平成29年　企画総務委員会(6月5日)

1．開会日時

平成29年6月5日（月）

午後1時30分 開会

午後2時52分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　押田　まり子

副委員長　奥村　暁子

委員　石田　英朗

委員　富永　一

委員　田中　耕太郎

委員　田中　広一

委員　西郷　あゆ美

委員　青木　かの

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（14人）

矢田区長

齊藤副区長

平林企画部長

濱田政策企画課長（参事）

松永副参事（都心再生・計画担当）

大久保財政課長

田中総務部長

吉原総務課長

田部井副参事（組織・本庁舎整備等担当）

春貴職員課長

佐野経理課長

林防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6．議題

• 企画・総務及び財政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○押田委員長
　御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

　本日、議長並びに区長は途中退席をいたしますので、御了承をお願いいたします。

　（挨拶）

　それでは、議長より御挨拶を頂戴します。

○礒野議長
　（挨拶）

○押田委員長
　ありがとうございました。

　続きまして、区長より御挨拶をお願いします。

○矢田区長
　（挨拶）

○押田委員長
　ありがとうございました。

　次に、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介）

○押田委員長
　それでは、常時出席以外の理事者の方は御退室をお願いいたします。

　なお、本日は理事者報告の関係で田部井総務部副参事及び経理課長が出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。

　次に、前委員長からの引き継ぎをいただきます。鈴木久雄前委員長、よろしくお願いします。

○鈴木前委員長
　前委員会は４月20日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、八丁堀駅周辺施設再編計画について、平成29年４月１日現在の職員数について、地方税法の一部改正に伴う専決処分について、災害時における救援物資の輸送等に関する協定の締結について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」は、継続審査となりました。

　以上であります。

○押田委員長
　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、さよう決定いたします。

　続きまして、理事者報告をお願いします。

○平林企画部長

　１　新たな中央区基本構想の策定について（資料１）

○田中総務部長

　２　平成29年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）

　３　任期付職員（法務担当副参事）の任用について（資料３）

　４　中央区職員の特別の退職手当の支給対象等の追加について（資料４）

○林防災危機管理室長

　５　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額について扶養親族がある場合に係る加算額等の改定について（資料５）

以上５件報告

○押田委員長
　御苦労さまでございました。

　発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしております。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時52分でございます。したがいまして、自民党56分、公明党さん29分、日本共産党さん29分、中央区民クラブさん29分、改革２０２０さん29分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入りますので、発言をお願いいたします。

○青木委員
　それでは、私からは、資料２の議会提出予定議案につきましては議会のほうでまたチャンスがありますので、きょうの御報告の中では資料１の中央区基本構想策定について幾つか御質問させていただきまして、あと議題のほうも幾つかございます。よろしくお願いいたします。

　まず、基本構想についてなんですけれども、この中で、先ほど企画部長からも御説明がありましたように、私自身も委員でありました。ただし、部会が違ったので、気づかなかったということは言いわけにはならないんですけれども、快適部会の中で、日本橋医師会の会長さんから受動喫煙防止法あるいは防止条例の話が出たと。私もずっと言ってまいりましたが、オリンピックの前に、やっと国会でも取り上げられるようになって、やっと前へ進んでいる。でも、自民党さんによって、ちょっと妥協される方向にはありますが、いずれにしても、取り上げられている中で、中央区の20年後を考えたときに、ひょっとしたら20年後はもう全員で禁煙しているかもしれない。その辺はわかりませんが、喫煙率が減っていることは確実です。

　改めて、一応お話が出たということですが、その中では、これは公園の話として取り上げますと。公園で喫煙ができるかどうかということで取り上げますということで、その場では却下になったそうですが、受動喫煙対策というのは公園だけではありません。特に、今話し合われているのは屋内全部のことです。医師会は、とにかく公共の屋内は全面禁煙ということを言っておりますので、ここで中央区の意思として、どれくらい盛り込むのかということ、あるいはこのまま盛り込まないでおくのかということをお聞かせください。

　それから、もう一つは、交通インフラの拡充です。

　やはり築地市場の問題が大きいので、１ページの部分は書き直しがありました。書き直された次の部分に、オリンピック競技大会においては、参加する選手団の規模、その移動やサービスにかかわる要求水準などを十分に理解し、きめ細かな対応を進めるというところは変わっておりません。つまり、アクセスの機会を確保していくというところが一番重要であり、１ページ目に書いてあるところです。

　そこで、今回の築地市場の問題、まだ決定はしておりませんので、はっきりとした御意見はいただけないと思いますが、方向性として御意見をお聞かせいただければと思います。

　つけ加えておきますが、環境土木部の関係の話になるかもしれませんが、先日送られてきたものは平林企画部長の名前で送られてきている資料ですので、企画部としての御見解で結構です。

　それから、もう一つ、この中に積極的に国家戦略特区を取り入れていくという項目があります。特に、私も先週、都市計画審議会に出ましたが、本当に東京は恵まれているというか、そのときはちょうど東京駅前の話だったんですが、国家戦略特区を十分に生かしまして、かなりの規制緩和が行われています。私は、本当は国家戦略特区というのは要らないというのが持論でして、つまり規制緩和をやるのだったら、日本全国でやらなければいけない。しかし、それは無理なので、一部分、手を上げて、こういうことを地域のためにやりたいという自治体が手を上げれば、そこで国家戦略特区というお墨つきを与えて、それを実行していくということです。

　しかし、区長もよくおっしゃるように、中央区は中小企業の……

○押田委員長
　青木委員、これは議題の質問ですか。

○青木委員
　そうです。

○押田委員長
　議題の質問は、常任委員会の場合は理事者報告と別にしていただきたいのですが。

○青木委員
　議題の質問ではないです。

○押田委員長
　基本構想のどこですか。

○青木委員
　新たな基本構想の策定について。これは別に出されたという……

○押田委員長
　今の資料ではないですね。

○青木委員
　今回の資料ではないです。失礼しました。時間を無駄にしてしまいました。後で再度お尋ねいたします。

○押田委員長
　それは議題のほうでお願いします。

　理事者報告の質問は、それでよろしいですか。

○青木委員
　大丈夫です。

○押田委員長
　理事者にお答えいただきますよ。

○青木委員
　はい。

○平林企画部長
　それでは、まず１点目の受動喫煙に関するお尋ねでございます。

　これは部会が３つに分かれてございまして、実質、日本橋医師会の大辻会長が言われたのは快適部会だったものですから、これは基本的には安心部会のほうの所掌事項ということで、快適部会の中で出されると、どうしても所掌事項の中で公園ですとか緑地ですとか、そういった中での質疑になってしまったということで、受動喫煙が公園に限定されてきたというのはそういった経緯でございます。この中でも、事務局としては、受動喫煙については、安心部会の中でしっかりと議論をし、今後、基本計画等の中に盛り込んでいくべきということで、お話をさせていただいているところでございます。

　いずれにしても、受動喫煙問題につきましては、健康という視点から取り組まざるを得ない課題だということで、これは区としても認識をしており、今後の基本計画の中にしっかりと位置づけていきたいというふうに考えてございます。

　それからまた、２点目の交通インフラの関係でございますけれども、これは本当に悩ましい問題でございます。

　１つは、オリンピックを契機として中央区の交通環境がどういうふうになっていくのか。これは、御存じのように環状２号線ができ上がらないということで、オリンピックの専用レーンをどういうふうに設けていくのか。東京都においては、今、首都高を使うというような案で来ておりますけれども、現実問題として、首都高に専用レーンがどういうふうな形でとれて、中央区の晴海通りの混雑緩和につながらないのかというところはしっかり議論をすべきだろうというふうに考えてございます。

　また、大会時におけます選手輸送のバス、それからモータープールの関係、こういったことも交通インフラに当然係ってくるだろうというふうに考えてございます。いずれにしても、区といたしましては、以前から東京都に対し、早期結論を出した上で、交通問題については大変課題が多いんだということを再三申し上げているわけでございまして、今、総合的な判断ということでの判断待ちになってございますけれども、区内の良好な交通環境に向けて、これからも東京都に働きかけていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございました。

　基本構想ではなく、基本計画の中で具体的に取り上げていただけるということですので、たしか中央区は喫煙率がとても低くて、14％ぐらいだと思いますが、１桁台を目標にしてもいいくらいだと思います。最終的には本当にゼロ％を目指していけるようにお願いいたします。

　それから、首都高、モータープールなど、やはり東京都と一緒に、築地市場の移転が延びた場合のこともしっかり打ち合わせができているというふうに伺いましたので、安心いたしました。安心はできませんが、前に進んでいるということで、頑張ってください。

　以上です。

○押田委員長
　副委員長は委員席にお移りください。

○奥村委員
　それでは、初めに、資料２－２として各種請負契約の入札経過調書がありますけれども、この中に、中央区防災行政無線デジタル化工事の入札経過という資料があります。

　まず、確認ですが、デジタル化の工事というのは、３カ年計画で実施されるものだと思いますけれども、今回の入札で落札をした田中電気株式会社が来年度、再来年度もそのまま工事を請け負うということでよいのかという確認です。

　それと、もう一点が、予定価格が約４億円だったんですけれども、それに対して、調査基準価格約２億7,000万円を下回る金額で入札をされて、約２億2,000万円で入札をされた。この資料の欄外でも、低入札価格調査委員会にかけたとあるんですけれども、なぜこういう低い金額になったのかという分析とあわせて、低入札価格調査委員会の調査の内容とメンバーについて伺いたいと思います。

○佐野経理課長
　中央区防災行政無線デジタル化工事の低入札の関係でございます。

　まず、約３カ年の工事でございますが、こちらは工事期間３カ年とも、今回落札した田中電気株式会社が請け負うことになります。

　なぜこのような低価格になったかというところでございますけれども、こちらにつきましては、今回落札価格が低かった理由として、メーカーの特約店となっている田中電気株式会社がメーカーから低価格で機器の調達が可能となったことによるものと聞いているところでございます。予定価格の積算の段階では、事前に複数のメーカーから見積もりをとっていたところではございますが、入札の段階になりまして、メーカー側の受注意欲が強く働いて、価格を大幅に下げてきたものと推測しているところでございます。

　また、低入札価格調査委員会の内容とそのメンバーということでございます。

　調査の内容につきましては、入札価格の内訳とか資材の購入先、労務者の確保計画あるいは下請予定金額、過去の同種工事の実績、入札者の経営状況、そういったところを調査してございまして、事前に入札者のヒアリングを行った上で、低入札価格調査委員会に諮って落札者にするかどうかを決定しているところでございます。

　委員会のメンバーにつきましては、両副区長と総務部及び今回の場合は都市整備部の関係部課長というメンバーになってございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　調査の内容としては、いろいろ内訳ですとか機器の価格の問題や労務費なども入っているということですけれども、基本的には事業者の方からのヒアリングということで、書面なり口頭なりで出してもらったものを見て、区の幹部職員で構成された調査委員会のメンバーで分析をするということだと思います。業者のほうからのヒアリングだけで、労務費などが適切に働いている方一人一人の賃金に反映されているかとか、その辺まできちんと見ることが本当に可能なのかということが心配だなと思うのが１点です。

　それと、調査委員会のメンバーに第三者的な立場の方はいない、要するに区の職員の方たちで調査をするということですけれども、ほかに検証するような第三者機関的なものも私は必要だと思います。そういった点については、どのように考えているのか、十分な調査ができているとお考えなのかという点についてもお聞きしたいと思います。

　それと、今回はメーカーから特別に低価格で機器を購入できて、４億円という予定価格が半分ぐらいの２億2,000万円と随分下がっていますけれども、そういう安い機器があるということが想定されていれば、予定価格というものも、もともと４億円という金額にならなかったのではないかなと思うんです。予定価格とか、そういうものは東京都の試算などを基本に考えられていると思いますけれども、このあたりのギャップがちょっと大き過ぎるかなという気がするので、そのあたりももう一度御説明いただきたいと思います。

○佐野経理課長
　まず、労務費の確認ということでございます。

　入札業者から資料を出していただいた中では、その金額が設計労務単価と同額であるということは確認してございます。あとは、実際に工事が始まってから、下請届とか下請契約書、そういったもので確認する予定でございます。

　それと、低入札価格調査委員会のメンバーの件です。

　確かに、区の職員だけの構成でございますが、こういった低入札案件に関しましては、第三者を交えた入札監視委員会を年２回開いているんですけれども、そういったところでも議題として御審議いただくようになっております。

　それと、予定価格の積算と乖離が大きいというところでございます。

　低入札にかかるのは、ここ二、三年は年１件程度でございますので、予定価格と大幅に乖離するというのはそれほどないというふうには考えてございますけれども、やはりこういった機械設置のようなものでございますと、業者が受注意欲が高いと、極端に値を下げるということがたまにございまして、これについては、事前に見積もりはとっているところでございますが、なかなか防げない状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　メーカーのほうでもそういう意欲が高まるというのはあるとは思うんですが、２億2,000万円の工事で３カ年、年度によってデジタル化する施設の数は違うと思いますけれども、３年分の契約がとれるわけですから、大きな工事だと思います。それにしても、差が大き過ぎるかなという印象を持ちます。

　それと、入札監視委員会でも年２回程度審議するということですけれども、この案件は低入札価格調査委員会の審査と、あわせて入札監視委員会にもかけているということなんですか。かけていないのであれば、タイミングがずれれば、かけられないということもあると思うんですけれども、そうであれば、低入札価格調査委員会、要は区の職員の方で構成されている委員会のほうでオーケーという判断を出せば、問題ない事案として議会の委員会にかけて議決してということになっていくわけです。やはり年に１回程度低入札価格調査委員会にかけなければならないような事案が出たら、その都度、入札監視委員会として第三者の目も通していかないと意味がないかなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。

○佐野経理課長
　確かに、第三者の意見も加えるということは大事かと思いますけれども、入札監視委員会につきましては、弁護士、公認会計士などを入れた委員会でございまして、こういった中で、低入札価格調査については、事後報告という形ですけれども、中身をきちんと報告して、それについて御意見を頂戴しているところでございますので、そういった意見も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　やはり私としては、問題があるかなと思われるような入札の案件があれば、その都度、不定期になっても、第三者委員会、入札監視委員会を開いてもらってチェックするとか、そういう体制が必要だと思いますので、ぜひそれは今後検討していただきたいということを要望します。

　それと、2017年度の予算案の概要という予算の時期に出た資料があるんですけれども、この中で、防災行政無線のデジタル化が今年度計上する予算で２億165万８千円と記載されているんです。予定価格では４億円として出していたと。入札価格は、最終的には半分の約２億2,000万円ということで、予算の概要の金額とほぼ同じような状況になってはいるんですけれども、予算の概要のときに２億円だったものが、予定価格で４億円と、２倍の差があるんです。こういうことがなぜ起きるのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○大久保財政課長
　予算案の概要では２億円強の予算を計上しておりまして、今回、予定価格４億円強ということの仕組みでございますけれども、平成29年度の予算につきましては、今お話がありましたとおり２億円強の予算を計上させていただいております。今回の契約は、29年度から31年度までの３カ年の一体的な契約ということで、残りの２億円強につきましては、30年度、31年度に改めて歳出として計上する。仕組みとしましては、29年度に２億円を歳出予算で計上しまして、残りの額を、いわゆる債務負担行為として翌年度以降の債務を負担する上限として、このときには約３億円を計上しておりまして、トータル５億円程度までの契約が可能となる予算規模を確保している。その結果、今回、入札で２億円強になるということでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　いずれにしても、３年で５億円程度という枠で予算を組む中で進んだということなのか。でも、予定価格が４億円というのもなぜ倍なのかなというのはあるんですけれども、いずれにしても３年の中ではきちんと帳尻が合うように組まれるということなのかなと思いました。

　同じ資料２の中で、マイホーム新川の大規模改修の工事もありますけれども、これは１者辞退者が出て、最終的に１者での入札となっています。１者入札となるケースというのは結構ありまして、区のホームページで入札の経過が全て公開されているので、2016年５月分から2017年４月分までの１年間をざっと見ると、ホームページに載っているもので約130件の契約・入札の案件があるんですけれども、そのうちの23件、20％弱ぐらいが１者入札となっていて、随意契約も16件、約12％あるという状況です。１者入札となった23件の入札率をそれぞれ計算すると、99％を超えるものが14件あって、そのうちでも５件が99.9％ということで、非常に入札率が高いんですけれども、こういった問題、予定価格を出しているわけですから、それに近づけるということはできるのでしょうけれども、やはりちょっと不可解だなと思うので、その点についての御認識と分析があれば、お聞きしたいと思います。

　それと、東京都のほうも競争なしの１者入札を中止するとか、入札の予定価格を事前公表から事後公表に変更するとか、そういう募集もしておりまして、これは賛否両論いろいろあると思うんですけれども、まずは2017年度の検討、実施事項として、公共調達手続ですとか、入札結果の事前・事後の検証を強化していくとか、情報公開の充実ということも挙げていて、東京都のほうでも改革に乗り出していこうという流れになっています。やはり入札結果の検証、そして情報公開なども、さらに区で進めるべきだと思いますので、その点についても伺いたいと思います。

○佐野経理課長
　まず、１者入札の関係でございますけれども、確かに委員がおっしゃるとおり、特に大型工事につきまして入札希望者が少ないということが、ここ数年ございます。東北の復興事業とか、あるいは最近オリンピック関連で建設需要が高まっているという背景もございますけれども、そういった点も含めまして、ここのところ、申込者が少ないということは把握しております。

　ただ、東京都も今回から変えますけれども、中央区の場合は、以前から１者入札自体は中止というか、無効にしておりまして、あくまでも申込者が２者以上の場合について入札を実施するということで、結果的に１者が辞退するということになったとしても、最低限の競争性は確保しているというふうに認識しているところでございます。

　こういった点も含めて、情報公開につきましても、今、最大限実施しているというふうには認識しているところでございますが、東京都のほうの今回の入札契約制度の改革の成果を見ながら、中央区のほうでもまた新たに改善を進めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　以前、こういう入札の問題でお聞きしたときにも、いろいろ改善は図っていくということで、辞退者が出ないように年間発注の工事予定表を提示するときに四半期ではなく月単位にしていくとか、技術者も一旦配置した後でも同じようなスキルがあれば変更可能にするとか、いろいろ取り組んでいきますということなんですけれども、それでも辞退者がいると１者入札となってしまっている実態もあるので、やはり改善も今後していく必要があると思いますし、ぜひ公契約条例の制定というものも考えていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。

　資料３の任期付職員についてです。

　これは給与が具体的にどれぐらいなのかということと、それぞれ、弁護士さんであれば得意分野が、民事だったり、刑事だったり、いろいろあると思うんですけれども、どういう弁護士で、どういう経験を積まれている方を具体的に想定しているのか。これだけかかわる職務が多いとなると、経験豊富なベテランの弁護士の方が望まれると思うんですけれども、どういった方を求めているのかという点についてお示しいただきたいと思います。

　それと、第一次選考、第二次選考に当たっては外部委員を導入予定とあるんですけれども、具体的にはどういった方なのか。

　それと、もう一点、目的ですとか、職務の内容を見れば、どれも大事なことだとは思うんですけれども、今でも区では、何か必要なときがあれば顧問の弁護士の方に対応してもらったりしていると思います。条例や規則の立案、調査といったこともこれまで区で行ってきているわけですし、訴訟や行政不服審査等もこれまで対応してきたわけです。これまでも区でどうにか回してきたことを、なぜこのタイミングで、こういう職務を担う方を新たに配置するのか、何が背景にあるのかという点について御説明いただきたいと思います。

○春貴職員課長
　私から、給与について御説明をさせていただきたいと思います。

　今回、任期付きの採用ということでございますので、一般職員と同一の給与制度を適用していくものになってございます。そうしますと、初任給が、原則として、採用された方の経験や内部職員との権衡の上、決定していくというようなものになっております。採用された方がどのような経験があって何歳ぐらいなのかがわからないと、正確な給与については算定できないというふうになってございます。仮に、大体40歳程度で採用された場合という条件で算定しますと、給与については約38万円ほど、また、月例給ですけれども、手当を込みでいくと58万円程度というふうになるかと算出しているところでございます。

　私からは以上でございます。

○田部井副参事（組織・本庁舎整備等担当）
　私からは、人材の話、それから外部委員、それから顧問弁護士の背景というお尋ねでございます。

　答弁の順番が異なるかとは思いますけれども、今回の法務職の任期付職員の任用につきましては、資料にも目的等を記載しておりますが、行政需要の拡大ですとか高度化に伴いまして、区の行政活動、それから行政運営につきましては、幅広い視点、法的な検討を加えて展開をしていく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。また、地方分権の進展に伴って、これは近ごろということではないですけれども、自己決定ですとか自己責任ですとか、そういったことが当然強く求められているところでもございます。そういった中で、地域の実情に応じた政策の実現ですとか、地域課題というものをより一層迅速に、また的確に図っていくために、例えば立法、これは条例ですとか規定類の制定もそうですけれども、その執行面ですとか、なければいいのでしょうが、裁判、訴訟などの面におきましても、法令をこれまで以上に能動的にといいますか、積極的に活用していく政策公務に重点を置いて区政の運営に当たっていく必要があるだろうというふうに考えてございます。そのために、こちらにもあります高い法務能力を備えた職員の育成、確保が区にとっても急務といいますか、必要になっていると考えてございます。

　そこで、今回、弁護士を任期付きで採用するということですけれども、確かにこれまでも区の職員が条例ですとか、そのほか規定類の制定ですとか、政策、マッチング事業とかの展開に当たってきたわけですが、新たなステージに入るといいましょうか、例えば基本構想に基づく基本計画ですとか、さまざまな行政課題がある中で、より一層区民の方に対する行政サービスを向上させていくために、職員一人一人のスキル、能力の向上を図っていく上で、先ほど申し上げましたけれども、法的な専門知識、知見等々を有する弁護士さんのお力もおかりしながら人材育成などに当たっていきたいということでございます。

　職務の中にも、当然、訴訟ですとか、特に職員の法律相談、これまでも私の経験でも、係長の時代に職員からの法律相談を受けてまいりましたけれども、少し時間がかかる部分がどうしてもございます。相談をされる法規につきましても、例えば行政法に限らず、さまざまな法分野にかかわってきます。そういった中で、例えば特別区人事厚生事務組合に法務部がございますので、そういったところに相談をさせていただく場面もありますが、やはり時間が多少かかるということで、より迅速に解決をしていきたいというところもございます。

　また、外部委員につきましては、先ほど総務部長から法律の専門家という説明がありましたけれども、私ども区の職員だけで面接をして選考するということですと、やる気ですとか熱意ですとか、その辺はある程度判定できると思いますが、弁護士としての資質ですとか能力については、なかなか判定することが難しい部分があろうかと思ってございます。そういった部分も含めて、弁護士の資格を有して、なおかつ行政経験のあるような方ということでお願いをしたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　こういう方が区の中にいれば、身近な相談も気軽にできるし、いいこともたくさんあるし、必要な場面も多いんだろうと思うんですけれども、区の職員のコンプライアンスをどう高めていくか、守っていくかということが大事だと思うんです。

　今、区の業務がどんどんアウトソーシングされていて、個人情報を扱う業務もどんどん民間委託されて、指定管理者制度の運用もどんどん拡大していく中では、区で直接雇用されている職員だけではなくて、外部の方にもきちんとコンプライアンスが守られるような指導を強めていかないと、せっかくこういう方を置いても、結局十分にその意義が発揮されないようなこともあると思うんですけれども、外部の方たちとの連携はどうなっているのか。そういう方たちにも、きちんと法的な立場から、法務上の立場から、いろいろ指導できるようなことが図られるのかということについても確認したいと思います。

○田部井副参事（組織・本庁舎整備等担当）
　今回の職務内容につきまして、直接的にそれをうたっているようなもの、計画をしているようなものはございませんけれども、職務個々の中で、例えば委託業者ですとか、まず一義的には所管のほうで連携をとっていくことになりますが、その後、区も、場面によっては必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　これだけアウトソーシングが進んでいるわけなので、こういう方を置くのであれば、外部との連携というのはしっかりやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○押田委員長
　副委員長は、副委員長席に戻ってください。

　それでは、理事者報告に対する質疑は終わらせていただきます。

　次に、議題の審査に入ります。企画・総務及び財政の調査についてでございますが、御発言ございますか。

○青木委員
　済みません。私、気が弱いので、先ほど委員長から、それは議題ではないですかと言われて、はいと言ってしまったんですが、そうではなく、理事者報告でしたので、あと２問つけさせていただいてもいいでしょうか。

○押田委員長
　理事者報告ですか。

○青木委員
　はい。でも、一応聞いてみます。理事者報告に対する質問です。これは、もうだめなんですか。では、議題としてお聞きします。

○押田委員長
　はい。そうしてください。

○青木委員
　全く別の問題として、議題としてお聞きいたします。

　基本構想を策定するに当たって、人口統計というのを大変詳しくとりました。その中で、オリンピックが終わって４年後の2024年に20万人、これは、今予定されているものを含めますので、かなり確かな数字であるということで、ことしの区長の所信表明も20万都市への幕開けというふうになっております。が、ちょうどおとといの東京新聞ですけれども、さらに千代田区、中央区、港区の都心３区の人口流入がとまらず、2040年には４割増しという一つの考え方も出ております。あの中で出ていた人口想定は、確かに20万人をピークにして、真っすぐいく、何とかその勢いをつなげていくというのと、少しずつ減っていくというふうになっていましたが、もしこれが新聞にあるように、このまま人口が、割合は減っても、まだまだふえていく、20万人を超えていくというような場合、この構想についてはどのような変化が生まれるのかということです。

　先ほどの国家戦略特区ですが、基本構想の11ページに、本区を支える中小企業が、都心区ならではのさまざまな条件のもとで活発に活動できるよう、きめ細かい経営支援を行い、社会の変化に対応できる経営基盤の安定した中小企業を育成していきますとあります。国家戦略特区、先週も都市計画審議会がありましたけれども、中央区の場合、大変これを利用されておりまして、大きく開発が進んでいる中で、区長がよくおっしゃるように、中央区は中小企業の本社が一番多い区であるということで、この特区で大きく規制を緩和して大企業に有利な社会づくりをしながら、どうやって中小企業を守っていくのか。

　まずは、この２点をお聞きします。

○松永副参事（都心再生・計画担当）
　私のほうからは、人口統計についてお答えをさせていただきます。

　我々のほうとしましては、平成37年ごろに20万人を突破して、また、そこから少しずつ伸びていくというような推計をさせていただいております。東京新聞の記事につきましては、確認しておりませんので、正確なことを申し上げられませんけれども、私どもも、まだその先も平成40年代中盤ぐらいまでは徐々に伸びていくという形で考えております。今回の基本構想は20年間という基本的な考えでつくっておりますので、その先、さらに伸びていくというような状況がもし平成40年代などにありましたら、次の基本構想にそのあたりを反映していくのかなというふうに思っている次第でございます。

　私のほうからは以上でございます。

○平林企画部長
　特区の関係でございますけれども、基本的には、今、いろいろ国で問題になっています岩盤規制をどういうふうに打開し、その地域の開発、発展につなげていくかというところでの特区ということで、本区においては全国一律の規制の中ではなかなか解決し得ない問題、これは今までも特区を使いながら、中央区にふさわしい開発等を行ってきて、中央区の発展につなげてきたというふうに考えてございます。特に、今後の特区に関しましては、例えば創薬の問題ですとか、大企業だけが潤いを感じるのではなくて、しっかりとその豊かさを中小企業、また区民の方々が享受できる中央区をつくるための規制緩和ということに中央区はこれからもトライをしていきたいというふうに考えてございます。

○青木委員
　わかりました。平成40年まで伸びることも仮定しているということで、私もそこまでは頑張って生きていたいと思います。

　次に、特区についてですが、一時期、トリクルダウンというような言葉がもてはやされましたが、それは余り成功しなかったように思っております。今回はそうではなく、中央区という区の中で、しっかりと中小企業も発展していくようにお願いしたいと思います。

　それでは、次に移ります。

　先日、輸送運営計画というものを企画部からお送りいただきました。幾つかありますが、時間の関係で、まとめて５つほどお聞きしたいと思います。

　まず、最近問題になっておりますけれども、オリンピック組織委員会、東京都、国、ＪＯＣ、その中に当然区は入らないわけですが、中央区は大変オリンピックと関係の深い区であるということで、区の立ち位置というのはどういうものなのか。例えば、都の下に来るのか。その辺を簡単にお聞かせください。

　あと、オリンピックファイルです。この前もお持ちしましたオリンピックファイルの中に、明らかに環状２号線はオリンピックのメーンルートであると明記してあります。オリンピックのメーンルートであると明記してある中で、今の状況ではメーンルートにならないということで、先ほど企画部長のお答えにあったような代替案も考えられているわけです。この点について、オリンピックファイルとはそういうものなのでしょうか。変な質問ですが、確かにオリンピックファイルから大分変わったものもありますが、改めて中央区が考えるメーンルートとしての環状２号線へのお考えをお聞かせください。

　そして、それに付随しまして、東京都はあくまでもオリンピックに間に合わせるために暫定道路を１車線つくると、いまだに言っております。中央区では、２車線以上にしてくださいという要望を出しておりますが、まだ答えは来ていないと思います。今、ここはどういう状況か。正式な答えは来ておりませんが、築地の中の暫定道路について、東京都とどういう話し合いがなされているか、お聞かせください。

　そして、もう一つ、今回、私は大変重要な問題だと思うんですが、いただいた資料の２－２の中の11番、マネジメントの中でロンドンの事例も参考にしつつとあります。普通、オリンピックが終わったらレガシーが残って、どんどん反映していくというイメージがありましたが、ロンドンは、皆さんも覚えていらっしゃるように、この一、二週間で続けて２回もテロがあり、死亡者が出ております。そうならないためにも、中央区でどのような対策をとっていくのか。

　区に聞くのは無理ですか。では、もうちょっとかみ砕きます。

　もうちょっと区に近いところにいたしますと、警察ではないですが、臨港消防署がオリンピック会場、選手村の中に入るのが一番近いのか、どちらかわかりませんが、あります。その中で最近大変気になるのは、都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～の中で消防団の役割が大変大きくなっています。私自身ももう六、七年所属しておりますが、はっきり言って、本当に火を消したことはありませんし、都心の消防団というのは規律とか、そういうことを中心にやっております。消防団にここまで期待していいものだろうかという思いが、私は消防団員として、今、恐れているところです。皆さんが知らない中で、消防団の役割がどんどん大きくなっているというところです。テロに関しては大きな問題ですので、では、消防団あるいは臨港消防署ということで、区に密着した問題ということに変えます。

　以上です。

○平林企画部長
　それでは、私のほうから、オリンピック関連等についてお答えをさせていただきます。

　まず、１点目の大会等に関する組織委員会、都・国、それからＪＯＣ、こういったそれぞれの役割分担がある中での区の立ち位置というお尋ねでございます。

　基本的には、大会自体の組織は、大会運営をするために組織委員会が運営を行い、東京都が恒久的な施設、それから仮設施設については組織委員会といったような役割分担があり、選手に関してはＪＯＣが育成をし、派遣をしていくといった役割、国については、費用負担の問題等、総合的な責任はあろうかというふうに考えてございます。こういった中で、本区ですけれども、基本的には、オリンピックに関しては、一自治体、また選手村がある自治体として、機運醸成とともに、オリンピックを契機に中央区を発展させていきたい。それから、区民生活に対する影響等を考慮した行政としてのあり方というような立ち位置かというふうに考えてございます。

　また、２点目の環状２号線のメーンルート、それからオリンピックファイルにおける考え方でございますが、最終的には、これは当然のことながら、ＩＯＣがオリンピックファイルについての権限と考えてございますので、暫定道路もしくは新たなルートの中で、これが選手専用レーンとして認められていくのかどうかということになろうかというふうに考えてございます。

　ただ、本区としては、先ほど答弁したように、区民生活にどういった影響が出てくるのか、そういったところを注視しながら、今、東京都とも協議を行っています。しかしながら、委員御存じのように、築地市場の移転がどうなるのか、一つ一つの行政ステップの中で総合的に判断をなされる知事がいつ判断をなされるのか、これによって、どういった形で環状２号線が、線形も含めて変わってしまうのか、本区にとっては非常に大きな問題だというふうに考えてございます。当然のことながら、2020年のオリンピック後の選手村の開発にも、大量の輸送手段としてのＢＲＴにも影響が出てくるだろうというふうに考えてございます。これは余り取り上げておられませんけれども、環状２号線というのは、当然のことながら、東京の環状線として、その一部が通過しないために完成しませんので、そういった意味での大事な道路であるという認識を基本的には持っているわけでございます。

　当然、大会期間中になれば、相当な関係者や選手を輸送する、例えば開会式でいえば3,000台というようなバスが一遍にどこに集まり、どういった形で運ばれていくのか。これが首都高全部で本当に処理できるのか。3,000台を直線的に並べれば６キロと言われていますから、こういった物理的な問題をどういうふうに解決するかというところは非常に大きな問題だというふうに考えてございます。引き続き、これについては、東京都と中央区の実情を話しながら、早期決断を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

　消防のほうについては、総務部のほうから、お答えいたします。

○林防災危機管理室長
　消防団の役割ということでお話がございましたが、やはりこれからオリンピックを迎えていくに当たりまして、我々としましては、消防団の方々は地域の防災リーダーとして、オリンピックを安全に実施していくに当たっては、消防団の方々の御協力というものは欠かせないものというふうに認識しているところでございます。

　また、それは東京都におきましても、現在、特別区消防団運営委員会というものが都知事の諮問機関にございまして、ことしの諮問内容につきましては、オリンピックを迎えるに当たりまして、消防団の団員の方々の資器材をどう充実していくべきかといった諮問もいただいているところでございまして、前回、一度運営委員会を開かせていただき、今、議論をさせていただいている状況になっております。その中では、警戒という部分も含めて、災害、テロも含めて、そうしたことが起きないように、消防団の方々にも活躍いただくための資器材をどう用意していくのかというところは、今後の議論になっていくかと思っております。消防団の方々にも御協力いただきながら、オリンピックを安全に迎えていく、そうしたことに今後とも注視していきたいと思っておりますし、我々としても、区のやるべきことについては御協力をさせていただきながら、オリンピックの成功に向けて取り組んでいく必要があると思っております。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございます。

　オリンピック道路につきましては、ＢＲＴについてもお答えをいただきましたように、私、街頭に立っていますと、勝どき・晴海の方から、メールだけではなくて、お手紙もいただくんです。本当にこれだけ重大な問題であるにもかかわらず、豊洲と築地の安全性だけに今、焦点がいっている。特にメディアですね。ここを憂いておりますので、しっかりその辺の発言をしていただきたいと思います。

　それから、後半のほうですけれども、まさにおっしゃったとおりで、いただいた資料の24ページで、競技スケジュールの調整、競技スケジュールによっては、観客の輸送が通勤等のラッシュ時間帯に重なり、都市活動に与える影響が大きくなることや、輸送が深夜に及ぶことが懸念されるため、早い段階から可能な範囲で競技スケジュールを調整するとありますが、これがまさに晴海通りの渋滞につながるかもしれません。小池都知事なら、この期間はずっとお休みにしようとかおっしゃるのかもしれませんが、現実的な問題として、区としては考えていっていただきたいと思います。

　そして、一番最後のページになりますが、16番、輸送のレガシーで、都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～を策定し、競技会場周辺の都道のバリアフリー化や首都高速晴海線の整備や地下鉄大江戸線勝どき駅の大規模改修など2020年までの取組内容を示していると。2020年まで、つまりオリンピックまでということだと思います。そうなるといいと思います。

　以上で終わります。

○押田委員長
　ほかによろしいですか。

　それでは、議題、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　では、さよう決定いたします。

　次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、ほかに何もなければ、これで閉会させていただきます。

　御苦労さまでございました。

（午後2時52分　閉会）

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