平成30年 企画総務委員会(3月6日)
1．開会日時
平成30年3月6日（火）
午後1時30分 開会
午後2時４分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 押田 まり子
副委員長 奥村 暁子
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 田中 耕太郎
委員 田中 広一
委員 青木 かの
副議長 （田中 広一）
4．欠席者
（1人）
議長 礒野 忠
5．出席説明員
（12人）
齊藤副区長
平林企画部長
濱田政策企画課長（参事）
松永副参事（都心再生・計画担当）
大久保財政課長
田中総務部長
吉原総務課長
春貴職員課長
佐野経理課長
林防災危機管理室長
俣野危機管理課長
早川防災課長
6．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
桝谷書記
7．議題
- (1) 議案第12号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
- (2) 議案第13号 中央区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
- (3) 議案第14号 中央区ふるさと応援基金条例
- (4) 議案第30号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約
- (5) 議案第31号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約
- (6) 議案第32号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約
- (7) 議案第33号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約
- (8) 議案第34号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
- (9) 議案第37号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
- (10) 議案第40号 中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約
- (11) 議案第41号 中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
- (12) 議案第42号 中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
（午後１時30分 開会）
○押田委員長
御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。
本日、議長並びに区長は欠席いたします。また、議案の関係で経理課長が出席いたしますので、あわせて御了承をよろしくお願いいたします。
本日、第二委員会室において区民文教委員会が同時に開催されておりますため、マイクの使用はいたしませんので、よろしくお願いいたします。
去る３月２日の本会議におきまして本委員会に付託をされました議案の決定に当たりまして、その内容を審査する必要があるとして、本日、開会をした次第でございます。本委員会の運営につきまして、委員各位の皆様の特段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
審査方法については、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○押田委員長
それでは、さよう決定いたします。
まず、理事者の説明をお願いいたします。
○平林企画部長
１ 議案第14号 中央区ふるさと応援基金条例
○田中総務部長
２ 議案第12号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（資料１）
３ 議案第13号 中央区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例（資料２）
４ 議案第37号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（資料３）
５ 議案第30号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約
６ 議案第31号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約
７ 議案第32号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約
８ 議案第33号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約
９ 議案第34号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
10 議案第40号 中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約
11 議案第41号 中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
12 議案第42号 中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
以上12件報告
○押田委員長
御苦労さまでございました。
発言の時間制についてでございますが、通常の委員会の例によりますが、採決に係る時間10分を考慮いたしまして、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時35分でございますので、自民党80分、公明党さん35分、日本共産党さん35分、改革２０２０さん35分でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、理事者説明に対する質疑を行いますので、発言をよろしくお願いいたします。
では、副委員長は、質問がおありでしたら、委員席にお願いいたします。
○奥村委員
それでは、初めに、議案第12号の中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きします。
今回、任用制度の改正により職務の級が変更されて、２級として主任の職務が新設されるということが大きな改正点だと思います。この間、係長の職務が重くて、なかなかなり手がないということが問題視されて、改善が求められてきました。係長は、その課のまとめ役という役割もありながら、自分で独自の仕事も抱えて、大変な職だと思います。年齢的にも介護の負担などが出てくるときだと考えます。今度の新たな主任は、係長となることを前提とした、係長を補佐する職ということですが、そもそも係長になりたいと思う人がいなければ、主任になりたいという人もふえないし、結果として、係長の負担軽減にもつながらず、係長のなり手はふえないということになると思うんですけれども、新しい主任という職がどう生かされて、係長の負担をどう軽減することになっていくのか、また、係長の人数自体をどうふやしていくのかという点についてお聞きしたいと思います。
あわせて、今後、名称はどうなるかはわかりませんけれども、新たにスタッフ型の主査ですとか副係長なども置かれていくかと思うんですが、こうした職はどう活用されていくのかという点についてお示しください。
○春貴職員課長
今回の人事制度の大きな改正点の一つは、やはり係長の適正な確保ということが大きな狙いというふうになってございます。これまで係長の昇任選考というのは、主任主事の職層の職員を対象に、基本、申し込み制で実施してきております。本区は不足する場合は指名制を入れてきたところでございます。これまでもやはり申込者が少なく、係長の確保については、本区だけでなく23区全体も一緒でございますが、苦慮していたところでございます。今回、新２級は、先ほど委員おっしゃったとおり係長昇任を前提とした職ということで位置づけられておりまして、新たに任用された職員は係長への昇任を希望しているとみなすことができるというふうに考えてございます。昇任までの必要な在職年数を経過した者の中から選出していくことができるということになりまして、基本的には、係長の確保は、これまでよりは容易になってくるだろうというふうに考えてございます。
また、主任の新しい職層に向けてでございますけれども、新たに２級が設置されまして、平成30年４月１日に向けて、今、主任主事の方、また今年度の主任主事選考に合格した方を対象に、切りかえのための昇任選考を実施しているところでございます。大多数の方が主任の職層で活躍したいという意思を表示してございますので、この制度で係長の確保が容易になってくるのかなというふうに考えてございます。
また、新しい主査の活用でございます。係長の負担軽減の一つとして、これまで各係の係長になっている係長と、同じ係長ではあるんですけれども、係長の指揮命令権を除いた係主査という係長がおりましたが、その係主査を廃止し、新たにスタッフ型の係長を設置して負担軽減をさせようというふうに考えてございます。スタッフ型の係長につきましては、係の一部の事務を専任して処理する場合または係長の職を代理で行う場合などに設置する予定でございます。昇任をちゅうちょしていた方々の活躍の場、また女性職員などの活躍の場としてスタッフ型の係長を使っていけるのではないかというような検討の中から出てきた内容であるというふうに考えてございます。こちらの係長を有効に活用しながら、係長の負担軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
それぞれ、今お話に出てきた職務、職級の方の人数についてですけれども、係長の人数をどうふやしていくのか、また、スタッフ型の主査と、副係長の名称が正しいのかわからないですけれども、これについては今お話がなかったかなとも思うんですが、そのあたりの説明もいただきたいのと、それぞれどの程度人数をふやしていこうと思われているのか。人数の設定、定数管理も、それぞれの自治体の裁量でできる部分が大きいかと思うんですけれども、今後の人数のふやし方についての方向性と考え方をお聞きしたいと思います。
○春貴職員課長
人事院勧告の係長の拡大でございます。
人事院勧告の中でも、係長の職責の増大というものが挙げられておりまして、主査を含めた係長職の拡大ということで係長の負担軽減を図っていくということになってくるかと思います。先ほど申しましたとおり、係の一部を専任して処理する場合だとか、係長の代理が必要な場合に設置していくことが考えられます。そのような観点からいきますと、各所属でそのような事務があるかどうかというのをきちんと調査して、必要がある場合に置いておくべきものであるかなというふうに考えてございます。
どの程度ふやしていくかにつきましては、実は、これにつきましては、職員団体との協議事項になってございます。ただいま協議中でございますので、詳細は言えませんが、おおむね現状の数から２割程度までを目標としていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
職員団体と協議中だということで、具体的な数字は今は出ないということだと思うんですけれども、今の人数から２割程度まで引き上げていくということで、まず前提として、今がどの程度の割合なのかということをお聞きしたいと思います。
それと、事務量も調査をして適切にふやしていけるというお考えだと思いますので、その点についてももう一度御認識を伺いたいと思います。
それと、新たな主任職の任用については、人事院勧告で係長職への昇任の意思を確認することとあわせて、的確な人材育成を行うこと、また昇任に対する不安を軽減することも盛り込まれていますけれども、こうしたことにはどう取り組んでいくのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○春貴職員課長
現時点の係長の数でございますけれども、本区の構成割合でお話をさせていただきますと、19.9％、約20％ぐらいの数になっておりまして、平成29年４月で237人となってございます。２割程度ですと、280人ぐらいが大体一つの目標値かなというふうに考えてございます。今後、各所属の仕事の中身を考えまして、係長職として処理することが必要な職にはどのようなものがあるのか、一つ一つ検証していく必要があるのかなというふうに考えてございます。それを実施しながら、係長職の拡大をしていきたいというふうに考えてございます。
それと、今後の人材育成でございますけれども、今回、主任の期間は係長に昇任することを前提とした職と位置づけられたことによりまして、勧告においても、その期間を係長に上がることの不安を払拭しながら育成していかなければいけないと考えると書いてございます。やはり研修などを充実させながら、係長職への昇任の不安を払拭していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後、人数の目標値として280人ぐらいまではふやしていきたいということですので、ぜひふえるように、この制度が活用されていけばいいと思いますし、研修なども充実させて、新たな主任につく方もふやして、そして係長もふえていくといういい流れができるように、ぜひ努力していただきたいと思います。本人の不利益とならないように最大限配慮もしていただきたいと思います。
係長の職務を減らしていくということは本当に重要な課題だとは思いますけれども、それとあわせて、本当にやりがいのある仕事となっているか、仕事の中身というものも大事だと思います。自治体の職員として、区民のために自分の特技や特性を生かせる、さまざまなアイデアも引き出されて、チャレンジ精神ですとか、区の独自性も存分に発揮できるような職場にしていくということも、ぜひ考えていっていただきたいと思います。職員一人一人の能力を引き出していくためにも、時間的な余裕、精神的な余裕がともに必要だと思います。この任用制度は、運用が始まってから、どう成果があらわれていくかということを今後見守っていかないといけないんですけれども、それでも区の裁量権というものが一定あるので、それを存分に生かしていただいて、職員のためによい職場づくり、そして、それがひいては区民のためになる制度になるよう、しっかり運用していただきたいということを要望したいと思います。
それと、同じ議案の中で欠配一子の扶養手当の引き下げについても示されています。ひとり親家庭にとっては非常に影響が大きいのではないかと考えます。もし、ひとり親でも第二子、第三子などがいれば、その分はこの区分の適用がされて引き上げ分があるので、手当全体としてはプラスになるとか、プラマイゼロとか、そういう状況もあるんでしょうけれども、親１人で子１人の世帯では、結果としてはマイナスということになるというのが実態だと思います。
欠配一子の区分については、平成30年度をもって廃止をして、それ以降はこの区分を適用していくというのが当初の提案だったと思いますけれども、その後、平成35年度までは１万3,000円とする経過措置がとられることになりました。この経過措置については、もともと人事院勧告には盛り込まれていなかったものが、特区連が交渉した結果、盛り込まれたものとして評価はしたいと思うんですけれども、今、国を挙げて、社会問題となっている子供の貧困を打開していこう、ひとり親家庭を支援していこうという流れの中では、欠配一子の扶養手当が引き下げられるということは問題があると私は考えています。この経過措置が35年度以降もさらに延長されていくよう求めていくということも区としてできると思うので、35年度で必ずこの経過措置が終わるということではなくて、その後も引き続き措置がされるように、ぜひ求めていっていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○春貴職員課長
欠配一子の手当でございますけれども、今回、欠配一子を扶養している職員を対象に、その影響を考慮して、平成35年度まで経過措置を実施したところでございます。欠配一子につきましては、実は、他団体、国だとか東京都が昨年見直しを実施してございまして、東京都と国などにつきましては、欠配一子につきましては特別区のような経過措置を実施しないでされている状況でございます。特別区だけが、こういう職員の影響を考慮して実施したものというふうに考えてございます。
また、35年度までにした理由につきましても、今既に受けている方々を対象に実施する手当でありますので、その方々の受給が大幅に減るのが35年度までということで、36年度以降は対象者が減っていくということで、35年度までにしたというふうに聞いてございます。そういうことから、今回の経過措置につきましては、平成35年度までというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
平成35年度以降は受給者が減っていくとしても、それでも受給される方はいるわけですし、こうして経過措置がとられることになったのも、やはりこれを廃止してはいけないだろうという声が大きく上がって運動も広がった中で決定されたことだと思いますし、今後の経過措置の期間の中でも、やはり継続していくべきだ、継続していこう、あるいは復活させようとか、そういう声も出てこないとも限らないと思います。また、副区長会であったり、課長会であったり、さまざまな場面で意見を述べられる機会もあると思いますので、そういった際にはぜひ今後も経過措置が続くように、ひとり親家庭を支援していく制度が何らかの形できちんと継続されていくよう対応していただくということを強く求めたいと思います。
次に、議案第37号の中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。
これは、支給率、月数を減らすので、それに伴って退職手当が引き下がるという内容だと思います。また、主任クラス以上の職層では、調整額におけるポイントも変更となりました。特区連の交渉の中で、支給率、そして調整額それぞれ、当初の提案からは前進したものが引き出されたのだと思いますけれども、当初の提案からどう妥結していったのかということをわかりやすく数字で御説明いただきたいと思います。
平均退職手当の額についても、額そのものについても当初の提案からは縮小されたと思うんですけれども、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○春貴職員課長
退職手当の特区連との交渉の経緯でございます。
特別区平均で74万6,000円の減というところで当初提案をしたところでございます。各職層で調整額のポイントにつきましては、当初は主任主事や技能主任が140ポイント、技能長が168ポイント、係長、統括技能長が190ポイント、総括係長が215ポイントというようなことで提案をしてございます。それが、最終的な中身といたしましては、全体の見直し後の平均が64万9,000円減というふうになっているところでございます。大きく変わったところは主任の調整額のポイントのところでございまして、当初提案より引き上げられまして、148ポイントになった。ここが大きな影響を与えているというふうに考えてございます。そのほか、技能長については170ポイント、係長は190ポイント、総括係長は215ポイントというような内容で決定したものと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
ポイントも当初の提案からは引き上げられた部分も多いという点、そして手当全体の額としても約75万円の減が約65万円の減、10万円程度縮小できたという点については、特区連の労働者の方たちの要求が一定反映された形になったものとして評価させていただきたいと思います。退職手当については、中央区は人口が急増していますから、当然、職員の業務量もふえているわけで、職員のモチベーションを上げていくためにも、本来は上げるべきなんだと私自身は考えるところです。
民間の給与との比較がよく出てきますけれども、私は、民間も公務員もどちらも上げていく、国民全体の所得を上げていくということが経済の好循環を生むことにつながると思いますので、やはり今後これ以上退職手当が引き下がらないことを願いますし、区としても、ぜひ職員の要求に応えていくよう努力していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○押田委員長
それでは、副議長はどうぞ委員席のほうにお移りください。
質疑を終了いたしましたので、採決に入ります。
まず議案第12号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第13号、中央区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第14号、中央区ふるさと応援基金条例について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号、中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号、中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第33号、中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号、新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第37号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第40号、中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号、中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第42号、中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長並びに副議長は、もとの席にお戻りください。
次に、本会議における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
では、さよう取り扱わせていただきます。
どうも御苦労さまでございました。
ただいまをもちまして企画総務委員会を閉会いたします。
（午後２時４分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559