっとお借りしているというものでございます。

 空室につきましては、いろいろと工夫をしているところではございますけれども、そもそもにおいて、世帯向けをかなり意識しまして、広い住宅でやっておりますということと、それからバブル直後の際にお借りした中で、家賃設定についてもいろいろと工夫はしているところでございますけれども、住戸の規模と相まって、区が提供する住宅としては、金額としては高いものになっていると。そういった中で、公共住宅を含めてということになるんですけれども、ほかの住宅に転出される方も多く出ているというような状況でございます。

○志村委員
 結局、退去、退出する中で、空気に賃料を払っているわけです。ですから、そのあたりをどう考えるかだと思うんです。空室を埋めるための方策を考えないと、いつまでたっても、平成27年1億9,700万円、これが全て空室代とは思わないですけれども、大体1戸当たりの家賃から29戸の計算をすれば、1年間でどれだけ赤字が出るかという数字は出ますけれども、空室を埋めるための方策をどう考えているのか。長い間たっていて、なかなかそれが解決できないということをこれからも続けるのかというのが問われていると思います。ですから、そのあたりをどういう方向性で考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 112戸の中で、住んでいる方の中では、あいているところを手ごろな家賃の公共住宅などにしてしまうと、バランスがとれない、いろいろな意見も出るのではないかというあたりも考えられることですけれども、しかし、行政としての判断で、いろいろな形での空室の活用もできると思うんです。そのあたりの見解もお聞かせください。

○川島住宅課長
 まず最初に、先ほど、後ほどとさせていただきました歳入と歳出、グリーンホームズの件について答弁させていただければと思います。

 今、平成27年度の数字で計算いたしまして、歳入が1億4,929万円余りということになります。歳出のほうが3億5,389万円となってございます。差の部分ですけれども、2億459万円ということになります。いずれにしても、2億円ほどの赤字が出ているというようになるかと思います。

 空室対策、空室の改善策についてということですけれども、グリーンホームズにつきましては、これまでも改善について御指摘をいろいろと頂戴しておりまして、実は通常の区民住宅とは異なりまして、こちらは随時募集を実施しておるんですが、そちらについても一つの工夫ということで、さまざま行ってきた経緯がございます。直近では、先ほど御紹介いただきました保育事業者の社宅利用ということで、対象企業に追加したところでございます。

 そのほか、今後の取り組みということですけれども、社宅用につきましては、そもそもは保育事業者というよりも中小企業の方に向けた社宅ということで用意をしているところでございまして、周知を強化する必要があると考えてございまして、わかりやすく工夫した案内を商工関係団体を通じてお配りしていくなど、そういった準備を現在進めているところでございます。そのほかにも、事業者支援の観点から対応すべき部分があるのではないかというふうに考えておりまして、そういった視点を持って、引き続き入居機会の拡大にも視点を向けていきたいというふうに考えているところです。また、一般世帯用の住宅につきましては、周知の取り組みを強化するということを進めたいというふうに思いまして、現在、民間の不動産ポータルサイトのほうに掲載をしていくべく、準備を進めているところでございます。

 グリーンホームズにつきましては、本区の人口がピークに達していた時期の5分の2まで引き下がったような時期に、当時、中央区内にありました住宅の質、老朽化度合い、狭小度合いみたいなところも非常に課題であったという背景の中で、一般ファミリー世帯の誘導、定着策ということを解決すべく、実は、国の補助金等も充当しながら、この課題に当たってまいった住宅になってございます。お借りしている方ともいろいろ協議があるんですけれども、これらの取り組みを進めつつ、今後も入居者確保に向けたさらなる取り組みを模索していきたいというふうに取り組んでいるところでございます。

○志村委員
 私は、区民住宅として借上住宅を活用するというのは否定しません。いいことだと思うんです。2億円全てが空室だとは言わない。行政の役割としての支出も当然あると思います。だけれども、こういうのが長く続いているという意味では、今、ある程度方向性もしっかり出していただきましたけれども、区民の立場に立った解決方法ということも考えていただきたいというふうに思います。

 1994年竣工の建物なので、例えば大規模修繕などがあるときは、区は借家人ということで、追加の負担をしなくてもいいのかというあたりも確認させていただきたいというふうに思います。

 それから、借上住宅全体の、決算書の106ページの歳入と322ページの歳出の差を計算しますと、3億5,303万9,093円の赤字になります。借上住宅の歳入の部分、家賃収入だと思うんですけれども、ほかからの歳入が決算書の別な場所にあるのかどうかをお聞かせいただきたいのと、借上住宅全体ですけれども、3億5,000万円余りの赤字の内訳についてもお聞かせいただきたいと思います。

○吉田副区長
 先ほど住宅課長から申し上げたように、ある程度歴史的な役割、本区の人口回復のための歴史的な役割を果たしてきたものでございますが、委員御指摘のとおり、これは長期間にわたって空室問題が出ている。特に、社宅分について出ております。この部分については、実は、私どもとしては、例えば入居者を全部片寄せてしまって、1棟返すとか何かということができないかというようなことも含めて、事業者と協議を調整しながら、改善方法については検討してまいりました。ただ、お住まいになっている方を移動させるということについては、なかなか権利上もいろいろ難しいところがございまして、調整ができかねて、抜本的な対策が講じられていないところでございます。

 今、委員御指摘いただきましたような、例えば大規模修繕というようなものを加えて、そこのところの改修ができないかどうか、そして入居しやすい環境をつくれないかどうかということについては、検討の余地は十分あると思います。その部分については、私どもも整理をしながら、事業者のほうときちんと話し合いをするということはあり得ると思っております。その場合に、現実に最も考えられる需要は何かということを私どもも精査をしながら、生かしていくようにしていきたいと思っております。

 これまでもいろいろ検討はしてきたんだけれども、そういう難しさがあって、できなかったというところがございますので、その部分は、当事者である日本紙パルプ商事のほうも十分承知しております。そういうことが私ども区として大規模修繕の際に具体的なことを調整するという話し合いについて、相手方が乗らないということではありません。これまでの経過からして、乗らないということではございませんので、具体的にそういう調整はさせていただきたいと思います。

 残余の部分については、担当課長のほうからお答えいたします。

○川島住宅課長
 大規模修繕時の区の負担でございますけれども、施設の大規模改修など、基本的な施設に係る部分については、大家の負担ということで、区の支出にはならないんですが、軽修繕に当たるような部分につきましては、区負担分ということで、負担金として支出している状況でございます。

 また、決算書に示してある赤字部分の内訳については、後ほど整理してお答えさせていただきたいというふうに思っています。収入につきましては、基本的に使用料ということになりますので、そのほかの収入はございませんが、借上住宅につきましては、そのほか、従前居住者用住宅なども含まれている都合上、そのあたりにつきましては、家賃低廉化に対する国等の補助金が一部含まれてございます。

 また、借り上げの共益費ですけれども、こちらについては、使用者の方からいただいたものをお支払いしているという状況です。

 以上です。

○志村委員
 一応わかりました。もし内訳などわかれば。今、数字が違うのではないかと言われてしまって、もし数字が違っていたら、後で訂正してください。

 あと、まちづくり支援事業としての借上住宅、先ほど空き室の率が出されました。資料191で交付実績という形で出していただいております。これを見ますと、晴海三丁目まちづくり支援用施設は、年々交付世帯数が減っている。コミュニティファンドの条件から合わない世帯が出れば、減っていくとは思うんですけれども、確認させていただきたいのは、こういう中で空室が出た場合は、どのように対応するのか。今の流れだと、空室が26%ありますというふうに言われた場合は、それはずっと空室のままにしておくのか、それともコミュニティファンドの条件が合わない世帯が出たら、その部屋は何かの形で処理するのか、そのあたりのシステムを教えていただきたいのと、この家賃を誰に払っているのか。4つの施設がありますけれども、このあたりのことも教えていただきたいと思います。

○菅沼地域整備課長
 今、委員お尋ねの部分の仮住宅と従前居住者用住宅のくくりといいますか、枠組みとしましては、まちづくり支援用施設として仮住宅と従前居住者用住宅というところで、当初設置戸数としましては8施設、仮住宅36戸、従前居住者用住宅303戸、合計で339戸でございます。一方で、今、委員御質問ございました部分についてですけれども、従前居住者用住宅が空き住戸となった場合、まちづくり支援用施設の規則のほうで、仮住宅に転用できるという規定を置いてございまして、現状でいいますと、仮住宅100戸、従前居住者用住宅239戸という形で運用してございます。

 なお、それぞれの4施設の入居の使用料の支払い先については、管理組合に支払っているという状況でございます。

 以上でございます。

○志村委員
 ということは、借上住宅に空室が出てなかなか埋まらないというのは、グリーンホームズと同じような理由なんでしょうかね。そのあたりをまた確認させていただきたいと思うんです。まず、その点はどうでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 この4施設のうち、月島二丁目のムーンアイランドタワー、晴海三丁目のスカイリンクタワー、そして勝どき駅前のビュータワー等々にございますが、中でも、今、仮住宅として空きがございますのは、実際52戸、丸々スカイリンクタワーの数が大きいというのが実情でございます。

 この部分は、当初の話でいうと、実は、従前居住者用住宅というのは、もともとお住まいになった方が再開発を契機に、住み続けるという想定を置いていたわけでございますが、実態を申しますと、約半分に当たる二十数戸の部分が実際住まなくなったというところで、仮住宅に転用せざるを得ないというのが主な理由でございます。一方で、残りの半分も、当然、今後空き室のままでいいということではなくて、今後の再開発事業の需要見込みであったり、あるいはそれでもなお入らないという部分についての別な方策ということは、我々都市整備部としてきちんと検討しなければいけない課題だというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○志村委員
 いろいろ事情とか実態とかはわかっていますけれども、純粋に思うに、あいているんだったら低所得者の方が入れるようにするとかを含めて、いろいろ活用していただきたいというふうな思いです。引き続き、よろしくお願いします。

 次は、市街地再開発事業の中で、320ページにあります勝どき東地区です。

 ここの決算では、6億8,280万円という数字が出ています。今、勝どき東地区では、権利変換が、私に言わせれば、うまく進んでいなくて、半分ちょっとぐらいだという状況の中で、解体工事も行われていない中で、この金額というのは何に使ったのか、お聞かせください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 勝どき東地区の平成28年度の歳出の対象でございますが、こちらの勝どき東地区の実施設計を現在進めております。権利変換の調整と並行しまして、実施設計のほうにかかっておりまして、それに対する費用ということで、この金額を充てております。

 以上でございます。

○志村委員
 実施設計を進めているということなんですが、成果物はできていないという中で、この6億8,280万円の根拠ですね。支払ったわけでしょう。実施設計を進めていると。それとも、最初に、成果物はできなくても、お金をぼんと渡してやっているのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいのと、この財源というのは、組合負担があるのかどうか、そのあたりの確認もお願いします。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 済みません。先ほどの答弁で表現を少し間違いましたが、実施設計が終わりまして、こちらのほうは支払いをしているという状況でございます。

 それから、こちらの負担でございますが、組合のほうも3分の1を負担しているという状況でございまして、区の負担が6億8,280万円ですので、半分の3億4,140万円は組合のほうで負担しているという状況でございます。

 以上です。

○志村委員
 今、3分の1と言わなかったですか。2分の1ですか。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 済みません。全体のかかった費用の3分の1ということでございますので、区のほうからの歳出はその3分の2ということでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 わかりました。では、成果物はできているということです。

 ただ、権利変換が理由で計画がおくれているというところで、もう実施設計ができ上がっているという進め方で大丈夫なのか、問題が生まれないのかなというふうに思うんですけれども、それは生まれないという理由があれば教えていただきたいのと、なぜ権利変換がおくれているのか、そのあたりの理由をお聞かせください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 実施設計が終わった後でも権利変換の調整が続いているということで、それが大丈夫なのかという御指摘でございますが、こちらにつきましては、でき上がった実施設計の中での住戸に権利変換をされる方の住宅を当てていくということでございますので、その中で調整していくということで、問題ないということでございます。

 それから、権利変換がおくれている理由でございますが、今回のエリアの中に、権利者の大規模な区分所有マンションがある関係で、地権者数が多いと。その中で、なかなか所在がつかめない、連絡がつかないという方が何名かおりまして、そういった方々の追跡をずっと組合のほうで何遍も連絡をとっているわけでございますが、そういった方々の追跡とか、いろいろな事情がありまして、なかなか全ての方との会話が難しくなっているというのが一因だというふうに認識しております。

○志村委員
 所在がつかめない人が半数近くいるとかではないと思うんです。今は、権利変換が半分ちょっとぐらいしか済んでいないということで、だから、マンションの区分所有者の方の半分近くの方たちがなかなか権利変換に納得していないという状況があるのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりを確認させてください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 済みません。所在がつかめない権利者につきましては、半数ということではなくて、数人という状況でございます。

 まだ半分少しぐらいの同意書が提出されていないということについては、今回の権利変換をする、希望を各権利者ごとに聞いていて、そことの組み合わせを順次やっていると。皆様のリクエストを一つ一つ丁寧に聞いているという状況の中で、ではこれでもう決めましたというところの決断まで至らない状況ではございますが、ある程度の目星はついているという状況ではございます。ただ、同意書として、もうこれで決めましたという状況になっている権利者の方が、現在の状況では、まだ半数少し過ぎたぐらいという状況でございまして、権利変換の手続としては、順次進めているという状況でございます。

○志村委員
 リクエストという、何か区分所有者の責任にしているみたいですけれども、私が考えるに、やはりマンションの半分近くの方たちが、当初、権利変換の説明を受けたときよりも部屋の面積が小さくなってしまうからじゃないですか。工事費が高騰する中で、結局、マンション区分所有者の今住んでいる部屋よりも小さくなってしまうとか、そういう事態が起きる中で、なかなか権利変換が進まない、そういう事態が起きているのではないかと思うんですが、その点はないということでしょうか。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 小規模住宅の件でございますが、そちらのほうにつきましては、25平米を最小とするという中で、実施設計のほうは決まっております。その中で、皆様のほうで希望に合ったところを順次権利変換の中で住戸を当てていくという作業をしているということでございます。

○志村委員
 だから、当初、マンションに住んでいる人たちがイメージしていた面積よりも小さくなってしまうというようなことは起きていないということなんですか。その点はどうでしょうか。

○吉田副区長
 黎明レジデンスという、一番角のほうにある住宅なんですが、もともと小さい住宅なんですよ。それで、基本的に、そこの部分については等積ということでお約束はしているんです。その部分は変わっていないんです。

 ただ、問題は、基本的に、権利変換をやりますときに、結局、何階のどういう位置みたいなところがありますでしょう。そういう部分は結構時間がかかるんですよ。そういう調整をさせていただいておりますということでございます。東南の角で12階なんていいますと、希望者が3人も4人も出てまいりますので、なかなか簡単にいかないんです。そういう点も含めて、権利変換の調整はやっておりますので、御理解いただきたいと思います。

○志村委員
 確かに、今のマンションは川沿いにずっとなっていて、いや、私もそれもあるかなと思ったんだけれども、一番なのは、同じ面積をやるためには、プラスお金を出さないといけなくなるとか、結局、人件費とか工事費の高騰した分はどういう形で吸収するのかというか、全体の事業としてクリアできたのか、そのあたりをお聞かせください。

○吉田副区長
 基本的には、都市計画をやるときに、標準権利変換みたいなもの、モデル権利変換みたいなものをやりまして、そのときに御理解いただかないと、基本的に、都市計画にも同意できないんですよ。そういう部分で、お約束したことを実現するためにどういう事業計画が成り立つかということがありまして、1つは、建物の有効率を高めて、使える部分の面積をふやすとか、あるいは建築費を下げるとか、それから売るほうの値段を上げるとかしながら、約束した面積がどう確保できるかという調整を事業上はするわけでございます。常にそういう約束事について、それを守っていくためには、建築費を抑制するか、売っているほうの住宅の値段を高くするか、そういうことの組み合わせが基本でございます。そういう調整をやりながら、お約束を守れるように実現していくという形でございます。その途中の過程で、権利変換上の表示としては、建築費を下げた、あるいは売値を高くしたということは、基本的な要素でございますが、その中で評価を高くするとか、小さくするとか、微妙な調整をさせていただきながら、お約束した面積だけは確保するというようなことを、権利変換という手続の中でやっていくということでございます。

○志村委員
 建築費が上がっているというような状況において、建築費を下げたということで、また意味がわからないんですが、それは時間もないので、いいんですけれども、勝どき東地区の平成29年度の予算が43億9,000万円ついています。28年度は実施設計ということですけれども、この43億円余というのは何に使うお金なのか、お聞かせください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 平成29年度の予算についてでございますが、こちらは現在進めております権利変換の計画の作成費、それから権利変換に伴いまして補償する方も出てきますので、その方々に支出する補償費について計上してございます。

○志村委員
 わかりました。

 そういうことで、いろいろな社会的な動きなどの中で、さまざまな問題が起きてくるとは思います。そういうことで、きょうは幾つかに絞ってやったもので、本数は少ないですけれども、時間も中途半端な時間なので、これで質問を終わります。

○木村委員
 ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明7日から9日までを休会とし、来る10日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明7日から9日までを休会とし、来る10日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

(午後4時47分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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