平成29年 企画総務委員会(6月16日)
1．開会日時
平成29年6月16日（金）
午前10時30分 開会
午後1時42分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 押田 まり子
副委員長 奥村 暁子
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 青木 かの
議長 礒野 忠
副議長 （田中 広一）
4．出席説明員
（27人）
矢田区長
齊藤副区長
吉田副区長
島田教育長
平林企画部長
濱田政策企画課長（参事）
松永副参事（都心再生・計画担当）
大久保財政課長
田中総務部長
吉原総務課長
春貴職員課長
佐野経理課長
田部井副参事（組織・本庁舎整備等担当）
林防災機危機管理室長
俣野危機管理課長
早川防災課長
長嶋区民部長
黒川福祉保健部長
古田島高齢者施策推進室長
中橋保健所長
望月環境土木部長
三留道路課長
松岡都市整備部長
坂田会計管理者
浅沼教育委員会事務局次長
高橋監査事務局長
（財政主査１名）
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- (1) 議案第26号 中央区基本構想
- (2) 議案第27号 平成29年度中央区一般会計補正予算
- (3) 議案第29号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
- (4) 議案第30号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
- (5) 議案第34号 中央区防災行政無線デジタル化工事請負契約
- (6) 議案第35号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約
- (7) 議案第36号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
- (8) 議案第37号 中央区立子ども発達支援センター（仮称）整備工事（建築工事）請負契約
- (9) 議案第38号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約
- (10)議案第39号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
- (11)議案第40号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
- (12)議案第41号 中央区立阪本小学校校舎等撤去工事請負契約
- (13)議案第42号 昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事請負契約の一部変更について
- (14)議案第43号 歩行者専用橋取付護岸等整備工事請負契約の一部変更について
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
開会に当たりまして、私より一言御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
それでは、続きまして、議長より御挨拶をいただきます。
○礒野議長
（挨拶）
○押田委員長
ありがとうございました。
続きまして、区長より御挨拶をいただきます。
○矢田区長
（挨拶）
○押田委員長
ありがとうございました。
それでは、審査方法でございますが、本日の企画総務委員会は、本来であれば補正予算の審査と補正予算を除く付託議案の審査を別々に行うところでございますが、日程の関係もありますので、同日で審査を行うことになりました。また、付託議案のうち、中央区基本構想につきましては、本区が目指すべき将来像とその実現に向けた方向性を示したものであり、慎重な審査を要することから、単独に質疑を行うことといたします。したがいまして、議案第27号、平成29年度中央区一般会計補正予算、議案第29号、議案第30号並びに議案第34号から議案第43号につきましては、午前の委員会で一括して説明を受け、一括して質疑を行い、議案第26号、中央区基本構想につきましては、午後の委員会で説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、全ての議案について、それぞれ別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○押田委員長
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
議案第27号、平成29年度中央区一般会計補正予算、議案第29号、議案第30号並びに議案第34号から議案第43号につきましての理事者の説明をお願いいたします。
○平林企画部長
２ 議案第27号 平成29年度中央区一般会計補正予算
○田中総務部長
３ 議案第29号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（資料１）
４ 議案第34号 中央区防災行政無線デジタル化工事請負契約
５ 議案第35号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約
６ 議案第36号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
７ 議案第37号 中央区立子ども発達支援センター（仮称）整備工事（建築工事）請負契約
８ 議案第38号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約
９ 議案第39号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
10 議案第40号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
11 議案第41号 中央区立阪本小学校校舎等撤去工事請負契約
12 議案第42号 昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事請負契約の一部変更について
13 議案第43号 歩行者専用橋取付護岸等整備工事請負契約の一部変更について
○林防災危機管理室長
14 議案第30号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例（資料２）
以上13件報告
○押田委員長
説明が終わりました。
発言の時間制についてでございますが、本日の審査終了の予定時刻を午後５時とすることが代表者会において確認されております。各会派の質疑時間の持ち時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、午前の委員会の質疑時間として、午前10時30分から正午までの時間で持ち時間を算出いたしまして、午後の委員会の質疑時間として、午後１時から午後５時までの時間で、採決に係る時間20分を考慮し、持ち時間を算出することとさせていただきます。ただいまの時刻は午前10時41分でございます。正午までの時間で算出しますと、自民党さん30分、公明党さん15分、日本共産党さん15分、改革２０２０さん15分でございます。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行いますので、発言をお願いいたします。
それでは、副委員長は委員席にお移りください。
○奥村委員
では、初めに、補正予算の歩行者専用橋の整備約１億7,000万円についてお聞きしたいと思います。
確認なんですが、桜小橋がかかる朝潮運河というのはどこの所管となっているのか。もし東京都などであれば、そうしたところにも費用の負担を求めていいのではないかと思うんですが、その点についての御見解をお示しください。
○三留道路課長
まず、朝潮運河の所管ということでございます。
朝潮運河は、東京都港湾局の所管になってございます。
所管に費用の一部負担をということでございますが、現在かけております橋梁の橋台の一部が、現在、港湾局のほうで整備されています、朝潮運河の護岸整備工事の一部に該当しております。協定により、港湾局のほうから区が一部を受託して工事をしているという状況です。そういった状況から、本来、港湾局さんが護岸をつくる際に一部掘削するといった部分に関しましては、費用の負担をいただけないかという調整を現在行っている最中でございます。
以上でございます。
○奥村委員
負担割合の配分のルールのようなものがあるのかという点と、とりあえず区のほうで１億7,000万円立てかえるような形で、東京都との交渉が進めば、幾らぐらい戻ってくるのかとか、そのあたりの見込みを教えていただきたいと思います。
○三留道路課長
費用の負担割合についてでございます。
こちらは、港湾局さんが護岸をつくった場合の標準的な積算額を負担するというような状況で協定を結んでございます。本来、橋をかけておりますので、通常の護岸をつくるよりも、ほかの工法と、または余分に掘削するというような状況がありますので、その割合につきましては、現在調整中であります。ですから、御負担いただける、いただけないも含めて、現在調整中でありますので、金額については、まだ未定でございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ東京都にもしっかり負担していただくように交渉を進めていただきたいということを要望します。
次に、議案第37号、中央区立子ども発達支援センターの建築工事、議案第38～40号、中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川の大規模改修工事、この２つの契約で辞退者が出ています。子ども発達支援センターのほうは、辞退者は出ているけれども、２者残ったので、１者入札とはなっていませんが、マイホーム新川のほうは１者の入札となっているので、それぞれの辞退の理由と、辞退となった理由の分析についてお示しいただきたいと思います。
○佐野経理課長
辞退の理由ということでございます。
マイホーム新川の辞退につきましては、積算の結果、予定価格を超過したためというような理由でございます。もう一つの子ども発達支援センターでございますが、こちらは人的理由ということで、技術者の確保が困難というような理由でございます。
分析ということなんですけれども、マイホーム新川につきましては、工期が33カ月というふうに非常に長いということもございまして、いろいろなリスクを考えると、この金額におさまらなかったというようなところがあるものと推定してございます。それと、子ども発達支援センターのほうですけれども、やはりこちらはまだ建設需要が高どまりしているという状況の中で、なかなか技術者を配置できない、そういったところがあるかと分析しております。
以上でございます。
○奥村委員
工期も長いのでリスクもあるということなんですけれども、マイホーム新川のほうは予定価格を超過、これ以上工事の金額を抑えることはできないという判断でということだと、予定価格が低過ぎるのではないか、そういうことも考えられると思うんですが、この点では、積算する中で内訳としてどの部分が幾ら超えてしまったのかとか、そういうあたりの分析もできているのかということの確認をさせていただきたいと思います。
それと、今回議案で提出されている契約の入札経過の表で比べてみますと、マイホーム新川を落札した清水・新星建設共同企業体の施工能力評価点が10.50となっていて、今回出されている議案の中では一番点数が低いんですけれども、評価値も15.03と、今回出されている中で、ほかの業者と比べても一番低い。高いところでは50点、40点ととっているのに、15.03となっています。過去のケースで見ても、１者入札となったところは評価値が大体低いということが傾向としてあると思うんですけれども、こうして評価点が低くても、１者が辞退してしまって、たった１者残れば、それで落札できてしまうという仕組みだと問題も生じるのかなと思うんです。その点については、どう考えているのかという点についても伺いたいと思います。
○佐野経理課長
まず、辞退業者の予定価格の内訳の分析というところでございますけれども、辞退した場合には内訳というか、金額については提示していただいておりませんので、その辺はわからないという現状でございます。
それと、マイホーム新川の清水・新星建設共同企業体の総合評価、施工能力評価点、それぞれ低いという御指摘でございます。
これにつきましては、施工能力評価点としては、10.50というのは決して低いほうではないというふうには考えてございます。ただ、全体としての15.03というのは確かに低いんですけれども、こちらにつきましては、価格点が今回の場合は0.03ということで、全体の評価値としても低くなったということでございます。価格点につきましては満点が30点でございますので、今回のように予定価格にほとんど近いような入札金額を入れておりますので、そういった意味で総合計点も低くなっているというところがございます。
１者入札については、やはりこういったぎりぎりの価格で応札していただいているというところがございますので、どうしても価格点が低い分、全体の点数も低くなるというような傾向は出ているところでございます。点数が低いこと自体は、工事の品質にどう影響するかというところもございますけれども、無理をして安い価格で応札していただくよりは、こういったぎりぎりの予定価格の範囲内で応札していただいたほうが、工事品質の面では心配ないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
予定価格を超えてしまった部分、何がどの程度超えたのかというところは、資料も提出されていないので調べられないということなんですけれども、私としては、何が超えてしまっているのか分析していくと、予定価格が適切なのかどうかとか、そういうことの検証にもつながると思うので、今後、可能であるならば、そういう検証もしていく必要があるのではないかと思います。
それと、子ども発達支援センターのほうは技術者不足ということなんですけれども、辞退した株式会社森組の技術者の数というのは、ほかの２者に比べて少ないとか、そういうことがあるのかどうか。私としては、技術者不足が言われる中では、やはり技術者を多く抱えている、より大きな企業のほうが落札しやすい仕組みになっているということが言えるのかなと思うんですけれども、技術者の数についても、ほかの２者との比較でお示しいただきたいと思います。
○佐野経理課長
子ども発達支援センター建築工事の入札参加者の技術者の数というところでございますけれども、当然、全国の支店も含めた会社としての技術者ということになりますが、森組につきましては769人、イズミ・コンストラクションが64人、萬世建設については19人、入札の登録の情報ではそういった技術者数になっているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今の数では、辞退した森組が特に技術者が少ないとか、そういうことではないわけですけれども、全国の技術者の数ということなので、このあたりも人数がどうなのか、実際にこの工事で稼働させられる技術者というのが何人ぐらいなのかとか、そういう分析もまた、可能であれば、していただいて、また教えていただければなと思います。
それと、中央区の防災行政無線デジタル化工事のことは前の企画総務委員会でも指摘はさせていただいたんですけれども、調査基準価格より下回ったので、低入札価格委員会にかけたということです。低入札価格委員会のメンバーというのが両副区長と担当部課長で、専門家は入っていない。第三者委員会として入札監視委員会はあるけれども、これも年に２回程度の開催で、このデジタル化の工事についてはかけていないということで、これはまた要望させていただきますけれども、やはりこういうちょっと問題があるかもしれないと思われるようなケースは、その都度入札監視委員会にかかるような仕組みもぜひ構築していただきたいと思います。
入札制度についてはいろいろと不可解なことも多くて、納得できないこともあるんですけれども、今後改善すべき点があれば改善もして、働いている方の賃金に影響がないような、そして、きちんとした工事がされるような形で今後改善もさらに図っていただきたいということを要望して質問を終わります。
○押田委員長
それでは、奥村委員は副委員長席にお移りください。
ただいま補正予算等の質疑が終わりましたので、次に、議案第26号、中央区基本構想の質疑に入りますが、ここで暫時休憩をし、午後１時に委員会を再開することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、そのように決定いたします。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集ください。
暫時休憩いたします。
（午前10時57分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案第26号、中央区基本構想について、理事者の説明をお願いします。
○平林企画部長
１ 議案第26号 中央区基本構想
以上１件報告
○押田委員長
御苦労さまです。
ただいまの時刻は午後１時２分でございます。午後５時までの時間に休憩時間10分及び採決に係る時間20分を考慮いたしまして算出いたしますと、自民党さん92分、公明党さん38分、日本共産党さん38分、改革２０２０さん38分でございます。
それでは、理事者説明に対する質疑を行いますので、発言をお願いいたします。
副委員長は委員席にお移りください。
○奥村委員
では、基本構想について質問をさせていただきます。
基本構想審議会では、３つの部会での審議を通して、委員の方からさまざまな意見が出されました。20年後の将来像を描いた基本構想そのものに反映されたものもあれば、直接反映されなかったものもありますけれども、そうした意見には大変具体的で貴重なものがたくさんあったと思います。区民で委員となった方、専門家の方々、議員など、さまざまな立場から出された意見で、今回、基本構想や中央区基本構想等に関する答申にある中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方には直接には盛り込まれなくても、今後、基本構想実現のために策定される長期計画である基本計画を策定する際には、ぜひ生かすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○平林企画部長
確かに、審議の過程の中で具体的な事例、それから御要望をいただいたのは事実でございます。ただ、基本構想でございますので、ある意味、そういった具体的な施策を書くというよりは、表現的なものになってしまうのは仕方がないということの御説明は途中でさせていただきながら、当然、区民の皆様、それから各委員の皆様からいただいた貴重な御意見につきましては、今後内部で検討しながら、基本構想、それから施策に定める方向性、こういったものをにらみながら具体的な施策を位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
今お話にもありましたけれども、基本構想というのは大きく将来像を描いたものなので、そこでは結果的には採用されていなくとも、基本計画の段階では盛り込めるものも多くあると思いますので、委員の方から出された貴重な意見を今後ぜひ生かしていただくことを要望したいと思います。
我が党からは志村議員が委員として審議会に参加していましたけれども、その中で、自然災害のリスクを軽減するためにも、東京一極集中の是正に取り組まなくてはいけない、環境負荷が少ない持続可能な社会をつくっていくためにも、大量の地球温暖化ガスを排出する超高層オフィスビル建設は抑制すべき、また、まちづくりの計画が需要に見合ったものなのかどうか、30年、40年先を見通したものにしなくてはならないなど、さまざまな意見も出してきました。基本計画で、ぜひこうした意見も反映させていただくことも強く要望します。
基本構想の本文の１ページの９行目に、しかし、急激な人口増加に伴い、子育て、教育、高齢者福祉などさまざまな分野で行政需要が拡大していますとありますけれども、これはまるで人ごとのように感じるんですが、区の責任については、どのように考えているのか、御見解をお示しください。
○平林企画部長
他人事ということではなくて、これは区の開発動向、民間も含めて、人口のコントロールというのがどういう形でできるのか。こういったことは、結果的に、今の開発が進んでいけば、当然、中央区の人口動向はこういう形になる、それにしっかりと対応していくんだという意味合いでございまして、今、委員が言われたように評論家的に書いたわけではなくて、それにしっかり対応していくんだという意味合いでございますので、よろしくお願いいたします。
○奥村委員
開発が進む中で、区としては、人口のコントロールが難しい、それにどう対応していくかだということなんですけれども、都心再生といって、国や東京都と一緒になって、区も大規模再開発を進めてきたということが言えます。その結果、施設整備などが再開発事業の後追いになって、さまざまな問題が生じていると思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。
○吉田副区長
私どもの区の基本構想、今回の見直しをしようと言っているのは、これまでとってきた、基本的な地域の活力を取り戻すための人口回復を中心としてきた施策を転換しなければならないからということで、この基本構想の見直しをしているわけでございまして、その部分の流れというものを我々はわかっているからこそ、基本構想を提案して見直しをしようと言っているわけです。
こういった状況の中で、基本的に、私どもが開発を全て抑制していけば、こんな事態にはならなかったのだという御意見であるとするならば、開発というものによってこの地域の中で生じてくる経済的な活力を全部抑え込めという話になってしまうのか。それを抑え込んでいった結果、どういうことになるのか。現実の問題として、私どもとして、非常に大きなことを経験しておりますが、昭和60年から平成３年にかけて、私どもの区内で起きたことはどういうことだったか。実態的には、底地買い、地上げだったわけでございます。民間の活力がどんどん進んでいって、まとまった地域の中が参加しない形で開発のエネルギーというのがまちにあふれ出したときには、実際に底地買い、地上げになって、御案内のとおり、入船のある番地に至っては１世帯も残らない状態でビルが建って、１軒だけコーヒー屋さんが残っているというようなところが現にあります。それは、その地域の持っている経済活力が適切に活用されなかったために、そういう形になってしまった。そこで、我々としては、市街地開発事業指導要綱をつくったりして、底地買い、地上げに対する一定の規制を加えながら、オフィスビルだけではないだろうということを含めて、住宅誘導をかけていって開発を仕立て上げていったわけです。
実際に、やはり地域の中にはいろいろ経済的な活力というのはあるわけですから、そういった経済的な活力が、我々が全部抑制的に、あるいは何もタッチしない形で放置していった場合には、土地、建物の権利の高騰につながったり、底地買い、地上げになっていくということを我々は経験しているから、それをある程度コントロールしながら開発をしているわけです。そういう流れの中で、実際のところ、基本的には産業構造の変化や何かで、開発以外の土地利用転換も行われていきますから、ある程度人口増加のピッチが速かった。そういう中で、従来十分であった公共施設が不足をしてきたというのが現実であろうかと思います。
そのところを踏まえて、では今後さらに20年どうあるかということを考えるのであって、何をおっしゃりたいかというのは、基本的に、区が勝手に開発してきたから、こうなったんだ、責任を感じろというお話かと思いますけれども、実際にはそういうお話を、区が何もコントロールしない、関与しないという形でいっても、まちで相当暴力的に経済的な活力が動き出すことも現実にあって、それを経験しているからこそ、こういった形で開発という問題を捉えて、住民主体のまちづくりができるものであるならばということで組合施行の開発をやらせていただいたり何かしているわけでございまして、その点を十分御理解いただきたいと思います。
○矢田区長
何かまちづくりで再開発等々、それから大規模マンションとか超高層マンションとか、そういう点を懸念されるのはよくわかるわけでありますけれども、新しい基本構想では、そういうハードの面だけではなくて、ソフトの面でも随分入れているわけであります。
例えば、10ページにあるような地域文化をいかし未来を実現するまちづくりというようなことで、やはり400年という、きのうもちょっと触れたんですけれども、文化を大事にしなきゃだめですね。先週、古典芸能鑑賞会がございましたが、19回目ということで、来年はいよいよ20回目を迎えるわけでありますけれども、本当にそういう面で非常に人材が豊富なんですね。名誉区民お二人が長唄を歌われたり、京橋三丁目には江戸歌舞伎発祥の地というのが、京橋三丁目というけれども、銀座と背中合わせのところにあるわけでありますし、そして劇場も、古典芸能をやれる劇場が３つもある。そういうこともどんどん私たちは生かしていかなければならないわけであります。
開発、東京一極集中というと、何かハード面でのまちづくりだけを強調されているように聞こえますけれども、そうではなくて、誰もが憧れを持って住みたいまち、憧れを持って住みたいというのは、超高層マンションばっかりだったら、これは憧れを持って住もうという気にはならないわけで、今世紀はもう都市間競争の時代と言われているわけでございますから、そういう面では文化性をもっともっと前面に出して、そして400年の歴史と文化があるんだと。そして、本当にそういうものが生かされていますね。まちの皆様はいろんなところでくらま会というのをやって、日本橋くらま会であるとか、新橋くらま会、銀座くらま会とか、ああいうのはいろんな、それぞれの好きなもの、踊りや落語でもいいでしょうし、小唄でもいいし、いろいろ人材が自分の能力を思いっきり出して、だからこそ、こういうまちにみんなで住みたい、憧れを持って住みたいという方々が多いわけです。
私の友達なんかも随分、学生時代から、あるいは共同通信社時代の方々なんかもこのまちに来ておりますけれども、本当にいいまちになってきているということで、もちろん、こういう点は直すべきだ、ああいう点はもう少しこういうふうにすべきだということもあり、子育て支援なんかについては、それこそ人ごとではないわけであります。これは東京都、国も率先してやると言っているわけですから、国の力もかり、また東京都の力もかりていかなければならないわけでありますから、ほかの自治体に負けないんだと。これは国内だけではなくて、世界的に見ての話であって、ロンドンやパリやニューヨークと比べてどうなんだという点もしっかりと、そういう文化性なんかでも負けないというまちにしなければならない、そういうものを盛り込んだ基本構想である、こういうふうに自分自身は認識、受けとめているわけであります。
以上です。
○奥村委員
文化振興などに力を入れて魅力的なまちにしていきたいということは、本当に大事なことだと思いますので、ぜひ今後もさらに力を入れていただきたいと思います。
まちづくりの問題では、再開発を抑制していけば、ここまで人口がふえなかったのかといえば、それだけではないという御意見なんですけれども、やはり抑制していれば、これだけの人口増を抑えることはできた、ここまでふえなかったということは、私は言えると思っています。
再開発については、区道を廃止して補助金も出して、住民に対しては再開発のメリットを区が積極的に説明していくということで再開発を拡大し続けてきた。国や都の上位計画、方針にものっかって一緒に開発を進めてきたという点で、私は区の責任は重大だと思っています。
パブリックコメントで、前回の20年前の基本構想の検証が含まれていない、総括されていないというコメントもあったんですけれども、これに対して起草委員会の委員長の市川氏は、審議会ではこれまでの取り組みと課題を踏まえて審議を十分に行って、その上で答申案をまとめているので、その必要はないと切り捨てているんですが、施設が足りないような課題を生んだ要因、要は公共施設が足りなくなるような急激な人口増という課題を招いた再開発事業という要因をどう審議したのか、20年後に向けて、そういう要因をどう取り除いていけるのか、解消していくのか、そういう点が十分に審議されたとは言えないと思います。そもそも、なぜ東京一極集中を唱えて本まで出している市川氏が起草委員会の委員長なのか、そうした人物をわざわざ据えるということが、この審議会の向いている方向というものを端的にあらわしていると思いますし、結論ありきの審議会の進行とも感じられました。
基本構想の３ページで、将来像の実現に向けた基本的な方向性の項目の一番最初の部分で、「中央区スタイル」を確立し、世界に輝く東京を創造、先進的なスマートシティの実現など最先端都市モデルを構築していきますと明記されています。東京都もスマートシティというものを規定していて、成長を続けて、活力にあふれる、世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市というものが東京都が掲げるスマートシティですけれども、都がいうスマートシティと、ここで書かれているスマートシティというのは違うのか。都のいうスマートシティと、区が掲げる、ここで明記しているスマートシティというのは同じものなのかという点を、時間もありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。
○松永副参事（都心再生・計画担当）
基本構想で書かせていただいておりますスマートシティというところですけれども、例えばオリンピック、晴海の選手村などに代表されますような環境に関するものなどを主に想定はしておりますけれども、東京都の考えているものと全く一緒か、違うのかというところでいきますと、一つの例示として書かせていただいているところでございますので、完全な形で違うとか、そういったような明確な区分けというのを考えているところではございません。
ただ、一つの例示としまして、いろいろな分野で最先端の都市モデルをつくってまいりまして、そして先ほどの区長の答弁でもございましたけれども、都市間競争に打ち勝っていけるような魅力的なまちをつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
環境に配慮していくスマートシティ、まちづくりというのは大事だと思うんですけれども、東京都が策定した2020年に向けた実行プランの中でのスマートシティの方向性というのは、アジア・ナンバーワンの国際金融都市の実現、特区制度等の活用による外国企業誘致の加速化、多様な都市機能を集積したまちづくりなどが示されていて、民間事業者による都市再生プロジェクトや都有地を活用した拠点づくりを進めて、都市機能の高密度な集積を図りますという文言もあって、日本経済を牽引する国際金融・経済都市を目指そうという中で、国家戦略特区制度を徹底活用して、国際ビジネス環境や外国人の生活環境の整備を進めますという文言もある。大企業に奉仕するというか、大企業を支える、活動をよりしやすくする、そして東京一極集中を進める内容なんですけれども、区の基本構想で示されているスマートシティというものには、こういうものは全く含まれないということでいいのか。都のスマートシティという構想と重なっている部分があるのか、スマートシティの定義というものをどう捉えているのかがはっきりしないので、そのあたりを確認させていただきたいと思います。
○松永副参事（都心再生・計画担当）
現在、東京都のほうで考えているスマートシティというものは、もちろん、中央区だけではなく東京都全体のさまざまな分野の中で特区を活用したりですとか、そういった中で実現されていくものであるというふうに思っております。その中で、中央区でも、基本構想でも書かせていただいておりますように、金融ですとか、そういった分野が重なってくる部分であろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、これは入ってこない、これは入ってくるというような区分けとして東京都との対比を考えているわけではありませんで、20年後を目指しまして、さまざまな分野で魅力的な都市をつくっていく、魅力的なまちをつくっていくという形の中で、スマートシティという一つの標語を使わせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
都のいうスマートシティと完全に重なっているものではないけれども、重なっている部分もあるということで、私としては、この点が非常に大事だと思っています。東京都が進めるスマートシティというのは、先ほども申し上げた大企業に奉仕していく、東京一極集中を進める内容になっているんですけれども、これが基本構想の中に概念として入ってくるということであると、今後もこういう都の施策に乗って一緒に再開発も進めていく、一極集中も進めていくということになると思うんです。そういう基本構想であると、非常に問題だと考えています。区民ニーズへの対応ですとか、インフラ整備が追いつかない状況をさらに続けていくということを、中央区の憲法とも言える基本構想に位置づけるということを認めていいのかどうか、これが非常に判断として大事なものだと思うんです。
もう一度確認したいんですけれども、再開発も活用しながら一極集中も進めてということで、方向を転換していくとか、人口の集中の抑制を図っていこうとか、そういうことはこの基本構想の中には含まれていないということでいいのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○平林企画部長
先ほど松永副参事のほうから答弁をいたしましたが、スマートシティという言葉を東京都も使っているのは承知をしております。ただ、ここで見ていただきたいのは、中央区スタイルという言葉を新たに使ったということでございまして、これは23区それぞれいろんな地域があり、それぞれの強みがあるというところで、中央区は中央区のスタイルを踏襲しながら、誇れるまちをつくっていくんだという、そういった意気込みでございまして、委員の言われている一極集中をさせていくとか、そういった考えではなくて、やはり活力のあるまちをつくるために地域の強みを生かしていくんだという意味合いでございます。
したがいまして、あえて東京一極集中をどんどん中央区が推し進めていくんだということではなくて、結果的に一極集中というのは起きてきていても、それは中央区として、強みを生かしながら、今言ったインフラ整備もしっかりやっていき、区民に幸せを感じていただける輝く未来をつくるんだという意気込みの書き方というふうに御理解をいただければと思ってございます。
○奥村委員
意気込みとして書いた文言だということなんですけれども、それでも、一極集中をさせていくという方針を掲げているわけではないけれども、是正をしていくとか、そういうものは入っていないという解釈になると思います。
これから本議案の採決が行われますので、発言をさせていただきます。
議案第26号、中央区基本構想の第１章、基本構想の策定にあたっての１、新たな基本構想策定の背景と目的に、急激な人口増加に伴い、子育て、教育、高齢者福祉などさまざまな分野で行政需要が拡大していますと記されていますが、急激な人口増加のために、区民ニーズへの対応や生活インフラの整備が追いつかず、今回の基本構想で解決しなければならない課題として上がったことは、区が基本構想と基本計画に基づき、東京一極集中を促進してきた結果でもあります。
２月９日に開かれた第１回中央区基本構想審議会で我が党の志村孝美委員は、急激な人口増とそれに伴う生活インフラ整備のおくれの検証が必要と考え、一極集中の是非も加味した議論が必要と提案しましたが、それに対し、会長職務代理の市川委員は、一極集中のよしあしではなく、集中してきた事実を踏まえて未来を考えたいと反論し、残念ながら、審議会は、これまでの20年間の中央区行政の検証なしに、一極集中のまちづくりを前提とした議論になってしまいました。
国や都の上位計画を忠実に具体化し、一極集中のまちづくりを進めてきた中央区が、今回の基本構想で、小池都知事も使っている2020年に向けた実行プランで打ち出したスマートシティという言葉を使いました。中央区基本構想の第２章、中央区の将来像と基本的な方向性の２、将来像の実現に向けた基本的な方向性で一番最初に挙げられているのが、（１）「中央区スタイル」を確立し、世界に輝く東京を創造であり、その中で、先進的なスマートシティの実現など最先端都市モデルを構築していきますと記されています。
都が規定するスマートシティは、成長を続け、活力にあふれる世界に開かれた環境先進都市、国際金融・経済都市となっており、都の2020年に向けた実行プランの中のスマートシティの方向性は、スマートエネルギー都市、快適な都市環境の創出、豊かな自然環境の創出・保全、芸術文化の振興など、支持できる内容があるものの、アジアナンバーワンの国際金融都市の実現、特区制度等の活用による外国企業誘致の加速化、多様な都市機能を集積したまちづくりなどが示されています。これは、まさに東京一極集中と大企業に奉仕する施策をこれまで以上に促進させることだと言えます。このような世界をリードするまちづくり、国際競争に勝つまちづくりをこれから20年間も求め続けなければならないのでしょうか。このようなまちづくりを進めれば、20年後に新たに基本構想を策定するときに、一極集中のまちづくりの負の結果として生まれる急激な人口減少や高齢化、建物の老朽化、空きビル・空きオフィス対策などに対する課題に取り組まなければならなくなります。
日本共産党は、都市における企業活動を支援することに対し、全てを否定するものではありませんが、スマートシティの名のもとに東京一極集中と大企業に奉仕する施策を進めることは、自治体が存在する第一の目的である住民の福祉の増進を図るという点から見ても、認めることはできません。
また、審議会における運営が結論ありきと感じる場面も多々ありました。例えば、プロアクティブ・コミュニティという言葉について、委員から適切ではないのではという趣旨のさまざまな意見が出されても、結局、この言葉を残しました。一方で、会議記録を読み返せば、各部会の委員から出されたさまざまな言葉の提案などについて、市川委員によって即却下された様子が幾つも伺えます。ちなみに、プロアクティブ・コミュニティという概念は、広辞苑にもインターネット検索でも出てこない、外国の一部で使われている表現です。
基本構想審議会では、極めて熱心な議論が交わされ、積極的な意見や提案も数多くあり、その精神は新基本構想に含まれていると思います。今後の基本計画策定に当たっては、審議会での議論が無駄にならないよう要望します。
日本共産党は、これらの提案を踏まえ、議案第26号、中央区基本構想の賛否について保留します。
終わります。
○押田委員長
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第26号、中央区基本構想について、起立により採決をいたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
態度を保留させていただきたいと思います。
〔奥村委員退室〕
○押田委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
〔奥村委員着席〕
○押田委員長
それでは、次に、議案第27号、平成29年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第29号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、中央区防災行政無線デジタル化工事請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第35号、中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号、中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、中央区立子ども発達支援センター（仮称）整備工事（建築工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号、中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第40号、中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号、中央区立阪本小学校校舎等撤去工事請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、昭和通り銀座歩道橋昇降施設改修工事請負契約の一部変更についてについて、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号、歩行者専用橋取付護岸等整備工事請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
奥村委員は副委員長席にどうぞ。
それでは、本会議におけます委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
それでは、そのように取り扱わせていただきます。
大変御苦労さまでございました。
これをもちまして企画総務委員会を閉会させていただきます。
（午後１時42分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559