平成29年 決算特別委員会(第6日 10月10日)
1．開会日時
平成29年10月10日（火）
午後1時30分 開会
午後4時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 墨谷 浩一
委員 鈴木 久雄
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原庶務係長
一瀬議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- 議案第54号 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
どうも皆さんお疲れさまでございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
資料要求がありました38点について、席上に配付いたしました。
初めに、理事者から発言の申し出がありましたので、これを認めます。
○松岡都市整備部長
先週、10月６日金曜日に、志村委員から御質問いただきましたグリーンホームズの収支及び借上住宅全体の収支についてであります。
グリーンホームズの収支につきましては、当日、平成27年度決算ベースと申し上げましたが、正しくは28年度決算ベースとなります。金額は変わらず、歳入が１億4,927万5,436円で、歳出が３億5,389万7,715円で、収支といたしまして、マイナス２億462万2,279円でございます。
また、借上住宅全体の収支につきましては、数字の回答ができていませんでした。改めて回答させていただきます。こちらも、28年度決算ベースで、歳入が７億2,612万1,839円で、歳出が10億389万8,872円、収支でマイナス２億7,777万7,033円です。
以上、訂正しておわびいたします。
○中嶋委員長
そういうことであります。お疲れさまでした。
それでは、第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
この款も、プロアクティブ・コミュニティの活躍すべき款だと思います。それに関連して質問させていただきますが、衛生費の続きとも言えるところでありますが、街路樹関連と、あと、まず、まちづくりに関しては、同意率ということに関して聞いていきたいと思います。まちづくりの同意率で、資料としては198を用いて質問させていただきます。
まず、街路樹なんですけれども、伐採もしているというところで、年度における伐採の合計というのは、統計としてとっているのかどうか教えてください。
２つ目が、大きな街路樹というのは残していく必要があると思います。都市における肺の役割をするのが、ラングの役割をするのが街路樹と思っておりますので、そこからすると、今後切られていくのかどうかちょっと心配なので、これ、予算特別委員会と決算特別委員会で誰か言っていたかもしれないんですが、念のための確認です。桜川公園における大きな木は切る予定があるのかどうか。それと、月島川で今護岸整備をしておりますが、イチョウの木は切るのかどうか教えてください。
それで、都市整備のほうなんですけれども、資料198で、まちづくりにおいて、特に今市街地再開発事業における都市計画の手続が進められるに当たって、同意率というのを大変区は気にしているというところであります。月島地区においては、特に高い同意率、地権者数における同意者数の割合というのが高い割合をとってきていると。２番の月島一丁目３、４、５番地区が同意率は90.7％、４番の勝どき五丁目地区が同意率が94.2％、７番の月島一丁目西仲通り地区が89.8％、９番の勝どき東地区が88.0％、12番の豊海地区が97.3％、15番だけ低いんですけれども、月島三丁目南地区、これが区の出した値では80.4％、同意者数が撤回が入っているから78と考えた場合に、76.5％というふうになっています。ここで、区が月島地区のまちづくりにおいて、同意率９割という高い線で、初めてまちづくりの手続に入ったという、その理由をお聞かせください。
○溝口水と緑の課長
私からは、街路樹についてお答えさせていただきます。
まず、年度における伐採についての統計でございますけれども、私ども、樹木伐採は、まず、道路環境の整備で、道路の改修等工事における整備のとき、また、台風等災害が起こったとき、また、毀損木といいまして、樹木が枯れてしまったときも撤去しております。そのほか、交通に関する事故で樹木が倒される場合にも伐採しております。それぞれでは、どのような内容で樹木を撤去しているかというのはございますが、それを合わせて統計というか、毎年年間で街路樹の本数というのを出しておりますので、その中では、何本減って何本ふやしたという形でとってございます。
また、次、月島三丁目、月島川緑の散歩道の今年度工事で、イチョウを伐採するのかというところでございますけれども、あちらは、昨年行いました勝どき一丁目側と同じように、新たにスロープを設けるものでございますので、そちらに関しまして、伐採はする予定でございます。なお、月島川緑の散歩道は桜の名所になっておりまして、桜のソメイヨシノは全部残す方法で現在進めております。
以上でございます。
もう一点、済みません、答弁漏れがございました。桜川公園でございますけれども、こちらにつきましては、今後保育園の仮設建物、敬老館の仮設建物が建てられる予定で、現在検討しているところで、まだどのような形になるというところまでは話が進んでおりません。今、検討中というところでございます。
以上でございます。
○菅沼地域整備課長
都市計画の同意率のお尋ねでございます。本区では、これまで多くの市街地再開発事業、法律に基づく法定再開発事業の取り組みをしてきてございます。その中で、御案内のとおり、都市再開発法に基づく市街地再開発事業というのは、都市計画決定、組合設立認可、権利変換計画認可といういわば３つのハードルを越えて手続を進めていくものでございまして、最初のハードル、つまり、都市計画決定時においては、権利者お一人お一人の意向が大切という視点、それから、地元準備組合がその同意というところに対するきめ細やかな説明ということの視点、その２つが大事だろうというところでございます。
お尋ねの月島エリアの再開発事業は、今、紹介していただいたとおり、同意率は高い割合の数値を示してございます。一方で、東京駅前、日本橋、これは第１ゾーンの市街地再開発事業でございますけれども、それらも低いというような話も、もちろん受けとめとしてあろうかと思いますが、我々区として、そこの権利者の特性、つまり、東京駅前、日本橋エリアは法人権利者が多うございまして、実態的には法人の権利者の特性によっての機関決定であったり、経営会議等の役員における意思決定プロセスが、１オーナー、１権利者がぽんと、では、ここの部分について、都市計画の枠組みについて同意するよということではなく、法人権利者の場合は少し時間がかかる、意思決定プロセスの手続そのものが必要だと、そういうところからして、数字の割合が違うというふうな受けとめ方をしているところでございます。
したがいまして、我々全区的な、俯瞰的な話で見ますと、月島エリアとしては、結果、そういった先ほどのお話の部分を含めまして、同意に入った数は９割をほぼ推移する形という受けとめ方をしているものでございます。
以上です。
○小坂委員
街路樹に関しては、大きいものはやはり誰か先人の職員の皆さんが植えた大事な木だと思うんです。それが育って、大きくなった。それはやっぱり残していくべきだと思いますので、そのあたりお願いしたいと思います。桜川の大きな木は残していくべきだし、月島川の公園の整備におきましても、桜を残せるなら、その隣にイチョウの木はなっているんだから、残せると思いますから、極力残すような方向性で、大きな木というのは、ＣＯ２回収にも役に立つだろうし、風害を防いでいくためにも役に立つだろうしということで、よろしく検討いただければと思います。
次に進みますが、同意率に関してなんですけれども、理解いたしました。すなわち、法人が多ければちょっと低くなるかもしれないけれども、住民が多ければ高いものでやっていくというところで、９割を月島地区は目指しているというところからすると、都市計画手続に入る、すなわち、原案の縦覧とか入ろうとせんとするというところにおいて、ぱっと見て、今まで９割という慣例をしいてきた中央区が、月島南地区においては低いんです。
私の計算では、地権者が同意書を４名撤回しているので、同意者数も78になっているというところでありますが、102というのが地権者数ですけれども、これはすなわち、地権者数102は土地所有者数が91で、借地権者は11、これを合わせて102でいいのかどうか。同意のほうも、土地所有者が76の同意、借地権者が６の同意の82でいいのかどうか。これが誤っていたら教えてください。ちょっと低いと思いますので、ここは同意が低いにもかかわらず、都市計画の手続に入っていくとか、予定どおりに進めていくのはちょっとまずいのではないかと思い、まずは、同意の低い原因を確かめたく、このように聞いております。
また、月島三丁目南地区では、都と区が入っていると。何の地権者に入ってるのか、そのあたりのところも教えてください。
また、同意率がどれだけであれば手続を進めるとか、そういうふうな都市計画法上の何か定めがあるのかどうかも教えてください。お願いします。
○菅沼地域整備課長
まず、前提としておきたいのが、最後の質問のお話でございます。市街地再開発事業における都市計画の同意要件、それはございません。明確に何％とりなさいというような法的な規定、根拠はございませんので、そこがまず１点ございます。ただし、都市再生特別地区、これは都市再生特別法により定めている都市計画でございますけれども、都市再生特別地区の特区という部分については、人数と面積でそれぞれ３分の２以上の同意を規定しているという話は、補足説明としてしておきます。
それから、一方で、先ほど私が３つのハードル、都市計画決定、組合設立、権利変換認可という話をさせていただきましたけれども、組合設立認可時においては、これも明確に法の規定がございまして、人数と面積でそれぞれ３分の２以上の同意を規定しているといったところでございます。
それから、２つ目というか、冒頭の質問に戻りますけれども、私どもは、月島エリアだから高い同意率を目標、目線としてというところとか、低いにもかかわらずという視点ではなくて、前段お話ししましたとおり、同意要件がないというところも一つ捉まえながら、実際上そこの部分については、先ほど言った３つのハードル、つまり、都市計画決定時においては少なくとも約８割以上、そして、組合設立認可には９割、そして、最終的な権利変換認可を定めるためにはいわば10割、全員合意を目標、ハードルとして、８割、９割、10割というような時間推移といいますか、検討の進捗状況に応じた同意があるべきだという視点が大事かなというところで、今、私どもは同意というところを組合に対して指導しているといったところでございます。
私のほうからは以上です。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島南地区における権利者の確認についてでございますが、現在103名の権利者の中で、東京都が道の借地権者として入っておりますので、それを除いて102名という形で資料のほうは記載しているものでございます。
権利者数でございますが、土地の所有者が92名、それから、借地権者が先ほどの都を入れまして11名ということでございます。
○小坂委員
土地所有者と借地権者の同意の数は、82名の同意はしていて、これが土地所有者は76、借地権者が６、これで正しいですか。それとも、もしわかれば、同意書の撤回があったので、同意書撤回後はどういう数になっているのか教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
都市計画に対する同意者の数でございますが、土地所有者につきましては73名の同意、それから、借地権者につきましては９名の同意をいただいております。
以上でございます。
○小坂委員
73と９を足して82。わかりました。その中で、同意書撤回は何名届いているんでしょうか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
同意書の撤回につきましては、４通いただいておりますが、そのうち、こちらのほうで確認したところ、有効になっているのが３通でございます。
以上でございます。
○小坂委員
ということは、現在の同意は82から３を引いて79で、同意率が77％というところですね。わかりました。
やはり、まちづくりを進めていく中で、区も同意書というのを大変大事に考えておられるというふうに、今の答弁でわかってまいりましたけれども、そうしたら、同意書の集め方もすごく慎重になるべきだと思います。これはやはり、このようなまちづくりを進めていくという区の判断をする材料になるわけですから、そこからすると、区が責任を持って一人一人の地権者を回って同意書を集めていると解してよいのかどうか、それが１つ教えていただきたいところです。
○菅沼地域整備課長
一概に月島三丁目南ということではなく、区全体のまちづくりの姿勢というところの中でお答えさせていただきますけれども、実際上、市街地再開発事業というのは、御案内のとおり、地元発意、このまちをどのような視点を持って、地域の改善に資するようなまちづくりをしていくのか、あるいは、地域のみならず、周辺に対してどういった影響、効果を及ぼすような市街地再開発事業にするのか、そういったことの視点も含めた形で、事業計画、施設計画を練って、立案していく中で権利者の保全をどのように考えていくのかというところの発意そのものの話でございまして、そこの同意のタイミング、つまり、権利者にとっての判断材料等が整うタイミングというのは、地元の目標スケジュールであったり、地元の発意そのものが第一義的な話になるだろうというのがございます。
一方で、もちろん我々はそこの部分を事業者、準備組合任せという視点ではなくて、経済的、あるいは御家族の環境を含めた形でさまざまな御事情がある権利者の中で、本区が今後のまちづくりをしていく中で、権利者が抱える不安というのはどういったところなのかということも含めまして、区職員みずからが権利者ときちんと膝詰めで話し合ったり、面談したりというところをしている。その中で、実際上権利者の同意がどのように都市計画の枠組みの中でつながるのかというところは、当然対応すべきことだと我々は思ってございますので、そこの部分、少し言い方はあれですけれども、まずは地元のほうの話と、我々区の役割を十分見定めた上で、対応をしっかりととっていきたいというふうな形で、今、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○小坂委員
地元発意という言葉が出ました。そこで、同意書を実際に区が責任を持って集めるのかどうかというところで、というのも、月島三丁目南地区においては、同意書の撤回が生じました。なぜ撤回が出たかというと、準備組合が同意書を集めていた。準備組合の方が、地権者にどんな説明をしたかというと、もう決まったことだから出してくださいとか、みんな賛成していて、出していないのはあなただけですよとか、そういうふうなことを言いながら、準備組合が集めているという状況があったからお伺いしているんですけれども、同意書を集める責任主体は準備組合にあるのか、中央区にあるのか、どちらですか。
○吉田副区長
先ほどから御答弁申し上げておりますように、再開発事業というのは、本来地元発意で行うものでございまして、準備組合活動の途上において、さまざまな疑問があるときに、区のほうの見解を聞きたいということで、私どもがそういうところに出かけてお話しすることはございますけれども、同意書を集める責任はあくまで準備組合にございます。
準備組合で集めないと、逆に、それは別の意味で問題が出てきます。どういうことになるかというと、例えば区が直接集めて、区がある意味で強制したんだとか何かというようにも、見方を変えればとられるわけでございまして、あくまで地元の自由な発意に基づく、その上での同意率という問題でございますので、この点は、責任はあくまで準備組合がやるべきもので、区が集めるべきものではないというふうに考えておりますし、それであるから、地元に対する対応を手抜きをするということではなくて、区としては、疑問がある方々に対しては、再開発事業のデメリット、メリットを含めて、基本的な部分については、お尋ねがあるときは、私ども区が御説明をするというふうにさせていただいているということでございます。
○小坂委員
では、もう決まったことだから出してくださいとか、みんな賛成しているから出したとかいうところの意思で出した場合、それというのは錯誤に基づいて出しているわけなので、その同意の内容というのは、本当は無効なものだというふうにもとれるんですけれども、同意書の真意というのがすごく大事になってきますけれども、そのあたりは、区は確認はしていないということでしょうか。同意書は紙しか見えませんから、そのあたりに関してはどのように対応するのか教えていただきたいということと、また、地元発意ということでおっしゃいました。準備組合が描いた絵に適合するように、今回も月島三丁目南地区の地区計画の変更というのがかけられていると。準備組合という民間の団体の一、二団体が描いた絵をもとに、中央区が地区計画変更まで至るという、そのところに関して、どのような正当性に基づいて今回の月島三丁目南地区の地区計画変更をしようとなされているのか、そのあたりに関して、同意のところとも関連するのか教えてください。
○吉田副区長
いろいろな物の見方がございますから、例えば同意書についても、強制をされたとか何かというようなお話も御見解としてはおありでしょうが、基本的に同意書を出すことを撤回しろというふうに運動すること自体も、かなり異常なことでございますので、そういった部分を含めてトータルで、私どもとしては判断をさせていただいている。
そして、都市計画に至る過程における正当性というお尋ねでございますが、これは基本的には、地元としてはこんなことをしてみたい、こういうことをしてみたい、具体的にそういった部分について、基本的な絵をもうちょっときちんと描きたいというようなお話が私ども区に来るわけでございますけれども、そういったものは、区として都市計画上の指導をある意味で事業者である準備組合にさせていただきまして、基本的には都市計画の図書になるような形での指導は区として、また、区単独では全体の都市計画を整理できない場合もございますので、東京都とも調整して、準備組合と話をするということで、基本的な正当性は保っているということでございます。
○小坂委員
私が見る限りは、同意書撤回の運動などはなされておりません。それよりも、錯誤に基づいて出してしまったと後悔している区民から、どうしようかというふうな相談を受けたから、こういうふうにしてやっていく方法があるのではないかということで、教えさせていただいたというところでありますし、同じように感じている区民の方がおられるかもしれないということで、そのようなものがあるよということをお知らせしただけです。そうしたら、さらに４名の方が出てきたということであって、さあ撤回しましょうとか、そういうことをやっているわけではないので、そこの誤解を解いていただければと思います。
次に進めさせていただきますけれども、予算編成のあり方ですね。私が平成29年３月22日の予算特別委員会におきまして、１億5,800万円の予算に係る月島三丁目南地区の計画を判断するために、都市計画素案の提出を求めて、素案を見せてくださいというふうに御質問させていただいたところ、吉田副区長は、今固まっているなら、どこにでも説明します、当然のこと、これはどこにでもきちんと説明します、そういうことをやってきました、現実に絵が固まっていないんですから、示しようがない、絵がまとまっていないから、示しようがないというふうなやりとりをさせていただきました。
そこで、このように絵が固まっていない状況において、どのように区は予算づけをされたのか教えてください。
○吉田副区長
単純に申しますと、こういうふうにすれば撤回ができますよというような勧誘文書を各戸にポスティングして、それぞれある意味でお働きかけをなさるというのは、やはり基本的に運動だと思います。普通の日本語で言えば、そういう部分は運動と言うんです。そういうことを含めて、いろいろ動きはあると。
ただ、先ほど地域整備課長のほうから申し上げましたように、法定同意率は３分の２でございます。基本的に頭に置かなければならない法定同意率の基礎的な数字は３分の２でございますが、それを超える同意ということを私どもは意図的に考えている。ただ、この同意率という問題については、正直申し上げると、都市計画のときに賛成はしたんだけれども、権利変換のときは反対するよという方も、自分の実際の具体的な試算になってみたら反対するよという方もいらっしゃるわけでございまして、同意率というのは動きます。ですから、基本的にはある程度高目の設定をしながら、同意率というのを見て、都市計画の決定をし、権利変換の認定をし、組合の設立を許可するというふうな流れになるわけでございまして、その部分について私どもは、何度も申し上げておりますように、最終的に100％になるべきだと思っております。
その中で、現在の時点で77％じゃないかというお話でございますけれども、私どもは基本的には77の方が例えば賛成をしているとしたら、意思というものが全体的に調整されて、そこで100になるように努力することが当たり前であって、23の方のために全体を御破算にするという流れではないなというのが、基本的な本区行政の判断でございます。
その上で、都市計画図書の作成についてございますが、これは、私どもが先ほど御説明をいたしましたように、都市計画にどういう形でなじむかという調整は、基本的に準備組合側から出てきているいろいろな案についてやっているわけでございます。調整はさせていただいている。そういう調整をさせていただいている過程において、私どもとしては、それらの絵がいろいろ細部にはあるだろうけれども、大枠の都市計画的な整理を、単純に我々の業界で言いますと、鳥かごという言い方になるんですが、全体の建物をおおよそ取り囲む鳥かごをつくるのはどうしたらいいんだろうかというふうなことを調整しながら、そして、その鳥かごをつくっていく際に、最低限都市計画上どうあるべきなのかということの調整をさせていただいているわけでございまして、そういうことで都市計画というものはでき上がっていく。
ですから、実は、参考図書というのは見せておりますけれども、私どものところは基本的に鳥かごといいますか、枠づけだけをさせていただいているのが基本的には都市計画でございます。その中で、地元のほうがこうしたい、ああしたいと言ってきた部分の細部の絵については、実際的な基本計画というものをつくってみなきゃいけないということで、それじゃあ、そういう段階に進んでいくのであれば、それについては国側の補助も含めて補助メニューがありますから、予算化しましょうということになるわけでございまして、今年度都市計画の手続に入るということになれば、そこのところで基本計画の絵を描くための補助金を予算上請求するわけでございます。
そして、それは予算の中でどういうふうにされるかというと、全体の規模やら何やらを見て、そこの中で基本計画の図面を描くのにおおよそ幾らの経費がかかる、そのことに関して国庫補助はどのぐらい出るというような見通しをつけながら、予算化をするわけでございます。
平成29年の予算特別委員会で、私のほうから絵はないと申し上げました。これは、地元のこうしたい、ああしたいという類いのいわゆる絵というものは当然あるわけでございますけれども、それは公式に決まったものではない、これから作図をするものだということでもって、私どもとしては絵はないと申し上げたわけでございまして、そのことは何度も申し上げているところでございますので、繰り返しになりますので省略をさせていただきます。
○小坂委員
平成29年３月16日に、町会長に出した計画概要においての施行区域におけるＡ敷地においては、例えば容積率が933％、Ｂ敷地においては容積率が約120％で、こうこうこういうふうな配置をするというふうな絵がありまして、それが今回の原案説明会における絵におきましても、容積率が933％、Ｂ敷地は120％というふうな計画概要の絵はあるわけであり、都市計画素案、第一種市街地再開発事業の計画の素案は実際にあったわけなので、これをないと言うことは大変おかしいとは思いますけれども、このようなところが本区のまちづくりのおかしな点だと思います。
計画を早目、早目に地元に、また、区民に伝えていき、それによって、このように計画を変えていけばいいという多くの意見、声も出てくるわけであって、それを今回は例えば月島三丁目南地区ではなされなかった。完璧にこのことにおいては、住民や借家人に関してこれらの計画を一切見せられることなく、一部の地権者だけにおいてこのような絵が描かれたというふうなところで、いきなり出されたのが、平成29年４月27日と５月７日の地元説明会であったというところでありますので、ここが中央区のまちづくりの一番改善すべき点であると私は考えるところであります。
予算のことに関して、具体的に月島三丁目南地区では、市街地再開発事業の密集市街地総合防災事業のところを国から得てきますけれども、歳出のほうの使途は具体的に何を考えているのかどうか、また、これは準備組合には基本出さないということでよいのかどうか、また、この予算どりをしておいても、１年だけは更新できる、２年は更新できないという考えでいいのかどうか、そのあたりを教えてください。
○吉田副区長
地元ではこれは一切出さないとか何かという話ではなくて、社会的な運動をやっていることはみんな知っているわけです。ですから、大変恐縮ですが、小坂委員も地元の準備組合に行って、そこの理事会に加えてほしいとか、あるいは、傍聴をさせてほしいとかというお話をされていますよね。その動きは現にあるわけです。
ただし、準備組合の段階において、当然ですけれども、大家さんである地主さんと借地人の方、そういう権利者、土地、建物に対して明確な権利を有する方が初めて話をして、借家人の方は、申しわけありませんが、基本的には大家さんのほうのとり分が決まった上で、借家人の交渉というのに入るわけですから、大変恐縮でございますけれども、委員が参加をさせていただきたい、あるいは傍聴させていただきたいと言ったときに、準備組合はお断りをしているはずでございます。お断りするのは、何も秘密主義だという問題ではなくて、現実の所有権のそれぞれのありようからして、準備組合の段階では入っていただいたら困るというふうにお断りしているわけでございます。
本区のまちづくりが秘密主義で、それが問題だというのであれば、私どもは毎日毎日現実の問題として、まち協活動やら何やら積み重ねているのは何ですか。そして、その部分において、それぞれの権利というのはそれぞれ違うわけですから、その話がもめないように、全体としてうまく地域の中で壊れないように話をするのが、私どもとしては区の立場だと思っています。そこでトラブルを起こすことを目標として、住民の心の中に傷をつけるような形で活動することは、本区としてやってはいけないこと、それこそプロアクティブ・コミュニティの方向性と違うことだと思っています。そのことを我々としては大事にして、話の進め方を調整しているわけでございますので、その点を含めて御理解をいただきたい。
○小坂委員
地権者も借家人も住民も、まちづくりに参加する権利もあると考えます。月島三丁目南地区で言えば、通路があったり、街路樹があったり、区道があったり、これは皆さんのものであって、それらも使いながら第一種市街地再開発事業をするわけでありますから、いきなり見せられたこの絵が本当に子供たちにとっていいのか、高齢者に対しての施設があるのかとか、そのあたりを、参加する主体として全ての方々が意見をする場を本当は持てるべきだと思うし、少なくともこのような話し合いをしているという情報は、区は明らかにして出していくべきであります。これができないで、なされてきているこの事業であります。
例えば私はこれを見ただけでも、保育園が一番日影の被害の大きいところに設置されている。こういうのは改めたほうがいいというふうなことを言ったと思いますし、冬至における６時間の日影がかかる場所になぜ保育園を置くのか。おかしいじゃないですか。
また、施行区域内においては、狭い、本当に細分化されたとかおっしゃいますけれども、そこで一生懸命個人の力で、もしくは共同で建てかえをされて更新されてきた方々もおられるわけですよ。その方々が、思い入れのある建物を持っておきながら、そこが施行区域に入って、また再開発をかけてしまうというのではなくて、その方々の意向も十分に判断して、その方々の場所だけ施行区域から外すというふうな努力もできたわけです。それを広くとってしまっているというふうなやり方には疑問を抱きますし、また、月島一丁目３、４、５番地の後を見てみますと、これも第２回定例会でもやりとりしましたけれども、後悔している方のほうが多いんですよ。
このような第一種市街地再開発事業は、例えば土地の価格は大体２割に減ってしまうとか、また、高い共益費が出てしまうとか、固定資産税が1.7倍になるとかいうふうな話もあります。また、その場所に戻る人は、現在ある土地とか建物の価格で評価されるけれども、もしその場所から出ていくならば、その建物を新たに建てられたお金で評価されるというふうになったら、モチベーションとしては、建物を所有している人はこの場所から出ていこうというふうなことにもなります。高齢の方々が多い中で、多額の管理費なり共益費なりがかかるようになり、また、財産が残らないというふうな、このような第一種市街地再開発事業のやり方であったら、コミュニティが壊れてしまうんです。
それに、基本計画や基本構想においては、文化を守ろうという文言が真正面から入ってきたわけであって、そうであれば、月島らしさ、路地空間、路地文化、それを残すようなあり方を考えていくべきところが、第一種市街地再開発事業ですごく巨大なものを建ててしまおうとする。月島において長屋とかを守れなかった場合に、月島の魅力がなくなり、それは中央区の価値というものがすごく下がってしまうことになると思います。そこからすると、それらの意見がまず言えるような状況をつくらなくてはならない、情報を出していかねばならないと考えます。そのあたりをお願いしたいと考えるところであります。
どれだけ低層のまちづくりの可能性を考えたのか、なぜ第一種市街地再開発事業しかないという選択肢を選んだのか、そのあたりの経緯だけ教えてください。
○吉田副区長
基本的に申し上げますと、月島については、低層のまちづくりと第一種市街地再開発事業を併存するために、地区計画を指定して、路地に沿った建てかえができる地区計画も私どもが定めたんです。併存して、そういう都市計画を既に定めたんです。
はっきり申し上げて、基本的に建築基準法は、1.8メーターの路地、これを、４メーターに広げろと、中心線から２メーターずつ下がりなさいという道路の指定をしている。しかし、それでは住めなくなってしまう。現実に奥行きが５間しかないところで、それでは住めなくなってしまうよと、建築基準法どおりの建てかえはできないよというところに、それじゃあ、中心線からの後退距離を縮めても、３階建てが建つようにしましょうということで地区計画をやっている。その際、当然のことですけれども、防火地域の問題も、火災の問題もありますから、基本的には何とか低層の、低い容積率であっても防火地域の指定ができるような組み立てもしようというふうな努力もしてきた。それはうちの区ですよ。うちの区が現にやっていることです。
それから、大変恐縮ですが、私どもは先ほど、この委員会で問題になっておる一つでございますが、借上住宅の中の再開発住宅の部分についても、再開発区域の中にお住まいの借家人の方々を何とか住み続けさせたいということがありまして、そういった再開発住宅というのを入れている。その上で、コミュニティファンドを使って家賃補助もしている。そういう事実をきちっと捉えていただきたい。
それから、大変恐縮ですが、借り上げ型の再開発住宅については、お年寄りの方々が、現実の問題として管理費や修繕積立金の支払いに困るだろうからということで、お年寄りの方々が再開発に入ったときに、本来権利変換では24坪とれるものを、20坪の住宅で我慢してもらったりしながら、その４坪分を区として借り上げをして、借家人の方々の住宅の原資にしながら、その４坪分を区でお借りしている経費でもって管理費、修繕積立金をお払いいただければどうですかという工夫もさせていただいている。
いろいろ再開発について、初歩的な部分においてデメリットと称する部分を大声でお話しなさるのは結構でございますが、私どもの区が具体的にどういうことをやってきたかきちっと勉強してからにしていただきたいというふうに思います。
○小坂委員
時間ですから、終わろうとは思いますけれども、私だって、セットバックせずに建てかえができるというふうなことを、区がその制度を持ってきているということは分かっております。であれば、そのようなことで共同建てかえとかもしていきながら更新ができるということを、月島三丁目南地区においても、その説明もした上でやっていくべきである。
しかし、そのような考えも与えないまま、中央区が入っていながら、それらの情報を外に出さずに計画を進めてきた。中央区が入りながら、周辺住民にその情報を示さずにしてきたというのは、やはり大変閉鎖的にこのまちづくりを進めてきたわけであって、このようなまちづくりは繰り返さないように、少なくともここからもう一度考え直すべきであると考えます。
以上で終わります。
○中嶋委員長
いいですか。では、次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、土木建築費のほうの質問をさせていただきます。
前委員が、再開発のことでいろいろ言われておりましたけれども、再開発という中にも法律があって、16条、17条ということで地権者の方、地権者以外の方ということで、そういう形でしっかり対応のほうはされている部分というのはあるだろう。その前段として、吉田副区長が言っていた部分については理解しますし、逆に、個別の建てかえだとかいろいろなことも含めてやられているということは理解しているところであります。
それも後ほど質問はしたいと思いますが、まずは、いつものとおり、全体の不用額、ここは土木建築費、翌年度繰り越しだとかということで、結構多くある部分がありまして、不用額が土木建築費全体で５億8,100万円余ということでございます。それで、翌年度繰り越しが７億7,800万円、これは橋梁の関係だとか再開発の翌年度繰り越しだとかいろいろあるわけですけれども、そういった中で、不用額全体の中で特徴的なものをお知らせいただきたいのと、翌年度繰り越しの部分で言うと、その事業が翌年度繰り越しをすることで今年度完了しているのかどうかという、３年かかる、５年かかるというのも繰越明許費でちゃんと書かれている部分もありますけれども、完了している部分はあるのかどうかということをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤環境政策課長（参事）
私のほうからは、不用額のほうの説明をさせていただきます。
土木建築費における環境土木部の所管については、土木管理費、道路橋梁費、公園費及び土木施設整備費となっております。これら経費の執行に対する不用額は、４億8,177万3,003円、執行率が95％でございます。各土木管理費等について、事業費においては大体電気料とか光熱水費関係、それから、委託料については契約差金、工事請負費については工事の残となっておりますが、主な不用額について説明させていただきます。
まず、土木管理費では、土木総務費で、コミュニティバスの運行が2,401万6,000円、これは、協賛企業の増や利用者の増に伴い収入が増加したことと、バスの修繕費や人件費、燃料費等の減に伴う運行経費等補助の減によるものです。
また、道路橋梁費では、道路維持費で、街路灯、橋梁灯維持補修が4,126万7,000円、これは、燃料費調整による電気料の減などによるものです。また、道路新設改良費で、環境に優しい道路の整備が5,023万円、これは、施工範囲の見直しや沿道建築計画の影響で、当初見込みより工事規模が縮小したことによるものでございます。同じく道路新設改良費で、工事の契約差金などによる道路の改修が3,301万5,000円ほどの不用額となっています。
また、公園費では、公園総務費で、公園・児童遊園の維持管理が3,183万9,000円、これは、占用工事に伴う面積補助等による清掃委託の執行残、公園巡回警備及び緊急対応警備委託の契約差金、燃料費調整による電気料の減などによるものでございます。
また、土木施設整備費では、共同溝整備費で電線共同溝の整備が8,369万7,000円、これは、本体・引込連系管経路の工事や、支障物移設が当初見込みより少なかったことによるものでございます。
また、受託事業費で、工事の契約差金等により掘削道路復旧工事で3,051万8,000円の残となっているところでございます。
また、不用額につきましては、今後、施策の執行状況や区民のニーズ、事業の成果等を踏まえ、次年度の予算に反映するよう努めてまいりたいと思います。
なお、繰り越しについては、別にお答えさせていただきます。
私からは以上です。
○三留道路課長
工事の翌年度繰り越しについて、回答させていただきます。
個々の工事になりますが、歩行者専用橋の整備工事につきましては、工事のほうを完了して、先日、10月１日に供用を開始させていただきました。
それから、新島橋のかけかえにつきましては、繰り越した部分に関しましては完了しておりますが、現在もまだ工事の継続を行っております。
また、昭和通りの銀座歩道橋のエレベーターにつきましては、11月１日を供用の目標として、現在、進めているところでございます。
以上でございます。
○溝口水と緑の課長
私からは、公園児童遊園の翌年度繰り越しについて説明させていただきます。
昨年度、佃公園の改修ということで4,778万円の翌年度繰り越しは、本年度、工事完了しております。
以上でございます。
○斎藤都市計画課長
都市整備部における決算不用額についてでございます。
土木建築費のうち、第５項都市整備費が都市整備部所管となります。平成28年度の不用額につきましては、１億3,481万3,000円となっておりますが、執行率から見ますと97.2％、かなり高い水準となっており、おおむね計画通り執行できたかなというふうには考えてございます。
不用額の主なものでございます。まず、都市整備公社への助成金として、マンション共有部分の改修費助成費用、それから、公社人件費の残で約2,700万円余、それから、区民住宅の維持管理における光熱水費の執行残、これを初めとしまして、東京都の共同事業が若干ございまして、ここは内容を再検討しまして、見送りを決定したものがございます。それとその他、区民住宅の改修工事の契約差金等で、合計で約3,600万円余の残が出ております。
それから、高齢者等の居住支援のうち、高齢者向け優良賃貸住宅の建設費助成です。供給計画策定費や建設費、それから、助成制度等の執行残として約550万円。住宅建築物耐震改修等支援事業でございます。耐震改修計画書の第三者機関への確認委託件数や、耐震診断等の助成申請件数、これが当初見込みより下回ったということで、執行残が約1,000万円。その他、職員の給与費や各事業における執行残、これを積み上げますと、約2,000万円程度ということになります。
また、市街地再開発事業助成につきましては、約149億2,000万円余の予算に対して、144億8,000万円余の執行となりまして、執行率97％でございますが、執行残の約４億4,000万円、これにつきまして、翌年度へ全額繰り越しとなってございます。
今後も、的確な事業予算の見積もり、これに努めてまいりまして、さらなる職員のコスト意識向上、これを図りながら、各事業の執行管理と適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。ここも大きな建物をつくるとか、公園をつくるとかというところで、予算との差金が多いということで、これは何回も言っていますが、余り安い金額でつくって、すぐにまた改修をするということが本来あってはいけないことだと思いますので、しっかり工事の内容も含めてお願いをしたいなと。差金がいっぱい出て、お金が余ったからいいという問題でもないというところは、区民が安全に使える公園であったり、安全に渡れる橋であったり、いろいろな形でしっかりしたものをつくっていかなければいけないというのが、区に与えられている役目だというふうに思いますので、そういうことも点検をしながら、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っております。
いろいろ細かな話でちょっと聞きたいところがありますが、コミュニティバスの関係で、先ほど御答弁があった中で、どれだけ乗車率というか乗降人数がふえて、どれだけ収入がふえたのかということを、前年度と比較してちょっと教えていただいて、これからどういうふうな需要が見込まれるのか、また、これもさんざん言わせていただいておりましたが、バス路線は経費の観点から、今の路線の形をとっているところですが、もっと効率的に回る方法も含めて検討された結果、まだこういうことになっているのかということをお知らせいただければと思います。とりあえずよろしくお願いいたします。
○遠藤環境政策課長（参事）
江戸バスについてでございます。今、不用額の説明をさせていただいた中にも、江戸バスを含んでいるわけでございます。昨年に比べて、パーセントでいくと３％とか、そういうような形ではございますが、平成28年度予算編成に当たって、１日平均の乗車人数を大体1,440人ぐらいの数で見たところが、1,500を超える数ということで、金額は単純に100円で割れないところがございますので、そういった意味では、270万円ほど予算に対してふえてきたといったところがございます。また、協賛の関係とかも、ラッピングバス、これもふえたりしまして、そういった意味で、歳入といいますか収入の部分がふえて、逆に、人件費だとか油というか燃料費代、油脂費とか、そういったものが下がった結果で、そういった額になったということでございます。
それから、路線についてでございます。今、北、南というような形でやっているわけでございまして、要望の中には、逆回りとか、また、違ったルートといった話もございまして、これらについては、ある意味職員間では既に検討しているところでございますが、経費的な問題というのが非常に大きくかかわってくるところがございます。これは、イニシャルコストもランニングコストもそういったことがございます。ただ、ルートにつきましては、現況では新たなルートとか逆回りといった考えではなくて、何度も答弁させていただいていますように、今後、環状第２号線の開通、あるいはそれに関連した都バスのルート、そういったものも勘案しながら、ルートの見直しについても継続的に検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。環状２号線という話が出ましたので、なかなかこれから先思い切った話ができないところではありますけれども、環状２号線ができないときに、交通の便ということでいけば、都バスだとか、ああいうこともありますけれども、コミュニティバスで中央区が抱えている交通不便地域と言われているところの解消をしなきゃいけないというふうに思いますし、月島地域全体で考えたら、１つの区間が長過ぎるというのもある意味言われているところで、御理解していただいているとは思いますけれども、そういった意味も含めまして、いろいろ検討していかなきゃいけない部分というのは多々あるんだろうなというふうに思っております。
オリンピックが開催されるまでの間に、都バスの改正も含めて要望されていくことと思いますけれども、そういった中で、うまく連携がとれるような形も含めて、コミュニティバスの運行計画を立てていただければ幸いだというふうに思いますし、そういうことで、少しでも交通不便地域というところの解消をお願いしたいなというふうに思っておりますので、対応のほどよろしくお願いをいたします。
次に、道路の関係でございまして、人に優しい道路環境の整備、これは、道路の面もそうですけれども、いろいろな形でやられているというふうに思います。これにあわせて、先ほど来出ておりました街路樹のことや、ＣＯ２も含めて、人に優しい道路をつくるときにどうやって街路樹を選定していくのか。正直な話、大きい街路樹を植えても、あそこの土の部分というのはちっちゃいんですよね。ですけど、大きい木がずっと育っていくという環境があそこにあるのかどうかというのをお知らせていただければと思います。
○溝口水と緑の課長
私のほうから、街路樹につきましてお答えさせていただきます。
人に優しい歩行環境整備ということで、主に歩道の拡幅工事、セミフラット化の際に、歩道を拡幅した分を植樹ますをつくりまして、高木や、入る場合には中木、低木、また、狭い場合には緑化フェンス等で緑量をふやす努力をしているところでございます。それで、植樹ますに対しての街路樹の大きさということで、私どもは、道路環境整備におきましては、交通の安全、歩行者の安全も考慮して、将来的にこのくらいの幅員にはこの大きさの樹木がいいだろうというところ、また、横に広がるのではなくて縦に伸びるというようなこと、また、人々が楽しめるような形で花のなる木や実のなる木というようなもので樹種を選定しているところでございます。
いずれにしましても、将来的にもこのますである程度大きさが保てるだろうというところでは選定しておるところでございますが、どうしても30年たってしまいますと、根上がり等もございますので、そういう部分も適宜私ども職員も定期的に安全管理のほうを点検して、維持に努めているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
何でこれを取り上げたかというと、根がますの中にずっと入っていればいいんですけれども、横に広がっているところがあって、結構お年寄りも大変な思いをしているし、自分自身もちょっと体調の悪かったときにはそこでこけたことがございまして、そこだけ盛り上がっているかどうかというのは見えないというのがあるんですね。ですから、いろいろな意味で、植樹されるときには、人に優しい道路と植樹ということはセットで考えられていると思いますけれども、そういったことも含めて配慮していただきながら、点検も怠らないようにしていただければ幸いかなというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
時間がないので、もう一つだけ、これは要望になるのか質問になるのか微妙な線でございますけれども、中央区では、都市整備公社にいろいろ助成をして、中央区がやらないところ、すまいるコミュニティだとかいろいろなことを都市整備公社でやっていると。そういう中でいくと、公社の人たちも一生懸命頑張っているということは、都市整備公社の評議会に出させていただいておりますので、よく理解しているところですが、それにしても、個別で持っているものに関しては利用率が上がってないとか、いろいろな面が見えてきているので、持っている資産を活用してもらうようにするために、中央区としてどういうふうに関与しているのかというのをお知らせください。
○菅沼地域整備課長
今、委員に御紹介いただきましたとおり、都市整備公社に関しましては、マンション支援であったり、築地魚河岸の運営であったり、幾つかの主要項目という話がございます。御指摘のとおり、各年度の成果、成果というのは今のマンション支援なんかは特に数目の話だったりというところを、上半期、下半期の途中段階を含めまして、公社と緊密に連携をとりながら、そういった事業に対する我々の支援というところを含めまして、適宜その方策が有意義なものとなるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○渡部（博）委員
よろしくお願いしますということは、こちらからも言いたい部分がございまして、マンション支援だとかいろいろなところも含めて新たな手法で、中央区が今抱えている高層マンションも含めてどういう対応をとっていくのかということ、また、マンションの共用部分の助成だとか、都市整備公社であればいろいろな部分があるわけですので、そういったことも含めてしっかり対応していっていただく。きめ細かくやっていただくためには、築地魚河岸の関係もありますけれども、いろいろな形で一生懸命対応していただければありがたいと思います。
○中嶋委員長
よろしいですか。では、次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いいたします。私からは、住宅施策のあり方や意義について質問をさせていただきます。
これまでも、多くの議員から住宅に関する質疑がなされてまいりました。これまでの質疑と重なる部分もございますが、確認の意味を含めて質問をさせていただきます。また、総務費では、公共施設等総合管理方針に示された公共施設について、質問をさせていただきました。その中でも、中央区内に30カ所ある住宅施設について触れさせていただきました。
まず、住宅に関して整理をさせていただきたいと思います。区内の住宅施設の形態は、区所有のもの、区分所有のもの、そして借家のものがあり、種類としては、区立住宅、区営住宅、借上住宅、そして、まちづくり支援用施設、これは従前居住者用住宅が一緒になったといいますか、含めたものであると認識しております。前者においては、一般公募であり、後者においては募集がなされていないと認識しております。
まず、４点確認させてください。１点目に、全住宅及びまちづくり支援施設の使用料における収入未済額と不納欠損額について。
２点目に、借上住宅及びまちづくり支援施設の空き室数、そして、その空き室に支出している総賃料について確認をさせてください。
３点目に、区立、区営住宅における滞納者世帯数についてです。
４点目に、区立住宅、区営住宅条例及び施行規則における住宅困窮状況の判定基準についてです。区営住宅においては、生活困窮、低所得者向けの住宅であると認識しております。まず、区営住宅の住宅入居中に収入超過となった方への対応についてもお聞かせください。そして、区立住宅においては、こちらは住宅困窮世帯が対象で、低所得ではないということなので、中流階級の方も住まわれていると思います。住んでいる方なんですけれども、所得が高く、基準家賃よりも高い賃料で入居している方がいるのかどうか確認をさせてください。
○松岡都市整備部長
初めに、まちづくり支援住宅も含めた全住宅の収入未済の部分でございます。全住宅ですけれども、済みません、その件は後に回させていただいて、私のほうから、住宅の困窮のほうを先に答えさせていただきます。
住宅の困窮の件でございますけれども、住宅の困窮要件としましては、住宅所有ということがないというのがまず１つ条件でありまして、また、住宅所有があっても、今ある住宅が著しく老朽化しているだとか、取り壊しが決まっているだとか、差し押さえで立ち退きがあるだとか、そういったことも要件になりますし、あとは、公営住宅などですと収入要件もありますけれども、世帯人員に対して今の住宅が狭い、これは一例で言いますと、３人世帯の場合は39平米未満だとか、そういったことが決まっていまして、そういったものに該当する場合は、困窮しているということに当てはまるということになります。
全住宅の使用料の未済でございますが、全住宅を合わせてになりますが、9,861万5,093円になります。これは、過去の退去者も含めた未済額というふうになってございます。
済みません、借り上げの空き室だけの金額というのが、今、手元にすぐ出ないものですから、後ほど回答をさせていただきます。
私からは以上です。
○菅沼地域整備課長
私のほうからは、まちづくり支援用施設に限ってというところで御案内します。まちづくり支援用施設につきましては、現状、仮住宅100戸、それから、従前居住者用住宅239戸、合わせて339戸を支援用施設として管理してございます。339戸のうち、258戸が入居してございまして、81戸が空き室となってございます。
なお、滞納額については、先ほど都市整備部長が答弁した額に当然含まれておりますので、以上でございます。
○山本委員
ちょっと質問が多かったかと思いますので、また、数字が多かったので、その辺、後ほど確認をさせていただきたいと思います。
今回、借上住宅及びまちづくり支援用施設に関しての空き室についてお聞きしたのは、機会費用の観点から、住宅を維持しているがゆえに失う税金をどのように考えていらっしゃるのか、また、区民に対してどのように説明していくおつもりか、これをお聞きしたいなと思いました。機会費用とは、ほかのことをすれば得られたであろう最大の利益のことをいいます。言いかえれば、ある行動を選択することによって失われる最大の利益を指します。
つまり、住宅を維持するという意思決定、選択をしたために、福祉や教育などのほかの事業の選択が実現されないことから、選択しなかったほかの事業で得られたであろう利益、それは、区民福祉の向上や区民満足度が犠牲になったことを意味しているのではないかと感じました。そこで、区民満足度の視点から、予算執行の成果、事業評価の適否についてお聞かせください。
２点目に、借上住宅の契約期間及び契約期間満了に伴う対応についてお聞かせください。
３点目に、先ほど区立、区営住宅の滞納についてお聞きしたのですが、これ、答えが返ってきてないんですけれども、滞納者世帯がいるかどうかの確認です。いるのであれば、区立住宅条例第20条の３号に、正当な理由なく使用料を３カ月以上滞納したときは、使用許可の取り消し及び明け渡し請求ができると規定されています。区立住宅使用料の滞納者に対する明け渡し請求などの措置は、どのようになっているのかお知らせください。
そして、住宅困窮の判定基準に関しては、住宅に困窮しているかどうか、これが問われるわけであります。こちらも答えが返ってきていないので、どう続けようかと思っているところですけれども、もし区立住宅に所得が高く、基準家賃よりも高い家賃で入居しているような方、もしくは区営住宅で住宅入居中に収入超過となった方がいらっしゃるのであれば、今後、どこまで認めていくのか、区立、区営住宅の入居基準、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思いました。
では、４点お願いします。
○菅沼地域整備課長
私のほうから、冒頭の御質問、機会費用という委員の御指摘のお話、特にまちづくり支援用施設についてのお答えをいたします。
今お答えしましたとおり、現状、まちづくり支援用施設、仮住宅として81戸空き家になっています。その部分におきましては、実際上、本来施設用目的、つまり、仮住宅というのは、従前もともとお暮らしの方が工事期間中仮住宅に入り、そして、もとに戻ってくるということを入居要件としてございます。したがいまして、絶えず満室ということではなくて、一定程度あきがあること自体がその施設性格であろうという話の側面がまず１つございます。
その上で、81戸もあけておくのはもったいないというところの部分で、何かほかのことをして得られるであろう利益、つまり、機会費用が得られるのではないかというところの視点につきましては、今後、少し研究をさせていただきたいのは、例えばの話でございますけれども、建てかえにはしないんですけれども、住宅全部を大リフォーム、大修繕をかけるから、出ていかなきゃいけないというところの入居要件を見直しながら、もうちょっと借り得る要件の幅を広げるとか、そういったことの研究、検討を私どもは今しているところが１つございまして、そこも含めまして、さらに、再開発事業の需要見込みというところの想定も置きながら、適切なまちづくり支援用施設の管理運営に努めていきたい、そのように思っているところでございます。
以上です。
○松岡都市整備部長
私のほうから、引き続き住宅の意義についてお話をさせていただきます。
区立住宅と借上住宅につきましては、先ほど多少触れましたけれども、住宅困窮の要件というのに該当した人が申し込めるという形になりますので、そういった意味では、そういった方に対しての住宅を確保するという意義が大きいのかなというふうには思っております。ただ、今、民間の住宅が非常に多くなってきている中で、その役割というのをもう一度見直す部分もあるのかもしれません。それから、区営住宅だとか、その他の福祉住宅につきましては、セーフティーネットという意味合いが非常に大きいのかなというふうに思ってございます。
また、先ほどは大変失礼いたしました。滞納世帯につきましては、住宅全体で125世帯で、先ほどの金額になっているところでございます。こういった滞納世帯につきましては、今、非常に細かく対応させていただいておりまして、１人ずつ話を聞いて、分納だとか、そういったことも含めて対応させていただいておりまして、昨年度は、かなり大きな額を２人の方に全納という形でいただいたりもしてございます。また、平成25年、26年、27年と続けて滞納の金額が1,000万円ほどふえていったんですけれども、28年度は、それほど大きな声で言うほどではないんですけれども、250万円ほどマイナスになっているというところもありまして、非常に努力をさせていただいているところでございます。
それから、収入超過についての明け渡し等の問題でございますが、区立住宅につきましては、特段収入が超過するということはありませんで、一番上に行ってもそのまま一番高い家賃、要するに市場家賃を払っていただくという状況になりますので、退去ということはありません。ただ、区営住宅の場合は、収入超過の場合はもう一度話を聞かせていただいて、退去していただくということの話し合いに努めているところでございます。
それから、借上住宅の契約期間でございます。借上住宅につきましては、それぞれ借り上げているところによっていつまでというのが違うんですが、とりあえず満了になった段階で、もう一度借り上げるかどうかということの話し合いをするということが前提でございます。ただ、それをしないと、そのまま継続になるという場合もございます。細かく言わせていただきますと、借り上げ期間につきましては、グリーンホームズが今平成31年の３月末までになってございます。そのほかの部分も、晴海の場合が平成51年の11月まで、それから、勝どきの駅前が平成52年の11月、月島２丁目が平成44年の５月、月島１丁目が平成55年の７月といった形で、少しまだ長くかかる状態でございます。グリーンホームズにつきましては、５年更新で平成30年まででございまして、先ほどのは合ってございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。借上住宅の更新に関しては、更新が来ましたらその都度、しっかりと今後のことを見据えて協議していただきたいと思います。
また、区立住宅に関しては、上限の家賃設定があるということなんですけれども、余りにも所得が高い方が入っていれば、逆に、非常に低価格で借りられてしまうということになるかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかなとお聞かせいただければと思います。区の住宅の種類によって、入居理由が違います。住宅困窮している、再開発である、災害、さまざまな理由があるかとは思いますが、一定の入居者間の公平性、また、区民間の公平性の確保、そして、住宅施策の本来の目的を見失わないように、施策を展開していただきたいと思います。
そして、財政白書の１ページ目に書かれているように、中央区は今、大きな転換期を迎えています。さまざまな分野において、パラダイムシフトが起こっていると感じているからこそ、新たな基本構想を策定し、地区計画の変更を行おうとしていると考えます。総務費でもお伝えしましたが、都心、中央区は、住み続けられるための支援や、また、定住人口回復の政策から、観光振興策にシフトする時期を迎えています。
そこで、もう少し質問をさせてください。まず、中央区立まちづくり支援用施設条例についてです。資料191のまちづくり支援事業交付実績によれば、平成14年度から交付世帯は増加し、平成29年３月31日時点で5,727世帯、交付金額は約54億円を超えております。この条例第２条において、定住の促進及び生活環境の整備と改善を図るため、中央区にまちづくり支援用施設を設置するものとし、第10条１項において、原則として使用期間は２年間を超えることはできないとしていますが、現状を確認させてください。また、従前居住者住宅の使用期間上限は30年でよいか確認をさせてください。
２点目に、現行の住宅施策の意義についてお伺いします。当初の政策的な意義がだんだん薄れてきているのではないかと感じております。借上住宅に関しては、間取りも使用料も社会情勢に即していない、区民ニーズとミスマッチしているように感じております。居住者の家賃差額分に加えて、空き室を維持することによる家賃負担など、二重の負担が区民の皆さん全体にかかっております。本来は資産である住宅が、負債、負の負動産になっているのではないかと考えます。現在の社会経済情勢と区民ニーズを的確に捉え、まちづくり支援用施設、あるいは借上住宅戸数の見直し、適正化を図るべきであると考えますが、その辺に対する見解をお聞かせください。
そして、３点目、10年後、20年後を見据えた施設マネジメントの観点から、住宅施設のあり方、保有量の見直しなど、投資効果の十分な検証を行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○松岡都市整備部長
初めに、私のほうから、区立住宅の収入超過の件でございますが、区立住宅の場合は、上限が年間所得が1,440万円までになります。その段階で、その手前からですけれども、市場家賃にすりつくということになりますので、特段安く提供しているという考え方はございません。
それについては以上でございます。
それから、先に、住宅の意義についてですけれども、今委員が御指摘の、当初の目的から多少ずれてきているのではないか、また、10年後、20年後の住宅の数等について、少し見直しをすべきではないかという御質問でございますが、全体で見ますと、今、住宅が非常に多くなっている中、住宅政策の意義そのものというものを見直す部分もあるのかもしれませんけれども、公共としてやるべき部分というのがまだ残っているというふうには思ってございます。
ただ、今言われたとおり、収入超過の方がたくさんいるとか、そういうふうになると、ちょっと話は違うのかもしれませんが、そういうところを公平に住宅に入っていただくということをきちんと前提にすれば、住宅の意義というのはまだまだあるだろうと。また、先ほどもお話ししましたが、福祉住宅等につきましては、やはりセーフティーネットということがございますので、そういったものはきちんと確保されていくべきだろうというふうに思ってございます。
10年後、20年後の住宅施策をどうするということが、今すぐに私の中ではまだ言えないところもありますが、ただ、前も少し話をさせていただきましたが、区立住宅そのものを例えば高齢者住宅、これから高齢者が非常に多くなる時代が来ますので、そういったものに転用するとか、そういった考え方はあるだろうと。どこかでそういった転換というのはあるかもしれないというふうには思ってございます。
私からは以上でございます。
○菅沼地域整備課長
まず、まちづくり支援用施設の入居期間、そこは原則２年という話の部分がございますけれども、現状、２年を超える方につきましては３世帯ほどいらっしゃいます。その理由は、実は、本来目的で住宅に入った方ではなくて、火災等による緊急かつ応急的な避難手当てをしたというところの住宅の方の生活再建がなかなか進まない。そこで、目的外使用によって、２年を超えて今入居しているという方が３世帯ほどいらっしゃいます。その他の方については、建てかえの期間中、お戻りになる住宅が当然建てかえ事業というところで行われますので、原則２年という間の中で、その後、でき上がったら戻っていただくという適切な運用に努めているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。ちょっと質問の量が多かったかと、なかなか答えるのも大変だったと思います。
最後、締めさせていただきますが、一定の住宅セーフティーネットの機能は維持しつつ、住宅施設の更新、集約、再編、あり方について、今後検討していただければと思います。
以上です。
○木村委員
第６款「土木建築費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第７款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第７款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○木村委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時６分 休憩）
（午後３時35分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました16点につきまして、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から、教育費についてお尋ねいたします。
まずは、心を育てる教育の推進についてお尋ねいたします。これまでにも、命のとうとさや友情などを取り上げて、心の成長を促すよう訴えてきました道徳の授業でございます。その重要性や時代性を鑑みて、来年度より「特別の教科 道徳」として生まれ変わるわけですが、いろいろな意見が飛び交う中、今まで解消されなかった問題解決であるとか、いろいろなレベル差なども緩和されるという期待もあり、今、大変大きな注目を浴びております。
今般の教科化に際しまして、これまでの道徳と、そして、新しい道徳とで授業の進行や内容などにどのような違いがあり、また、どのような期待が持たれるのか、かいつまんで簡単にお知らせいただけますでしょうか。
○吉野指導室長
まず、心を育てる教育ということで、「特別の教科 道徳」でございます。来年から新しく「特別の教科 道徳」として進めていくことになりますが、内容といたしましては、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこと、これを道徳の時間をかなめとして、学校教育全体を通して行うものということ、これに関しては、これまでと変わることはありません。これまで行われてきた道徳教育と同様でございます。
ただし、「特別の教科 道徳」ということで、今度は教科化されますので、その中では、まず、年間35時間の授業はこれまでも行われていたのですが、教科化されることで確実に実施されること、それと、教科書を使用すること、そして、評価が入ることという点では変わっていきます。学習内容ですけれども、これまでの授業から、子供たちがみずから考え、議論をするというような視点を持って授業を進めてまいります。道徳的価値について、子供たちが話し合いながら、意見を交わしながら考えていくというような授業になってきます。このような形で、さらに評価が入ることで、より道徳という授業が学校の中に定着するということが期待されます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。子供同士で会話をして、何かそういった問題意識について話すというようなことは、新しいことかと思うんですね。それで、それらにおきまして、いじめ問題の解消ですかね、そういったことが新しく大変期待されるというような話が出ていると聞いております。
そして、いじめ問題にもつながるんですけれども、今後、道徳教育の範疇に含まれてくるであろうと思われるのが、やはりインターネット、ＳＮＳを利用したネットマナーなどを含めたＩＣＴの教育ですかね、こういったものが特に重要になるのかなと。いささか道徳の話とまるっきり同じなような、違うようなところがございますが、子供同士のみならず、親子のコミュニケーションをスマホを用いて交わすというようなことも多い現在、ある意味ではＩＣＴ教育が道徳教育の最前線に位置するような意味もあるのかなという思いでございます。
そして、最近、決算書にもシステムの購入費が計上されておりましたけれども、その中に含まれているかどうかあれなんですが、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備であるとか、あるいは端末の刷新であるとか、そういったことをリニューアルしていただいて、現実的なものにしていただいた上で、ＩＣＴ教育を進めていただくと、そのような必然性があるかと思うんですが、その点につきましていかがでしょうか。
○清水副参事（教育政策・特命担当）
ＩＣＴ教育について、私のほうからお答えをいたします。
これまでも、区内全校でパソコンルームを整備し、児童、生徒数に応じて利用をしていただくために、ＩＣＴ機器の整備、活用をしてきており、総合的な学習の時間における課題解決型学習をはじめとする授業等において、情報活用能力、あるいは情報モラルを育むという目的で、ＩＣＴ教育は進めてきております。
また、今年度から、東京都公立小中学校ＩＣＴ環境整備支援事業というものを受けまして、区内３つの小中学校において、ＩＣＴ環境を整備することによる教育効果ということについての研究を進めているところでございます。これまでの本区のＩＣＴ教育とともに、今申し上げた環境整備支援事業を活用しながら、今後、子供たちの学習に必要なＩＣＴ環境整備という視点で、検討を進めてまいりたいたいというふうに考えております。
また、ＳＮＳの利用、あるいはネットマナーなどを含めて、ＩＣＴ教育という側面でございますが、ネットマナーについては、これまでも東京都が作成したＳＮＳ東京ルールというものがございますので、これをもとに各学校でＳＮＳ学校ルールというものをつくりまして、各学校に沿ったルールの徹底を図る指導というのを授業、あるいは学校行事であるセーフティー教室等を通して進めております。
また、さらに、ＳＮＳ家庭ルールというものを作成いたしまして、学校から家庭に呼びかけをしているところでございます。機器の操作方法、あるいはネットモラル、マナーとともに、各教科におけるＩＣＴ教育の内容について、留意点、あるいは狙い等を家庭と学校が共有する中で、今後のＩＣＴ教育を進められるように検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。このような話が、実はお父さん、お母さんから聞かれるんですね。学校でのＩＣＴ教育が余り進んでないと。今おっしゃった内容で、どんどん進めていらっしゃるというようなお話ではあるんですが、まだ不足しているのか。自分もＰＴＡのお父さんなんかに聞きますと、ぜひとも今後もそういった環境の整備も含めて、現状に合った形で学習するように進めてほしいというような話をよく聞くわけでございます。
今や、親ともいわゆるスマホのタイピングですね、実際に話すよりも、文字をこうやって打って会話するようなことも大変多くなっている現状におきまして、道徳教育、それからもう一つ、ＩＣＴ教育を親御さんから求められるのは、そこに詐欺であるとか、あるいは性犯罪みたいなものも絡んできますので、そういったネットマナーも含めて、時代が求めるものだと思いますので、ぜひともＩＣＴ教育をひとつ今まで以上に、強力に進めていただけるように要望いたします。
続きまして、昨年度の実績としまして、中学生の学力向上を図る目的から、国語、数学、英語に加え、理科、社会の習熟度別少人数指導を強化し、生徒一人一人の学力に応じた指導や学習支援を拡大したとされております。この対策により、底上げ効果が非常に顕著であったと。それが牽引となり、全体の学力アップにつながり、実に有意義な学力向上対策であったとされております。習熟度の高い生徒には、より進んだ学習指導を行う一方、少しついていけなくなった生徒さんには、習熟度を高める指導をし、失いつつある学習意欲をもう一度高めると、そういう意味では、大変有用で、効果的な指導法なのかなという思いでございます。
このような少人数の学力向上対策を、それ以外の教科、例えば体育とか美術など、あるいは既に導入されております小学校の授業においてもそういった考えを反映し、さらに拡大していくというような考えはあるかどうか、そのあたりをお聞かせ願います。
○吉野指導室長
特に、現在行われている中学校の少人数指導、これは、本区といたしましても、区独自の講師を充てて、きめ細やかな指導を行っている、また、放課後等を活用して個別指導を行うことで、成果を上げているということを今御指摘いただき、本当にありがとうございます。
このような中学校の学力向上策でございますが、学力調査等で意識調査もあるんですけれども、そのあたりを分析してみますと、中央区の子供たちは、できないことをそのままにしないとか、テストを見直すとか、わからないことを調べるという意識はかなり高い数値を示しています。このことによって、現在既にほかの教科でも、子供たちの学習への意欲という形では高まっていると捉えております。
また、直接的に体育や美術等を含めて、もちろん小学校を含めてでございますが、全ての教科につきましては、授業改善プランというものを学力向上対策として各学校で作成しております。これは、子供たちの実態を把握して、どのような授業をすれば、子供たちがよりわかりやすくなるのだろうかということを学校で話しながら、作成しているものでございます。こちらの取り組みを、学力向上策としては一つ柱にしているところでございますが、今御指摘いただいたように、授業改善プランといたしまして、内容をさらに見直していきたいと思っております。
また、当然ながら、直接授業をする教員への研修というところも、充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。かようなところにしましても、子供の個性といいますか、いわゆる習熟度に合わせた授業を行う、これによって、間違いなく学力は向上する。そして、私も中学校のときは英語が苦手でした。最初に何か１つわからなくなることで、その後が全く続かなくなるというのを経験しましたもので、成績のよい子はそのまま伸ばしていただく、そして、余り理解度がまだ高くない子においても、ぜひとももう一度学習の意欲が増すような、きっかけとなるような、救いの手というとちょっと言葉が正しいかどうかわからないんですけれども、そういった形で何かのきっかけを与えてくださると、大変意義があるのかなという思いでございます。
そして、先生におきましても、クラスで少人数に向けて授業をされるということは、当然今までの手間に比べますと、倍であるとか、もっとかかるということではあるんですが、おっしゃられたように、子供に向けたきめの細かい授業、そして、そういった対策を講じるというのは大変重要であり、しかも、非常に効果が見込めるところかと思いますので、ぜひとも今後ともそこを拡大していただいて、進めていただければという思いでございます。
続きまして、中学生海外体験学習についてお尋ねいたします。姉妹都市提携を結んでから26周年、そして、交流が始まってからもう30年となります、サザランド市との交流でございます。毎年行われます留学体験でありますけれども、国際教育の一環として大変意義深いものと考えております。この制度が始まりました30年前といいますと、私も仕事で海外に行くようになったころでございますけれども、旅費は今の倍ぐらいしていたかと思います。そういう意味では、そのころから脈々と続くこのような留学、交流事業というのは、今以上に以前は大変であったろうと。そのころから30年も続く事業としては、物すごい歴史と、皆さんの大変な御尽力があればこその事業でもあるかと思います。その間に、両都市間のきずなは大変強く、太くなり、体験学習の歩みは今日の国際教育の大きな礎になっているかと思います。
当初留学されました中学生は、もう現在では40歳以上になられるわけですね。そして、今では立派な社会人として活躍されているかとは思うんですが、あるいは、そのときの経験をもとに、例えば海外を飛び回るような仕事などをされていれば、なおさらすばらしいことかと思います。そのような観点から、この事業における経験者の追跡調査といいますか、一定の成果をはかるような、効果測定のような、効果測定というとちょっと言葉が違うのですが、かつて留学された子供たちが、今どんなことをされているか、そういったことで、今後につながるような思いがございますので、そういったことを今されているかどうかお聞かせください。
○清水副参事（教育政策・特命担当）
海外体験学習についてでございます。今年度も、７月後半から８月にかけて、11日間、24名の中学生をオーストラリア・サザランド市へ派遣いたしました。
体験者の追跡調査、あるいは効果測定ということでございますが、本事業では、これまでいわゆる職業選択というところまでの調査というものについては、至っておりません。事業終了後の参加者の中学校での活躍の状況、あるいは高校への進路選択ということについては、追跡をしてきております。その中では、参加者の多くが生徒会役員になって、学校全体を通したリーダーシップを発揮している、あるいは高校進学後に多くの生徒が留学を目指している等、国際感覚、あるいは諸外国への興味の高まり、あるいは自己の目標を明確に持つということが見てとれるところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。行政視察で、７月ですか、長野市の三本柳小学校というところへ行きまして、そこで、長野オリンピックのときの一校一国運動についてお聞きしたわけでございます。そのときに経験された子供たちが、それこそ外務省に入って海外等の何か仕事をされているとか、あるいは海外でボランティアについたりとか、そういうような、大人になるにつれて、子供のころに体験したものが、その後の人生に大変大きな影響を与える、そんな話を聞きましたもので、サザランド市での留学体験というのは、その後の人生にとって物すごく重要な一つのきっかけになるのかなという思いでございました。
この事業は、今後も恐らく長らく続けていくものかと思いますので、こういう事業並びに留学は、追跡調査ですかね、キャリアを余り掘り下げるのもどうかとは思うんですが、どういった仕事についているか、大枠で構わないんですけれども、成人し、その後の数年後までは何となく把握して、その後の話につながるようなことになればいいという思いでございます。そういう意味では、ぜひとも今後そういった追跡調査なりを進めていただければと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○清水副参事（教育政策・特命担当）
今後の対応ということでございますが、今回のオーストラリアからの受け入れの際に、指導者として同行してきた方がいらっしゃいますが、その方のお話を１つ例に取り上げますと、過去、御自身がこの事業に参加をされていた方であって、それから、この事業の指導者側に回った方だというようなお話を聞きました。職業選択の一事例かというふうには考えます。また、本区の中で国際高校へ進学した子供で、オーストラリアに再留学をした後、国際的なボランティア活動に参加している子供がいるというような話も聞いております。
本事業を多面的に検証するということは、今後の本事業の充実につながるというふうに考えております。検証をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。こういった大変貴重な体験でございます。そういうデータを蓄積されることは、今後、英語教育もそうですけれども、こういった国際教育というのは大変拡大していくと思われますよね。そのとき、ここまでの30年、そして今後もまだ続くであろうこの留学の資料というのは、大変大きなデータになる、そして、その後の教育の指針の一つになるのかなという思いがございますので、効果測定というのはちょっと言葉が違うと思いますが、追跡調査であるとか、そういった内容につきましてもぜひとも吟味していただいて、成果の見える教育として、歴史を紡いでいただけるように要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、阪本小学校並びに城東小学校の施設についてお尋ねいたします。２学期のスタートから移転しまして、40日ほど経過した両校の校舎、施設でございます。その中で、施設について幾つか問題が顕在化してきております。
これは、親御さんからもお子さんからも幾つかお話を伺っておりますが、その中で、一番多くの方がおっしゃられているのが、校庭に敷かれた土、これが少し難物であるということで、例えば、乾いている状態であれば、子供さんがかけっこするだけで土煙が舞い上がる、そしてまた、乾燥しているときは、じかにそこに座るとズボンが真っ赤になる、あるいは、土ぼこりで近隣の洗濯物が赤くなるとか、そんなことの話まで含めて、いろいろと問題視されております。そしてまた、赤土ですけれども、まだローラーをしてから余り日にちもたっておりませんので、定着が余りよくないんでしょうけれども、雨が降ると大変ぬかるんだ状態が長く続いて、なかなか使いにくいというような話も聞いております。これに対して、区の御見解、何か対策などお考えであればお示しください。
また、アスファルトじゃない、ポリウレタンですかね、全天候型のグラウンドというのは中央区にございまして、その一方で、こういった土なのか砂なのか、舗装を講じない校庭というのも幾つか、例えば佃島小や有馬小なんかもそうだと思うんですけれども、そちらではこういう問題が起きているのかいないのか、そのあたりもあわせてお聞かせください。
○星野学校施設課長
仮設校舎の校庭についてであります。
最初に、２つ目の質問から御回答させていただければと思っております。佃島小学校とか有馬小学校、中学校は銀座中学校とかほかもございますけれども、ダスト舗装といいまして、普通に砂のところがございます。やはり雨が大量に降った場合なんかですと、水たまりが残ってしまうという部分がございます。あと、ほこりなんですけれども、砂ぼこりにつきましては、スプリンクラーを設置しておりまして、そういった運用で対応していただいているところでございます。具体的に、佃島小なんかですと、マンション等で砂が飛んでくるというお話はお伺いすることがございます。
見解と対応ということなんですけれども、今回校庭を決めるときなんですけれども、校庭についてほかのダストのところとはちょっと違うような形にしようということで考えましたのが、ダストではあるんですけれども、子供が倒れてもけがしないようにクッション性があるもので、ほこりについても余り立たないものというような形で、今回のダストにしたところではあるんですけれども、実際に行ってみますと、水はけがかなり悪かったということがございます。
対応といたしまして、旧阪本小学校沿いのほうなんですけれども、そちらに排水管を設置したということがございます。また、砂に圧をかけて、砂が飛ばないようにというような対応をさせていただいたところでございます。今後も、十分に校庭として使えるようにということで、対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。そうですか。あれも、土に見えて砂なんですね。赤土のような色なんですが、あの色を消すと砂の一種ということだそうです。現在建っている場所は、もともと土地の大半が国有地の無償貸し付けということと、それから、幾つかの理由から、以前の校庭のような、ああいった全天候型舗装は実現が難しいと思われますけれども、もう少し対策を進めていただいて、水はけも、なかなか大がかりなことになりますけれども、例えばスプリンクラーの設置をふやしていただく、あるいは排水溝をもう少しふやしていただく、あるいは使われている土の見直しであるとか、当然予算もかかりますので、大きな変更はできないんですけれども、予算の許す限りそういった変更等をしまして、より使いやすくなるような対策という意味で、何かアイデア等あればお聞かせください。
○星野学校施設課長
排水管を別途工事をしたところではあるんですけれども、今の状況は、何年もたっているところというのは落ちついていて、排水なんかも普通に流れています。今回外構工事が８月中に終わったところですので、状況を見ながら、必要があればまた改善をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。状況を見ながら改善等、スプリンクラーとか、排水溝をふやすというのはなかなか難しいかと思うんですが、地域の方にも、なるべく砂ぼこりが舞わないような対策ということで、そんな話はさせていただきたいと思います。
仮校舎なので残り２年ちょっとの使用期間ではあるんですけれども、子供たちも小さなところに押し込んでしまうという言い方は正しくないですけれども、ストレスを感じるような施設の中で、頑張って勉強していただいています。そういう意味では、なるべく可能な限りで改善できることにおいては、皆さんの声をお聞きして、改善していただければという思いでございますので、今後も、２年半の短い期間ではございますが、そういった要望をお聞きしながら、改善できることはしていただくということで、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、和式トイレについてお尋ねいたします。本年４月の産経新聞に、こんな記事が載っておりました。休憩時間に洋式トイレの前に列ができて、チャイムが鳴っても戻ってこないと。これは、政令指定都市の中で便器の洋式化率がトップだった横浜市の教育委員会の担当の方が話された記事でございます。それだけ和式便器への抵抗というか、和式便器だとトイレができないという子供たちが多いことの例えでございます。
そして、本区におきましても、保護者の方から同じような話を伺う機会が最近ふえております。本区に多い築浅のマンションで生まれ育った子供からしますと、和式便器を目にする機会すらない状況で、和式と洋式が２つ並んでいれば、間違いなく洋式で用を足すというような状況かと思います。そして、特に建築後30年ほどたちます例えば佃島小学校は、和式が70％に及ぶと。そして、京橋築地小、それから月島第二小、佃中学の４校におきましては、いずれも洋式よりも和式トイレのほうが２倍近く多くて、ほかの学校と比較した場合に、その比率が大きく異なっていると。この件につきましては、以前から質問させていただいております。使用年数がたったものから、順次かえるというお話を以前に伺っておりますけれども、今後の入れかえの予定であるとか、考え方につきましてお知らせください。
また、一方で、小学校と異なるんですが、柏学園におきましても、これは数字を把握してないんですが、柏学園の場合、例えば合宿などで、子供さんが食事をとった後に集中的にトイレに行くということもありまして、こちらもやはり洋式のほうに物すごい列ができるというようなことも聞いております。そういう意味で、小中学校の和式トイレと、そして、柏学園の件につきましても、あわせてお聞かせください。
○星野学校施設課長
小中学校のトイレの洋式化についてであります。子供の健康面ですとか衛生面、そうしたところに加えまして、災害時避難所になることからしても、トイレの洋式化を進めていくことは重要だというふうに認識しているところでございます。
昨年度、国が全国の小中学校のトイレの洋式化率というものを調査いたしました。国全体では大体43％、東京都では54％、中央区においては68％という数字で、一応全体からすると本区は比較的高い数字になっているかなというふうには思っているところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、今挙げていただいた４校につきましては、40％も洋式化されていないという状況になっております。
今後の予定なんですけれども、京橋築地小学校につきましては、今年度トイレの洋式化の設計をしておりますので、この中で、来年度工事をしていく予定でございます。佃島小学校、佃中学校につきましては、大規模改修ということで、こちらも今年度設計をしておりますので、大規模改修の工期の中で洋式化を図りたいというふうに考えております。月島第二小学校につきましては、外構とか給食室は改修が終わっているんですけれども、給排水が終わっておりませんので、来年度以降、大規模改修の設計をしていきたいというふうに考えております。
あと、柏学園なんですけれども、こちらにつきましては、今67％ぐらいは洋式化されているんですけれども、そもそも昭和62年につくったときのままでございますので、今劣化診断をやっておりますので、来年度こちらについても洋式化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。それぞれ４校につきまして、既に対策を考えられているということで、大変安心いたしました。先ほどもおっしゃられたように、子供さんの健康面にもつながる問題でございますので、最初は少しのんびり私も考えておりましたけれども、健康面、そして災害のときにも使える、そういう意味を考えますと、なるべく早く、そして、小学校単位で平準化といいますか、なるべくどこの学校は洋式が多いとか、そういうこともなく、大体合わせていただくような考えで進めていただければという思いでございます。
柏学園につきましても、思ったより高かったんですけれども、子供さんが、汚いというとよくないですけれども、洋式の中でも好き嫌いがあるのか、建築後随分と年数がたっているというあたりで、そこも見直していただくということが大切なのかなという思いでございます。洋式化といいますか、誰でもが用を足したくなるようないいトイレを入れていただくように要望して終わります。
そうしましたら、もう一点、健康教育にかかわります食育指導でございます。ここ数年は、メディアでも取り上げられ、一般的にその内容も知られておりますけれども、発育段階の小中学生にとりましては、体の成長に欠かせない知識であり、ふだんの生活に照らし合わせた内容が望ましいように思います。食育のカリキュラムにつきまして、栄養学の研究者や調理者など、幅広い視野の講師の連携によって考えられるそうですけれども、そこには毎日の給食を出される担当の方、あるいは会社の方、そういった企業なんかも含まれているのでしょうか。
○吉野指導室長
今お話にありました食育を進めるに当たって、学校のほうは年間指導計画のもと進めておりますが、この中で、講師等を呼ぶときには、今委員から御指摘がありましたけれども、大学の先生や地域の料理店の方を呼びながら進めているところでございます。もちろん学校の栄養士を講師にということも、あわせて取り組んでいるところでございます。
以上です。
○塚田委員
ありがとうございます。そういう意味では、大変安心しております。食育というのは、体をつくる上で、また、今後の成人病予防であるとか、子供のころから食べることに対して意識するというのは大変重要なことであるかと思います。
そして、一番怖いのは、例えば食育の勉強で例えば油物を控えましょうというような後に、給食で油物が続くとか、そういうことを避ける意味でも、おっしゃったとおり、ぜひとも実際に調理される方を加えていただいて、そこである程度食育と、それから、出てくる給食がリンクするというか、そこが相反しないような形で、ぜひとも教育の一環として食べることを考えていただく、そういう機会になればという思いでございますので、このまま推進していただければと思います。
以上でございます。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
本日最後の質問ということでありまして、一生懸命質問させていただきます。
先日というか、先週金曜日の朝７時ぐらいにＮＨＫを見ていましたら、私ども中央区の特認校のニュースが出ていまして、途切れ途切れで見ていたものですから、全容はしっかりは見てはいないんですが、ただ、そんな中で記憶に残っているのは、湾岸地域と都心部の学校に通う生徒の差を、そういった特認校制度でうまく平準化しているというようなコメントだったと思うんですが、ただ、ことしの説明会には、例年を上回るかなり多くの人が来たというお話もあったんですね。
今、ちょうど申請を受け付けていて、まだ申請の結果は出てないと思うんですが、説明会のときにどのぐらいの人が来て、例年に比べてどうなんだということと、あと、特認校の取り組み自体は、ＮＨＫではかなり高く評価していたので、大変すばらしい取り組みなんだと思うんですが、その中で、特色のある学校として、常盤小の話と英語の話と理数系の話が出ていたんですけれども、そういうものが保護者に浸透して、その影響でかなり多くの方が応募されているようなコメントだったんですが、実態はどうなのかもお聞かせいただきたいと思います。
それとともに、課題ですね。子供たちがそれだけ交通で遠くに行くわけですので、その安全性とかいろいろな課題が出てくると思うんですが、その辺の認識もお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森下学務課長
特認校の状況でございますが、各校で説明会が開催されておりますけれども、数のほうは正確に把握をまだし切れていない状況にございまして、おおむね各校とも200名、あるいは200名を超える程度の説明会参加者がいたということで伺っております。状況として、全体傾向としては、例年より少しふえているかなということで認識をしているところでございます。
また、応募状況につきましては、まだ上がってこない段階でございます。公式な申し込みをいただいて、その後抽選の作業というのを行うんですが、まだその段階には来ておりませんので、そこまでは状況としては把握をしておりません。
それとあと、子供さんたちが特認校に通うに当たってのスクールバスについてでございます。委員がおっしゃっております通学に関しての安全確保ということで、城東小、阪本小、常盤小の３校になりますが、特に月島地域から距離のある学校に関して、従前からスクールバスを走らせているところでございまして、スクールバスについても、スタート地点から見ますと、さまざまな課題があったところでございますが、乗られる児童の乗車上のマナーですとか、そういったものを１つ１つ課題を解決しながら、ＰＴＡの皆さんとも知恵を出し合い、現行は安全確保をして運行させているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。自分の区のことがニュースとして取り上げられると、見てみようという気になるんですが、そんな中で、特認校は制度としてはすばらしいというふうには思っているんですが、現在、特認校として受け入れるのは、各校たしか40人ずつぐらいですかね。現状のその辺の数をお聞かせいただきたいと思います。40人じゃなかったですね。あれは中学校でしたね。
現状の受け入れの数の状況とか、さらには、今後の方向性、もっと拡大していくのか。この間のニュースですと、かなり応募も多くなっていくのではないかみたいな話ではあったんですね。今後、拡大の方向もあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○森下学務課長
特認校４校の今現在の受け入れ、特に来年度の新入学受け入れ予定数で申し上げますと、城東小学校は20名程度、泰明小学校は30名程度、そして、常盤小学校につきましては、今年度、平成29年度から２学級化をしておりますので、引き続き来年も50人程度、そして、阪本小学校については20人程度を予定しているところです。
今後の方向性についてでございますが、現在、城東小学校、また、阪本小学校は改築に取りかかっているところでございまして、現在の改築の施設の規模といたしましては、１学年２学級程度受け入れができるような施設ということで、改築を進めているところでございます。実際に新校舎ができ上がって、何学級を受け入れるか、どのくらいの規模にしていくのかというのは、もう少し近くなって、そのときの保護者の意向ですとか状況を見きわめた上で、考えていく予定でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。うちの区の状況で考えれば、湾岸地域はどんどん住宅ができて、今、35歳から45歳ぐらいの方が一番多く転入されてくる。そうやって考えたときには、お子さんがちょうど小学生とか中学生の人が多くなるわけですね。
そういう人たちの思いは、ただ単に地元の学校に入れるのも一つの選択肢だけれども、特認校という特徴、特色のある学校として常盤小や城東小などの力を入れた学校に行かせたいという、ちょうどインタビューでそういう回答をしていたんですね。そうなると、来る方たちの財政力を考えると、今後、今特認校として打ち出している城東小や常盤小への応募がどんどん多くなってくるのかなという気もするんですね。その辺のお考えというのはどうでしょう。
先ほど、今後の方向性も聞いたんですけれども、それは人数的なお話だったので、そうではなくて、実質的にそういった特色のある学校として旗揚げしている学校に対しての取り組みに関しては、今後、もう少し受け入れを多くしていこうとかいう考えはあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○森下学務課長
特認校につきましては、そもそも特認校を導入した経緯というのは、特に月島地域を中心として児童数がふえる中で、そうした学校の狭隘化を緩和し、そしてさらに、特認校に指定されているところは、逆に小規模化している学校でしたから、その学校の小規模化というのも緩和しながら、中央区全体的に良質な教育を展開していくという、そうしたことを目指して導入したものでございます。今の特認校は、そうした考え方、目的を一定程度は果たしているということで考えているところではございますが、引き続き児童が特に月島地域を中心としてふえていく中では、委員がおっしゃるような大規模化、狭隘化の緩和という視点で、今後もいろいろ考えていかなければならないということは認識をしているところでございます。
先ほど申し上げました規模につきましては、どうしても施設的な受け入れの規模の限界というものがございますので、おのずとそれぞれの学校の規模に応じて、受け入れを考えていかなければならない。また、委員がおっしゃるように、保護者のニーズというのも受けとめていかなければならないと考えておりますので、そうしたことをトータル的に考えながら、時代の要請といいますか、そのときのニーズに受け答えができるように、教育委員会のほうでは対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。特認校というか、特色ある学校がこれほど認められているというふうには思ってなかったので、すばらしいなというふうに思っております。だから、今後どんどん発展していくだろうなと思っておりますので、それに対しての取り組みもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
ＮＨＫのニュースの中では、最後に教育長が二、三分間お話をしていましたが、ほかのことをしていたので、ちょうどそこの部分はうまく聞き取れなくて、ただ、その中で１つ言っていたのは、今後人がふえれば、安全性の問題ですね。１日３便、朝１便と夜２便のスクールバスが運行されているけれども、ただ、時間帯が学校によって多少変更になって早く帰ったりする場合は、どうしてもみずからか、保護者が付き添って帰らなきゃいけないという。
保護者が来る分には問題ないんですけれども、小さいお子さんが一人で帰るとなったときに、安全性、それがだんだん問われてくるだろうなというふうに思っているんですが、その辺というのは、最初のほうにスクールバスというお話がありましたけれども、今後、拡大とともにスクールバスも拡大するのか、それとも、コミュニティバスの運行をぐるっと変えて、少しでもコミュニティバスに乗っていただくような経済的な措置をされるのか、その辺はわからないんですけれども、何かそういった子供たちの安全性に配慮するような通学についてのお考えもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○森下学務課長
スクールバスにつきましては、年々特認校に通われる方がふえる中で、台数もおのずと毎年ふえてきているところでございまして、そうした中で、児童が登校する時間帯が１時間も２時間もあるわけではございませんので、ある程度一定の時間帯に登校しなければならないという、そうした制約がある中で、今後どこまで子供たちがふえるかわかりませんが、ふえていく中では、どこかでスクールバスのあり方というのは検討していかなければならないと、そうした認識をしているところでございます。
委員がおっしゃるような、スクールバスが走らないときの登下校でございますが、それにつきましては、ふだん登校、下校の訓練というのを何らかの形で行っておりまして、子供たちが歩く場所の危険箇所ですとか、あと、注意すべきこと、時には避難しなければならないときに、どういったところに逃げ込むのかとか、そうしたことは学校を通じて保護者と子供さんと打ち合わせをしながら、通っていただいているところでございます。
また、区としまして、子供たちの安全を確保するという視点で、子供たちの通学路に関しては、防犯カメラの設置等を進めているところでございます。特認校に関しては、予定をしているのは来年度になりますが、特認校の周辺につきましても、通学路と指定されている場所に関して、防犯カメラの設置を進めながら、より通学に関しての安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございました。今後も、特認校はさらなる発展を続けると思いますので、ぜひ中央区の特色として、すばらしい学校への取り組みとしていただきたいなというふうに思っております。
次の質問は、以前から何度かお話をさせていただいているんですが、自然環境に対する教育という視点でお話をさせていただきたいと思います。随分前ですけれども、私が中学生のころは、今のお台場がまだ埋め立てをしている最中でしたので、アサリがとれたりとか、ハゼが釣れたりとか、直接海に触れることができたりとか、それよりも前の私が生まれたころ、昭和30年ぐらいには、月島あたりは海水浴ができたというふうに委員長も言っておりましたけれども、私たちの年代、世代というのは、中央区で少しでも自然環境に触れることができている。
今の子供たちというのは、私に言わせれば、自然環境というのは一切ないだろうと思っているんですね。そんな中で、学校教育の中で自然環境、環境教育というのは重要な位置を占めてくるというふうに思っているんですね。現在学校として、そういった自然環境についての教育の取り組みをどういうふうにされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
まず、自然環境を含めた環境教育ということでございますが、全小中学校におきまして、総合的な学習の時間で取り組んでいるところでございます。環境といっても、かなり広い視点でございますので、直接的な自然環境というところもあれば、今言われているように、社会を持続的に保っていくというような観点での環境教育というところも行っております。また、当然その取り組みといたしまして、自然体験で柏学園、または本栖移動教室、あと、館山の臨海学校等の体験学習をしておりますので、その移動教室の前後で、それぞれの環境に合った学習も進めているところでございます。
また、自然という観点にもつながるとは思うんですけれども、植物等の生物の学習というところは、理科のほうで全学年で学習しているところでございます。
以上です。
○中島委員
わかるようで、よくわからないようなお答えだったと思うんですが、今、館山臨海学校の話が出たので、ジャポニカ学習帳の中には、臨海学校に関して、前文があるんですけれども、途中、急激な都市化の進展によって、自然に触れる機会を奪われつつある都会の学校の児童、生徒にとって、野山や海辺で活動することも重要な教育として位置づけられるというふうに書いてあるんですね。本区は、緑被率で言っても23区で一番少なくて、緑が少ないこの地域において、自然に触れる環境教育というのはすごく重要だというふうに思っているんですね。
にもかかわらず、私が小学校から中学３年までの間に、柏、宇佐美、館山、小諸とずっと何巡かして、毎年どこかには行っていたと思うのですが、現状は柏学園しかなくて、館山は施設をお借りして実施しているという。林間学校は、現在、ヴィラ本栖を使っているんですかね。この状況下で、夏季に行われる臨海学校、林間学校、自然教育を踏まえたそういった学校での今後の取り組み、それと、そこでの自然とのつながりをどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
臨海学校を今後も当然継続していきますが、その中での自然体験ということの質問かと思われますが、当然臨海学校ですから、海で泳ぐ、海での体験というところが中心になっていきますが、海辺の生物というような形で、そこも一緒に学習しているところでございます。臨海学校では、今申し上げましたように、海に入る、泳力をつける等を含めた自然体験という言い方になってしまいますが、それと、海辺の生物の学習ということが行われ、今後も継続していきたいと思っております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。今の子供たちは、大変かわいそうだなと思っております。海に入る、山に入るというのはいいんですが、じゃあ、その中で、何が自分にとっておもしろいかということを誰が教えるのかというところなんですね。教員の方だろうというふうには思ってはいるんですが、教員の方はそういった経験があるのかということですね。現状、山でも、柏学園でもいいんですけれども、そういったところに行って、草の話とかできる教員がそんなにたくさんいらっしゃるのかなというふうに思うんですね。その辺はいかがでしょうか。
○吉野指導室長
まず、基本的には学校の教員が子供たちを指導するということになっております。ただし、今御指摘があったとおり、若い教員もいますし、なかなか経験不足の教員もいますので、例えば教育会のほうで理科部というところがあるんですけれども、理科部で自然体験に関する学習方法を学ぶ、または、初任者研修でフィールドワーク等を通して教員が指導法を学ぶということを行っております。また、これは全校ではないんですけれども、地元の方に講師となっていただき、指導をしていただくというようなことも行っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。この夏に、私もインタープリターという講演を受けてきたんですけれども、インタープリターというのはなかなか聞きなれない言葉だと思うんですけれども、これは、アメリカの若い人には就職口として５本の指に入る人気のある仕事だということで、どんな仕事かというと、インタープリターの日本語訳はないんですね。あえて訳をつけるとすると、翻訳というような。何の翻訳かというと、自然にあるものを皆さんに理解できるように翻訳するというような意味合いの職業なんですね。
段階的には幾つかあって、一番最初の自然を楽しむ、遊ぶというところだけの講義というか、講習でしたけれども、大体35歳から75歳の10人ぐらいで、２時間ぐらい公園で遊んでいたという中で、一番印象に残っているのは、カタバミという植物は御存じですかね。見ればわかると思うんですけれども、ハート形の葉っぱが３つつながって、ピンクの花が咲くんですけれども、多年草で、一年中よくいろいろなところで地面にあるんですけれども、それをむしってくるんですね。10円を出して、それをカタバミでこするんですね。昔やった経験のある方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そうすると、シュウ酸という液が入っていますので、そのせいで銅が還元されて、きれいな色に変わるという。
それで、カタバミというのをみんな覚えるんですけれども、さらに、昔はこれを何て言っていたかというと、カガミグサと言ったんですね。それは、昔、古代の時代は、銅の鏡をこれで磨いていたという。この植物だけではなくて、シュウ酸を含んだのはほかにいっぱいありますけれども、それでそういった形になるという。そういう話をするだけで、みんなそれを拾い始めて、10円玉を出してやり始めるそうです。75歳の先輩も一生懸命やって、それで身をもってわかるという。そういうことを楽しく教えるインストラクターみたいな人が、インタープリターという人だということです。
もう一つは、ドングリじゃんけんというのがあって、みんなで観察しながらドングリを拾っていくんですね。最後に、じゃあ、ドングリじゃんけんをしますということで、自分の持っているドングリの中で一番太いものを自分で選んで出していって、そうすると、太いドングリは一般的にクヌギという真ん丸のドングリなんですが、それでクヌギというのは丸くて太いというのが印象づけられる。ドングリの形を覚えるんじゃなくて、そういうふうな行動の中で、１つ１つ遊びながらそういったものを覚えていきます。
そうやって自然環境のものを知らしめて、段階としては、遊んで、知識を得て、そして、最終的には自然を守る行動をとるというふうな、それを教える人たちがインタープリターということで、そのインストラクターの人は、山梨県の公園の嘱託社員で、５年間はそこにいるという方で、日本では、なかなか職員として雇ってもらえないとのことですが、アメリカでは国家試験もあり、公務員としての職もあるという、国によって随分環境に対する取り組みが違うなと感じます。
臨海学校とか林間学校は、教員の方だけでやっていただくのも結構なんですが、ただ、本当に子供たちに自然のすばらしさを教えるのは、そういうことにたけている人がいるということですね。その人に教えてもらうと、本当によくわかるという、それをすごく感じたものですから、ぜひ柏学園でもヴィラ本栖でも結構ですから呼んでいただいて、子供たちに感動を与えていただきたいなと思います。
その上で、質問なんですが、中央区の森を教育委員会でも活用してほしいという話を以前にもしたんですが、取り組みとして、中央区の森を活用できる、もしくはできない理由があるんでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
中央区の森の活用でございますが、自然体験というようなことからすれば、大変価値のあるということは認識しております。ただ、場所的な問題、交通の問題で、なかなか今現在は取り組めていないというところが現状でございます。阪本小学校のほうが何回か行って、自然体験をしているというようなことはあるんですけれども、これがほかの学校に広がるというところまでは、現在のところはなかなかいっていない状況でございます。理由としては、どうしても距離的な問題が大きなところになっています。ただし、冒頭にお話ししましたように、価値というところは認識しておりますので、また考えていかなくてはいけないのかなと思っているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。中央区の森は、大変傾斜も厳しいし、普通の遠足にはちょっと不向きかなという気はするんですね。少数で行くにはいいんですけれども、大変多くのお子さんを連れていくにはちょっと危ないかなというふうに自分では思っているんですけれども、ただ、せっかく交流をしているところなので、何か活用できないかなというふうに思っております。
遠くて、大変時間がかかるということでしたら、この近辺に海の森というのがありまして、以前にそこを教育委員会としても使っていただきたいというふうに話をしたところ、前教育長でしたかね、今の齊藤副区長から、そういうことでしたら将来的に使っていきたいみたいな話をいただいた記憶があるんですが、その後、御利用いただいたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
大変申しわけありません。学校での実績は把握しておりません。
○中島委員
ありがとうございます。実を言うと、利用されてないんですね。一応ずっと私も携わっているものですから、どこの学校が来ているかというのは割とチェックしているということじゃないんですけれども、敏感なものですから。
場所としては、大変近い場所にあって、ここからですと直線距離で５キロぐらいですからそんなに遠くはなくて、去年、環境建設委員会の委員長のときに、委員会としても視察をさせていただきました。ここら辺にはないぐらい自然環境の多いところで、ショウリョウバッタが、私が小さいときは５センチぐらいのしか見たことがなかったんですけれども、そこには10センチを超えるようなショウリョウバッタが幾つも飛んでいるという。さらに、トンボが、シオカラトンボは昔から見ているんですけれども、なかなか見ないギンヤンマとかもしっかり飛ぶんですね。それだけじゃなくて、８月の後半からアカトンボが、アカトンボはいろいろな種類がありますけれども、一応アカネが飛び回っているという。
去年は、チャドクガに手をやられまして、ばーっとただれましたけれども、そういう意味では、つくられた自然ですけれども、本当に自然が残っているというか。スズメバチなんか見たことなかったんですけれども、今やそこはキイロスズメバチの巣が幾つもあって、みんな危ないと言うんですけれども、それは産卵のときだけですから。基本的には目の前でそういうものが見られるというふうな場所が中央区からすぐそこにあるので、ぜひ使ってほしいなと思っているんですけれども、３年間はもう使えないんですね。オリンピックのコースになっているので、現状使えないという。
ただ、皆さんに知っておいていただきたいのは、それだけ自然、人間がつくった自然ですけれども、森としていろいろなものが生えているわけですね。植物としては、50種類ぐらいの木が生えていて、そんなところが中央区からほんのすぐそばにあるということを、子供たちにも体験させていただきたいなと思っています。そういう意味では、前教育長のお言葉はいただいたので、今の教育長は、そういったお話をずっとお聞きになってどう思われたか。
その前に、もうちょっと自然の話をすると、大体２月にはフキノトウがそこら中でとれて、フキノトウのてんぷらをするぐらい、バケツいっぱいは優にとれたり、４月には、フキ自体が今度は食べられるという、そんなような場所です。子供たちに、そういったところを活用していただくということの思いをお聞かせいただきたいと思います。
○島田教育長
私も、齊藤副区長のほうからそういったお話も引き継いで伺っておりますし、委員会のときに一緒にそういったお話も聞いてございまして、先ほどからるる指導室長のほうから答弁させていただきましたけれども、本当に子供たちが五感を通して自然の大切さだとか、それから、自然の摂理、偉大さ、そういうものを感じ取る、それは豊かな情操教育にもつながっていきます。私どもは全くやってないということではなくて、各学校、ちょっと規模は小さいですけれども、ビオトープを含めていろいろな取り組みを行っていますし、それから、富士山に登山に行ったり、そういったところで高山植物を勉強したり、少しずつ、少しずつそういう自然の大切さを感じながらやってございます。先ほど海の森のお話をいただきまして、私も、申しわけございません、行ったことはありませんので、そちらのほうを視察させていただいて、子供が使えるかどうか、いろいろと教員を含めて勉強させていただきながら、検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○中島委員
前向きな御回答をありがとうございます。海の森というのは、ボート場だと思っている人がたくさんいるものですから、それは海の森の向かい側の水路がボート場だというだけの話で、本来は海の森というのは、昭和45年から60年代に捨てられた東京都のごみをそこに埋めて、その上に盛り土をして30メーターぐらいの山というか丘をつくって、そこに植樹をしたというものです。植樹の本数は、46万本植える予定なんですけれども、今はストップしていて、30万本でとまっていますけれども、形状が東側と西側で少し高くなって、視察のときには、西側の40メーターのところから東京湾が一望できて、天気のいいときは反対側の東側に富士山が見えます。東京タワーと、さらにスカイツリーが見えて、ゲートブリッジを背中に、本当に東京湾がずっと一望できるというすばらしいところです。
これだけ話しても、一切工事中で入れないものですから、なかなか連れていけないんです。ごく一部許可されている人だけが入れるということで、そのうちの一人は私ですけれども、本当に近くて、すばらしいところだと思います。オリンピックが終わって１年たたないと公園として開かれないので、そのときには、ぜひ区としても、何らかの形で結構ですから使っていただきたい。今現在の方は多くかわってしまうだろうから、ずっとこの話を聞いている方もしっかり覚えていただいて、将来的に使っていただくのを望んで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○木村委員
ただいま第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559