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平成29年 企画総務委員会(11月9日)

1.開会日時

平成29年11月9日(木)

午後1時30分 開会

午後3時39分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 押田 まり子    

副委員長 奥村 暁子    

委員 石田 英朗    

委員 富永 一

委員 田中 耕太郎

委員 田中 広一

委員 青木 かの

議長 礒野 忠

4.出席説明員

(14人)

矢田区長             

齊藤副区長            

平林企画部長           

濱田政策企画課長(参事)     

松永副参事(都心再生・計画担当) 

大久保財政課長          

田中総務部長           

吉原総務課長           

春貴職員課長           

佐野経理課長        

清水税務課長        

林防災危機管理室長        

俣野危機管理課長         

早川防災課長

5.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○押田委員長
 どうも御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を始めさせていただきます。

 本日は、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと思っております。

 なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (10月1日付幹部職員異動に伴う理事者紹介)

○押田委員長
 御苦労さまでした。

 それでは、続きまして、理事者報告をお願いいたします。

○平林企画部長

1 月島地域における公共施設等整備の方向性について(資料1)

○田中総務部長

2 平成29年第四回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料2)

3 「中央区男女共同参画行動計画2018(仮称)」中間のまとめについて(資料3)

4 中央区版ふるさと納税「ふるさと中央区応援寄附」の実施について(資料4)

5 職員を派遣することができる公益的法人等の追加について(資料5)

6 一般職非常勤職員の育児休業期間の変更について(資料6)

7 平成29年特別区人事委員会等勧告概要について(資料7)

○林防災危機管理室長

8 防災区民組織に対する資器材供与の実施結果について(資料8)

以上8件報告

○押田委員長
 御苦労さまでございました。

 それでは、質疑に入らせていただきますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後1時56分でございますので、自民党72分、公明党さん33分、日本共産党さん33分、改革2020さん33分となりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。発言をお願いいたします。

○富永委員
 ふるさと納税について少しお聞きしたいと思います。

 中央区は、今までふるさと納税はやらないようなところで進んできたと思うんですけれども、今回、来月よりふるさと納税を導入するということで、ふるさと納税の大きな特徴として、寄附する自治体や寄附金の使い道を選べることが1つ、それから税金の還付、控除が受けられることが2つ、それから地域の魅力を知り、支援できることが3つ、そして4つ目に返礼品が届くということがありまして、今、それぞれあちこちでやられているふるさと納税の中で、返礼品目当てで皆さんが納税されているということは皆さん御承知のとおりと思うんです。今回、本区で導入されるものについては、返礼品が一切なしということで話が進むわけですけれども、そういったときに、大体どの程度の寄附が中央区に集まるのかという目標というか、イメージというのは、どの程度を考えられているんでしょうか、お聞かせください。

○吉原総務課長
 確かに、返礼品に頼るふるさと納税というのは、東京23区の中でも返礼品を導入していく区もあるというのが実態でございます。ただ、中央区につきましては、ふるさと納税の本来の趣旨に基づきまして、返礼品には頼らないふるさと納税を設立したところでございます。また、資料4の4番にも記載してございますけれども、区では、従来から地域の活性化に資するような活動を自主的に行っている団体に対しては助成金を交付するなど支援してきましたけれども、ふるさと納税を活用して地域の活性化のさらなる推進を図っていくんだということを目的としております。したがいまして、これから支援していく団体につきましては、お示しさせていただきましたように、既に助成をして支援をしている団体がメーンになってこようかというふうに当面は考えてございます。

 そういった中で、どのくらいの件数、幾らぐらいになるのかというところでございますけれども、実は、まだ先行きは読めていないところではございます。インターネットのアンケートの調査結果につきましても、まだ集計中でございますけれども、やはり返礼品の用意というのが随分寄せられているところでございます。ただ、若干ではございますけれども、魅力的な使い道の用意というのも寄せられているところでございますので、そういったものも含めますと、ある程度の額は寄せられるのではないかというふうに期待しているところでございます。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 数値的なものを今出すのは大変難しいかなと思うんですけれども、応援したい団体を指定ということで、現在、どの程度の団体が中央区で登録を受けているんでしょうか。

○吉原総務課長
 現状、実際に登録という作業は行わないで、制度のつくり込みを行っている最中でございます。まずは、私どもの区のほうで支援をしている団体がターゲットになってまいりますが、そういった団体への支援という申し出がありましたら、来年の4月に予定してございますけれども、審査会を設置、開催をいたしまして、その中で審査を行いまして、寄附を交付できる団体として認定するかどうかを決定してまいりたいと考えております。そこで認定されました団体につきましては、ホームページに掲載をしまして、広く公表をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○富永委員
 ありがとうございます。

 中央区に対して応援という気持ちで寄附をしたいという中央区外の方々のために、中央区ではこのような団体がやっています、皆様、ぜひお願いしますというような周知をしっかりと広くしていかないと、せっかく始める中央区のふるさと納税がうまく機能しないかなと思いますので、その辺を第一に考えて、区外の方々が中央区に対して、せっかくだから応援しようという気持ちを起こさせるために、今後、しっかりと広報をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきます。

 まず、資料1の月島地域における公共施設等整備の方向性でございます。

 御説明がありましたけれども、想定人口の増加、晴海地区だけでおよそ1.6万人、月島地区で2.2万人ということで、今後も大幅な人口増加が続くという前提での公共施設の新築等々だと思います。今回、お示しいただいたメーンの新しく晴海四丁目に整備いたします特別出張所、保健センター、図書館、認定こども園、おとしより相談センターということで、この地域の完全な基幹となる施設を整備していくということで大変頼もしく思うわけですけれども、今御説明のあった想定増加人口を、新しい特別出張所を含む複合施設で人口増加分の行政ニーズをほとんど100%賄えるのかどうかという点について、現段階での見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、ほっとプラザはるみの大規模な改修の御説明がございました。

 オリンピックにあわせて外壁の工事というお話もありましたけれども、そういたしますと、これは内装も変えるという理解でよろしいのかどうかについてお知らせをしていただきたいと思います。また、東京都との取り決めの中で想定する具体的な施設ということで、各種施設が挙がってございます。こちらの中には、保育園ですとか、現状もクアハウスとしての機能がありますけれども、温水プールはあるんですが、例えば温浴施設に変更するとかということは現状の取り決めでは厳しいという理解でよろしいのかどうか、その点についてお知らせをしていただきたいと思います。また、例えば、この施設の転用可能な還元施設の中に含まれない施設を本区が希望した場合に、東京都と交渉の余地は残されているのか否かについても、概要についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 そして、資料3の男女共同参画でございます。

 法定計画に基づいて、本区の中長期の計画のほうの改定というふうに理解いたしております。男女共同参画に関しては、これまでも私のほうからも御指摘や御意見を申し上げたこともあるんですけれども、時代の流れとともに女性の力を高めるというのは当然のことながら、最後に障壁となってくるのは、やはり男性の意識の啓発、啓蒙だというふうに考えております。私自身も、今、子育て中ということもございまして、私ごとですけれども、例えば保育園の送迎とかは私がほとんどやっているんですが、そうすると世間の目が冷たいときもありまして、お迎えに行くと言うと、えっと眉をひそめるのは、決まってほぼ男性です。やはりこういう方の意識を変えていかないと、結果として、女性が、例えば私の妻が働こうと思ったときには夫なり父親の協力が不可欠だというのが、時代の流れとして、多分皆さん、わかってはいるんですけれども、やはり抵抗があったり、違和感があるというケースは当然大いにあると思います。今後、女性の活躍のあり方、方向性を定めていく上で、男性の啓発、啓蒙が今回の計画の中に入っているのは承知しておりますが、さらに加速させていくためのお考えについて、方向性をお知らせしていただきたいというふうに考えます。

 現状、例えばブーケを利用されている団体もほぼ女性団体ということで、女性がほぼ大半を占め、女性がメーンで女性のためにやっているということで、これはこれで大変望ましいことなんですけれども、やはりそれだけでは不足しているというのが、日本とか、特に中央区の現状ではないかというふうに思います。皆様もう御承知のように、昨今、名門女子大学も共学化等を進めております。この意図するところは、女子大学に価値がなくなったのではなくて、男性と女性が共存共栄していく社会の足場ができつつあるので、女性だけを特別に囲って女性による女性のための社会というよりは、まさに述べられているように男女共同なので、男女ともにの男女共同社会をつくっていくという前提を持たないと、なかなか次のステップが見出せないのではないかと個人的にも感じるところでございます。そういう大局的な観点から、ブーケのあり方ですとか、女性団体のこれまでの功績はもちろん評価した上で、さらなる次の段階へ進むべき方向性を示していただけないかというふうに思っておりますので、その点についても御見解をお示しいただければと思います。

 例えば、ブーケまつりなども非常に皆さんに頑張っていただいていて、盛り上がっているというのも感じます。感じますが、一方で、やはり若い世代の女性の参加率はどうなのかなというふうに思います。先般、私の友人や知人が主催で、中央区にも後援していただきました育フェスCHUOなどがありますけれども、あちらですと、若いお父様やお母様が協力してお祭りをつくっていく、まさに、こちらのほうが男女共同参画の理念にかなっているのではないかというふうに思う部分もあります。そういった意識を区民の皆さんにも持っていただきたいと思うとともに、区の職員の皆様も、そういう考え方、発想を取り入れた施策ですとか行事の展開を望むところでございますので、その点についても、お考えがありましたらば、お示しをいただきたいと思います。

 最後に、資料8の防災区民組織の資器材供与です。

 これは非常にありがたいというふうに思っておりまして、各地の防災拠点運営委員会や町会・自治会を初め、防災区民組織、もちろんのことながら、先般始まりました防災優良マンション認定制度において、私の住んでいるマンションなども防災資器材の提供を受けておりまして、大変心強いんですが、一方で、今、非常に不安に思っておりますのは、いただいて、もらいっ放しになっているケースが非常に多いと思います。資器材は、訓練はもとより、メンテナンスや在庫管理や、ものによっては電源やエネルギー、ガソリン等がなければ動かないものもたくさんございますので、日々のメンテナンスや使い勝手を常に把握していないと、当然のことながら、いざというときに役に立たないという状況にあるかと思います。残念ながら、さまざまな組織の防災資器材倉庫を見ていますと、区からいただいた古い資器材等が山積みになっておりまして、恐らく緊急時に使えないだろうなというものが捨てられずに中途半端に残っていたり、エネルギー、ガソリンや電源がとれない状態で置かれている資器材も大変多く見受けられます。ですので、新しい資器材の提供とともに、定期的なメンテナンスや管理体制をチェックするような手助けの必要性が非常に高いと思うんですけれども、そういったことについて御見解や御計画があれば、お知らせいただきたいと思います。

 以上、ちょっと多くなりましたが、まとめてお願いします。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 私のほうからは、月島地域の公共施設の関係についてと、ほっとプラザの件についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、今回、晴海四丁目に整備いたします施設で全体のニーズを充足できるのかという御質問でございますが、これまでほかの地域でもこういった施設を運営してまいっているところでございます。今後の人口推計に基づきまして、大体施設のサイズを決定してきているところでございますので、これで当面はおおむね充足するのではないのかなというふうに思っているところでございます。

 あと、ほっとプラザの件でございますが、外壁工事を先行して行うということで、あくまでも外観に関しての工事でございますので、平成31年度に関しましては、現状では、内装に関して手を入れるという予定はございません。

 あと、都が想定している温浴施設というところへの変更ということでございますが、現在もほっとプラザは温浴施設として運営しているところでございます。ただ、変更していく中で温浴施設のあり方について考えていくということで、結果として、最後、温浴施設が残るということについても当然あるのかと思っておりますし、逆に、温浴施設以外のものができ上がるという可能性もあるのかなというふうに思っているところでございます。

 あと、保育園等ということですけれども、地域全体で考えた際でございますが、別紙2のほうをごらんいただければと思います。今回、ほっとプラザではありませんけれども、晴海四丁目に認定こども園を整備する予定でございます。また、晴海五丁目の選手村跡地のほうでも民間開発をして保育園が予定されている部分がございまして、当面はそちらのほうの整備に注力してまいりたいと思っております。正確な場所についてはまだ決まっていないところでございますが、場合によっては、ほっとプラザの目の前に保育園ができてしまう可能性もございまして、そのあたりも考えますと、区として、ほっとプラザのほうに保育園を置くという形では、現状では余りまだ考えてはいないところですけれども、地元の皆様ともお話をさせていただく中で、もし強い御希望ということがあれば、1つ検討の俎上に乗せていくということはあり得るのかなとは思っております。

 最後、還元施設以外ということで、交渉の余地が都に対してあるのかというところでございますが、東京都のほうからは、還元施設以外のものに転用する場合に関しては、先ほど最初の説明でもありましたけれども、土地を購入するか、もしくは有償の貸し付けになるというところでございます。ただ、今後、区としては、学校も含めまして、さまざまな行政施設の建築等々がございまして、やはり財政運営という観点からは、無償で貸していただける状態が続くのであれば、まずはそういった範囲におさまるものをここに整備し、そして、それ以外で土地を購入するところに対しては、それ以外の機能という形で考えておりますので、今回に関しましては、ほっとプラザは基本的には還元施設の認められた範囲内で整備をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 男女共同参画行動計画の中間のまとめについて、お答えをさせていただきます。

 まず、男性の意識改革というところでございます。

 資料3の中でお示しをさせていただいております体系図でございますけれども、ちょうど左側の取り組むべき課題というのがございます。その中で、新たに働く場における女性の活躍推進というのが、今回、女性活躍推進法を包含する計画に改めたことに伴いまして、新たにつけ加えた課題となってございます。その中で、施策のほうでございます、その右手でございますけれども、1-1-(1)、それから(2)といたしまして、女性の活躍推進に向けた意識啓発、女性の活躍推進に向けた取組の支援といったことについて力を入れていきたいと考えてございます。具体的にでございますけれども、新しい事業と施策といたしまして、女性の活躍推進に関する男女共同参画講座の開催も、今後、この計画が策定された暁には進めてまいりたいというふうに考えております。また、1-1-(2)、働きやすい職場づくりに向けたセミナーなどの開催、これはまたワーク・ライフ・バランスとも似ているところはあるんですけれども、女性が働きやすい職場づくりというのは、男性にも非常に働きやすい職場であるということを通じまして、男性の意識改革にもつなげていければということも考えてございます。

 また、逆に、3-2、子どもの個性や能力を育む学校教育の充実という中でも、子供のうちから男女平等教育といったものについても取り組んでいくということを掲げてございます。

 次に、ブーケ21で男性の利用率が低いというところでございます。

 これは、啓発というか、広報紙やホームページなどでも参画についていろいろ知恵を絞っているところではございますけれども、実態として、なかなかふえていかないというのが現実でございます。そういった中で、現状でも父親のための講座を開催いたしまして、そういったものを通じて男性の利用を促進したいというふうに考えております。さらに、今回、重複いたしますけれども、女性の活躍推進に関する男女共同参画講座であるとか、そのほかの講座類を通じまして男性の参画を募って、その方々に引き続き、会場としてブーケ21を使っていただくように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、次のステップに進むべきであるという御意見を頂戴したところでございますけれども、まさにそのとおりだと考えてございます。男女共同参画にかかわる施策というのは、目新しいものがなかなかございません。そういった中で、今回、新たに取り組もうと考えておりますのが、若い女性の施策というのも含めてですけれども、連携事業の検討というのを掲げてございます。これは、桜川ふれあいパーク、仮称でございますけれども、そこに整備されます本の森ちゅうおう(仮称)等の施設を拠点として活動する区民の皆様や団体の皆様と連携をしながら、何か講座をつくっていったり、あるいは事業を策定していくというようなことも今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。そういったものを通じて次のステップへ、また若い女性の取り込みもできればというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

○早川防災課長
 防災区民組織に供与している大型資器材のメンテナンスについてのお尋ねでございます。

 私ども区といたしましては、防災区民組織並びに優良マンションに対して大型資器材の供与をしております。供与する際に、保管ですとか日々のメンテナンス、訓練等はそれぞれの団体において責任を持ってやっていただくという約束のもとで供与をさせていただいているところでございますが、確かに、委員言われるように、相当前からこういった供与をしておりますので、古いものが残っている可能性は当然ございます。1年に1回それぞれの団体から活動の申請ですとか活動の報告書をいただいておりますので、そういった案内の中に、きちんとしたメンテナンスをしていただけるような通知ですとか、そういった工夫はしてみたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 それぞれありがとうございます。

 まず、月島地域の公共施設のあり方についてでございますけれども、今お話ございましたように、想定人口を当然見込んで、余裕のある設計ということだと思いますので、その辺は安心をいたしました。ただ、この地域は中央区の最後のフロンティアでございまして、御承知のように、ほかの地域は全く余裕がありませんので、場合によっては他の地域から利用できるような施設も含めて、限りある財源ではありますけれども、区の発展のために余裕のある公共施設のあり方を検討していただきたいというふうに願っております。

 ほっとプラザに関しては、了解をいたしました。今後の計画の詳細について、ともに考えてまいりたいというふうに思います。

 女性の活躍、男女共同参画につきましては、今御説明ありまして納得したところもあります。男性、女性問わずという認識設定でいきますと、どうしても男性は男性の考え方に基づいてしまいます。きょういらっしゃる理事者も全員男性ということで、偶然か否かは置いておきまして、女性が自然な形で活躍できるためには男性の理解が不可欠だというふうに考えておりますので、そういった観点を計画のほうにも盛り込んでいただきますし、具体的な施策の中にもそういった視点を取り込んで行っていただきたいというふうに願います。

 資器材に関しましては、おおむね了解をいたしました。ただ、いただいたものなので、勝手に捨てるわけにもいかないなというふうに皆さんは思っておられるし、いただいたときは新品でいいんですけれども、残念ながら、そのまま保管庫にほこりをかぶって寝ているようなものもあります。今後、こういった提供が一巡しつつあると思いますので、今まで提供したものが生かされているのか、災害時や緊急時に使えるのかというチェック、メンテナンスのほうにも重きを置いて、今までは新しくこういうものを提供しましたよ、配備しましたよということが区としての成果だったと思いますけれども、これからは実際の稼働率、利用率のほうに価値観を変えていく必要性が一部あると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○青木委員
 それでは、理事者報告の中から1番と4番を先にお聞きしまして、残った時間で3番の男女共同参画について幾つかお聞きしてまいりたいと思います。

 まず、月島地域における公共施設等整備の方向性についてです。

 私も、これまで特に教育関連、児童あるいは生徒1人当たりの行政サービスというものを考えたときに、例えば小学校、月島地域は大規模校、特認校は京橋地域か日本橋地域にあるということで、あるいは青少年育成事業などについても、サービス格差の解消というものを訴えてまいりましたので、今回、ようやくこれが実現に向けて方向性が示されたということを大変評価したいと思います。その上で、今回は方向性ということですので、幾つか具体的に質問させていただきます。

 まず、今回の、人口想定も出ておりますが、そのもとになっている数値は、あくまでも環状2号線、BRTなどが開通いたしまして、現在のままですと晴海地域の一部が交通不便地域となっております。今回の決算特別委員会で吉田副区長が晴海選手村跡地再開発事業については懸念があるというふうに答弁なさいましたし、また事業者のほうも4,000戸を超える大型分譲事業のため、販売リスクが高いということも出しております。そこで、まずは販売リスクですとか、吉田副区長がおっしゃった交通に関する懸念について、大体どの辺で解消できるとお考えか、それをお聞きしたいと思います。

 そして、もう一つ、いただいた資料1の別紙4です。私もこれを読みまして、転用についての考え方、還元施設以外への変更を行うときには土地を購入するか有償貸し付けとなるということで、読み進めていきますとⅤ番に、転用するにあたっては、上記Ⅳの機能と認められる範囲内としたいと書いてあります。これは確かに重要な施設ですので、私はそれで納得していたのですが、先ほど前委員の質問に対し、ちらっと学校とおっしゃったのが気になったので、その学校ということは何を指しているのか、可能なのかどうか。学校の場合、例えば東京都からの無償貸し付けが可能なのかどうか、あるいは買い取ってでもやる可能性、選択肢というのが残されているのか、この2点をまずお聞きしたいと思います。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 まず、最初の販売リスクですとか、交通不便地域の解消という点でございます。

 人口推計をつくる際には、基本的には、現在予定されているものを見込んでいくということで、環状2号線につきましても、おおむねどこかのタイミングでは開通するとか、BRTについても整備されるというふうに思っておりますが、具体的に何年にそういうことが起こって、こうなるという形での見込みというのは実際にはしておりませんので、現状、我々区といたしましては、環状2号線は早期に開通を、BRTも早期に開通をということを引き続き求めていくということになろうかと思います。

 また、ほっとプラザの件でございますが、済みません。先ほど私の答弁の仕方の問題かとも思いますが、学校という形でほっとプラザはるみを考えているわけではございません。実際に、最終的に、例えば土地を買い取る、もしくは有償で貸し付けを受けるというのは財政的にはかなり難しいのかなというふうにも思っているところでございます。ただ、現時点ではそういった見込みというか、予定はございませんけれども、区民の皆様といろいろお話をさせていただいた結果、買い取らざるを得ないという状況になってきたときに、もう一度考えさせていただきたいと思っておりまして、現時点では、先ほど答弁させていただきましたとおり、あくまでも無償の貸し付けの範囲内でおさまる形で区民の皆様と真によい施設にできるように検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 理解いたしました。いずれにしましても、交通問題については、暫定道路での開通ですので、オリンピック後が本格的な交通の利便性の解消ということになると思いますので、引き続き東京都との交渉を進めていただきたいと思います。

 月島について、あと2点です。

 クロノレジデンスが2棟建っておりますが、ちょうどあの前の部分の都有地があいております。あの使い道がずっと気になっていたんですが、去年、2016年5月、東京都が交通ターミナルを設置するということを1度発表しております。この交通ターミナルというのは、現在もこの予定が進んでいるのか、あるいは一旦白紙に戻ったのか、あるいはとまったままなのか、そこをお聞きしたいと思います。

 そして、もう一点、先日、中央区の新しい地区計画改定が出されました。その中で、今回問題となっております月島地域、佃、月島、晴海、勝どき、第3ゾーンと呼ばれている部分に、定住人口の回復はもう十分なされたので、今後は商業施設と良質なホテルの整備ということを掲げておりますが、具体的に、今回、この商業施設と良質なホテルの整備、エリアですとか、内容ですとか、少し中身が前に進んでおりましたら、具体的に教えていただきたいと思います。

 この2点をお願いします。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 まず、最初の都有地の件でございますけれども、企画部といたしましては、まだ詳細を把握してございませんので、大変申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 あと、地区計画の件につきましても、それぞれ、現在進行している再開発の中でいろいろな形でやられていくものだと思っておりまして、現状進行しているものということで考えますと、例えばもともとマンションという形であればマンションという形で進んでいくんでしょうし、商業施設ということであれば商業施設という形で進んでいくのかなと思ってございます。地区計画の改定全体といたしましての方向性といたしましては、これからさまざまな地域の皆様と調整させていただくということになっていこうかと思いますので、個々の部分に関しましての答弁は、今回は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。特に、ここの部分、向かい側はどんどん高層マンションがふえておりますが、目の前の広大な都有地はあいておりますので、どういうふうに使われるのかという質問をよく受けるので、資料をたどっていきますと交通ターミナル設置予定というのが出てくるんですが、区としては、まだ東京都から決定とは聞いていないということですね。わかりました。

 あと、商業地、ホテルについても、具体的なことが決まり次第、教えていただきたいと思います。

 それでは、月島地域の方向性について1点お聞きしたいことがあります。

 地図の中に特別出張所が2つできることになります。現在ある月島の特別出張所、そして晴海にも特別出張所ができる。これは、人口の割合からいって妥当なことだと思います。と同時に、平成39年度には中央区民の人口の半数が月島地域に住むということは、日本橋、京橋、月島、新たに晴海ということで、人口的な重心がぐぐっと臨海部に寄ってくる。ということは、現在、ちょうど本庁舎の建てかえという問題が出てきておりまして、企画総務委員会で視察にも参りましたが、本庁舎を月島地域につくるという選択肢について、あるかどうか教えてください。

○田中総務部長
 本庁舎の整備につきましては、現在、庁内で副区長をトップとする検討委員会あるいは部課長をメンバーとする分科会でさまざまな検討を行っているところでございます。まだ結論には至っておりませんが、人口ウエートというのも一つの考慮すべき要素であるかとは存じますが、地理的な問題ですとか、さまざまな要素、また建設コストあるいは適地があるのかどうかも含めて、現在、総合的に検討を進めておりますので、まだゼロとも100とも言えないという状況でございます。今後とも、引き続き区民の方々に喜んでいただけるような本庁舎の整備に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 では、選択肢としては十分あるということで、区民の皆さんの意見も聞きながら、この話し合いを進めていただきたいと思います。

 それでは、先にふるさと納税のほうをお聞きいたします。

 ふるさと納税、これまで予算や決算特別委員会の中でもたびたび出てまいりまして、金額的にいいますと平成28年度が5億円、29年度が9億円の減収と。中央区に入るはずであった税金がほかの自治体へ行ってしまったということは大変理解しておりますし、それにどう対応していくかということもわかります。ただし、どうしても私は何か引っかかるものがあるので、改めてふるさと納税という原点に立ち戻りますと、やはり地方創生なんです。

 今も総務省は、ふるさと納税で検索しますと、第1ページに、ふるさと納税で日本を元気に!と。短いので読みますと、地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか、そのような想いのもと、ふるさと納税は導入されましたと。

 やはり今でも基本は地方創生であります。そういった意味では、中央区議会議員としての発言としては不適格かもしれませんが、中央区は都心の中の都心であり、それなりに税収もある中で、闘うべきは国と都であり、闘うというのは表現がきついですが、例えば中央区でもやっております、国に対しては法人住民税の一部国税化の見直しですとか、東京都へは都区財政調整の算定方法の見直し、これもずっと意見していることは存じております。都区財政調整についても、都心区がマイナスになるような計算方法になっておりますので、この2点については大変納得するんですけれども、ふるさと納税、正確に言いますと寄附を都心区中央区が始めるということで、どうしても自分の中で納得できないので、ほかの方に聞かれたときに、どう説明すればいいのか。その整合性、中央区としてふるさと納税を始める整合性をお聞かせください。先ほどの説明の中で、地方創生という言葉が出てこなかったんです。そこが気になりますので、よろしくお願いいたします。

○吉原総務課長
 ふるさと納税の趣旨は委員が今言われたことだと、区としても認識してございます。しかしながら、地方創生で行っているふるさと納税につきましては、言葉がいいかどうかわかりませんが、ともすれば返礼品合戦というような形に陥っているというところでございまして、特別区長会の提言でもございますけれども、本年度の23区全体の損失額が232億円というところでございます。そういった中で、やはり我々の損失額は何の補塡もございませんので、その額というのは非常に大きなものでございます。また、中央区の9億円というのも非常に大きな額でございますので、そういった意味では、やはり無視できる状況ではございません。

 ただ、そういう意味で、ふるさと創生というところでございますけれども、これは総務省が去る10月末にプレスをしたものでございますが、ふるさと納税については、地方についても企業の支援に使うべきということで、企業や個人を選定して寄附をする仲介をインターネットサイトを通じて自治体が行う、さらに自治体が独自に補助金をお出しする場合は特別交付金で支給するというようなことも現在打ち出しているところで、やはり過剰な返礼品合戦に歯どめをかけたいというような動きを見せているところでございます。

 そういった中で、都心区中央区ではございますけれども、平成20年にふるさと納税が開始された時期から私どももふるさと納税は実施しております。ただ、積極的なPRというものは行っておりませんでしたけれども、このたび、やはり地域の活性化というようなことは今後も我々としては力を入れていくべきものだということに結論を得まして、そういったことから、従前から助成などを行って支援している団体等のさらなる活動の活性化を目指して、ふるさと納税を活用していくという結論に至ったものでございます。そういった意味から、今、総務省のほうでも提言している内容とはそんなに逸脱もしてございませんし、私どもとしては、いい内容のものができたのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今おっしゃった記事を私も読みました。その中で、やはりこれも地方において人口が減少していく中で、起業支援、移住支援をしていくことに活用するというふうに私は理解しておりました。

 今の御説明の中で、資料にもありますように、いわゆる中央区版ふるさと納税、もうふるさと納税という言葉を使わずに、ふるさと中央区応援寄附となっていますよね。こちらをメーンにして、まさに今回の中央区基本構想のほうに入っておりましたプロアクティブ、NPOや団体を積極的に支援していくと。応援したい団体を指定できるという特徴がありますので、余りふるさと納税という言葉を使わずに、私はふるさと中央区応援寄附ということで、区外にお住まいの方で中央区のこういうところを育てていきたいという意味の寄附であると。プロアクティブ・コミュニティをキーワードとして、皆さんが育ててくださいという理解でよろしいですか。

○吉原総務課長
 委員おっしゃる理解で結構でございます。ただ、PRの仕方といたしましては、在勤者の方に寄附をいただくに当たりまして、ふるさと納税と同様な控除が受けられるということは、応援寄附という言葉だけではなかなか御理解をいただけないものと考えておりますので、中央区版ふるさと納税という言葉を冠として使わせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○青木委員
 私もそれで何とか納得いたしました。プロアクティブ、最初は余り気に入った言葉ではなかったんですが、使い始めると、なかなかいい言葉だなと思いますので、プロアクティブで皆さんが中央区の団体、NPOあるいは個人を育ててくださいという意味で理解して宣伝をしていきたいと思います。宣伝していいですかね。

 それでは、最後に、中央区男女共同参画のほうにまいりたいと思います。

 まず、時期的にちょうど先日、世界経済フォーラムが男女平等についての順位を発表いたしました。毎年、日本は100位以下、今回も144カ国中114位ということで、安倍総理が女性の活用と頑張っていらっしゃる割に、前年より順位が4つ下がってしまった。失礼しました。政治部門では前年より順位が20下がってしまったということがあります。

 まず、この世界男女平等順位について、区としての見解をお聞かせください。

○吉原総務課長
 委員言われますように、ジェンダーギャップ指数につきましては、年々順位を下げているところでございます。これにつきましては、政治、経済、それから教育、健康の4分野で評価されているものでございます。残念ながら、日本におきましては、政治分野での女性の活躍といった部分がおくれていたりであるとか、経済分野であるとか、ただ、経済分野につきましては、今後、女性活躍推進法も制定されまして、各自治体におきましても女性活躍推進計画といったものを制定し、どんどん活動を進めていくというふうに考えております。また、男女雇用機会均等法についても改正がございました。そういったものも相まって、今後、改善していくのかなというふうに考えております。

 全体といたしまして、区の2030という、2020年までに30%の女性の活躍、割合をふやしていくといったものは達成されないということは残念なところでございますが、区といたしましても、男女共同参画行動計画を通じまして、精いっぱい計画の進行について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 男女共同参画行動計画、前回の2013年版、そして今回の新しい版ということで、私も読み比べてみたのですが、区として、特に今回はここが変わった、ここを重点的に進めていきたいという施策がありましたら、教えてください。

 それから、もう一つ、構成メンバーもいただいております。中央区男女共同参画推進委員会委員名簿ということで資料をいただいております。名前から判断いたしまして男性か女性かということで、田中総務部長も含めまして男性が4名、女性が13名となっております。そこと、もう一つ大事なことは、男女共同参画を推進していく上で、やはり年代だと思うんです。そこで、年齢を把握していらっしゃいましたら、一人一人の年齢は結構ですので、大体の年代、20代から60代まで散らばっておりますとか、どれくらいの方が多いですという男女比と年代についてお聞きしたいと思います。

 この2点をお願いします。

○吉原総務課長
 まず、重点的に進める課題でございます。

 これにつきましては、目標を5つ掲げさせていただいておりますけれども、全てに力を入れていくべきものというふうに考えております。どれがというわけではございません。これは全庁的にそれぞれのセクションで、それぞれの施策を進めていくものでございますので、それぞれの施策を全力を挙げて進めていくというふうに認識をしてございますし、今までも全力を挙げて、それぞれの施策を進めてきたところでございます。ただ、その成果といたしまして、例えば先ほどの委員から御質問もございましたけれども、女性センターの利用率の向上がなかなか上がらないであるとか、男性の利用率が上がらないといったことがございます。そういったことにつきましても、根気よく啓発あるいは利用率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、男女共同参画推進委員会のメンバーについてでございますけれども、大半が女性でございまして、これだけ女性の率が高い審議会も珍しいというふうに考えてございます。年代につきましては、申しわけございません。把握はしてございませんが、なかなか20代といった基本構想審議会のような若手のメンバーがいるというようなことはなく、それぞれの団体から御推薦をいただくというようなこともございますので、一定年齢以上というふうになっておりますし、また、公募区民につきましても、年齢層は一定程度の年齢となってございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。

 実は、私が今お聞きしたかったのは、メーンは年代のほうなんです。男女比というのは半々でもいいんじゃないかと。女性が多いだけではなくて、男性の価値観を変えていかなきゃいけないので、本当は男性、女性半々ぐらいがいいのかなと思っています。この点については個人差があると思いますので、置いておきまして、年代は大変重要だと最近思い始めております。

 私は、活動あるいは政策づくりの中で、ボランティアとして20代の方と一緒に活動することが多いんですけれども、はっきり言って、彼らの中では男女共同参画といいますか、普通に男女平等です。普通にしていると女性が強いくらいに、話をしていると感じるんです。というのは、今回、別添で仮称のものを出していただきましたけれども、まさに47ページにある学校教育の充実ですね。名簿も混合名簿になったり、ランドセルの色は何でもいいですよという教育は、やはり結果的に、あと、その年代の子供たち、子供というか、もう青年ですけれども、働く両親、働く女性に育てられた年代ですので、本当に平等な考え方を持っている。30代の方もイクメンさんも普通にいらっしゃる。一緒に子育てをするということも普通に行われるようになってきています。ですから、このままでも、私はあと20年たったら男女共同参画に自然になると思っているんです。ただし、それを進めていく、加速化しなければいけません。

 そのためにどうすればいいかというと、単純に言いますと、20代、今回、選挙権も18歳まで引き下げられましたが、若い人たちをメンバーの中に取り込むだけではなくて、裁量、決定権を与えていくということで大きく変わっていくと思うんです。今回の資料も大変参考になる行動計画だと思うんです。意思決定の場の中に男性、女性の意見を反映していく。これも男性、女性となっていますが、あらゆる年代というか、若い方を取り込んでいくということ、あと72ページにPTAや町会の実態が出てきます。一般的に、女性のほうが地域活動への参加、サークル活動を初め、PTA、町会・自治会など、さまざまな活動に参加していると。5割程度の参加率である。これがどういうわけか、参加しているのは女性のほうが多いのに、町会長さんだったり、PTA会長さん、リーダーは圧倒的に男性のほうが多い現状にある。これは男性だけの責任ではなくて、女性も男性のほうがみんながついてくるからとか、まとまるとか、いろいろ事情はあると思いますが、ここにそういう結果が出ておりますので、こういうことも年代を下げていく。もっと若い方、前委員からも話がありましたように、日本橋でもパパさんたちが頑張っていらっしゃいますが、若い方をどんどん町会・自治会に取り込んで、若い方に会長なり決定権を与えていくことで、男女共同参画社会の実現が加速化すると私は思っております。この点について、実現性も含め、どうでしょうか。

○吉原総務課長
 まさに、委員言われることは間違いなく、そのとおりであると考えます。ただ、例えば男女共同参画推進委員会のメンバーでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ団体の中から御推薦をいただいております。そういった意味でいいますと、私どものほうから、お若い方をと申し上げましても、それなりの役職があって、責任ある発言をしていただける方をそれぞれの団体に御推薦いただけているものというふうに考えておりますので、なかなか難しいのかなというふうに考えております。

 また、地域での活動でございますけれども、やはりそういうふうな取り組みは非常に大事だと考えております。こういったことを進めていくための計画づくり、啓発というものもやっていくべきだと考えております。ただ、その実現性でございますけれども、それにつきましては、すぐというわけにはいかないと考えております。時間はかかりますけれども、そういったことについても進めていけるような施策の検討もできればというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中総務部長
 補足させていただきますが、アンケートにつきましては、各年代から満遍なくいただいて、それに基づいて分析をしておりますので、そこの点は御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

○青木委員
 大変いいアンケート資料だと思いました。そういった意味でも、これから決定権を若い方、20代の方に与えていく中で中央区は男女共同社会を一刻も早く実現していただきたいと思います。

 以上です。

○押田委員長
 ただいま質疑の半ばでございますけれども、暫時休憩をし、午後3時5分に委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

(午後2時55分 休憩)


(午後3時5分 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 次の発言者の方は。

 では、副委員長は委員席にお移りください。

○奥村委員
 それでは、初めに、晴海五丁目、四丁目などの施設とほっとプラザについてお聞きします。

 今から15年前の平成14年に策定された豊晴計画では、公益施設の整備方針という中で小学校3カ所、うち新規2校、中学校2カ所、うち新規1校、幼稚園3カ所、うち新規2園、保育所3カ所、うち新規2カ所の建設が必要となるであろうという想定がされているんですけれども、15年前に策定された豊晴計画のときよりも既に開発は進んでいますし、この時点ではなかった選手村後のマンション分の人口増もあるので、今後、さまざまな施設、学校施設、教育施設、その他必要となってくるのだろうと思うんです。豊晴計画を立てた時点と今と状況は違いますけれども、その変化を読んでも、この計画で挙げられている施設、施設数で足りていくというお考えなのかどうか。先ほど、おおむね充足できるということでしたけれども、その点についての御見解を豊晴計画との比較でお話しいただきたいと思います。

 それと、今後、マンションの建設ですとかBRTや地下鉄がどうなるかなど、流動的な話もありますし、不確定要素も多いので、今後の人口増を読み切ることはなかなか難しいとは思いますけれども、これまでも再開発の動向などを読み切れずに、想定以上に人口がふえて、施設整備が後手後手になるという事態が続いてきたわけです。これからどのように想定をきちんと見込んで、施設整備が後手後手にならないように進めていくのか、東京都ですとかマンション業者、不動産業者などとの意見交換というか、情報収集をどのように進めていくのか。これまでの反省も含めて、これまでの経験をどう生かしていくのかという点についてお聞きしたいと思います。

○矢田区長
 先般、月曜日ですか、出版されました週刊東洋経済というクオリティーペーパーがあるわけですけれども、それの特集として、人が集まる街、逃げる街ということで、その特集の第1号に中央区が載っておりまして、中央区の場合には人が集まる街ということで、どんどん人が集まる。いい面で中央区を評価していただいているわけでありまして、これは本当に皆さんにも読んでいただきたいなというふうに思うわけであります。何といっても職住近接ということで人が集まってきている。また、女性が活躍するまちという点でも、そういう時代に入ったということでも中央区に人が集まってきている。また、交通の利便性等々でも人が集まってきているということであります。

 先ほども説明がありましたとおり、これから月島地域といいますか、晴海地域も豊晴計画ですと4万3,000人も集まるんだと。今、まだ晴海では1万人程度ですけれども、それがそんなにも大きくなるのかと。そのとおりいくわけではないですが、マンションや住宅だけではなくて、病院であるとか、いろいろな施設をつくっていかなければならないのではないかという観点で、私たちは後手後手になるのではなくて、先手先手でさまざまな施設をつくっていきたいというふうに思っているわけでございまして、議員の皆様方の御意見、また区民の意見を十分に認識して、そして世の中の趨勢もしっかりと考えて、全庁的にすばらしいまちをつくり上げてまいりたい、こういう思いでいっぱいであります。

 ほかの点につきましては、職員のほうから答弁させていただきます。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 まず、豊晴計画自体との比較というところでございますが、大変申しわけございません。今、豊晴計画の詳細を持ち合わせてございませんので、個々の比較というのはなかなか難しいのかなと思っておりますが、現在、人口推計の中で、さまざまな開発の状況なども踏まえて推計をさせていただいているところでございます。平成14年当時と比べましても、かなり大幅な人口増になってございますし、人口の増加の仕方、出生数などもかなり大きく変わってきているところでございます。そういったものをしっかり反映した計画、人口推計という形で考えておりますので、やはり施設としましては、今回御説明しているような形で整備していけば充足していくのではないのかなというふうに考えているところでございます。

 また、推計自体のやり方、そして、これまでの経験というところでございますが、個々に何がまずくて結果として大きくずれているというところに関しては、今の段階では分析自体はしておりません。ただ、区のほうにいろいろ再開発に関しまして御相談いただいている件につきましても、具体化しているものに関しましては、きちんと反映させながら人口推計を立てているところでございますので、できるだけ後手後手に回らないように、今回の施設整備に関しましても、財政的に負担になり過ぎない程度には余裕を持った形で、そして区民の皆様全体に使っていただけるような施設等も含めて考えていきたいと思っているところでございますので、この形で今後も後手に回らないような施設整備をやっていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○濱田政策企画課長(参事)
 若干補足と、反省を踏まえてということで答弁させていただきます。

 確かに、これまで人口推計を行ってきた中では、ほとんど全部が推計を上回る人口が実際ふえているというのが実態でございました。今般、基本構想を策定するに当たりまして、やはり人口推計を抜本的に精緻にやろうということで、区独自の方式を採用いたしまして、昨年の1月1日に人口推計をしたところでございます。その後、1年たって検証させていただいて、結果が若干、今度は逆に人口が実際減ったという形で、その誤差につきましても、しっかりと分析をして、例えば日本橋地域の移動率の低下ですとか、月島地域におけます再開発での入居のおくれとかといったことがはっきりわかっておりますので、そういった反省を踏まえながら、きちんと今後も人口推計をしていって、しっかりと施設整備につなげていくという考え方でございます。

 恐らく委員がおっしゃっているのは、特に学校などはどうしても後手後手といいますか、増築、改築が相次いでいるというところだと思いますけれども、今回、晴海につきましては、先ほど説明しましたように、今の人口推計に基づいて小・中学校の計画を立てておりますが、万が一誤差が生じた場合等ももちろん想定しておかなければいけませんので、そういった場合に晴海四丁目のほうの半分を学校用地として確保してあるということで、しっかりとそういう反省を生かしているところでございます。

 以上です。

○平林企画部長
 豊晴整備計画の改定等の関係でございますけれども、基本的には、平成14年に豊洲地区を中心とした改定を行って以降、大幅な改定は行われていないわけでございまして、それ以降は平成26年3月に選手村整備に伴う一部改定に際しまして、27年度を目途に晴海地区全体を見直すということで中央区は合意をしてございます。中身としましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のレガシーを見据えてということで、1つは水辺の活用の考え方、それからBRTの導入、それから水素エネルギーの活用、こういった前回改定以降の動きなどを踏まえた晴海地区全体を対象とした改定を行ったものでございます。

 また、現時点におきまして、地下鉄などの交通基盤整備など未確定な要素もあることから、引き続き、次期改定に向けた検討を行うということが28年2月19日に東京都から示されているわけでございます。御趣旨の改定内容として、開発フレーム自体は、今回、大幅な改定は行わないということで、居住人口自体は4万3,000人、それから就業人口は3万6,000人程度ということで、これは現行の中身ともそう変わっていないということで、公共施設等も推計に基づいた計画とそれほど相違はない中での改定だというふうな考え方でございます。

○奥村委員
 正確な推計というのは非常に困難なことだとは思うんですけれども、何でこれまで読み切れずに来た部分があったのか、そういう分析はやはり必要だと思うので、そのあたりはきちんとやっていかないと、後々また施設が足りないとか、どう転用するか、増改築するか、そういう苦労を負うのは、結局、区になってしまうわけなので、やはりきちんとこれまでの経験を生かして読んでいく努力が求められると思います。

 豊晴計画では、小学校3校、うち新規が2校となっていて、今回、晴海五丁目にできる分と、四丁目の当初広場とする部分も、いずれ必要とあれば学校もということもあるということですけれども、やはり15年前の豊晴計画の想定と変わらないものになっているわけです。本当にそれで大丈夫なのかなという思いがいたしますので、いずれにしても、きちんと分析していただいて対応をとっていただきたいということを要望したいと思います。

 敬老館についてもお聞きしたいんですけれども、ほっとプラザの転用の中で敬老館なども想定される機能例として出ているので、ここでつくっていくということになるのか。そうでないと、どこにつくるのか。今、複合施設として四丁目の敷地に想定されているものの中では、今のところ敬老館が入っていません。どこかには絶対に必要な施設だと私は考えておりますので、そうすると、ほっとプラザでつくるということになるのかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えも、簡単にで結構なので、お聞きしたいと思います。

 ほっとプラザの件について、最終的には土地を買い取るとか有償で借り受けるということもあり得るかもしれないけれども、今のところは無償の範囲でということなんですが、ほっとプラザはるみを無償の範囲内で改修で進んでしまった場合、その後からでも、例えば必要に応じて土地を購入して新たな施設をつくっていくとなると、手間が二重というか、最初の改修とその後の新たな施設への転用と、手間がかかるのかなと思うんですけれども、それでも後々には買い取るということも考えていかれるのか、その点のお考えをお示しいただきたい。

 それと、土地購入の場合の金額についてですけれども、今、選手村の都有地が不動産会社11社に周辺価格の9割引きで投げ売りされたということで、住民訴訟も起きています。これは周辺の価格の10分の1の金額で、1平米当たり約9万6,700円という価格で、これでもし4,500平米ぐらいを掛けて計算をすると4億3,500万円程度になります。もし買い取るということを考えたときに、この4億円程度で土地が購入できるとなれば、かなり割安感があると思いますし、不動産会社に対して破格の価格で売却されたということを念頭に置いて、きちんと交渉していけば、手ごろな価格で土地も手に入り、その後、施設の再編とか転用についても、東京都が想定するものにとらわれずに、区として必要なものを自由につくっていくことができると思うんです。そういうことも念頭に置いて、今後、東京都ともいろいろ話し合いのスケジュールもあると思うので、そういう中で土地の購入についても格安で譲り受けるようなことを交渉してもいいのではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 それと、まずは五輪に向けて外壁工事を行うということで、古くなっているということだと思うんですけれども、これは五輪のために見た目をきれいにするということでの外壁工事であれば、こういう費用を東京都に対して負担してもらうとか援助してもらうとか、そういうことも考えられるのではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えもお示しいただきたいと思います。

○平林企画部長
 ほっとプラザの関連の御質問でございますけれども、先ほど転用可能な還元施設ということで例示をさせていただきまして、基本的にはこの中で考えていくということで、今、お尋ねのありました敬老館というのは一つの例としては考えられるのだろうというふうに考えてございます。

 ただ、これは企画部の中でも相当議論を今しているところでございまして、新たなまちという中で、果たして既存施設を幾つか集合体としてつくるべきなのか、それともさまざまな世代の方が交流できるような施設も、今までの既存の条例施設という概念にとらわれてつくるべきなのか、この辺、事業部は当然その所管部でございますので、例えば敬老館をつくりたい、例えばスポーツ施設も欲しい、いろいろな意見はあるんです。ただ、やはりスペース、それから用途の制限の中で、ここに移り住んでくる方々、それからまた従前からの方々の新たなコミュニティづくりにおいて、今の既存施設で本当にいいのかどうかというのは、ある意味、まちも含めて、よく話し合ったほうがいいんじゃないかなというふうに考えてございます。

 したがいまして、今ここで敬老館をつくりますよとか、こういった施設をつくっていくべきですよということではなくて、先ほど申し上げたように、さまざまな可能性も含めた検討をじっくりやった上で、内部改修等をやるべきではないかというふうに考えているわけでございます。

 それから、また土地の購入等に関してでございますけれども、現実論として、ここの土地自体は大した大きさではないですし、買う買わないという議論は今後あるんでしょうけれども、今のところ、購入までは考えていなくて、中での施設転用というのを考えていきたいと。以前も答弁したように、今後、中央区の人口は、平成でいえば40年代まである程度伸びる。ただ、その後、緩やかなカーブを描きながら人口は減るんだろうというふうに考えたときに、個人としては、なるべく公共施設をいかに持たないかという選択肢が行政にあってもいいんじゃないかというふうに考えていまして、もちろん必要な施設は持つべきだと考えますけれども、可能な限り行政として公共施設は持たないということも視野に入れた企画部としての考え方をまとめていきたいと考えております。

 それから、土地の購入については、今後、正確に言うと平成32年を目途に、東京都との交渉に当たるわけでございまして、確かに民間に対する開発については10分の1という値段で、いろいろ議論があるところでございましょうし、区として、単に減額だけという形で交渉に当たるのか。当然、オリンピックという要素がありながらの必要施設を区としては取得していかなきゃいけないという中での議論もありますので、これはさまざまな角度で、また、さまざまなレベルで協議を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

○大久保財政課長
 最後のほっとプラザはるみの外壁改修費の都からの補助などについてでございます。

 通常、公共施設の外壁改修については、補助制度というのはございませんが、今お話ありましたようにオリンピックに向けたおもてなし、あるいはそういった機運醸成ということも含めた対応ということで、例えば都区財政調整の特別交付金、特殊な事情ということでの申請ということも視野に入れて、今後、東京都にも訴えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 外壁工事については、やはり都に訴えて当然というか、こちらも五輪の開催によって、その後の選手村の問題でも、さまざまな負担を強いられるわけですから、交渉していくべきだということを個人としては思います。

 それと、企画部長のほうから、まちの声を聞いていくと。これは大事なことなので、ぜひ聞き取りも進めていただきたいと思いますし、その聞き取りも、できるだけ早い段階で、計画が固まってからということではなくて、やはりまちの声がちゃんと組み込まれるようなタイミングで、きちんと聞き取る努力をしていただきたいということを強く思います。

 それと、公共施設をいかに持たないかという発想も今後必要かもしれませんけれども、現状でいえば施設が足りていないということがあるわけですから、いかに持たないかということを今の時点で考えるよりも、現状で足りないものにどうやって必死に対応していくかという努力のほうが私は先なんじゃないかという思いがいたします。どう持たないかというのは、その後、転用できるような施設でうまく回していくとか、そういう工夫はいろいろできると思いますけれども、やはり今は必要な施設をどうやってつくっていくか知恵を絞っていくということが大事だと思いますので、その点については指摘をさせていただきたいと思います。

 次に、質問を変えて、資料3の中央区男女共同参画行動計画についてです。

 先ほど推進委員会の委員の構成などについてもいろいろ質疑がありましたけれども、私としても、やはり世代や性別などについてバランスよいものにしていく、また、この委員会の委員の数自体もふやしていくということも必要かと思います。2013年の計画が立てられたときと比べて、委員の方はどういうふうに変わっているのか、改善されているのか。

 今、国のほうでも東京都のほうでも男女共同参画、きちんと女性の社会進出を進めていこうということで、資料にも出ていますけれども、かなり動いてきている中では、委員の構成を今後どうしていくかということを考えないといけないと思うんです。具体的な今後の考え方、委員の構成についての改善というものがあれば、お聞きしたいと思います。それと、前回から何か変わった点があるのかどうか、拡充した部分があるのかどうかも確認させてください。

○吉原総務課長
 推進委員会の構成でございますが、この構成につきましては、設置要綱に基づきまして人数を定めてございます。そういった中では、特段変更はございませんが、正確に言えば、公募委員につきましては、今、2名でございますけれども、前回策定時のときは3名おりました。公募の方が1名少なくなっているというのが現状でございます。

 今後の推進委員会のあり方でございますけれども、これにつきましては、確かに女性のほうが比率として多いというふうになってございます。もちろん、男性の比率をふやして、男性についても意識の改革をしていく必要があるんじゃないのかという御意見もあろうかと思います。ただ、現状におきましては、まだまだ女性の活躍の場が少ないであるとか、あるいは働く場におきましても男女の平等感であるとか役割の偏在、偏重といったものがまだまだ見受けられる状況におきましては、女性の意見をさらに吸収していく必要があるというふうに感じております。そういったことから、今後、この計画を策定させていただければ、5年間の計画となりますけれども、その間において改善をするということは、現在のところ、特段考えてはいないところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ幅広い意見が反映されるような委員会の構成となるように、今後考えていただきたいということを要望したいと思います。

 それと、男女平等といっても、雇用の面では均等待遇がなかなか実現されない。労働者派遣法の改悪などもあり、非正規として働く女性が男性に比べれば圧倒的に多いなど、若い世代の意識は徐々に変わっていっているとしても、制度としてはなかなか追いついていないというところがあると思います。そうした企業に対して、区としてどう働きかけているか。この計画の中では、その点が弱いかなと思うんです。中央区はこれだけ企業が多いところなので、男女共同参画についての意識啓発をさらに強めていくべきだと思うので、その点について御意見をお聞きしたい。

 それと、男女共同参画の一つとして大事だと考えているのが所得税法第56条の廃止の問題です。これは、商店や農家などの自営業に欠かせない家族従業者、夫の会社で共同経営しているとか妻が働いている、その働き分が必要経費として認められない。今、このことで廃止の運動が広がっています。妻の働き分を経費に認めていくということは、経営を支える配偶者、妻や子供が自立して生きるためにも基本的な要件だということで、国連の女性差別撤廃委員会でも、所得税法第56条が女性の経済的独立を妨げているとして、見直しも勧告しています。こうした問題についても、この計画の中に盛り込んでいくべきだと思うんですが、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。

○吉原総務課長
 まず初めに、企業への働きかけというところでございます。

 これは、現行計画の事業の中でも行っておりますけれども、東京商工会議所中央支部と連携をいたしまして、区内の事業所に対しましてワーク・ライフ・バランスの推進、いわゆる働きやすい事業所づくりを目指しました講座を実施しているところでございます。今後とも、こういった連携を通じまして、働きやすい職場づくり、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、その内容につきましては、引き続き次期計画にも盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

○清水税務課長
 所得税法第56条の件についてお答えいたします。

 委員のお話のとおり、小規模事業者の奥様とか御家族の給料などを必要経費に認めないというような条文でございます。この趣旨は、所得を家族の中で意図的に分配をして所得課税を逃れるということを抑止するという趣旨で設けられている条文でございます。そういったことから、基本的には、これは税制上の措置ということでございますので、なかなか区の計画の中でこれを位置づけるというのは難しいかと存じます。これは国の責任において検討をするかしないかというところになるのかなというところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 所得税法の件については、やはり自営業者の経費が過小に算定されるということで、事業主が多くの税金を負担したり、家族は所得証明がとれないという不利益があることから、保育園や奨学金の申し込み、住宅ローン等々、所得証明が必要なサービスが受けられないという大きな不利益をこうむっているということになります。さらに、自営業者というのは国保料の負担なども多いですから、そういう点からも所得税法第56条の廃止は大切だと思うので、何とか計画の中に盛り込んでいく、あるいは国に対してきちんと廃止を求めていくという対応もとっていただきたいと思います。

 第4次男女共同参画基本計画の中でも税制の検討が提起されていて、その検討の中には所得税法第56条が含まれるということを政府も国会で答弁をしておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。

○押田委員長
 奥村委員は副委員長席へお願いします。

 続きまして、議題に入らせていただきます。企画・総務及び財政の調査について、質問はよろしいですか。

 それでは、これは継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、そのように取り計らわせていただきます。

 次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長に一任ということでよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、さよう決定させていただきます。

 長時間にわたり、お疲れさまでございました。

 これで委員会を閉会させていただきます。

(午後3時39分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559