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平成29年 企画総務委員会(9月6日)

1.開会日時

平成29年9月6日(水)

午後1時30分 開会

午後3時06分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 押田 まり子    

副委員長 奥村 暁子    

委員 石田 英朗    

代理 塚田 秀伸    

委員 田中 耕太郎

委員 田中 広一

委員 青木 かの

議長 礒野 忠

4.欠席者(1人)

委員 富永 一

5.出席説明員

(15人)

矢田区長             

齊藤副区長            

平林企画部長           

濱田政策企画課長(参事)     

松永副参事(都心再生・計画担当) 

大久保財政課長          

園田広報課長           

田中総務部長           

吉原総務課長

春貴職員課長

佐野経理課長

清水税務課長

林防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

6.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

7.議題


(午後1時30分 開会)

○押田委員長
 どうも御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 なお、本日は、富永委員が欠席のため、塚田議員から代理出席の申し出がございますが、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、塚田議員は委員席にお願いいたします。

 また、理事者報告の関係で広報課長、経理課長及び税務課長が出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○平林企画部長

 1 平成29年度都区財政調整の概要について(資料1)

 2 第47回区政世論調査結果のあらまし(資料2)

○田中総務部長

 3 平成29年第三回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料3)

 4 日本橋プラザ株式会社の運営状況について(資料4)

 5 住宅借入金等特別税額控除等の適用期限の延長について(資料5)

以上5件報告

○押田委員長
 御苦労さまでございました。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後1時55分でございますので、自民党さん72分、公明党さん33分、日本共産党さん33分、改革2020さん33分となりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから1点質問させていただきます。

 資料2の区政世論調査についてでございます。

 中身につきましては、当然、各所管のほうで、また改めて議論していくお話かと思いますので、世論調査のあり方や検討状況について確認をしてまいりたいと思います。

 今、企画部長からの説明の中で、当然のことながら、世論調査を区政に反映していくというようなお話があったというふうに思います。これは毎年お聞きしているんですけれども、世論調査はやりっ放しでは意味がないわけでございまして、この内容をいかに次年度以降につなげていくかというのが大きな課題だというふうに考えております。

 そこで、改めてお聞きするわけなんですけれども、この世論調査の位置づけと、PDCAサイクル、決算や行政評価、とりわけ事務事業評価とこの世論調査をどのように結びつけて、来年度の予算編成や新規施策の改善点や反省点にしていくのかという道筋について具体的にお示しをしていただきたいというふうに思います。

 まず、その点だけ、お願いいたします。

○園田広報課長
 世論調査につきましては、区民の要望や意見を広く聞いているということで、これまでは基本計画2013の施策の評価の指標にも活用してきました。これまでも世論調査の表に出ているデータ以外のクロス集計などについても、庁内の各所管で共有して、それを全庁でそれぞれの所管で反映させて、次年度の事業に結びつけていく、また事務事業評価などとあわせて、次年度の計画等に反映させていくという一つの指標として活用しているところでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 当然、細かい点、具体的な御指摘のある点もあれば、抽象的だったりとか全体の方向性について聞かれている点も多い世論調査だと思いますので、なかなかすぐに具体的な施策に反映するということは難しいとは思うわけなんですけれども、毎年必ずやっていただいていて、なおかつ、そのときに応じて必要な調査項目を加えてやっていただいておりますので、やったことが具体的な形になるような仕組みや意識というものを理事者の皆様にぜひとも持っていただきたいというふうに思ってございます。

 中身というか、調査方法の件で、もう一点だけ質問です。

 毎年、回収率については、この委員会等でも議題に上がるわけなんですが、本年度52.8%ということで、ここ過去数年間、大体51、52%、きれいにほぼ横ばいという状態が続いておりまして、2,000名の区民の方に、無作為抽出だったと思いますけれども、送っておられるということで、その中で50%を超えてくるというのは、調査会社の方も含めて、努力をしていただいているというふうに評価はしておるんですけれども、これはどうなんでしょうかね。非常に高い水準だというふうに思ってはおるんですけれども、完全なる横ばい状態なので、さらにもう一歩回収率を高める施策ですとか、調査会社の御意見ですとか考え方等について、区のほうでどういう判断や理解をしているのかについて御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 くどいですけれども、52.8%というのは、これだけ多岐にわたる内容の調査ということですとか、区の世論調査、アンケートですので、なかなかおまけで商品券をあげるというわけにはいかないと思いますので、インセンティブがなかなか見出しにくい中での50%超えの調査結果だとは思っておりますが、その上であえてお聞きするんですけれども、回収率の向上や近年の傾向について御見解をお示しください。

○園田広報課長
 回収率につきましてですが、区でも、かつて訪問回収を行っていたときには70%台の回収率ということで実施しておりましたが、今の住居の形態から、訪問して入っていくということがなかなか難しい状況で、その時点で2,000件の対象ということで調査を改めて、郵送回収を行ったところです。インセンティブにつきましては、今はボールペンを中に入れて依頼をしております。

 ほかの区の状況を見ますと、2,000件を対象に行っているところが7区で一番多いところですけれども、50%程度がどこも平均的なところで、あとはインターネットによる回答も可としているところで一部70%台を記録しているところもあり、その辺の取り組みについては、今後、研究を深めていきたいと思っています。

 以上です。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 今、インターネット調査についての言及もございましたけれども、インターネット調査は、残念ながら、使う方や御意見に偏りが出やすいということもよく聞き及んでおりますので、導入についてはもちろん検討していただいた上で、慎重なお取り扱いをお願いしていきたいというふうに思います。

 以上で終わります。

○青木委員
 それでは、都区財政調整についてのみ何点か、確認を含め、質問させていただきます。

 まず、都区財政調整ですけれども、普通交付金の算定基準が、中央区を含め、昼間人口が多く夜間人口が少ない都心区では不利であるというようなことは、各種委員会ですとか、予算特別委員会、決算特別委員会でも出ております。そこを中央区としても、これから改善させていきたいという答弁もいただいておりますし、補正係数を変化させることで、このような状況も少しは改善できると思うんですけれども、補正係数を含めまして、これまで都区財政調整、中央区を含む都心部にもうまくふえていくような方向で、この1年、どのような対策がとられたかということが1点目です。

 それから、特別交付金というものもあります。最近、都からの特別交付金としての量もふえておりますので、今回、特別交付金として具体的に予定しているものが幾つか決まっておりましたら、教えてください。

 そして、もう一点なんですが、固定資産税・相続税等の負担軽減を求める要望書の提出ということで、私の手元にある資料によりますと、平成25年から毎年出しております。平成25年、26年、27年、28年と、このような要望書を出しておりますが、東京都からどのような返答があったのか、あるいはなかったのか、あるいはどのような調整ができているのか、この3点についてお聞きいたします。

○大久保財政課長
 1点目の、まず普通交付金の昼間人口を含めた中央区あるいは都心区、第1ブロックを中心とした特別区の主張についての取り組みですけれども、例年お答えをさせていただいていますが、先ほどおっしゃっていただいたように昼間人口に対する経費の算定というものがまだ少ないというふうに思っておりまして、毎年毎年要望して落とされてはおりますが、根気強く訴えているものでございます。

 毎年のお話ですけれども、具体的に言いますと、昼間人口は、やはり災害対策とか図書館経費を中心に算定されておりますが、これについては、例えばたばこ対策を含めて、環境推進に係る経費は、事業者や昼間人口が多いところにはかなりかかるとか、あるいは事業所が多いということでの清掃作業に係る経費、あるいは車が多いということでの公害対策、それに絡めてですけれども、道路、橋梁あるいは公園に係る経費についても、昼間人口に対する補正というのも必要ではないかということを毎年訴えております。結論といたしましては、都心区、23区のうちの4区の要望というのはなかなか通らないということで、実現には至っていないんですが、今後ともそういった訴えというのは、引き続き取り組んでいきたいと思っております。

 あと、もう一つ、昼間人口ではないんですが、自主財源率の確保ということも第1ブロックで特に強く訴えておりまして、財政調整は、区の歳入を基準財政需要額に係る経費に充ててしまうと、当然、各区の独自の事業に経費が充てられないので、一般財源全体の25%相当は自主的な事業に充てられるように、余力があるように算定されているものです。ただ、算定上、中央区、都心区を中心に、大体23%ぐらいしか算定されていないということで、具体的な金額でいうと7億円ぐらい算定が少なくなってしまっているというのも現状でありますので、こういったところも引き続き訴えていくということを取り組んでおります。補正についても、23区でオール特別区として訴える中では、なかなか都心区の需要が反映されないというところで、今、なかなか前に進んでいない状況であります。

 続きまして、特別交付金の今年度の取り組みですけれども、実は、本年度の申請については現在作業を進めておりまして、今月中に東京都に申請することになっていますので、まだ具体的なメニューとしては上がっていないんですが、例えば今年度新規で取り組んでいる主要交差点の調査とか、特別区だけではなくて、交通量全体、地域全体に係る行政需要ということで、こういった経費についても、新しく今まで以上に算定に向けて申請していくとか、あるいは保育所関係、水谷橋公園も含めて、そういった経費も引き続き算定するように申請しているところで、今、内容を精査しているところでございます。

 最後に、特別区の主張についてです。

 特別区の主張につきましては、まず法人住民税の国税化をきっかけに取り組みを進めております。平成25年以降、特別区は東京都と一体となって、法人住民税の一部国税化は本来おかしいのではないかということで訴えているところでございます。ただ、28年度以降、東京都は主張を取り下げておりまして、28年度については、特別区のみで訴えているという状況でございます。今年度につきましても、今現在、特別区の主張として内容を精査しておりまして、できるだけ速やかに、9月中に何とか取りまとめて公表するように準備を進めているところでございます。

 主な論点といたしましては、最近の動きとしまして、法人住民税の国税化に加えまして、ふるさと納税も今まで訴えております。加えて、近年、地方消費税の清算基準の見直しということも動きがありまして、人口での配分の割合が大きくなることで都心区に算定がなかなか来ないような仕組みに動きがあります。こういったことも、今回、新しくメニューとして入れていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございました。

 今のお答えを踏まえまして、特別区長会でも同じような要望が出ておりますので、お聞きしたいところなんですが、財政調整の概要についてからは外れるかもしれないので、後ほど議題のほうで質問いたします。続けてもいいですか。

○押田委員長
 どちらでも。それでは、議題になさいますか。

○青木委員
 はい。では、議題のほうにいたします。よろしくお願いします。

○押田委員長
 では、副委員長は、御質問があれば委員席のほうへ。

○奥村委員
 では、質問をさせていただきます。

 初めに、資料2の区政世論調査についてですけれども、回収率が52.8%ということですが、この回答者の年齢分布がわかれば、教えていただきたいと思います。

○園田広報課長
 回答者の年齢区分別でいきますと、まず18歳から29歳が96人、30歳代が214人、40歳代が272人、50歳代が148人、60歳から64歳が55人、65歳から69歳が79人、70歳から74歳が63人、75歳以上が108人、無回答が21人ということになっております。

 以上です。

○奥村委員
 済みません。可能であれば、割合、パーセンテージで内訳を示していただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○園田広報課長
 それでは、依頼者に対する回答割合ということでよろしいでしょうか。年齢別の依頼数に対する……

     〔「回答者の中の」と呼ぶ者あり〕

○園田広報課長
 構成比という形は、今、資料……

○押田委員長
 もう一回、ちゃんとどの辺か質問しましょうか。どういうことをお聞きになりたいか、もう一回どうぞ。

○奥村委員
 回答された方の中で、それぞれの年齢層の区分、例えば60代以上の方が20数%でとか、30歳以下の方が20%とか、例えばそういう内訳としては。なかなか出るものがないようでしたら、大丈夫です。

○押田委員長
 大丈夫ですか。

○園田広報課長
 済みません。年齢別の回答割合で、先ほどのように18歳から29歳で9.1%、それから30歳代で20.3%、40歳代で25.8%、50歳代で14%、60歳から64歳で5.2%、65歳から69歳で7.5%、70歳から74歳で6%、75歳以上が10.2%、無回答で2%。

 以上です。

○奥村委員
 どうもありがとうございます。

 聞いてみると、30代、40代の方の回答が割合高いんだなという印象を私としては持ったんですけれども、こうした年齢の分布については、どのように捉えていらっしゃるか。全ての年齢層から満遍なく同じような割合で回答が寄せられると、より世論調査として正確なもの、区民の要望を正確につかむものになるのではないかと思いますけれども、その点についての御認識も伺いたいと思います。

○園田広報課長
 委員がおっしゃるような考え方ももちろんあるかと存じますが、平成27、28、29、3年間をずっと経年で見てみますと、構成比はほとんど同じような状況で、中央区の人口構成をぐっとミニマムにすると、30代、40代、50代が多い構成比率の人口の区なので、そういったことでは、こういう見方もあるというふうに認識しているところでございます。

○奥村委員
 先ほど、前委員の質問に対して、インターネットでの調査のお話というものも出ましたし、取り組んでいるところもある。そこでは回収率が、70%ですか、非常に高いという話もありましたので、また回収率、回答率を今後も上げるように研究していただきたいということを要望したいと思います。

 それと、昨年の調査項目にあった広報・広聴ですとか、公共施設というものがなくなっていて、その都度、新たな項目も足しながら考えられているようですけれども、この辺については、昨年度実施してみて、どのような評価だったのか、今回なくしたということについては、どのような考えがあったのかということをお示しいただきたいのと、築地魚河岸についての項目が加わって、あれば利用したいサービスなども具体的に挙げられています。せっかくの調査なので、こうした声がきちんと都市整備公社を通じて業者の方々に伝わるようにすべきだと思うんですけれども、そのあたりの取り扱いについても確認をさせていただきたいと思います。

○園田広報課長
 まず、回収率につきまして、先ほどインターネットでというお答えをいたしましたが、インターネットという手段ですけれども、電子申請みたいな形で、特定の方が認識できたところで回答いただくという方法をとっている区もあるということで、そういうことを導入していけるかなという考え方でございます。

 2点目の質問項目につきましては、広報・広聴につきましては、隔年でずっと継続してお聞きしているということで、今年度は項目に入っています。質問項目が40項目を超えないような形で調整をしている関係上、1年おきにしています。

 3番目の築地魚河岸等の調査につきましては、所管からの要望もあり、今回調査項目に加えたことで、それは事業部のほうで把握し、事業部を通して都市整備公社、また事業者のほうへ伝達されることというふうに認識しています。

 以上です。

○奥村委員
 ぜひこの調査の結果が伝わるようにしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

 資料4の日本橋プラザ株式会社の運営状況についてです。

 確認なんですが、5ページの損益計算書の中にある売上原価というのは、減価償却分を含んでいるのかどうかという点と、キャッシュフローベースではどれぐらいの利益となっているのか。そして、期を通じて満室を維持したということが1ページで示されておりますけれども、これまでは満室でないということもあったのか、それと、今後も満室を維持するためにどのような工夫をされていくのかという点についてお示しいただきたいと思います。

○佐野経理課長
 日本橋プラザの運営状況についてでございます。

 まず、売上高17億6,000万円余となってございますが、これはほとんどテナントの貸付料でございまして、そのほかに駐車場の使用料とか会議室、展示場の使用料、そういったところの売り上げとなっているところでございまして、実際、売上原価は区への土地代、そのほか運営に係る必要経費でございますけれども、経常利益としては1億5,000万円程度ということになっているところでございます。

 それと、満室を維持していく方法ということでございますけれども、昨年度は年間を通じて満室でございました。当然、2年ごとに契約更新がございますので、基本的には、周辺の賃貸オフィスの相場を確認した上で、それに見合った賃料交渉をするというところでございます。ただ、やはり短期で退去をされるよりも継続して借りていただいたほうが空室期間が発生しないというところもございますので、そういったところは、周辺の賃料水準を考慮しながら、契約交渉に当たっては柔軟に対応している状況でございます。

 もう一つ、売上原価に減価償却費が含まれているかというところでございますけれども、済みません、この辺は把握してございませんので、また後日御説明させていただきたいと思います。

 以上でございます。

○奥村委員
 では、減価償却費の部分については、また後日教えていただきたいと思います。

 資料の2ページで2018年問題についても示されています。東京のオフィス供給が過剰になる中で、継続的に競争力のある賃料水準の把握に努めていくということが書かれてあるんですけれども、賃料水準というと、建物はどんどん老朽化していくと競争力が低くなっていくということが考えられるので、賃料を下げていくという方向で対応せざるを得ないという流れなのかということの見解と、建物グレードの維持向上のために、今後もメンテナンスを適宜行っていくと思いますけれども、報告であった空調設備以外にも、今後大きなメンテナンス費用として出ていくであろう金額があるのであれば、それもお示しいただきたいと思います。

○佐野経理課長
 まず、賃料の今後ということでございますけれども、基本的には、今現在、中央区内は地価が高騰しているというところもございますので、そういった地価の上昇を背景としまして、賃料も全体的には上がっているというようなところがございます。確かに、日本橋プラザビル自体は昭和63年に竣工しておりますので、既に30年近く経過しているということで、老朽化しているところではございますけれども、周辺賃料の水準が上昇しているというところで、決して引き下げという形にはならないというふうに認識してございます。

 それと、建物グレードの維持というところで、空調設備の更新を今年度実施するということでございますけれども、全体として老朽化していると。空調に限らず、給排水設備とか電気設備、建物の外壁なども老朽化しているということで、この辺につきましては、長期修繕計画に基づきまして、計画的に今後もメンテナンスを続けていくというところでございます。済みません。長期修繕計画において、どのぐらいの費用がかかるかまでは把握してございませんが、計画的に今後もメンテナンスは続けていくというようなところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 決して賃料を引き下げていくという方向性があるわけではないということで、供給過剰気味になっていっても、建物の価値そのものが下がらないような努力をきちんとされていけば、下がる一方ということではないと確かに思うんですけれども、30年以上たっているということで、いずれにしても少しずつでも老朽化が進んでいくわけです。そういう中で、これは区が直接所有している建物ではないので、施設白書ですとか、中央区公共施設等総合管理方針などにも出ていないもので、確認をさせていただきたいんですけれども、いずれ建てかえをするとか、大規模改修で済ませるのかとか、あるいは売却するとか、そういうこともあり得るのか、そういった点についての今後の長期的な見通しというものがあれば、お示しいただきたいと思います。

○佐野経理課長
 日本橋プラザビルにつきましては、今現在、日本橋プラザ株式会社と50年の土地の賃貸借契約を結んでいるところでございます。まだ19年ほど期間が残ってございますので、今現在どうするかというのは特に決めてはございませんけれども、賃貸借が終わる時点で、そのときの状況なども考慮しながら、その辺は検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 日本橋プラザは、そもそも区が貸しビル業をやる必要があるのかという問題ですとか、当初の事業収入の見込みが過大だったという問題もありました。また、区が資本金を出資して、前区長が社長におさまり、その後も副区長が社長となっているという経緯などからも、さまざまな問題は依然あるんですけれども、それとは分けて、事業として維持していく、収益をきちんと得ていくためには、今後の動向も注視していきたいと思います。

 以上で終わります。

○押田委員長
 それでは、奥村委員は副委員長席へお戻りください。

 それでは、理事者報告に対する質疑は終わらせていただきます。

 続きまして、議題に入ります。企画・総務及び財政の調査についてでございますが。

○田中(耕)委員
 私のほうから、先般行われました区の総合防災訓練に関連して、何点か簡潔に質問させていただきたいと思います。

 先般の訓練は、私も視察に参りまして、区民はもとより、消防、警察、自衛隊等を初めとする関係団体の多くの皆様の御協力のもとに、非常に大規模かつ盛況であったというふうに考えております。

 その上で、本区の総合防災訓練は、毎年3地域で順番に持ち回りという形でやっておると思うんですけれども、場所の選定はどのように行われているのかというのをお知らせしていただきたいということと、せっかく毎年違う場所、地域で訓練を行っておりますので、その地域の地域特性に合わせたテーマの設定等を行う必要性があるのではないかというふうに考えております。具体的に申しますと、例えば今回、豊海小学校の校庭をお借りしての訓練となりましたけれども、立地として、高層マンション、タワーマンション等が近隣に増加している地域でございますので、高層住宅の避難訓練ですとか、そういった観点があれば、よりよい訓練ができるのではないかというふうに考えた次第です。

 本区の場合、高層マンション、タワーマンションは自治会や管理組合のほうで独自に防災避難計画等を立てておりまして、個別の事情に応じた訓練や取り組みを行っていることは重々承知しております。また、それに対して区が具体的な支援を行っているということも承知はしておりますが、今回のように、せっかくそういった地域で行うわけでございますので、少しでもそういった地域特性に応じた要素を訓練の中に取り込んだほうが望ましいのではないかというふうに考えましたので、その点についての御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○早川防災課長
 総合防災訓練についてのお尋ねでございます。

 総合防災訓練につきましては、日本橋地域、京橋地域、月島地域で持ち回りで実施し、防災関係機関との連携訓練を中心とした訓練を実施するということで、場所につきましては、それなりの集客が見込める場所ということで選んでいるところでございまして、本年につきましては、豊海小学校、これは学校が改築されましたので、学校とその周辺、運動公園等を使いまして実施したところでございます。

 テーマの設定ということでございますけれども、委員おっしゃるように、やはり地域ごとに特性がございますので、過去にも月島地域で実施したときにはマンション、例えば勝どきビュータワーでの高層住宅の訓練を同時に実施したりということもやってございますし、京橋地域のときには帰宅困難者対策の訓練を行ったりしてございます。そういったことから、来年は日本橋地域になるわけですけれども、日本橋の地域の特性をある程度取り入れた訓練を検討していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 今までもそういったテーマは設けていらっしゃるということだったと思うんですけれども、メーンが、今お話のありましたように関係機関との連携や関係各種団体との交流も含めた訓練となっていると思います。ただ、やはり名目上は、訓練というふうに言っておりますので、より一般の住民の方、お住まいの方やお勤めの方が訓練する防災の意識向上に具体的につながるような企画をぜひとも立案していただきたいなというふうに思います。拝見しまして、本当に多くの方がお見えですし、関係機関との連携という意味では、所期の目的を達成していると思うんですけれども、繰り返しになりますが、近隣の一般のお住まいの方が実際の災害時の避難や緊急対応という点では、必ずしも目的が達成できていない部分もあるのではないかというふうに感じましたので、念のため、申し添えたいというふうに思います。

 避難訓練に関連してですけれども、これも繰り返しになりますが、先般も北朝鮮からのミサイルの発射や核実験等が行われまして、政府のほうでJアラート等の対応で関係団体、全国の自治体も非常に苦慮しまして、なかなかきちんとした対応ができなかったというのがニュース報道等でもありました。本区における基本方針、なかなか簡単に一口に言えないことはわかっておりますが、残念ながら、北朝鮮情勢等が非常に緊迫しているという状況で、今後も同様の事例、事態、また最悪の事態で日本に向けてというようなことが、考えたくもないですけれども、起こり得ることとなってまいりましたので、改めてJアラートや防災無線を使った緊急時の国民保護計画に基づいたあり方について、区で現段階でどのような対応や基本マニュアル等を整備しているのかについて御見解をお示ししていただきたいと思います。

 以上、お願いします。

○俣野危機管理課長
 北朝鮮情勢に伴う避難訓練等の考え方でございますが、北朝鮮につきましては、弾道ミサイル、ICBMということで、数え切れないぐらい発射を繰り返しているところでございます。先般も、北海道あるいは東北、北関東のほうでJアラートを発動し、防災行政無線、それから、そのほかのエリアメール等で住民の方にお知らせをさせていただいたところでございます。政府の国民保護のポータルサイト等で、こういったものにつきましては、広く普及啓発をしているところでございますが、一般的には、堅牢な建物の中に逃げる、それから部屋の中にいた場合でも窓の外には近づかない、あるいは外にいる場合でも地下街に逃げるですとか、あるいは頭を保護するですとか、そういったことが普及啓発されてございます。

 実は、この手の避難訓練につきましては、たしか年明け、男鹿市から具体的にスタートしたところで、取り組みとしては、避難訓練としては十分でない側面もございます。ただ、地方では、そういったことが数例報告されてございますけれども、大都市圏、東京ですとか、大阪などにつきましては、大規模な交通規制ですとか、そういったところをしながら、防災行政無線の大きなスピーカーで周知するといったことは、大変影響が多いといったこともございまして、なかなか実施に至っていないところでございます。訓練につきましては、国ですとか、東京都、それから地元の自治体を含めてトータルで検討するといったところから、なかなか検討が進んでいないところでございますけれども、東京都との連携の中で、今後そういったお話があれば、前向きに検討していきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 影響が非常に甚大でございまして、軽はずみな対応はできないというのは本当によくわかるところでございます。また、緊迫しているといえども、確率的には極めて低い話となってまいりますが、残念ながら、もし万が一日本が狙われるような事態となった場合は、逆に言えば、大都市圏が狙われたりする可能性が高いわけでございますから、区としてできることに限りはあるといえども、やはり心構えですとか、最低限の臨機応変、また迅速な対応ができるマニュアルや対応整備といったものは、ぜひとも理事者の皆様には心してお願いしたいというふうに思います。

 以上で終わります。

○青木委員
 先ほど財政調整、これは東京都と中央区という観点から、その偏在をなくしていくということを御質問してまいりましたが、次に、特別区と国との関係ということなんですけれども、特別区長会の中でも、財源の偏在を是正するためということで、法人住民税の一部国税化が行われておりますし、今の予定では平成30年10月段階で、今まで一部国税化だったものが、さらに国税化を拡大する法改正が行われているということで、国が不合理な偏在是正措置を進めていると。これに対して、特別区長会としても要望書を出すなど取り組みをしております。

 平成30年の消費税税率10%に上がった後について、国税化がますます進んでいくということが既定路線といたしましたら、それについて、23区の特別区長会ですので、矢田区長も当然出ていらっしゃいます。そして、都心区、これから重要な地域となっていく港区、中央区、千代田区ということで、その首長でいらっしゃるということで、特別区長会の中で中央区として、どのような方向性に持っていくか、要望書以外にもどういう対策がとられているかということをお聞かせください。

○大久保財政課長
 今後、消費税が10%に上がった時点での法人住民税のさらなる国税化、これは法としてはもう通っておりまして、見込みといたしましては、特別区全体で1,000億円を超える影響が出るというふうに見込まれております。現在、8%で約600億円強の影響が出ておりますので、約700億円近くのさらなる減収が見込まれると。特別区長会といたしましては、先ほどの特別区の主張の中で、法人住民税の一部国税化は、やはり法人住民税というのは、当然、地域での事業者が活動しやすく、あるいは安定して経営できるようにということでの受益と対価に対する税となっておりますので、これを偏在是正に使うのはおかしいということで、粘り強く主張の中で訴えているところでございます。

 今後、10%に上がった時点で1,000億円を超える減収、中央区でいいますと、ある意味、シェアとしての試算ですけれども、約20億円を超えるのではないかという影響が見込まれるところでございます。具体的に、中央区単独での国への訴えというのは、平成25年に議会のほうでも採択いただきまして、要請をしたところでございますが、1つの区で取り組むよりも、特別区長会として、固まりで訴えていったほうが当然影響力も大きいということで、今は特別区として、その主張の中で訴えているところでございます。

 本来、先ほども触れましたけれども、過去は東京都と一体となって、こういった主張もしておりました。平成28年から東京都は主張を取り下げておりますけれども、東京都も当然大都市として、こういった偏在是正の影響を受けているところでございますので、ことしも東京都の要請がなかなか見込めないところでありますが、今後も東京都と一体となって、できるだけ主張ができるように東京都にも訴えて、発信力を強めていこうということで取り組んでいるところでございます。

 今後、減収になった際の中央区としての対応ですけれども、正直、これにかわる財源はなかなか見当たらない。これによって新しい財源が生まれるわけではないので、そういったところはなかなか難しいのですけれども、地道にというか、入りをはかりて出るをなすということで、収入をしっかり見込んで、それに見合った支出にすると。当然、行政なので、区民サービスに影響がないように、できるだけ効率化を図りながら行政コストを下げていこうということで、こういった影響をなるべく下げていくということが当面の対応なのかなとは思っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 この対応については、昨年度が最後ということですね、要望書を出したのは。

     〔「ことしも、これからやります」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 きちんと答えるようにしてくださいね。

○青木委員
 では、確認でお願いします。

○大久保財政課長
 失礼いたしました。

 今年度の取り組みといたしましては、現在、特別区の主張として内容を精査、取りまとめておりまして、最終的な内容の確認をしているところでございます。9月中には公表するように、今、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。平成28年度まで要望書が出ておりますので、ことしもこれから精査して出すということですね。理解いたしました。

 もう一点だけ、同じく特別区長会の中で、これは大変いいことなんですけれども、積立基金が急激にふえていると。ここに出ている数字は23区特別区全部を合わせたもので、およそ1兆8,000億円となっております。そのうち中央区も、去年の段階で決算書を見ますと、450億円の積立基金があるというふうに出てまいります。この積立基金について、今後どのように活用していくかという展望をお知らせください。

○大久保財政課長
 今、基金のお話がありました。23区全体としては、基金積立金がふえている状況ですけれども、残念ながら、中央区は、近年の基盤整備を中心に基金の取り崩しを継続して行っている関係で、実は、2年連続で基金残高が減少しているのは、23区中、中央区だけということで、23区の中では動きが違う状況となっております。

 今後の対応ですけれども、今、新たな基本計画を策定しておりまして、今後の財政見通しあるいは行政需要について精査しているところですけれども、もともと晴海地区に住宅ができることに伴って新しい学校を整備する、こういった基盤整備、あるいはそれ以外にも、行政サービスに必要な公益施設も当然必要になってくる。あるいは、既存の施設も老朽化が進んでということもございますので、こういった基盤整備にはかなりの需要が見込まれております。個別の施設プロジェクトごとに幾らを使うというところまでは、基本計画の策定の中で、今の時点ではまだ策定しておりませんが、こういった基金の需要というのがかなり膨大にございますので、起債と基金とのバランスを踏まえて、計画を明確に定めていきたいと思ってございます。

 当然、基金については、今の需要だけではなくて、将来にも使える財源ですので、今見える需要だけではなくて、今後何があるかわかりませんので、こういったことにも対応できるように、一定程度の残高を確保しながら、ただ、必要なときにはしっかり使っていくという観点で計画をつくっていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 私の質問がざっくりし過ぎておりまして、おっしゃるように過去3年間、基金については、およそ540億円、470億円、そして平成27年度が450億円と、確かに減っております。今、理由を説明していただきまして、納得いたしました。

 その中で精査しながら使っていくということですけれども、中央区の大きなこれからの開発の拠点として、築地ですとか、晴海の問題が出てくるわけです。もう少し具体的にこの基金の使い道をお聞かせいただければと思います。

○大久保財政課長
 具体的に今後の計画としてですけれども、まず教育施設整備基金につきましては、現在、阪本小学校の改築を進めております。また、少し先ですけれども、オリンピック終了後には晴海に小学校、中学校の整備という計画もございます。当然、税金だけでは賄い切れませんので、こうしたところにはしっかり活用していく計画でございます。

 また、施設整備基金につきましては、今、内容を精査しておりますが、晴海地区にもやはり公益施設が必要ではないかという考慮も進めております。あと、既存施設の老朽化に伴いまして、今後の改築の需要がかなり出てくるのではないかということもございますので、施設整備基金については、晴海地区の公益施設の整備あるいは既存施設の改修などに使わざるを得ないかなというところでございます。

 今後、先ほどの特別区交付金も収入見通しがなかなか立たない中で、どうやりくりするかというと、やはり基金を中心に、基盤整備についてはしっかり活用していかないといけないのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 教育施設整備、晴海の小・中学校、そのほか公益施設など、あと、おっしゃるように老朽化した中央区の施設のリノベーションだったり、建てかえというものに使われていくということで理解いたしました。

 以上で終わります。

○押田委員長
 副委員長は委員席にどうぞ。

○奥村委員
 それでは、住民税の特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載の問題でお聞きしたいと思います。

 マイナンバーを記載するように総務省が指導を続けていますけれども、そんな中で、少なくとも100以上の自治体で通知書の誤送付などのミスが発生して、マイナンバーが漏えいしたということが報道されています。中央区では、新宿区ですとか、世田谷区、中野区などと同じように記載をしないということで今年度は対応したわけですけれども、来年度以降について、どのように考えているか。

 あと、マイナンバーを記載した自治体、また中央区と同じように記載しなかった自治体がありますけれども、そういった都内の自治体の課長会などで何か意見交換のようなものですとか、さまざまなデメリット等々を話し合われたようなことがあれば、そういったことをお示しいただきたいと思います。

○清水税務課長
 特別徴収税額通知書、事業所向けのマイナンバー記載ということで、平成29年の課税におきましては、マイナンバーの記載欄、私ども中央区はアスタリスクを記載いたしまして通知をいたしました。これについては、漏えいというよりは、事業者の方にまだマイナンバーの利用が十分周知されていないというところで、安全管理措置という視点を考えたときに、やはり今の時点では通知をするということは難しいのではないかと。これは、総務省から各区へも確かに御指摘のように指導はありましたが、そういったことの御説明を私どもからしたところでございます。30年度につきましては、引き続き同様の視点で、記載をするかどうかはこれから検討をするところでございます。

 また、そういったところの各区の動向でございますが、29年課税につきましては、23区中19区が記載をしない、もしくは全桁ではない形で記載をするというような方法をとったところでございます。

 今後、その辺の意見交換については、特別区23区の課長会、全体会は年に3回ほどでございまして、幹事区を通しまして若干のやりとりはしておりますが、今のところ、来年度どうするという具体的なことを表明した区はございません。今後とも、お互いに連絡を取り合いながら、30年度どうするかを検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○奥村委員
 19区が記載をしなかったということで、やはりこの問題点はさまざま指摘されていたことを受けて、賢明な判断だったのではないかなと私としては思います。記載しなかった理由として、記載についての周知が十分に進んでいなかったのでということもあるようですけれども、確かにマイナンバーつきの書類が送られてくれば、事業者としては担当者だけが取り扱うとか、鍵つきのロッカーで保管するとか、細かな規定もいろいろありますし、管理の責任も重く問われる、事業者にとっても負担になるものだと思います。周知が十分に進んだとしても、もともと総務省の国会答弁などを見ても、番号法は個人情報保護が前提だという答弁も繰り返されていまして、その観点から、事業者に従業員のマイナンバーが頭越しに送られてくるという制度自体、どう考えても矛盾があると思いますし、今後もぜひ課長会などでも意見の交換を前向きに進めながら、来年度以降も記載しない方向で進めてほしいということを要望したいと思います。

 それと、住民税ということではないんですけれども、マイナンバーの運営については、多額の支出があります。システム改修などに毎年のように多額の支出がある。そして、地方公共団体情報システム機構、J-LISに対しての負担金ですとか、手数料というものも莫大なものでありますけれども、今、中央区でマイナンバーカードの直近の交付枚数、全住民に対しての交付の割合がどの程度まで進んだのかという数字を確認させていただきたいのと、十数%程度で推移しているかなと思うんですが、なかなか区民の間で広がらない、必要とされてもいないものに、こうした多額の税金がかけられる、システム改修費、負担金などで払い続けられるということは、住民の目線から見ても利益になっていないのではないかと思います。その点についての御認識も伺いたいと思います。

○吉原総務課長
 マイナンバーカードの直近の交付状況でございますけれども、現在、申請枚数が2万7,217枚ございまして、そのうち納品が2万6,517枚、うち交付したものが2万1,686枚ということで、割合としましては79.7%となってございます。これは、8月31日現在のデータでございます。

 それから、今後の活用の視点ということでございますけれども、現在、マイナポータルが7月18日から運用を開始しているところでございまして、さらにまた試行ということで運用をしているところでございます。現在、そういった試行の期間を経まして、今後、情報連携のシステムの構築とか、そういったものを進めながら、また運用の状況について調査しながら、活用を進めていくというふうに聞いておるところでございます。

 また、活用する分野でございますけれども、情報連携の分野というのは、今後、個人情報保護委員会の通達とか何かを踏まえまして、拡大していくものというふうに認識しているところでございます。

 費用負担につきましては、申しわけございません。私は認識しておりませんので、答弁は失礼させていただきます。

○奥村委員
 交付の割合が79.7%と。ことしの3月末だか、その時点で十二、三%程度だったかなと思うんですけれども、そこまで進んだということなんですか。確認をさせていただきたいと思います。

○吉原総務課長
 大変失礼いたしました。人口比でのパーセンテージでございますと、14%になります。大変失礼いたしました。

 以上でございます。

○奥村委員
 私の質問の仕方も誤解を招く言い方だったかなと思うんですけれども、やはり十数%程度でとどまっている、個人情報漏えいの危険がある制度に対して、多額の税金が今後もつぎ込まれなくてはならないということは、私は非常に問題だと思っています。

 最近、会計検査院が7月に公表した報道によりますと、情報共有ネットワークシステム、NWSの実用に向けた試行運用が始まりましたけれども、結局、準備状況の抽出調査結果で対象となった170機関のうち、不備が100以上の機関で発見されたということで、予定したよりもさらに連携がおくれて、来年の7月以降にずれ込むということも言われています。システムづくりを先行させて、税金をどんどん浪費するような無理な制度設計になっているという点でも大きな問題があると思いますが、この問題についての御認識も伺いたいと思います。

○田中総務部長
 マイナンバーを活用したあり方ということでございます。

 委員がさまざま御指摘のとおり、本区におきましても、準備のためにさまざまな経費をかけているところでございますが、これは国全体として、国民の方々、ひいては区民一人一人が税ですとかの情報、社会保障や災害時にもきちんと3つの分野で連携をしながら、今までさまざまな書類だとか現物を持っていかなければ申請ができなかった、あるいは区民の方、国民の方が申請をしなければ給付が受けられなかったものを、税や社会保障や災害の分野の情報をマイナンバーを通じて連携させることで、国とか自治体の側からプッシュ型で、申請を待つのではなく、さまざまなサービスをこちらから提供できるようにという趣旨で、このシステム自体が動き出していると思います。

 確かに、7月から連携のテストが始まっておりまして、全てがオンラインでできるという状況ではなくて、紙ベースと一緒に二重に手続をしていただいて、きちんとシステムが動くかという段階に入ってきております。従来の紙ベースのものと同時進行ですから、手続におくれが出るというような支障はないかと思いますが、御指摘のとおり、幾つかのところで、システム上で予期しなかった障害が出ている。また、その障害については、システムを修正していくというような作業が続けられるというふうに認識をしております。

 いずれにいたしましても、完全なものになるには、いましばらく時間がかかるとは思いますけれども、それがきちんと構築された後も区民、国民の利便性の享受というものに期待しながら、本区といたしましては、準備に手抜かりがないように、各所管が一生懸命、ふだんの業務を通じながら、そういった完成に向けた努力をしている状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 なかなか普及が進まないということが、そもそも本当に必要なのかということが問われている問題だと思いますし、システムについても、結局、この制度の設計にかかわった大手の4社の通信企業、NEC、富士通、日立製作所、NTTデータにシステム改修にかかわる予算が最終的にかけられている、8割を超える契約がこの4社に集中している、お手盛りの制度で、区民の利便性が最優先に考えられた仕組みではないのではないか。企業の利益をより増大させる方向でも、政府と一緒になって進んでいる仕組みなのだということを思います。

 最後に、質問は全く変わるんですけれども、会計年度任用職員の制度が議論されていますけれども、これについては、区としてはどのように捉えているのか。非正規職員としての任用が続く一方で、任用の回数や継続期間の制限がないので、いつでも雇いどめを可能にするようなものだと思いますが、どう認識していらっしゃいますか。

○春貴職員課長
 会計年度職員について、答弁させていただきたいと思います。

 会計年度職員につきましては、地方公務員法が改正されて、平成32年4月から新たな制度として始まるということでございます。現在、非常勤職員については、特別職の非常勤職員として任用しているところでございます。今度の会計年度職員につきましては、一般職としての任用を予定しているところでございます。一般職の任用となりますと、特別区人事委員会等の関与というものが必要となってございます。現在、課長会等で、その制度設計、問題点等について検討しているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 私としては、新たな待遇の格差を生むものになっていくと思いますし、やはり10年以上正規職員と変わらないような職についている方は、常勤職員として位置づけていく流れをつくるというのが本筋だというふうに考えているということを述べて、質問を終わります。

○押田委員長
 それでは、奥村委員は副委員長席へお戻りください。

 では、議題、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、そのように決定いたします。

 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長に一任ということでよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 さよう決定させていただきます。

 これをもちまして、委員会を閉会させていただきます。

 ありがとうございました。

 なお、委員の方と担当部長はお残りいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(午後3時6分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 企画総務委員会行政視察は10月25日から27日で、視察目的として、岡山県倉敷市では消防局防災センターについて、愛媛県松山市では都市ブランド推進事業について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

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