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平成30年 企画総務委員会(3月5日)

1.開会日時

平成30年3月5日(月)

午前10時30分 開会

午前11時38分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 押田 まり子    

副委員長 奥村 暁子    

委員 石田 英朗    

委員 富永 一

委員 田中 耕太郎

委員 田中 広一

委員 青木 かの

議長 礒野 忠

副議長 (田中 広一)

4.出席説明員

(31人)

矢田区長             

齊藤副区長            

吉田副区長            

島田教育長            

平林企画部長           

濱田政策企画課長(参事)     

松永副参事(都心再生・計画担当) 

大久保財政課長          

田中総務部長           

吉原総務課長           

春貴職員課長           

佐野経理課長           

清水税務課長           

林防災危機管理室長        

俣野危機管理課長         

早川防災課長

長嶋区民部長

黒川福祉保健部長

倉本保険年金課長

古田島高齢者施策推進室長

志原介護保険課長

中橋保健所長

望月環境土木部長

三留道路課長

松岡都市整備部長

菅沼地域整備課長

暮田建築課長

坂田会計管理者

浅沼教育委員会事務局次長

高橋監査事務局長

(財政係長)

5.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6.議題


(午前10時30分 開会)

○押田委員長
 おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 それでは、一言挨拶をさせていただきます。

 (挨拶)

 それでは、続きまして、議長に御挨拶をお願いいたします。

○礒野議長
 (挨拶)

○押田委員長
 ありがとうございました。

 続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。

○矢田区長
 (挨拶)

○押田委員長
 ありがとうございました。

 続きまして、審査方法についてでございますが、議案第5号、議案第6号、議案第7号及び議案第8号、平成29年度中央区各会計補正予算につきましては、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○押田委員長
 それでは、さよう取り扱わせていただきます。

 まず、理事者の説明をお願いします。

○平林企画部長

 1 平成29年度中央区一般会計補正予算

 2 平成29年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

 3 平成29年度中央区介護保険事業会計補正予算

 4 平成29年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

以上4件報告

○押田委員長
 どうもお疲れさまでございました。

 それでは、発言の時間制についてでございますが、本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例にならい、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時56分でございます。したがいまして、自民党72分、公明党さん33分、日本共産党さん33分、改革2020さん33分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑をお願いいたします。

○田中(耕)委員
 私のほうから、平成29年度各会計補正予算、主に一般会計補正予算について質問させていただきたいと思います。

 間もなく年度末ということもございまして、今回の補正予算は年度末を控えた、実態に合わせた調整が主目的の補正予算というふうに認識してございます。その上で、何点か、この後、間もなく始まります予算の審査の道しるべといいますか、当然、平成29年度予算がベンチマークになってまいりますので、予算審査に向けての基本的な確認をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、歳入です。たばこ税ですけれども、今回、およそ6,000万円、約2%の減収となっているかと思います。これまでもたばこ税に関しては、やはり時代の流れ、禁煙や分煙への流れもありまして、減収やむなしという点も理解はしているんですけれども、見通しは比較的かた目に見積もってこられたのではないかというふうに思います。その上で、今回、想定を上回った減収となってしまったのか否かという観点について、たばこ税の補正予算、減収という点について、まず御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 2点目に、今回の予算でやはり大きな支出の減という点では、職員給与費が各所管部大きく減少しておりまして、とりわけ総務部、福祉保健部、環境土木部、教育委員会等は1億円を超える職員給与費の減ということになっておりまして、人件費、職員の皆様のお給料等々も非常に大切に使っていただいているという認識はあるんですけれども、各所管部、また減額も例年よりもやや大きいのかなというふうに感じるところもございますので、その点の事由と認識についても御見解をお示しください。

 最後に、これらの支出減に伴っての、主には積立金の大幅な増加というところに行き着くわけですけれども、この積立金の大半が教育施設整備基金、138億円の増加に対して126億円余りが教育施設整備基金に充てられている形になります。もちろん、現在、中央区は小学校を初めとする教育施設の新設や増改築に力を入れておりまして、非常に大きなお金が動いている、準備されているというのは認識しているんですけれども、今回の積立金は、そのほとんどが教育施設整備基金ということでございます。そこに積み立てるのは当然という点もわかってはいるんですけれども、あえてこれだけ大きな金額を、本年度、この補正予算に積んでいくという事由について御見解をお願いいたします。積立金が非常に大きく増加しておりますので、この積立金の大幅な増額によって新年度以降の予算編成や本区の財源構成に与える影響についての御見解もあわせてお願いいたします。

 以上3点、お願いします。

○清水税務課長
 特別区たばこ税の減額補正についてお答えいたします。

 委員のお話があったとおり、前年度の売り渡し本数見込み2.3%減で当初の予算は見積もらせていただきました。ところが、11月末時点で4.7%減という推計が出ました。これを年度に当て込んで、その相当額として6,000万円の減額補正ということになった次第でございます。

 以上でございます。

○春貴職員課長
 職員の給与費の減額の要因でございます。

 大きく4点あるかというふうに考えてございます。

 まず、1点目といたしましては、1人当たりの平均給料が下がっているというところでございます。これの主な要因でございますけれども、平均年齢が前年に比べて8月ほど下がっているというようなことが、まず大きな要因であろうというふうに考えてございます。

 2つ目は、育児休業の取得者がふえているというところでございまして、育児休業期間中については、給与の支払いをしないということになってございまして、それが2つ目の要因であろうというふうに考えてございます。

 3つ目ですけれども、年度途中の退職、また昨年度末での採用辞退などの人員差があったということが3つ目の要因であろうというふうに考えてございます。

 また、4つ目でございますけれども、退職手当において予算との見込み差が生じているということが大きな要因であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 私のほうからは、基金について御説明させていただきます。

 今回の基金の積み立てのほとんどを教育施設整備基金に積んでいる理由ですけれども、今、委員からおっしゃっていただいたように、現在、学校の増改築を進めていること、今後も当面続くこと、特に晴海地区の小・中学校の整備にも着手しておりますけれども、こういった需要がございます。そういったことに対応するために、教育のほうに手厚く積んでいるということでございます。

 それと、今回、歳入、積み立ての財源ですが、城東小学校を含む八重洲の北地区の再開発の中で生み出されたお金ということもございます。教育資産から生み出されたお金ということも踏まえまして、今後の教育の需要に対応するための基金として教育施設整備基金のほうに積ませていただいているという状況でございます。

 それと、今回の基金増に伴う平成30年度以降の影響ですけれども、今回、125億円を超える大きい額を教育施設整備基金に積むということは、昨年以前ですと全く考えられなかったことですので、本当であれば手放しで喜ぶべきことでございます。当然喜ぶべきことなんですが、あわせて今回、今後の見通し、オリンピック後を見据えますと、教育の今後の施設の需要もございますし、今回、平成30年度の予算でも改めて出させていただきました晴海四丁目地区への公共施設整備など、新たな需要もございます。こういったことから、この125億円を超える基金の増額がそのまま余力になるかというと、そうでもないかなとは思っておりまして、今後の需要の精査も含めまして、こういった貴重な財源を活用してしまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 了解しました。終わります。

○青木委員
 では、1つだけお尋ねいたします。

 ふるさと中央区応援寄附金についてでございます。

 昨年御説明をいただきまして、4カ月ではありますが、8,000万円ぐらいを想定しているということで、実際、8,000万円計上されまして、このうち3割は一般財源となりますので、7掛けで5,600万円、ふるさと応援寄附金ということで計上されております。このふるさと寄附の特徴として、使い道が指定できるということがありましたので、この3カ月でいただいた寄附金の中で、どのような政策あるいはどのような団体への寄附が多かったか、傾向をお聞かせいただければと思います。

○吉原総務課長
 ふるさと応援寄附金につきましては、委員言われたとおり、12月1日から始めまして、約3カ月たったわけでございます。その間に非常に多くの寄附を頂戴することができまして、その中でも、この寄附金の額の想定から8,000万円という額を見込んだところでございます。まだ審査会を開催しておりませんので、どういった団体に支援をさせていただくかということは明確には申し上げられないんですけれども、傾向といたしましては、当初予定をしておりました、これまで本区が支援をしていた団体が主であったというところでございます。そういった団体の活動をさらに活性化していきたいという私どもの思惑が、想定のとおり、うまくいっているのかなというところでございまして、繰り返しになりますけれども、これまで中央区が支援をしてきた団体への寄附が集まってきたというところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 済みません。これまで支援してきた団体ということで、具体的に教えていただけますでしょうか。

○吉原総務課長
 例えばでございますけれども、一例を挙げさせていただきますと、銀座通連合会といったような団体でございます。これまでも区が支援をしてきて、地域の活性化に区と一緒に取り組んでいただいている団体でございます。

 以上でございます。

○青木委員
 幾つか出していただければということで、銀座通連合会という1つだけ出していただいても傾向がよくわからないんですけれども、もう少し具体的に、あるいはもう少し幅を広げて、このような方向性でというのを教えていただけますでしょうか。

○吉原総務課長
 分野で申し上げますと、やはり地域の活性化に資する団体でございまして、どちらかと申しますと、商店街の活性化というような分野が多うございました。今のところ、そういった傾向で寄附のほうが推移をしているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 商店街を応援するという趣旨は大変よくわかります。例えば、西仲通りにしろ、もんじゃということで大変注目を集めておりますが、意外と、地元で耳に入るお話としては、大変であるという話も聞きます。ですから、中央区の中でも小さな商店街を応援していくというのは大変よくわかるんですが、区外の人から見て、銀座は大変潤っているというイメージがありますので、さらに銀座通連合会への寄附が多いというところはちょっと納得いかないんですけれども、それはいかがでしょう。例えば、どういう方から銀座通連合会への寄附が多いと考えればよろしいでしょうか。

○吉原総務課長
 先ほどと重複しますけれども、あくまでも4月に開催を予定しております審査会での審査で実際に団体が認定されるところではございますけれども、もう少し深く申し上げますと、例えば東京中央大通会でございますとか、あるいは日本橋北詰商店会とか銀座街づくり会議といったような、地域の活性化に資する活動をしていただいている団体でございます。

 どういった方からの寄附かというのは、これは本当にさまざまな方から、例えば銀座の活性化ということに非常に興味を持っていただいている方が他地域にもいらっしゃるということは聞いておりますけれども、具体的にその方がどういう方なのかというのは、私どももわからないところでございます。

 以上でございます。

○齊藤副区長
 ちょっと補足をさせていただきますと、ふるさと納税に積極的に中央区として取り組んだのが昨年の12月からということで、PRの仕方につきましても、まちづくりだとか地域活動を活発にやられているような団体を中心にやってきたところがございます。ですから、本来、文化だとか福祉だとか、いろいろな団体があるかと思うんですけれども、そういうところにどういうふうに中央区のふるさと納税をアピールしていくかというのは、これからまだまだやっていかなければいけないところがあると思います。現状、短い時間の中で対応していただけたところがそういうところということで、これから審査会を開きながら具体的な対応をしていきますし、その中で、どういうふうにPRをしていったら、さらに広く、いろいろな活動をしている団体に効果が及ぶのかというのは取り組んでいきたいというふうに思っております。

○青木委員
 わかりました。ありがとうございました。

○押田委員長
 では、副委員長は委員席にお移りください。

○奥村委員
 では、初めに、市街地再開発事業助成の減額、約15億円についてお聞きします。

 増額になった事業や減額になった事業、さまざまだと思いますけれども、その内容とそれぞれの理由についてお示しください。

○菅沼地域整備課長
 今、御質問があった部分につきましては、今回、補正の対象となった事業は全部で7地区ございます。今、委員から御指摘あったとおり、増額、減額それぞれございまして、総じて大枠で言いますと、増額が4地区、それから減額が3地区でございます。

 その要因という部分でいいますと、まず増額4地区で全て共通の要因になりますけれども、総括説明で企画部長から説明があったとおり、都市地域再生緊急促進事業、こちらは工事費高騰の増額に対応する助成、補助金でございますけれども、この確定による増額が4地区でございます。

 一方で、減額の3地区がございまして、その3地区の部分につきましては、1つの地区は、大規模な権利者の意向の変更によって、権利変換の当初の想定ではなく、一部転出ということがございまして、当初見込んでいた補償費、補償対象事業費が減額というところが1地区、また、当初の目標スケジュールについての変更という部分がございますのが1地区、さらには、補助対象事業費の調整といいますか、補償の見直しという部分で減額というところが1地区でございまして、トータルで、今御指摘いただいたとおり15億円の減額という考え方でございます。

 以上です。

○奥村委員
 それぞれの事業の増額と減額の金額についても、簡単にで結構ですので、お示しいただきたいと思います。

○菅沼地域整備課長
 まず、増額の部分につきましては、湊二丁目東地区でおおむね5,000万円の増額、月島一丁目西仲通り地区で1億7,000万円の増額、室町三丁目地区で約1億円の増額、それから日本橋二丁目地区で約5億円の増額でございます。これらの要因については、先ほど言いましたとおり、都市地域再生緊急促進事業の補助金の確定が要因でございます。

 それから、減額の地区については、勝どき東地区が約20億円の減額、月島三丁目南地区が1億5,000万円強の減額、それから豊海地区が約1億7,000万の減額となります。

 以上です。

○奥村委員
 今お聞きしますと、減額として一番大きいのは勝どき東地区の約20億円というのが影響が大きいのかなと思うんですけれども、これが先ほどのお話で出ていた権利変換の際の意向の変更によるものだとしますと、当初見込んでいたよりも意向を変えた方が多かった。再開発の際に一度引っ越しをして、また戻ってくる予定であった方が、そのまま転出、引っ越しという形になったとか、そういうことかなと思いますけれども、そういう解釈でよろしいのかどうかと、想定よりもこれが多くなった理由というのはどういったことにあるのか、何人ぐらいの方に意向の変更があって、結局、戻ってこないという決断、選択をしたのかということについても、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。

 あわせて、勝どき東地区の事業の進捗状況を見ても、おくれているかと思いますけれども、そういったおくれの影響があるのかどうかという点についても、あわせてお示しください。

○菅沼地域整備課長
 今、委員御指摘のあった部分については、基本的にそのとおりでございます。そのとおりといいますのは、大規模権利者の当初の意向が、権利変換で資産保全をするという枠組みであったのが、一部転出することになったところに伴います、例えば家賃減収補償の減額ですとか、それから引っ越しに伴う補償の減額が大変多くの要因でございます。それ以外の要因として、勝どき東地区でございますけれども、実態的に、2月26日だったと思いますけれども、権利変換認可手続をする以前の段階で、早期に借家人の方々が多く退去された。早期に退去されたということは何を意味するかというと、家賃減収がその分少なくて済んだという減額要因がございまして、それらを含めてのトータル金額が20億円というところでございます。

 また、1点、事業のおくれというのは、当初見込んでいたスケジュールの話よりも、この間、権利変換認可手続に着手することがおくれたことが要因でございまして、この部分についてと直接リンクするという部分でのお話は、先ほど言いましたとおり、意向が変わったとか、早期に借家人が退去したというところがございまして、それに伴ってのおくれだというふうに認識してございます。

 以上です。

○奥村委員
 では、次の質問で、住宅・建築物築耐震改修等支援事業の減額が約4億1,000万円となっていますけれども、当初何件程度の耐震改修を見込んで予算を組んだものなのか、なぜ見込みがずれたのかという分析と、今後、耐震改修を進めていくために何をどう改善していくのかという点についてお示しいただきたいと思います。

○暮田建築課長
 それでは、まず当初見込みとの差についてお答えいたします。

 予算では156件程度の助成を見込んでおりましたが、実績と今後の見込みといたしまして75件、約半数ぐらいになったということで81件の減額をしたものでございます。

 それから、その要因でございますけれども、この予算額の大部分、8割近くを占めますのが特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の助成金でございます。これにつきましては、昨年度末で診断については終わっておりまして、今残っておりますのは耐震補強と建てかえ・除却についての助成でございます。この助成期間は平成27年度末から平成30年度末までに補強工事に着手したものに延長しておりますが、そもそもこの制度は平成23年10月から実施しておりまして、耐震化を考えていたビルのオーナー等が既に工事に着手している、完了しているということから、現在、余り耐震化が進んでいないということでございます。

 また、木造等につきましても、やはり耐震化の件数自体が半数近くになっておりますが、これにつきましても、改修等を望まれている方はもうかなり既に終わっているからということでございます。

 今後、これらについての対策ということでございますが、特定緊急輸送道路につきましては、平成28年度に中央通りをモデル路線として、区のほうで個別に回っておりまして、また、その他の路線につきましても、東京都のほうと連携いたしまして、当初、耐震診断等を行った設計事務所のほうで再度意向調査等もしております。その中で、今後、助成の期間も迫っていますので、来年度に向けて、また区のほうでも改めてそれぞれに働きかけを進めていきたいと思っております。また、木造等につきましては、昨年度から住宅の耐震総点検を行って、指摘のあった木造住宅につきまして、戸別訪問しておりまして、旧耐震基準のものにつきましては、簡易診断等を実施させていただくようにお願いしております。そういった戸別訪問の中で、それぞれ耐震化について進めていただくように普及啓発に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 改修については、国・東京都、そして区とそれぞれ補助金も出ていると思うんですけれども、補助金の額が少ないということで進まないというような要因があるのであれば、やはり国と東京都とも話し合って、助成額をもう少し上乗せしていく方向での話し合いも、改修を実際にふやしていくためには必要なことだと思いますので、その点は要望させていただきたいと思います。この助成事業は、期限もあるということなので、これについても、やはり思うように見込みどおりに改修が進まないということであれば、期間を延長していくとか、そういうこともあわせて協議もぜひしていただきたいということを要望させていただきます。

 次に、財産収入として、城東小の土地の売り払い収入の約120億円を教育施設整備基金に積み立てる件についてですけれども、この件については、区道のつけかえ部分を除いて、宅地化する部分も売り払いましたけれども、こういったケースは初めてのケースかと思いますが、その確認と、今回は現金として120億円取得するという判断をしたわけですけれども、それ以外のオプションというものについては、どのように検討したのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○菅沼地域整備課長
 八重洲二丁目北地区につきましては、城東小を含む市街地再開発事業でございまして、そこの部分の、今回、区道の従前の道路のつけかえというところをベースにしながら、まず、そういったことは初めてのケースかというお尋ねでございます。

 私どもは、区内の再開発事業では初めてのケースだというふうに認識してございます。

 一方で、それ以外の何か床の考え方という話の枠組みでございまして、まず1つは、これまで区道のつけかえをする場合については、原則廃止は禁止というところがございますけれども、一方で、まずは大原則として、つけかえが等積であるという、同じ面積でつけかえと敷地が一緒にというのが、まず1つ目の話だと思っています。

 それから、もう一つは、別に、例えば広場とか公共空地とか、そういう緑道につけかえるというところ、別の公共財でつけかえるというところが2つ目。

 さらに、これは京橋エドグランのような形で、床そのものの何か観光拠点とか、そういったところがあろうかと思います。総じて言いますと、今回、庁内で検討しましたのは、従前の区道の面積を宅地化する部分を一体どういった形でということについては、一定程度必要な公共財であったり、あるいは一つの例示として受けとめていただきたいんですけれども、例えば事務所のような概念も、私どもが庁内で議論をしました結果、純粋にそこは権利変換という仕組みを使って転出、つまり金銭給付を受けるといった形が適切ではないかといったところで私どもは庁内で意思決定をしたといったところで、今回、125億円の金銭給付を受けるといった枠組みでございます。

 以上です。

○奥村委員
 その床面積を事務所として所有して、賃料を得るとか貸付料を得るという考え方もあるとは思うんですけれども、私としては、区がそういう不動産業のようなことをやる必要はないと思っているので、積み立てでよいとは考えるところです。事務所として所有するということを選択しなかった理由として、私としては、オフィスとしての需要が今後どうなっていくのかとか、そういう先行き不安のような思いもあって、貸付料をとっていくという選択ではなく、現金として取得するという判断になったのかなという思いもしました。これは私の感想です。

 城東小のことについては、現時点では坂本町公園内にプレハブの校舎も建って、事業自体進んでいるので、こうして売却益を積み立てるということ自体は妥当な対応というか、やむを得ないことなのかなと思うところですけれども、やはりもともと320億円の価値がある区民の財産である土地を、こうして売却すること自体は問題があると考えています。120億円を現金でもらえるから、単純にそれでよいということではないんだろうと思います。城東小については、市街地再開発事業の中でできるビルの中に小学校を再建するということ自体が果たしていいのかという問題と、また阪本小と城東小を一体とした仮校舎を建てる間の実質4年間のためだけに坂本町公園の敷地を約10億円という高額で購入しなければならなかった経緯もありますので、やはりいろいろと問題はあるという点は改めて指摘はさせていただきたいと思います。

 次に、職員給与費の減額について、先ほども御答弁がありましたけれども、その理由の中でも、退職手当の見込み差というものも挙げられていたと思います。定年退職ではなく、普通退職された方もかなりいたのかどうか、そのあたりの要因についても教えていただきたいと思います。以前、委員会で質問した際に、職員の長期休職の中では、メンタル疾患が最も多いというお話もあったんですけれども、こうした要因で普通退職された方がいるのかどうかという点、それから今後どう対策をとっていくのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

○春貴職員課長
 退職手当の見込み差についてでございます。

 定年退職につきましては、昨年度から、年齢でわかっておりますので、そこについては差はないような状況でございます。そのほかの退職の事由として、勧奨退職、これは御本人の希望等によっておやめになる場合、一定年齢を超えている方を対象にしているものでございます。また、普通退職、それといわゆる傷病・死亡退職というほかの要因があるかなというふうに思ってございます。今回、減額とした理由につきましては、勧奨退職手当が過去の平均値で予算計上していたところ、そこまでいかなかったというところが一番大きい要因でございます。

 次に、普通退職した方で病気等の理由のためにやめた方がいらっしゃるかという質問でございますけれども、普通退職におきましては、いろいろ要因がありまして、例えば転職のため、また育児だとか結婚のため、それと学校に通い直すため、それと介護のため、そのほかに療養のためというようなことがございます。療養のための要因といたしましては、やはりメンタル疾患もございますし、大きな外科的な手術をするという方もいらっしゃいます。

 今後の対策でございますけれども、メンタル疾患等、いろいろな病気にかかっている方々につきましては、産業医などによって、休職期間中もこちらのほうからアドバイスをしているところでございます。やはり一番大事なことは、メンタル疾患だとか、そういう病気にかからない体制というようなことが必要かなというふうに考えてございます。これまでメンタル疾患については、一次予防、二次予防、三次予防ということで総合的に進めていくことが必要だというところでございます。特に、一次予防、いわゆる本人の気づきだとか、お休みにならないというような体制を、昨年度から始めましたストレスチェック等を通じて充実させていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ストレスチェックのお話も出ましたけれども、昨年度から始まって、どう効果が上がっているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

○春貴職員課長
 ストレスチェックにつきましては、本人の気づきというものを進めるために、毎年実施してございます。本人がストレス状態を自分で把握するというのは非常に難しいもので、ストレスを抱えている方々については、そういう機会があったということはよかったのかなというふうに思ってございます。ストレスチェックで高い、高ストレス者に対しましては、委託機関だとか、区の健康相談室、外部機関のEAPなども相談に回ってございます。そういう方々がお休みをせずに、早期治療につながっていくというような状況でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 ストレスチェックも非常に大事なことだと思いますので、これからもぜひ力を入れていただきたいと思います。

 いずれにしても、メンタルの疾患で退職するような方が生まれないような環境づくり、未然にどう防いでいくのかということがやはり大事なことだと思いますので、職員の方がやりがいを持って仕事に励んで、そして健康に長く勤められるような環境づくりに努めていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。

○押田委員長
 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第5号、平成29年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○押田委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号、平成29年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○押田委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号、平成29年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○押田委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号、平成29年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決をいたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○押田委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 奥村委員は副委員長席にお戻りください。

 次に、本会議におけます委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、さよう決定させていただきます。

 大変御苦労さまでございました。

 これをもちまして企画総務委員会を閉会させていただきます。

(午前11時38分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559