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平成29年 企画総務委員会(12月11日)

1.開会日時

平成29年12月11日(月)

午後1時30分 開会

午後3時35分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 押田 まり子    

副委員長 奥村 暁子    

委員 石田 英朗    

委員 富永 一

委員 田中 耕太郎

委員 田中 広一

委員 青木 かの

議長 礒野 忠

4.出席説明員

(13人)

矢田区長             

齊藤副区長            

平林企画部長           

濱田政策企画課長(参事)     

松永副参事(都心再生・計画担当) 

大久保財政課長          

田中総務部長           

吉原総務課長           

田部井副参事(組織・本庁舎整備等担当)

春貴職員課長           

林防災危機管理室長        

俣野危機管理課長         

早川防災課長

5.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6.議題

  • 企画・総務及び財政の調査について

(午後1時30分 開会)

○押田委員長
 御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 本日は、理事者報告の関係で田部井総務部副参事が出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、まず理事者報告をお願いいたします。

○平林企画部長

1 「中央区基本計画2018(仮称)」中間のまとめについて(資料1)

2 平成29年度「中央区行政評価」(資料2)

以上2件報告

○押田委員長
 御苦労さまでございました。

 それでは、理事者報告も終わりましたので、発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。ただいまの時刻は午後1時50分でございます。自民党さん76分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、改革2020さん34分でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。発言をお願いいたします。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから、御報告いただきました基本計画の中間のまとめ並びに行政評価、あわせて何点かお伺いしてまいりたいというふうに思います。

 まず、基本計画2018中間のまとめでございますが、拝見いたしまして、当然のことながら、基本構想の内容に沿った新しい計画ということで、大いに期待しておりますし、おおむね基本構想の理念、基本的な考え方にのっとった計画が骨組みとして示されているというふうに思います。

 その上で、細かい点ですけれども、現行の基本計画2013と簡単に比較いたしましたところ、まだ中間ですので、この後、いろいろと肉づけ作業や内容を充実していくということはわかっております。わかっておりますが、その上で、確認も込めてお伺いするんですが、現行の基本計画2013では、各論のところで、施策の目的の次に、施策の達成状況の目標となる指標ということで、指標名と具体的な数字、現状の数字と5年後、10年後の目標となるような数字、施策の対象によって、それが参加人数であったり、パーセンテージであったり、いろいろ異なるわけですけれども、いずれにしても具体的な数字が示されていて、それが将来どの程度まで具体化していくのかというのが示されているわけです。現行の中間のまとめは、そちらがまだ記載されていないと思うんですけれども、今回もこういった具体的な数字指標は、この後、掲載していくのか否かという点についてお知らせをしていただきたいと思います。

 あわせて、行政評価のほうも御報告いただきました。こちらは決算特別委員会のほうにも事前に、速報版という形になるんでしょうか、委員を初め、各議員にも配付していただいておりまして、決算等の議論の重要な参考資料として、私もこれを早くつくってください、充実させてくださいということでずっと申し上げてきましたので、全ページ、きっちり拝見しています。今までの行政評価の内容は、当然、基本計画2013の体系に基づいて順番等々も記載されているわけですけれども、今回、基本計画が改定された場合は、行政評価も施策評価シートの掲載の順序ですとか、まとめ方等々にも変更があると思いますので、その点についてお考えを教えていただきたいというふうに思います。

 以上の点、2点お願いいたします。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 まず、計画の指標の設定について、お答えいたします。

 前回の計画では、御指摘のとおり、10年後の目指す姿を明記ということで、達成状況の目標となる指標として設定させていただいておりました。今回、計画の策定に当たりまして、さまざまな指標の設定を改めて検討させていただいたところですけれども、施策の成果を正確にはかるための指標の設定では、なかなか困難なのかなというふうに考えているところでございます。このため、今回の計画では、現状の分析、そして、そこから先に目指すべき方向感ということを踏まえまして、現状データという形でデータを示させていただき、指標1つではなくて、さまざまなデータを加味した上で施策を考えているんだというような形でやっていきたいと思っておりまして、単純に、例えば目標値という形での指標の設定ということは、今回に関しましては、予定はしてございません。ただ、今後、計画の改定時に指標設定ができるように検討を進めてまいりたいと思ってございまして、指標の設定そのものを完全にやめてしまおうということではございません。

 あと、行政評価の件でございますが、現状、行政評価は2013の計画に基づいて評価をさせていただいております。ことし、平成29年度までが2013の計画期間でございますので、来年度の行政評価に関しましては、あくまでも基本計画2013の体系、現状の体系に基づいて実施をしていくという形になります。ただ、31年度に行政評価としてお見せをする平成30年度事業に関しましては、今回、基本計画2018中間まとめでお示ししている計画に基づいた形での体系をベースとしてお示ししていくのかなと思っておりますので、ひとまず来年の行政評価に関しましては、体系としましては、今年度の形を踏襲するということを予定してございます。

 私のほうからは以上でございます。

○平林企画部長
 今回の基本計画の指標に対する考え方、それから目標に対する考え方は、今、松永副参事が申し上げたとおりで、実は、先ほどの体系図の6ページを見ていただきますと、基本構想、それから基本計画があり、この下に、実は個別計画が相当細かい分野でぶら下がってございます。こちらは、各事業部のほうで、この基本計画をもとに、3年から5年ぐらいの個別計画を策定ということで、当然のことながら、こちらのほうには目標数値が個別に入ってくるということで御理解をいただければと思います。

○田中(耕)委員
 そういたしますと、施策の達成状況の目標となる指標は、今回の新しい基本計画2018においては、掲載がなくなってしまうという理解でよろしいのでしょうか。個人的には、大変残念だなというふうに思う部分があります。

 今、企画部長の御説明の中ですと、基本計画の下に個別の具体的な計画がさらにつくられていきますし、実際の運用に関しては、職員の皆様、理事者の皆様、また私たち議員も具体的な目標、高い理想を持って活動していくんだというふうに思うんですけれども、やはり基本構想が理念だということをうたっている以上、本当に細かい個別の施策はともかくとして、基本計画の大きな目標は数字や具体例として掲げるべきなのではないかというふうに思います。それに基づいて、今回、一緒に説明がありましたけれども、行政評価も具体的な進捗状況をはかっていくのが、本来の、ここでうたわれているPDCAサイクルの原型、あるべき姿というふうに思っております。なくなってしまうということなので、個人的には、ぜひとも再度検討していただきたいというふうに思っております。

 なくなってしまうということもありますので、もう一度厳しいことを申し上げるつもりもございませんが、企画総務委員会の所管の内容で申し上げますと、たまたま開いたページで、特にこの施策に意図があるわけではありませんが、例えば女性センターブーケ21の認知度、平成23年度の現状値が53%で、目標値が65%、53%から65%への上昇を目指したにもかかわらず、現状、28年度、直近で42%ということで、10%増を目指したけれども、10%ダウンをしているというような数字があるですとか、本委員会所管でいくと、防災に対しても、水・食料の備蓄や家具類の転倒防止策についても、23年度、6年前の現状が60%前後であるところに対して、直近の区政世論調査での達成率が下がっているというような問題とかがあります。

 正直申し上げると、認知度ですとか、区民の意識の啓発、啓蒙という、かなり大きなくくりで、個別の政策、これをやったから必ず上がるという問題ではなくて、まさに基本計画の、区民の皆様の気持ちや意識を高めていくということが、何をやるにしても、まずは何よりも大事なことだと思います。達成するのはなかなか難しいというのはわかるんですけれども、やはり目標としては見失ってはいけない部分なのではないかというふうに思います。いろいろな事情もあるでしょうし、今おっしゃったように、個別計画をさらに充実させるという考え方もあるでしょうけれども、基本計画2013の中で示された目標がこの後どうなっていくのか、2018にどのようにつながっていくのかということを検証する上でも、でき得る限り具体的かつ、できるならば数字を示して、達成できないなら、できないなりに、なぜできないのかを考えていくことが改善においては重要です。PDCAサイクルというものの、プランと今回の行政評価、チェックの対象となると思いますけれども、これを生かして予算の編成並びに決算の審査という良好な循環が生まれるというふうに思いますので、できる限り数字や具体的な目標を基本計画の中にも、細かい点を載せてくれということではなくて、やはり大きな理念や区民の意識、参加者の増減等々の本当に大きなくくりだけは見失わないでいただきたいというふうに思います。また、そうすることによって、つくりっ放しにならない。

 目標も、掲げたはいいですけれども、現状として目標が達成されていない、現状維持ができていない、場合によっては悪化しているというような数値や指標、厳しい残念な現状もあると思いますが、それは別に、必ずしも区政における汚点というわけではなくて、改善すべき点や社会の情勢が変化しているということを私たちが強く認識する一因になっていくと思いますので、都合の悪い数字も含めて、できるだけ具体化、数値化したものを基本計画には載せていただきたいということを個人的には希望いたしまして、質問を終わります。

○田中(広)委員
 それでは、質問させていただきます。

 基本計画と行政評価について、お伺いいたします。

 まず、基本計画でございます。

 新たな基本構想が策定されまして、このように中間のまとめを本日拝見させていただいたところでありますが、1つ、大きな20年後という展望を描いた中で、今回の基本計画、今までも本当に全力で取り組んで作成していただいて実行してきたと思いますが、今回もさらに力を入れて取り組んでこられたと思います。

 そこで、まず今回、新しい基本構想を策定した中での基本計画、各部署からこの計画が上がってきて、企画部として、どのような議論をされて、基本計画はこういったところに狙いがありますとか、こういったところに力を入れてきましたとか、基本構想を新しく策定した上での、今だからこそ踏まえた思いみたいなものがありましたら、お聞かせいただければと思います。

 それから、先ほど御説明の中に、戦略ということで2つございました。まち、人という大きな枠で文章があったかと思いますが、戦略というところについて、私も文章を読ませていただいたんですが、もちろんすばらしい内容にはなっているんですけれども、ただ、題名に戦略という言葉がついているものですから、その点がなかなか受けとめづらいところもありまして、こういった検討をしてきたから、こういうふうにしたんですということをもう少しわかりやすく教えていただければありがたいと思います。

 それから、行政評価についてでございます。

 49ページに男女共同参画に関する内容でございまして、特に49ページの今後の方向性の中の下の丸のところでは、女性の就労支援について、アンケート結果などを踏まえて、講座の企画とか個別相談の夜間枠を設けて充実していくとあります。大変重要なことだなと思っておりますけれども、この点、どういったことを具体的に考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○濱田政策企画課長(参事)
 基本計画でございます。

 どういったところに議論の焦点があったか、力を入れたかという趣旨の御質問でございますけれども、今回、新たな基本構想を受けて初めての基本計画であるということで、言ってみれば、本区の新しい20年後の姿が変わる中で、どういうふうにそれを具現化する基本計画をつくっていこうかと、この辺がポイントでございました。

 具体的には、審議会にいただいた、基本計画に盛り込むべき答申を踏まえながら、各所管のほうでさまざまな議論をしたものを出していただいて、企画部のほうでも各所管別の担当を設けまして、日々ヒアリングをしてきたと。その中で調整を経て、庁内でも、例えば副区長以下の策定委員会、副区長以下の分科会、さらに課長級を含めた作業部会等と、いろいろな組織をつくりまして、さまざまな立場で、さまざまな場面での議論を積み重ねてきたところでございます。それを踏まえ、さらには、ある程度まとまった時点で各部長と企画部との議論の場を設けさせていただきまして、今後の方向性を確認してきたところでございます。

 また、同時に、これは基本構想を策定し直したところにももちろん同じ意味がございますけれども、今回も5つの課題を示しているとおり、区を取り巻くさまざまな環境変化に対してどう対処していこうかというところも大きな議論でございました。そうした中で、今回、さまざまな苦労を経て、やっと中間のまとめにたどり着いたところでございます。

 戦略のお話でございますけれども、基本構想で輝く未来へ橋をかける - 人が集まる粋なまちという将来像を描いたところでございます。何となくイメージはつく方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなか具体的に何なんだというところがあるだろうということで、今般、それをある程度かみ砕いて、わかるような形で、将来の姿と、それに向けての2つの戦略を設けたところでございます。こちらは、先ほどの基本構想の策定における力点とダブりますけれども、新しい基本構想を受けての第一歩の計画という部分も踏まえまして、今までにない新たな試みとして、そういう目標を定めたものでございます。

 特に、今回は、基本構想の将来像の中でも輝く未来と粋なまち、さらにそれに向けての5つの方向性でも、プロアクティブ・コミュニティと中央区スタイルといった言葉がかなり肝になるだろうということで、そこに焦点を当てた形での将来像と、それに向けての戦略という形で設けたところでございます。特に、戦略という言葉については、区として総力を挙げて取り組んでいくんだということをあらわす言葉として使わせていただいたということで御理解いただければと思います。

 私のほうからは以上です。

○吉原総務課長
 私のほうからは、女性の就労支援について答弁させていただきます。

 女性の就労支援につきましては、男性と比較をいたしまして、やはり非正規が多いということで、区としても力を入れていくべき事項だというふうに認識してございます。

 今後の方向性でございますけれども、これまでもやってきたところでございますが、キャリア講座というものを行いまして、それと同日にキャリア相談が行えるような体制づくり、さらには夜間枠をつくりまして、相談できる時間の拡大を図っていきまして、女性の就労を積極的に支援していきたいと考えております。

 さらには、現状でございますけれども、エントリーシート、履歴書の書き方でございますとか、あるいはパソコンの初心者向けの講座については非常に評判がよろしいという状況でございますが、さらには、アンケート結果も踏まえまして、ニーズに合ったものについても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 まず、基本計画について、今、いろいろ御説明いただきまして、特に後段には総力を挙げて取り組んでいく思いがということでありました。御説明いただいているとおり、これだけ変化が激しくて、人口だけでも、基本計画が終わるころには20万人を超えているであろうという推計であります。したがって、現状、中央区の今後がしっかりと見えていない、いわゆる変化の途中での基本構想、基本計画ということでありますので、各計画を立てていくお立場の方あるいは現場の方もいろいろな御苦労があるということは十分理解をしております。

 その上で、単純に、人口がふえるということは、その分ボリュームがふえるわけですから、拡大をしていかなければいけないという視点もあるし、たしか前年度公共施設の見直しを行ったとかありますけれども、少しでも活用できることを探していかなくてはいけない。いずれにしても、これまで以上に努力をしっかりしていかないと、積極的にいかないと厳しい場面もあるだろうといった認識だと思っております。

 そこで、言葉の表現では、例えば積極的という表現に置きかえさせていただきますと、保育所などはわかりやすい事例で、ずっと拡大していただいておりますが、例えば積極的にこういったところに挑戦していきたい、取り組んでいきたいという思いが、この基本計画の中のどこかに隠されているような、何か盛り込まれている点があるのかどうか、その点ももし教えていただければ、ありがたいというふうに思います。

 それから、女性の就労支援でございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、当然、就労ということになりますと、他の部署もありますけれども、例えば女性の就労支援の中で、ブーケ21の施設があるかと思いますが、何か他の部署との連携でセンター的な機能をつくっていきたいですとか、あるいはここは女性の就労に特化して、あえてそうした常設的なコーナーをつくっていきたいとか、何か将来的な構想を持っていらっしゃるのか。むしろ構築していただきたいというふうに思うんですけれども、この点、御見解をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

○濱田政策企画課長(参事)
 積極的にという部分でございますけれども、隠れているかといえば、なかなか隠れていないとは思いますが、今、委員がおっしゃったように、これから人口がふえていくという前提のもとの新たな基本計画でございますので、行政需要が拡大していくのは当然でございます。きょうお示しした資料では、財政の収支のほうはまだ算定中ということで、今、まだ空白になってございますけれども、大きな意味では、財政的にどう乗り越えていくのかというのも大きな視点でございます。

 公共施設等総合管理方針のほうでも、今後の施設のあり方の中で、特に施設のほうはハード系の事業ということで多大な経費がかかりますので、例えばタイムシェアリングとか施設の転換といったことも検討しながら有効活用を図っていこうといった視点ですとか、施設整備に関しましても、これは原文のほうにもあちらこちらに出ていると思いますけれども、例えば福祉系の施設を整備するに当たって、必要性はあるけれども、全て区のほうで用意するのかといったら、そうでもなくて、ある意味では民間の、例えばまちづくりを活用しながらの整備であったり、そういうところも、実は、今回盛り込んでいるところでございます。そうした考え、さらには、これは区だけでやるには限界があるということで、区政運営の部分にもございますけれども、やはり地域との協働という視点といいましょうか、区も地域も、あるいは法人等も活用しながら、オール中央区でもって、これから立ち向かっていこうという姿勢を今回意識したところでございます。

 以上でございます。

○平林企画部長
 基本計画は文言表現でございますので、なかなか見えにくいかなというふうには思っております。先ほど少し冒頭で御説明させていただいたように、今後、別紙で少しビジュアルというか、イラストなどで、将来、中央区をこういうまちにしたいんだというところをあらわしたいということで、今、企画部で検討してございます。

 例えば、今まで一貫的な支援と言われていた子育て支援も、形にあらわすと、こういうサイクルになって、うまくいくようになるということは、書かれているんですけれども、ここから読み取るというのはなかなか難しいのかなというふうに思っていますし、例えば地域包括ケアも、言葉ではわかるんだけれども、どういうことなんだというところを、しっかりと目で見えるような形であらわせないか。それから、例えばインバウンド対応の観光施策ですとか、まち全体のまちづくりのイメージはどういうふうになるんだということを視覚的に訴えるような資料を出しながら、文言で書かれているものがあらわせればというところを、今、最終段階に向けて検討しているところでございます。

○吉原総務課長
 女性の就労支援についてでございますけれども、このたび男女共同参画行動計画の改定に当たりまして、中央区男女共同参画推進委員会のほうで、この計画の改定に当たって、女性の就労支援に加えまして、男性の就労についても総合的な支援をということをテーマに御議論いただいたところでございます。

 その中で、先ほどと重複いたしますけれども、女性の非正規が男性に比べて多いこと、それから女性が例えば家庭にこもっている場合、男性の場合ですと、引きこもりであったりとか、あるいは何らかの兆候ということでアウトリーチということが比較的されやすいというふうになっておりますけれども、女性の場合は、家事手伝いとかということで見逃されがちという社会的な風潮もあるということでございます。そういったことから、女性の就労支援については、引き続き、男性ではなくて女性のほうに力を入れて継続してほしいということで、委員会の中で意見をいただいたところでございます。こうしたことから、今後も当面の間は女性の就労支援ということで、女性に特化をいたしまして就労支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 そこで、基本計画について、少し中身に入って質問させていただきたいんですが、まず1つ目は、これまでお話しさせていただいたとおり、粋なまち、粋には思いやりという言葉がある、あるいは先ほどの戦略のお話の中でも、2つ目として、ぬくもりのある豊かな地域社会づくりということで、そうした温かさを今回求めているわけであります。

 先ほどの御説明の中で、計画推進のための区政運営の考え方の中に、168ページですが、区の主な取組(2)として、区民とともに考え行動し、負託に応えていく職員の育成ということで、この1行目の後段には、良好なコミュニケーションにより区民との信頼関係を築いていきますとあります。本当にこれはすごく大事なことだなと思っておりまして、いろいろな事業を進めていく中で、やはり区民の皆さんが職員の方々とさまざまなところで接したときに感じた思いというのは、すごく大事なことだなというふうに思っております。

 実は、先日も地域の方から問い合わせをいただきまして、ある資料を区からサービスでいただいたんですけれども、中に資料がなかったということで、欲しいんですとお願いに行ったら、もう期限が切れていたということで、いただけなかったという話なんです。ただ、どういう状況で行ったのか、私もその場面を見ていないので、わかりませんし、また、いろいろな方がいらっしゃるし、いろいろなことがありますので、一概には言えませんが、最後、その方が受け取って帰ってきたのは、余り温かい対応ではなかったという気持ちで帰ってきたと言うんです。今回、こうした新しい構想、そして計画を進めていく上で、やはり改めてそうした区民の方と接したときのコミュニケーションというものが大変求められてくるなと思います。発する言葉は同じかもしれませんけれども、そこに少しでも温かさなり思いがあれば通じるというふうに私は思っておりますので、こういった点は今回、基本計画を策定していく中でどのようなお考えがあって、基本計画として盛り込んできたのかも教えていただければと思います。

 それから、もう一点、内容は教育に関するところですが、本の森ちゅうおうが書かれております。当然、本の森ちゅうおうの中身自体は教育あるいは区民部になっていくかと思いますが、本の森ちゅうおうの隣接の都有地、もともと全部が都有地であったわけでありますけれども、隣接の都有地が現状どうなっているのか、その点も教えていただければと思います。お願いします。

 それから、女性の就労支援のほうですが、いろいろ考えていただいているということで、ぜひよろしくお願いします。

 あわせて、ここに行ったら必ず情報が得られるとか、ここに行けば何か話を聞けるとか、そういう常設的なところが必要だなと私はいつも思っております。以前、江東区に視察に行ったときに、もちろん、人口の規模は違いますけれども、ここには若者、女性向けのコーナーがあるということで、定期的に来ていらっしゃる方がおられるというお話も伺っております。ぜひこれからも御検討をお願いできればと思いますので、常設的なコーナーをどうぞよろしくお願いいたします。

 では、御答弁をお願いします。

○春貴職員課長
 区民とともに考え行動し、負託に応えていく職員の育成というところでございます。

 今、委員からもお話がございましたように、良好なコミュニケーションをとることによって、区民との信頼関係を築いていけるというふうに考えてございます。やはり区の職員は全体の奉仕者であって、行政サービスの担い手、この職員がよりよい接遇を行える、また、区民との良好なコミュニケーションを築けるということが区政を推進していくためには重要であるというふうに考えてございます。今までも、本区におきましては、粋なおもてなしという接遇マニュアルを作成して実施してきたところでございます。その中でも、接遇の手法等についても、研修を行って学んできたところではございますけれども、やはり一番大事なものは、もてなす心を職員一人一人が持っていくことだろうというふうに考えてございます。この計画を進めるためにも、今後、研修等でもてなす心を育成していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 本の森ちゅうおうの隣接の都有地の現状ということで、お答えいたします。

 もともとは東京都のほうで、工事のバックヤードのような形で活用されていたのかなというふうに認識しておりますが、直近で申しますと、特段、活用はされず、物がない状態で更地になっているのかなと思っております。ただ、東京都のほうでは、まだ今後どのような形で活用するのか、もしくは処分をするのかということに関して決定されていないというふうに伺ってございます。

 私のほうからは以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 まず、もてなす心というお話をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。これまでも同じように取り組んでいらっしゃると思いますし、また窓口に御相談に伺って、ほっとしたですとか、あるいは相談してよかったとか、そういったお声もたくさんいただいております。しかしながら、今回、一つの構想が練られて、今回の計画ということでありますので、改めて一つの区切りの中で再度点検をしながら、さらに粋なおもてなしとなるような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、今、本の森ちゅうおうの隣接地について、まだ東京都は決定していないという状況でありました。今回の基本計画を読んでいく中で、先ほど御説明もありましたとおり、人口もふえておりますし、公園用地もふやしていかなければいけないという趣旨もしっかり盛り込まれております。そこで、最初に積極的という言葉を少し申し上げさせていただいたのは、例えば今回のこのような本の森ちゅうおうの隣接地の都有地、当然、相手のあることですし、相手が所有しているものですので、大変難しいところではありますが、むしろ、今回基本計画を策定する中で、隣接の都有地も区で活用できるような方法を改めて区で総力を挙げて都に要望して、中央区の区民の皆さんに喜んでいただけるような形にしていただきたいというふうに思います。

 本の森ちゅうおうがもし現状で東京都の土地のところに建てば、まさに三方が建物に囲まれる状態になりますし、あるいはいざ何か災害等があったときの避難経路も含めて、大変厳しい状況だと思っております。そういった意味で、例えば都有地のところを公園等にしていただければ、防災時にも逃げられますし、あるいは、今、公園が少ないという、基本計画の中においても公園をふやそうという方向ですから、そういった貢献にもなりますし、基本計画を策定しているという中で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。

 この点を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○青木委員
 それでは、私からも、基本構想をもとにしてつくられた、今回出されました基本計画、そして行政評価をまとめまして、その中で大きなポイントとして幾つかお尋ねし、具体的な件につきましては、企画総務委員会の所管の中に入るものという順番でお聞きしてまいります。内容としましては、持続発展型まちづくりについて、多様性について、PDCAサイクルについて、そして中央区の平和施策について、そして、もう一つ、高層住宅防災対策、これらの点を質問してまいります。

 まずは、基本構想に基づく基本計画、私は、基本構想のほうでは審議会の委員にも入れていただきましたし、基本構想をしっかり読みまして、それが今回、基本計画ということで出されました。その中で、区としてもポイント、重要な点を挙げていらっしゃいますが、私が感じた今回の基本計画、これまでとどこが変わったか、あるいはどこが重要かといいますと、やはり持続発展型まちづくりをするためには、しかも人口が急増している、区外から入っていらっしゃる新しい区民の方もふえているという中で、いかにうまく、あるいは効率的に施策を進めていくか。そのためには、民間はもちろん、NPO、各種団体との協働を進めていく、つまり地域の問題は地域の方が一番御存じですので、地域のことは地域で解決していく、このような大きなポイントがあると思います。

 そこで、このような新しい取り組み、各種団体、民間、NPOなどの団体と協働していく中で、プラスの点、そして、今、区が考えていらっしゃる不安な点といいますか、問題点、こういうことに注意して施策を進めていこうというマイナスのポイントがありましたら、そのマイナスをプラスに変えていかなければいけませんので、その点について御説明ください。

 もう一つ、多様性についても先にお聞きします。基本構想の中では、ダイバーシティですとかソーシャルインクルージョンという言葉は入りませんでしたが、やはり多様性ということが今後の行政の中心、キーワードになってくると思います。そこで、中央区が考える多様性とはどういうものなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 まずは、この2点、お願いいたします。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 まず、協働という観点での取り組みというか、考え方でございますが、やはり区が全てのことをやっていくというのは、財政的にも、人手的にも非常に難しいというふうに思っているところでございまして、委員御指摘のとおり、NPOですとか、地域の皆様と一緒になって課題を解決していくということは非常に大事だと思っております。実際、基本構想の中でも、プロアクティブ・コミュニティという単語の中で、そういった地域を実現してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 そういう意味では、プラスという観点から考えますと、やはり区だけではできないようなことを地域全体で盛り上げて課題を解決していくことができる、もしくは新しい多様性であり、にぎわいというんでしょうか、そういったものを区と地域が一緒になって盛り上げていけるのかなというところが非常にいいところかなと思ってございます。

 ただ、一方で、マイナス面がもしあればということでございましたけれども、これ自体がマイナスなのかというのはございますが、地域がそれぞれ抱えている課題というのはさまざまでございます。ですので、区といたしましても、何をどういう形で力をおかしすることができるのかというところはきちんと考えていく必要があるのかなというふうにも思ってございますし、個々の事例に沿って、きちんと地域に寄り添ってやっていくということが非常に大切だというふうに思っているところでございます。

 また、多様性という点に関しまして、区が考える多様性とはどういったものかということでございました。

 やはり多様性というところで出てくるのは、性別ですとか、国籍ですとか、あとは年齢というところで、高齢者の方であったり、お子さんであったりというところ、そしてまた、今回、基本計画の中でも単語としては使ってはございませんけれども、LGBTとかに代表されるような、個々に皆様が抱えていらっしゃるさまざまな事情ということで考えていくことが大事なのかなというところが1点でございます。また、障害をお持ちの皆様にとっても暮らしやすいということも、中央区にとって非常に大切であると思っておりますし、また、実際に住んでいらっしゃる方、そして働いていらっしゃる方、観光でいらっしゃる方というところも踏まえまして、こういったところのさまざまな側面を多様性として考えて、計画の中では盛り込んできたつもりでございます。

 私のほうからは以上でございます。

○青木委員
 民間活力の導入という点では、これまでも積極的に中央区は指定管理制度を活用してまいりました。私は、この点はすばらしい政策だったと思います。これがまた、さらに協力していただく方々が広がっていく。気になりますのが、指定管理制度のときは、いろいろな条件の中に、同じようなサービスを他自治体で行っているというような条項が入ることがありましたが、今回、協力していただく、ふえる、それがまた輪が広がっていきますね。そのような団体にお願いするときに、条件などが入るのかどうか。一つの目安として、ちょうど12月から始まりましたふるさと中央区応援寄附の活用方法の3番に、応援したい団体を指定ということで、ここにも認定を受けられる団体ということで幾つか項目がありますが、これと同じように、これから一緒に行政に携わっていただく団体について、何か条件などがあれば教えてください。

 それから、多様性についてです。私の心を読み取っていただきまして、ありがとうございます。文字になりませんでしたが、LGBT、これから10年です。これは必ず大きな施策となってまいります。皆さん御存じのように、既に渋谷区や杉並区ではパートナー制度ということで、国としては変更はしておりませんが、これらの自治体では、今、パートナー制度ということで、LGBTの方も結婚と同じような権利が得られるということが進んでおります。中央区でも、文字としては入りませんでしたが、LGBT政策についても、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、各種団体の詳しい内容についてお知らせください。

○濱田政策企画課長(参事)
 協働の条件というような御質問でございますけれども、協働といいましても、なかなか広い意味を持っておりまして、例えば、今、委員から御紹介ありました指定管理者制度、この場合は完全に契約行為を結んでお金のやりとりがあってという形での相手方と区の関係でございます。そういった意味では、例えば、今、地域振興課のほうでやっております協働事業も、提案をいただいた上で区が採択し、決定し、契約行為を結んで事業がなされる、こういったものももちろんございますし、例えば区と町会・自治会の関係みたいに、今までの協力関係以上に、よりプロアクティブ・コミュニティのほうに向かっていこうといった中身もございます。協働といっても、それぞれ形態が全て違いますので、一定の条件ということではなくて、それぞれの協力関係に見合った、それぞれの条件があるだろうというふうには認識しているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 今後、いろいろな団体が申し出てくると思いますので、そこを広く受け入れて、積極的に受け入れていくという方向性でよろしくお願いいたします。

 続きまして、PDCAです。基本計画でいいますと、7ページになります。

 プラン・ドゥー・チェック・アクションです。この真ん中に議会、区民というのが入っております。これは一番重要だから真ん中に入っていると理解しておりますが、この矢印が、ほかの矢印に比べて薄いんです。あと、区民の代表の議会と私は捉えておりますが、区民と議会の間が仕切られていますね。ちょっと考え過ぎな質問かもしれませんが、大きく考えて、PDCAサイクル、まさに企画部長がおっしゃった、わかりやすいように書いてあるわけです。議会と区民が真ん中に入っておりますが、実際、どのようなことでかかわっていけるのか、私たち区議会議員、そして区民の皆さん、積極的にかかわっていけるのか、いけないのか、その点をお聞きしたいと思います。

 そして、もう一つが、平和の政策です。

 具体的に、平和事業をやっておりますのは所管が違いますので、そこを除きまして、もっと全体的に、中央区基本計画、ページをめくりますと、まさに最初に4つの宣言が出てまいります。花の都中央区宣言、クリーン・リサイクル中央区宣言、太陽のまち中央区宣言、そして最初に出されたのが中央区平和都市宣言です。最後のほうだけ読み上げますと、1988年3月15日この日私たちは永遠の平和を願い中央区が平和都市であることを宣言すると。区長が何度も答弁の中でもおっしゃったことですけれども、この平和都市宣言について、今、このような状況になっている中で、改めて中央区の平和施策についてお答えいただければと思います。区長、よろしくお願いします。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 私のほうから、PDCAサイクルの表と申しましょうか、図についてということで、委員がおっしゃったような形で、位置に余り大きい意味があるということではないのですが、議会の皆様、そして区民の皆様が、基本構想であり、基本計画であり、実際の行政評価でありというところに、チェックであり、実際に御協力いただき、さまざまな形でかかわっていただければというふうに思っているところでございます。

 議会と区民という形で枠を2つにしているのも、別に何か深い意味というよりは、議会の皆様、そして広く区民の皆様というような意識の中での表記でございますので、そのように御理解いただければと思ってございます。

 私のほうからは以上でございます。

○矢田区長
 平和について御質問いただきまして、ありがとうございます。

 平和ほど大切なものはなく、私が区長になって最初に行ったのは平和都市宣言でございまして、やはり世界は平和でなければならない。もちろん、日本は平和でなければならないわけでありまして、今、北朝鮮を中心に、いろいろときな臭い動きが出てきているということ、非常に残念でならないわけでありまして、平和だけは本当にどんなことがあっても守っていかなければならない、こういうふうに思います。

 私も、北朝鮮に記者時代に行ったことがありますけれども、今の総書記のおじいさんがトップでいた時代です。それと比べると、何かかつての人たちは戦争を知っているけれども、今の北朝鮮に住まわれている人たち、トップを初め、戦争ということを知らない、戦争の恐ろしさなんかを知らない世代にがらっと変わってしまっているような気がしてね。ですから、核兵器の恐ろしさ、こういうことも全く知らないようなことで、何かそういう風潮が見られるような気がするわけであります。

 前にも何回も申し上げましたけれども、前回のオリンピックは、戦後19年という、世界が驚くほどの戦後復興のすばらしさを示したわけでありますけれども、今回はそうではなくて、平和であるからこそ、こんなにすばらしい人々が日本にはいて、また、戦争、紛争に巻き込まれなかったからこそ、こんなすばらしい都市が、東京を中心にどんどんできているということを世界中の人たちにお見せして紹介して、また、幸せなことに、選手村がここにできるわけですから、選手村を中心に開かれるのが今回のオリンピック・パラリンピックでありますから、戦争は絶対やめようじゃないかということを声高に世界中に示したいというふうに思いますし、また、どのような方が戦争をやろうとしても、必ずストップさせてみせたい、そういう思いで、平和のことを、どんな時代になっても守っていかなければならないんだということを肝に銘じて、人類はこれからも生き続け、また地球の環境問題、こういうものにも真剣に取り組んでいかなければならない、これが教育であろう、こういうふうに思っているところであります。

 以上です。

○青木委員
 区長、どうもありがとうございました。

 まさに、今、区長がおっしゃった、オリンピック・パラリンピックの選手村、そして会場の多くが臨海部にあるということで、ますます中央区がこれから注目されていく、あるいは東京、臨海部というところが注目されていく中で、本当に世界に向けて発信していく、これが重要になってくると思いますし、これからの中央区に期待するところです。

 ちょっと残念だったのが、区ではないですが、国といたしましては、日本は国連の核兵器禁止条約交渉の席にも着かなかった。しかし、今回、ICANがノーベル平和賞を受賞している。そのような国の方向性と、地方自治体は、その中で地域主権として、ぜひ区長には平和宣言を世界的に発信をしていっていただきたいという思いを込めて質問させていただきました。

 PDCAサイクルのほうは理解いたしました。ちょっと私の考え過ぎで、これがうまく功を奏しまして、成果重視型マネジメントということで、新しい予算にもそれが効果をあらわす、影響するということですので、引き続きPDCAを続けていただきたいと思います。

 それでは、次の質問です。

 今回の冊子では、84ページになります。マンションに関することですので、別の所管ではなく、ここで問われております基本政策の4、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちという危機管理という視点から質問させていただきます。

 高層マンションでの共助が大変進んでおります。区も指導をしておりまして、この政策については進んでいることは理解しておりますが、右側の円グラフでちょっと気になりますのが、分譲マンションの築年数が40年以上、30年から39年、これを足しますと4分の1くらいになります。そして、20年から29年を足しますと32%ということで、3分の1近くになってまいります。これから防災とともに、資産価値を守るためにも、大規模改修についてはもう終わったところが多いですが、こういった高層マンションの建てかえという問題も出てくると思うんです。高層マンションの住民の方は区の避難所に逃げ込むことができません。その点も含めまして、中央区としては、マンションの建てかえについては、どのような指導をしているのかを教えてください。

○早川防災課長
 高層住宅の防災対策ということで答弁させていただきます。

 区では、高層住宅向けのパンフレットですとか、DVD、さらにはアドバイザー派遣ですとか、去年まで毎年夏と冬に行っていましたマンション向けの防災講習会を、ことしは各地区、日本橋、京橋、月島で実施したりですとか、そういう形で対策に取り組んでおります。その中で、防災面ということで、マンションの中での取り組みの御質問をいろいろいただきますので、そういった質問に対しては適切に対応しているところでございます。

 さらには、建物が古くなったというような御質問も中にはいただくことがございます。ただ、そこにつきましては、それぞれのマンション管理組合の中で御検討されることというふうに認識してございまして、私どもは、あくまでも防災面ということで、ニーズに対して適切に対応しているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 中央区では、高層マンションも含めまして、集合住宅にお住まいの方が90%近くになっているということで、区が積極的に防災訓練などを行っている。これは認識しております。今住んでいる方は、住みかえるというよりも、中央区内にずっと住んで、そして子育てをしたいという方がふえております。今後は、そのような建てかえも含めまして、民民のことではありますが、区としてしっかりと情報発信あるいはアドバイスなどをお願いいたします。

 それでは、最後に、最近いただいた資料を持ってまいりましたが、例えば中央区基本構想ですと、平成29年(2017年)となっております。そして、今回いただいた行政評価は、平成29年度となっております。中央区政年鑑は平成29年版となっております。中央区基本計画は2018となっております。何を聞きたいかといいますと、やはり元号のことなんです。これからだとは思いますが、今後、中央区としては、このようなオフィシャルな資料を出す場合の方向性などが決まっておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○吉原総務課長
 こういった、例えば計画で、将来10年にわたる計画であるとか、あるいは5年にわたる基本構想の下位に当たります個別計画であるとかにつきましては、基本的には、元号と、それから西暦を併記するという形で進めているところでございます。ただ、今後、現在の天皇陛下が退位なさって元号が変わるというところでございますけれども、これにつきましては、どういう元号になるのか皆目わからないところもございますので、平成という形で表記をさせていただいているというふうに考えております。

 以上でございます。

○青木委員
 これからの問題、あるいは国から何か指針が出るのかもしれませんが、例えばオリンピックはもうオリンピック・パラリンピック東京2020、2020年というふうに頭にインプットされておりまして、最初は平成何年だろうと。今だと平成32年というふうにわかっておりますが、おっしゃったように元号が先に来ても、括弧で西暦を必ず入れていただくという形のほうが、例えば今回の計画にしても、10年単位で出しているとか、20年単位で出しているということがわかりやすいので、ぜひ西暦を括弧の中でも必ず入れていくというような対応を希望いたします。

 以上で終わります。

○押田委員長
 質疑半ばでございますが、この際、暫時休憩して、3時ちょうどに委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

(午後2時51分 休憩)


(午後3時 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を開会させていただきます。

 副委員長は、委員席にお移りください。

 それから、申し上げます。ここの温度が非常に高いそうですので、もし暑かったら、上着はおとりいただいて結構です。

 発言者の発言をどうぞ。

○奥村委員
 では、初めに、基本計画についてお聞きします。

 基本計画の資料の10ページから15ページの中では、人口推計ですとか、年齢構成、出生率の推移、今後10年間の中央区の人口などが、今後、最新の数値に更新されていく予定という表記がありますが、推計がどうずれてしまっているのか確認させていただきたいと思います。

 基本計画の作成に当たっては、みずほ総合研究所が調査を請け負って、その結果に基づいて構想がつくられたものと思いますけれども、推計し直すに当たっては、また同じみずほに頼んでいくということになるのか。1年余りで推計がずれていくというのも問題かなとも思うんですけれども、その要因についても、お考えをお示しください。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 人口推計を最新の数値に変えていくことについては、現在掲載させていただいておりますのは平成29年1月1日の数字ですが、基本計画策定予定が平成30年2月でございますので、実績値として、平成30年1月1日の数字が出てくるということで、まずはそちらの数値に更新をさせていただこうと思ってございます。

 人口ビジョンとどの程度ずれているのかというところでいきますと、実際にはそれほど大きなずれはございません。例えば、14ページの一番下の図表を見ていただきますと、平成29年の実績から、平成30年の推計を載せさせていただいてございます。そこには平成30年1月1日現在で15万7,354人という数字が掲載されておりますが、15万6,291人というのが平成29年12月1日の実績でございまして、一月大体500人から1,000人の間ぐらいの人口増というのが、この1年ぐらいのトレンドでございます。状況によって、大きく振幅はございますが、そうやって考えますと、15万7,000人前後ぐらいが実際の1月1日、翌月、年明けの実績になってくるのかなと思ってございますので、そんなにはずれていないのかなと。

 また、ここの細かい数値を載せている中でいきますと、例えば隣の15ページの一番下で、今後10年間のゼロ歳児数の推計も載せさせていただいてございます。実際のところ、平成28年の段階では2,032名の赤ちゃんがお生まれになっている。数値のつくりの関係上、29年のところに載っているのが1,943名ということで、一月分ずれてしまっていますけれども、2,000名ぐらいの赤ちゃんが今後しばらくは生まれていくのかなというふうに予測を立てさせていただいております。現状、暫定値でございますけれども、お伺いしている限りでは、平成29年に関しましても2,000人ぐらいということで、大体予測どおりのところでいっているのかなと思っているところです。

 ただ、新しく基本計画をつくるという段でございますので、直近の最新数値に変えていくということを予定しているという意味で、それほどずれはないのかなということです。

 あと、実際に推計をつくっていく段で、人口ビジョンと基本構想というところで、みずほがコンサルなどにお願いをしまして、きちんとした推計を立てていただいたところですけれども、それによって、我々のほうも大分ノウハウを習得してまいりましたので、始点を1年ずらすというようなレベル感でございましたら、我々、区の職員のほうで推計をつくっていくということを今のところは予定してございます。

 私のほうからは以上でございます。

○奥村委員
 それほど大幅にずれていくということではないだろうという見込みで、直近の数字を入れていくということで理解いたしました。また、今後、どういうふうに推移していくかも見ながら、確認していきたいと思います。

 次に、16ページに築地市場の移転について書かれています。この中で、本文の下から4行目ですけれども、また、築地市場の再開発にあたってはという表現になっています。普通に読むと、あたってはというと、決定した事項がもう既にあって、それに沿ってというふうに受け取れると思うんですけれども、その上のほうの文章で見ますと、東京都知事が築地市場の豊洲への移転と、その後の築地市場の再開発の方針を表明しましたという表現になっていて、あくまでも知事がそういう方針を表明したということで、決定したということではないというところからも、整合性というか、バランスを考えると、再開発にあたってはのところは、必ず移転して、必ず再開発が行われるというところまで確証的な表現というのはふさわしくないのではないかと思うので、再開発をする場合にはというような表現にぜひ変えていただきたいと思うんですけれども、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 築地の再開発というところで、都知事が実際に6月20日に築地市場跡地に関しては再開発をしていくというふうに表明されているということで、東京都が所有している土地であり、東京都が運営する市場であるというところを捉えますと、トップである知事がそのようにおっしゃっているということは、事実上、決定であろうというふうに我々も思ってございます。時点の関係もございまして、頻繁に更新するのが難しいと思いまして、ここの築地市場の移転のところ、例えば10月から行われております築地の再開発検討会議の件ですとか、記載を余りさせていただいてはございませんけれども、そういう形で具体的に実際動き出しているということで、このような表現にさせていただいているところでございます。

 済みません。1点、先ほどの答弁の中で訂正です。

 人口推計自体は区のほうで行っておりまして、国立社会保障・人口問題研究所ですとか、そういったところをいろいろヒアリングさせていただいて、ノウハウを蓄積してきたというところで、みずほのほうに関しましては、基本構想審議会の運営と調査という形でお願いをしていたところでございます。その点に関しまして訂正させていただきます。

 私のほうからは以上でございます。

○奥村委員
 築地市場の件についてですけれども、客観的に見て、今の現状でいうと、土壌汚染の対策の追加工事もなかなか入札が決まらないという状況で、都知事が安全宣言を7月ごろには出して、10月に移転というところが本当に実現するのかどうか、非常に不確定な状況だと思います。文言修正のタイムリミットがどれぐらいなのかということもあわせてお聞きしたいんですけれども、年が明けて、いろいろ入札の状況なども見ながら、この部分についても、確定事項とはっきりと受け取られるような表現は避けるべきかなと思っております。状況を見ながら、どれぐらいまでであれば、この文言の修正がきくのかどうかということも確認させていただきたいと思います。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 こちらの文言の修正という意味では、パブリックコメントの実施後、御意見をいただいて修正という段が1月にございますので、そのあたりまでかなというふうに思ってございます。

 ただ、実際、ここの部分は再開発にあたってというふうにしておりますし、ほかのオリンピックのデポの関係、上にも少し書かせていただいておりますけれども、そういったことを考えますと、今の都の方針のもとで着実に進めていただくということが大事なのかなというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 私としては、修正にも柔軟に対応していただきたいということを要望させていただきます。

 パブコメについても、今お話がありましたけれども、来年の1月の初旬まで行って、そのパブコメの結果というのが2月の委員会で報告をされて、また、そこで質疑もできる流れになっているのかという確認と、パブコメを実施しても、なかなか数が伸びないということで、区としても、当然、パブコメの数をふやしたいという思いでいらっしゃると思うんですけれども、これは基本計画、大事なものですので、少しでも数をふやすための努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 まず、パブコメの実施後の対応でございますけれども、実際にどのぐらいの数が来て、どういった内容のものかにもよりますので、今後の議会の皆様への御報告に関しましては、その状況を見ながら考えさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 また、パブコメの実際の実施状況というところで、数をふやしていくというところでございます。

 前回の基本構想ですとか、基本計画の際には、実績といたしましては、50件、60件というような件数でいただいてございます。確かに、行政評価のときは、今回、たまたまゼロという形で、なかなか御意見をいただけなかったというところはございますけれども、我々といたしましては、区のホームページに掲載をさせていただいて、広く区民の皆様にお示しをするとともに、例えば区役所の中でいえば1階のまごころステーションですとか、情報公開コーナー、そして担当の政策企画課のほうでも実際の閲覧ということをやってまいりたいと思ってございますし、日本橋、そして月島特別出張所などでも閲覧を実施してまいりたいと思ってございます。あと、12月1日の区のおしらせ中央の中でも、そういった広報をさせていただいております。実際に出てくるのが何件になるのかというのはなかなか難しいところではございますが、こういった形で、できるだけ多くの方に周知というか、広報していって、見ていただいて、御意見をいただければなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 実際の冊子の閲覧も、本庁舎だけではなくて、特別出張所での閲覧も考えていただけるということなので、ぜひパブコメをどうふやしていくかということについては、今後もぜひ研究していただきたいと思います。

 パブコメでどんなものが寄せられたかということは、委員会で報告されるかどうか、今の時点では何とも言えないということですけれども、件数が多ければ、また報告されるということもあるのか、報告されなくとも、どういうパブコメが寄せられたか知りたいということをお伝えすれば、個別には教えていただくということが可能なんでしょうか。やはりパブコメの中に貴重な意見もあると思いますし、2月の委員会の中でいろいろ意見を言ったり、質疑したりする中での材料とできるものもあるかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお示しください。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 実際に、パブコメの内容にもよりますけれども、例えば非常に重要な御意見をいただいたりとかというときも含めまして、一定の修正を加えるということになりましたら、例えば全議員送付の形かもしれませんし、委員会での御報告、質疑という形になるかもしれませんし、そのあたりは検討していくことになるのかなとは思います。

 ただ、一方で、パブコメでいただいた内容の中には、例えば誤字脱字を御指摘いただいたりというような場合もございますので、レベル感によりまして、少し対応の仕方を考えさせていただきたいなと思っているところでございます。ただ、最終的にパブコメの結果という形での公表ということ自体はいたします。誤字脱字のレベルでのお話でございましたら、なかなか公表しないかもしれませんけれども、一つ一つ御紹介いただいた場合に、隠すというようなことはございませんので、何かお問い合わせ等をいただくことがございましたら、御連絡いただければなとは思ってございます。

○奥村委員
 理解いたしました。ぜひ、できるだけ委員会で報告がされればよいなと思いますので、必要なものについては報告もされるよう、検討していただきたいというふうに思います。

 それと、基本構想の審議会が開かれた中では、委員の方たちからさまざまな意見も出されて、基本構想には入っていなくても、基本計画の中で反映されているようなものもあると思いました。幾つか確認をしながら見ていったんですけれども、その中で、審議会の中で意見が出されていて、実際にこの計画の中でも書かれたものとして、私が気になったものは、先ほど前委員からもお話がありましたけれども、平和都市宣言をぜひ入れてほしいと審議会の中でもお話がありました。この方の御意見ですと、安全・安心なまちづくり、まちづくりと平和都市宣言と絡めて入れてほしいという要望だったようですけれども、そういう御意見もありまして、それについては、基本計画の中では162ページ、基本政策9の中で、平和都市宣言について書かれています。それはよかったと思うんです。

 ことし、ノーベル平和賞を国際NGOの核兵器廃絶国際キャンペーンICANが受賞して、昨日、被爆体験をずっと証言してきたサーロー節子さん、85歳の方が、改めて各国に核廃絶の協力を呼びかける演説をしました。こうした流れを受けても、やはり核兵器廃絶の訴えですとか、加害も含めた戦争の記憶を伝える施策というものを充実させていく意義というのが非常に大きいと思うんです。これまで区でも、平和の都市の楽しい集いや平和展、平和記念バーチャルミュージアムのような施策も行われてきましたけれども、今、核兵器廃絶、そうした契機が盛り上がっている中で、また東京五輪の選手村が置かれる中央区だからこそ、こうした取り組みをさらにふやしていっていただきたいと思うんです。今、世界中で被爆者署名が取り組まれていますけれども、こうした署名への賛同者を募る取り組みですとか、被爆者の方を招いて直接体験を聞く取り組み、子供に対しても、大人に対しても、そういった機会をふやしていくということについて、どうお考えになりますでしょうか。

 それと、もう一点、区長にもお聞きしたいんですけれども、被爆者署名、ぜひ区長も署名をしていただきたいと思うんですが、そういったお考えがあるかどうか。以前、署名用紙もお届けしているので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○矢田区長
 署名、よくわかるんですけれども、幾つかの団体から署名をやってくれというのがございましたね。全部集めてやってもいいんだけれども、平等にしないとまずいし、こっちは平和都市宣言の平和会議にもイの一番に入って、1月1日に入ったのは中央区だけなんですよね。そういう意味で、平和は私にとっては揺るぎないものでございますので、御安心ください。

○田中総務部長
 平和についてでございます。

 委員が列挙されました個別の事業につきましては、区民部のほうが所管をしておりますけれども、広く平和全般につきましては、総務部のほうでも一定程度関与しているということで、答弁をさせていただきます。

 先ほどのさまざまな個別の事業、どういうふうに取り組むかは、今、区民部のほうで再度検討していると思いますし、また、ICANの取り組み、昨日の授賞式での発言、さらにはノーベル平和賞を受賞したとき、10月ですけれども、既にそのときに国のほうでも外相がコメントを出しておりまして、大変すばらしい取り組みだということを評価した上で、ただ、これまでの我が国が国連等において核兵器の廃絶に取り組むアプローチとはちょっと違うということで、日本国といたしましては、違う決議案だとかを出して、これまでも多くの国々の賛同を得てきたという経緯もございます。それは、核保有国あるいは核を持っていない国、両方が参加できるようなスキームを我が国、被爆国としては進めていくべきだというのが国のスタンスでございまして、ICANを初めとするさまざまな団体の取り組み、今回のノーベル平和賞の対象になりました取り組みにつきましては、残念ながら、昨日も、核保有国については大使の出席がなかったり、あるいは欠席をされたりということがございました。

 我が区といたしましても、さまざまな署名の御要望の窓口、総務のほうでお聞きをしてございますが、そういった国のスタンスを十分配慮する必要があるだろうということで、国において、どういったことで核兵器廃絶に向けた取り組みを国として進めていくのか、そういったことも含めて、さまざまな議論がなされた上で、区としても署名の取り扱いについては対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 まず、区長からは、平和が大事だということ、核兵器廃絶の大切さも十分に、これまでの一般質問の御答弁でも、そういう思いは伝わってきております。署名について、御心配なくという表現だったんですけれども、ぜひ署名をしていただきたいと思いますので、それは再度要望として強くこの場で訴えたいと思います。

 国の核兵器廃絶に対してのスタンスというものもあって、そのあたりも考慮しながらというような御答弁もあったんですけれども、最新の情報で、たしか今、全国で400近い、300近かったか、首長が被爆者署名に署名したということがあったと思うんです。私も、今、その記事が手元にないもので、また正確な数がわかれば、個別にもお伝えしたいと思いますが、今、自治体の首長が署名に賛同しているということが広がっているということは事実としてありますので、国のスタンスですとか、そういうところに余りとらわれなくても、そして、オリンピックの選手村が置かれる中央区の取り組みとしては、やはり被爆者署名を積極的に推進していく立場をとっていただければ、被爆者の方は当然喜びますし、世界に向けても、とてもよいアピールになると思います。やり方はいろいろあると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということも、あわせて強く要望いたします。

 そして、基本構想審議会の中で委員の方から出されたものでは、防犯カメラの設置について、人権やプライバシーに十分配慮するべきではないかという意見もありました。その点については、防犯カメラの設置は82ページに掲載されているかと思いますが、プライバシーの配慮といったような文言も一言ぜひ添えていただきたいと思いますけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか。

○俣野危機管理課長
 防犯カメラの運用でございますが、当然、個人情報といいますか、肖像権の問題も含めまして、映すものについては大変デリケートな対応を迫られるものだと思っております。私どものほうでやっている事業につきましては、区単独事業、東京都連携といった事業、2本立てでやってございますけれども、基本的には、町会・自治会のほうで実施される事業について補助を出すという仕組みがございます。そういったものを審査する中で、映像に対する取り扱いを非常に厳重に管理できるというような規定があったもののみ補助していくというような考え方でございますので、そういったものについては、十分プライバシーについて配慮できているものと考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 防犯カメラの効果というものも一定あるということは私も思いますけれども、やはり余りカメラだらけで何もかも監視されるような状況を好まない方も多くいらっしゃいますので、防犯カメラの設置については、やはりプライバシーはきちんと保障していく視点をしっかり持っていただきたいということを要望したいと思います。

 次に、行政評価の問題に移ります。

 男女共同参画の部分についてです。

 男女共同参画の部分あるいはワーク・ライフ・バランスの部分について、男女共同参画推進委員会の存在も大きいと思いますけれども、ちょうど先月のこの委員会でも男女共同参画行動計画の改定というお話もありました。国のほうも法律を施行したということで、それにあわせて区のほうの男女共同参画行動計画も変えていくという流れになっていますけれども、委員の方からは具体的にどういう部分を改善していくべきだというお話があったのか、お示しいただきたいと思います。

 それと、去年、同じように行政評価で男女共同参画の問題、ワーク・ライフ・バランス認定企業についても質問させていただいていまして、その後、どういうふうに成果が上がってきたか、取り組みが進んだかということも確認させていただきたいです。

 まず、認定企業の相互の交流も今後強化して図っていきたいという御答弁が去年あったんですけれども、その点、どういうふうにふえていったか。また、交流イベント、ワーク・ライフ・バランス推進企業同士の交流イベントも昨年実施されたということで、その数は昨年4社だったとお聞きしていますけれども、それも取り組みを進める中でふえていったのかどうかということも確認をさせていただきたいと思います。

 それと、去年質問をしまして、それぞれ女性団体も高齢化が進んでいて、若い参加者を獲得していくことに苦労されているというお話をさせていただいたんですけれども、いろいろと、区としてどういう協力ができるか模索もしていきたいという御答弁でした。この点については、どう取り組みが進んでいるのか、1年たってどうなのか、確認の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○吉原総務課長
 まず、今回の計画の改善のポイントでございます。

 平成27年に女性活躍推進法が公布されまして、28年4月から全面施行となってございます。そうしたことから、女性活躍推進法に定めがございます女性活躍推進計画を新たに包含した計画といたしました。これが大きな改善のポイントでございます。

 それから、ワーク・ライフ・バランスの取り組みでございますけれども、取り組みにつきましては、引き続き東京商工会議所中央支部の御協力を得て、さらにはレッツ中央の新聞の折り込み広告を行い、広く周知をしているところでございます。そういった中で、昨年は2件新規に認定をしたところでございます。実は、3件の応募があったのでございますけれども、そのうちの1件につきましては、いろいろと調査を行いました結果、まだ取り組みが浅いというところで、区のほうからアドバイザーの派遣につきまして打診をさせていただきましたところ、お受けいただきまして、ワーク・ライフ・バランスのアドバイザーの派遣ということで3社、そのうちその1社が含まれているところでございます。

 それから、ワーク・ライフ・バランスの認定企業の交流についてでございますけれども、まずは認定式の場をおかりいたしまして、交流を図っているところでございます。さらには、平成28年度のブーケ祭りにおきまして、株式会社ダンクソクトほか合計4社の出席をいただきまして、広く区民に対しての情報公開あるいはそれぞれの企業同士の意見交換を行ったところでございます。また、パネルディスカッション方式で、そういったことに努めたところでございます。

 それから、女性団体の高齢化の取り組みにつきましては、団体の努力で進めるべきだと考えておりますけれども、区におきましても、ホームページの活用等々、行っているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 女性団体、若手をどうふやしていくかというところは非常に難しい問題だと思いますけれども、区としても、どう支えていけるか検討もしていきたいという御答弁が昨年もありましたので、ぜひそういう努力を今後もさらに研究をしていただきたいと思います。

 終わります。

○押田委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、奥村委員は副委員長席へお戻りください。

 続きまして、議題に入らせていただきます。企画・総務及び財政の調査について、質疑はよろしいですか。

 それでは、これは継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 では、そのように決定させていただきます。

 ただいまをもちまして委員会を閉会いたします。

 どうもお疲れさまでした。

(午後3時35分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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