平成29年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月9日)

1．開会日時

平成29年6月9日（金）

午前10時00分　開会

午前10時55分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　中嶋　ひろあき

副委員長　堀田　弥生

委員　鈴木　久雄

委員　佐藤　敦子

委員　海老原　崇智

委員　奥村　暁子

委員　西郷　あゆ美

委員　小坂　和輝

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（15人）

齊藤副区長

島田教育長

黒川福祉保健部長

井上管理課長

山﨑子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長（参事）

志原介護保険課長

中橋保健所長

佐瀬健康推進課長

浅沼教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長

森下学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

桝谷書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午前10時00分　開会）

○中嶋委員長
　どうもお疲れさまでございます。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

　（挨拶）

　次に、議長挨拶をお願いします。

○礒野議長
　（挨拶）

○中嶋委員長
　次に、齊藤副区長、お願いいたします。

○齊藤副区長
　（挨拶）

○中嶋委員長
　次に、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介～区長部局分）

○島田教育長
　（理事者紹介～教育委員会分）

○中嶋委員長
　お疲れさまでございました。

　それでは、前委員会からの引き継ぎをお願いいたします。

○染谷前委員長
　前委員会は、４月21日に開会し、４月１日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、十思保育園指定管理者候補事業者の公募について、水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の公募について、高齢者通いの場支援事業の実施について、中央区デイルームの利用について、平成29年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について、城東小学校及び坂本小学校の改築について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること」については、継続審査となりました。

　以上であります。

○中嶋委員長
　お疲れさまでございました。

　ただいまの引き継ぎを了承することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。

　それでは、次に、議題の審査でございます。議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

　１　中央区子ども・子育て会議委員の任期の変更について（資料１）

　２　子ども家庭支援センター十思分室の設置について（資料２）

　３　平成29年度学童クラブの利用状況について（資料３）

　４　月島地域における病後児保育について（資料４）

○古田島高齢者施策推進室長

　５　敬老大会の実施について（資料５）

○浅沼教育委員会事務局次長

　６　子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料６）

　以上６件報告

○中嶋委員長
　お疲れさまでございました。

　発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、午前の開会の場合は、会派基本時間10分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間は10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時18分でございます。自民党34分、公明党16分、日本共産党16分、中央区民クラブ16分、改革２０２０、16分となります。

　発言を願います。

○奥村委員
　では、初めに、資料２の子ども家庭支援センター十思分室についてです。

　簡単に、確認ですが、定数が８人ということなんですけれども、もともとどういうスペースであったのか。需要があれば、さらにスペースをふやして受け入れの人数をふやしていくということが可能なのかどうか。定数をふやすということについて伺いたいと思います。

　次に、資料６のプレディの利用状況ですけれども、学童クラブも需要に対して供給が追いつかないという事態になっています。その分、学童に入れない子供がプレディに流れていく。あと、もともとの数もふえているということもあって、利用者、登録者数もふえています。子ども・子育て支援事業計画ともかなりずれが出ているかなと、数字を見ると思うんですけれども、事業計画のほうでは平成27年度の量の見込みが2,235人であったものが、予算特別委員会の資料で見ると2,886人が実績となっていて、650人ぐらいふえている。ことしの予算特別委員会の資料で、２月１日現在では3,113人と、登録者がさらにふえていて、事業計画は５年の計画ですけれども、平成31年度、最終年度の登録者数の見込みは2,996人となっているので、今の時点で登録者の実績が見込みよりも相当多いということになります。

　学童クラブの定員をふやさないということで、プレディと連携してという御答弁を何回もいただいていますけれども、プレディというのがどこまで受け入れ切れるものなのかということも心配になります。プレディの設置の基準ですとか運営の基準も、どこまでも詰め込んでいいというか、そういう運用だというふうにも聞いているんですけれども、定数ですとか、面積とか、サポーター数だとか、そういったものはどうなっているのか、簡単に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○植木子ども家庭支援センター所長
　十思分室の定員についてでございます。

　こちらにつきましては、８名プラス緊急保育１名の９名という形になっておりますので、１人当たり3.3平米の計算で、こちらはいっぱいになりますが、保育園と同じように３歳以降の基準の面積等を勘案すれば、多少その辺はふやせる可能性もあるんですが、今現在はやはり９名といった形でやっていきたいと思っております。

　以上でございます。

○伊藤庶務課長
　プレディの利用児童数の増と、それに対する受け入れ態勢、基準でございます。

　委員が御指摘のとおり、プレディは、登録いただいた児童が毎日通うことももちろんですし、自由にお使いいただくという趣旨でございますので、学童のように毎日の定員を決めているわけではございません。ただ、御指摘いただいているように全体としての利用児童はふえておりますので、私どもが努めるのは、まずは安全にということ、そして安心して過ごせるような体制ということですから、スタッフの体制については、何よりもまず安全を確実にするということを念頭に置いて進めていく所存でございます。

　また、プレディルームが最初の居場所になるんですが、ここがどうしても逼迫してくるのではないかという懸念からの御指摘かと思います。プレディをより有効に活用し、今の児童数の増に適切に対応していくためには、学校の教育資産といいますか、体育館であったり、校庭であったり、図書室であったり、そのほかの空き教室であったり、そこで子供たちが十分に適切な環境で過ごせるような工夫といいますか、運営をすることで安全に進められるように努めていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　一時預かりについても、やはり子供がふえていく中でどんどん需要も高まっていくのだと思うので、需要がふえた際にはきちんと対応していただくようにお願いしたいと思います。

　プレディについては、やはり基準というものはないということでよろしいんですか。一切ない中で、各自治体ごと、学校ごとに工夫をして運営して安全も図って、楽しく遊んでいけるようにすると。そう思うと、学童クラブなどはちゃんと基準が設けられた中で運営されているのに比べると、やはり全く違うものなんだなということを感じます。

　予算特別委員会の資料で、有馬小学校の平日利用者数の平均が95人、豊海小で80人、月島第二小で78人などと、結構な子供が１日で利用しているんだなと思うんですけれども、この人数もまた今後どんどんふえていくということを考えると、やはり安全に運営していくためにも何か基準を設けていくということも必要だと思うんですが、そういったことはお考えになられているかどうか確認させていただきたいと思います。

○伊藤庶務課長
　学童との比較で、御指摘の基準でございますが、プレディでは１人当たりの面積とか、そういう形の基準は設けてございません。その上で、繰り返しでございますが、今後、このまま児童がふえた場合に本当に安全に管理できるかどうかという点では、私どもも利用児童数と、それからプレディルームを初め、実際に子供たちが活用している各施設の面積等の事情もきちんと確認しながら、その推移を見定めて、一定の安全管理が確保できるような、あるいは子供たちにけがをさせるようなことがないようなというところについては見定めていくように努めていきたいというふうに思っております。

○奥村委員
　学童クラブとの連携という面でもお聞きしたいんですけれども、学童クラブに入れなかった子供もプレディに流れていると。連携して、待機している子供の解消を図っていくということだと思いますけれども、学童クラブでの取り組みだとか運営面でのノウハウだとか、そういった意味で学童クラブから学ぶような、取り入れられるようなことを取り入れるとか、そういう意味での連携というものがあるのかどうかという点についても確認させていただきたいと思います。

○伊藤庶務課長
　学童クラブに入会できないお子さんがプレディに流れてきているという事情は、逆に言うと、プレディでも本来のプレディの事業運営の目的、趣旨を踏まえて、学童クラブを望んでいたお子さんでも納得というか、御満足いただけるようなことについては努めていかなくてはいけないと思います。今直ちにノウハウというところでスタッフが相互に共有するというような動きはございませんが、実務的には、今申し上げましたように子供たちが過ごしていく時間を実りあるものにするという意味で、児童館の学童の子供たちとプレディの子供たちで交流をしてイベントを行ったり、あるいは一緒に過ごすというような試みは現在進めております。そういう形で進めていく内容から得られるメリットなど、あるいはスタッフ相互での実際の運営についてのノウハウの共有なり情報交換に努めることで、よりよい運営に資するような進め方というのは今後検討していきたいというふうに考えます。

　以上でございます。

○奥村委員
　学童クラブとプレディは所管が違うわけですけれども、現状として、学童クラブの受け皿として活用せざるを得ない状況になっているということを考えると、学童クラブとの連携、ノウハウの共有などは今のところないということなんですけれども、やはりそういうことも今後進めていくべきなのではないかと思いますので、ぜひその点は協力、連携を進めていただきたいということを強く要望します。

　次に、新聞の報道で、サ高住、サービス付き高齢者向け住宅が介護施設化しているという報道がされています。これは朝日新聞の記事ですけれども、もともとサ高住は民間の賃貸住宅に近いという中で運営されているわけですが、想定よりも要介護度が高い方の入居が非常に多くて、事故も多い、死亡に至るケースも多いということで、サ高住を監督する自治体に対しての報告書を見ると、入居者の54％が80代で、90歳以上が22％であるとか、介護度が高い方も相当入居されているということで、国のほうでも調査ですとか改善に乗り出していくということを言われています。

　中央区では、今、サ高住はココファン勝どき１件ですけれども、ここでは入居している方の介護度というのがどのようになっているのか、そういう分布について教えていただきたいのと、ココファン勝どきの場合、総戸数が34戸ぐらいだと思いますけれども、今募集していて、全て部屋が埋まっているという状況にあるのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長（参事）
　ココファン勝どきのサービス付き高齢者向け住宅でございます。

　今回募集したココファンにつきましては、入居者の方は、国ですとか、そういったものの調査と異なりまして、自立ですとか要支援、また要介護１ぐらいの方が多くて、要介護認定を受けている方で一番高い方は３というようなことで、今のところ、自立の方がほとんどというところでございます。

　それから、入居の状況でございます。

　単身につきましては、あと２から３戸程度がまだ埋まっていない状況、また世帯向けにつきましては４戸ございましたが、あと１戸埋まっていないというような入居の状況を聞いております。

　以上でございます。

○奥村委員
　埋まっていないところも幾つかあるということなんですけれども、その分析というのはどうなっているのか、どういう理由からなのかということと、要介護３以上の方もいるということなんですが、報告書では、要介護３以上の重度者が平均で30％程度入居している。入居者の88％が要支援を含む要介護認定を受けているという報告書もあって、その報告書と照らし合わせると、中央区はかなり状況が違う、ほとんど自立している方のほうが多いということなのか、要介護３以上の方の人数というのも厳密な数でわかれば知りたいんですが、よろしくお願いします。

○吉田高齢者福祉課長（参事）
　現在、まだ埋まっていないところにつきましては、実際申し込んでいただいた方に見学していただきまして、間取りですとか、日当たり状況とか、そういったものにつきまして、入居希望の方が希望するような内容と違ったというようなことで、あいているというところでございますが、また募集をかけてございますので、順次埋まっていくものと考えております。

　先ほどの要介護３以上の方の人数でございますが、今のところ１名程度というふうに聞いております。

　以上でございます。

○奥村委員
　時間もありませんので、また次の機会に質問します。終わります。

○西郷委員
　日経新聞でも複数回にわたって取り上げられています、企業の従業員が子供を預けるために、企業主導型保育所の新規開設が急ピッチで進んでいると思いますが、企業主導型保育所は多様な就労形態に対する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としていまして、東京23区などは賃料などが高い場所でコストもかかりますし、国からの補助金だけでは運営できないところが多いと思います。人件費も大きいですし、保育士の賃金は、青森の平均が月給約19万円に対し、東京は24万円で、都市部でも企業主導型の運営費を独自で補助する自治体はなく、自己負担が重い状況です。

　企業主導型は、定員の半数を従業員の子供で満たすというルールもありますが、中央区は勤労者が多いために、中央区内の企業主導型保育所がふえれば、中央区内の区民の待機児童問題の解消につながると考えております。この問題ですが、区は関与しにくいところでありますし、認可保育園の対応が優先ということは重々承知ではございますが、企業主導型保育所の誘致を進めるために、保育所の家賃補助、保育士人件費補助制度を新設するという考え方はございますでしょうか。

○瀧澤保育計画課長
　ただいま御質問ありました企業主導型保育事業でございます。

　こちらは新たに政府が設定した制度でございますが、まず初めに簡単に申し上げますと、施設の類型といたしましては、認可外という形の施設になります。それは具体的にどのようなものかと申し上げますと、企業主導型保育事業ということで、あくまでも企業が自社内、あるいは自社の周辺のところで従業員のために保育施設を設ける場合に設定された類型でございます。

　こちらの最大のメリットといたしましては、区市町村の関与、認可がなくても認可並みの補助金が出るということでございます。今まで認可外ということで自主的にやっていたような事業でありましても、国のほうから認可並みの補助が出るということで、企業が自主的に従業員のための保育施設の設置を推進していくための制度になってございます。

　地域枠ということ、地元の区民のお子さんの受け入れ枠を設定するということが、あくまでも従業員50％以上、半数以上となっておりますが、こちらはあくまでも任意ということになっております。当然、こちらは新しい保育施設ということで、待機児解消というメリットはあるんですけれども、区市町村の関与がなくても設置できるというのが大きなメリットとされている以上、なかなか区としては具体的に関与しづらい部分がございます。もちろん、企業のほうから、例えば具体的な設置についての御相談ですとか、何か働きかけとかがあった場合は、私どもとしても積極的に相談に乗ってまいりたいところではございますけれども、あくまでもこの制度は、まずは企業が自主的に設置できるということで、なかなか区市町村が関与しにくい部分が、逆に言えば、それがメリットということで設定されていますので、私どもが積極的にかかわっていくというのがなかなか難しいのかなという認識でございます。

　区といたしましては、一番区民の皆さんがお求めになっているゼロ歳から５歳児の全ての年次の方を受け入れられる認可保育所の整備支援ということをやっておりますので、それについて引き続き、まずは全力を注入していきたいと考えております。

　以上でございます。

○西郷委員
　ありがとうございます。

　待機児童問題はなかなか難しいところではございますが、今後とも御対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　この特別委員会は、私は初めてなんですけれども、前までは福祉保健委員会に属しておりまして、メンバーの理事者の皆様も前々からよく目にしておりますが、改めて申しますと、私は小児科医師の資格を有しており、子供の代弁者の立場から発言していければと思うところであります。では、お願いします。

　まず、１点目ですけれども、資料の病後児保育に関して確認させていただきます。

　小森小児科医院との契約はいつまで続いたのか、いつ終了したのか教えてください。

　２つ目が、これは病後児保育というふうになっておりますけれども、根拠法は児童福祉法第６条の３、第13項であるところのそれであるのかどうか。

　３点目は、念のための確認ですけれども、この委託は、地方自治法第92条の２の請負には当たらないというふうに理解してよいのかどうか、それをお願いします。

　次の質問は、個別指導計画に関してです。

　保育所、幼稚園、ともに各子供たちに対して個別指導計画を当然つくって保育、幼稚園教育に当たっていると理解してよいのか。当たり前のことですけれども、一応質問の初めにお伺いします。

○植木子ども家庭支援センター所長
　まず、１点目の小森小児科医院の契約につきましては、こちらは区のほうでかかわっていることではございませんので、こちらについてはお答えができないということになります。

　病後児保育につきましては、こちらは児童福祉法にかかわります事業として行っております。

　また、３番目の地方自治法第92条の２の請負に該当するのかということなんですが、こちらは委託事業ということですので、請負に当たるというふうに判断しております。

　以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
　個別指導計画につきましては、保育園児も当然のことながら、作成の上、保育、３歳児以降については教育的要素も含めて行っているところでございます。

○伊藤庶務課長
　幼稚園教育につきましても、個々の教育、個別の指導計画にのっとっての教育ということで取り組んでいるということは当然のことであるかと思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　小森小児科のところは個人情報とは関係なく、その医院と区との間の病後児保育の委託契約がいつ終了したのかということを教えていただきたいんですけれども、それをまずお願いします。

　それと、個別指導計画、当然、各子供、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、全ての子供に個別指導計画があり、それに基づいて評価をしているというところかと思います。そのような内部資料を各子供たちに対して、保育園も幼稚園も持っているというところまで理解いたしました。

　それであれば、各学期の終わりとかにおきましては、通知簿、小学校であれば、何か心配な通知簿というのを毎回学期の終わりにもらいますが、そういうものを幼稚園とか保育園はもらっているのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　失礼いたしました。区の契約につきましては、平成28年３月の小森先生がお亡くなりになるときまでという形になっております。

　以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
　保育所におきましては、教育的要素も踏まえてですけれども、お子さんをそういう観点から通知簿のような、学校と同じように評価をするという観点ではございませんので、そういった通知簿のようなものをお渡しするということは行ってございません。

　以上です。

○伊藤庶務課長
　幼稚園の場合はあくまでも幼児教育ということで、これまで学期ごとの対応をしておりますので、それは一貫して変わらないところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　通知簿という表現が悪かったのかもしれませんけれども、個別指導計画で立てられるところのものとして、基本的生活習慣がなされているかどうか、対人関係や集団生活ができているかどうか、運動や動作がきちんとできているかどうか、言語に関しての発語とか理解がきちんとできているかどうか、それらのものに関してできているかできていないかという評価のシートのようなもの、何と言ったらいいのかわかりませんけれども、何らかのそれらの評価をしたものを各学期の終わりや各学年の終わりに親御さんに渡しているのか、書面でそのようなものを渡しているのかどうか教えてください。

○山﨑子育て支援課長
　保育園では、そういうものはお渡しはしておりません。ただ、個別の個人面談を通して、そういう部分での課題があるような要素についてお話をする場合がございます。また、今、福祉センター等々で試行といいますか、やっておりますサポートのシート、そういったもので本来は個々に、お子さんと保護者、それから保育園あるいは幼稚園等と連携しながら、お子さんの課題をそれぞれサポートしていくという、幼稚園、保育園、それから小学校、中学校を含めて、そういう一連の流れをつくっていこうということで、そのサポートプランを、今、トライアルといいますか、やっている状況でございます。そういったもの全てが確立されるというか、それは今後の子ども発達支援センターをつくっていく流れとも重なってくる部分がございますので、そういう中で今後進めていかれる話だろうというふうに思います。

　ただ、今現在、それを個別的に全てのお子さんについてお渡ししているかという御質問であれば、そういうことはしていない。ただし、個別具体的に個人面談等の機会をとらえて、園から保護者のほうにお話しするケースはございます。

○伊藤庶務課長
　幼稚園のほうでございますが、今、委員御指摘の各視点の評価シートというような形で実際に配付しているかどうかという手元の資料はございませんので、それはお答えできません。申しわけございません。

○小坂委員
　しつこくお伺いしたのは、子供たちが１年間、各学期でもいいんですけれども、どのように生活して、その子供たちにどのような課題があった、それをどのようにお家で直してほしいとか、そのようなことを言葉だけで伝えるのもいいんですけれども、やはり問題のあるポイントがあるのであれば、書面の形でやりとりしたほうがいいんじゃないかなと思うわけなんです。

　子育て支援課長は、そういうところでより突っ込んで答えていただいており、問題があった場合は丁寧に指導していると。その先には育ちのサポートカルテも視野に入れているという答弁をいただきましたが、ぜひとも幼稚園においても、保育園においても、生活面においてとか、今言った基本的生活習慣、対人関係、運動、言語、どこでもいいんですけれども、それらにおいて、生活において何か問題があった場合、課題があった場合は、言葉だけではなくて、書面の形で問題点をきちんと書いて、こういうふうに改善してはどうですかという具体的な提案も書いて、書面の形でやりとりをしていただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。

　育ちのサポートカルテという話が出てまいりましたが、ここで１つ、そこに関してちょっと突っ込みたいんですけれども、もし育ちのサポートカルテのようなものをつくってほしいというふうに親御さんのほうから要望が来た場合は、現在、平成29年はまだテスト試行中なので、平成30年度から本格実施していくというふうになっておりますが、このような希望があった場合、丁寧な指導をするというやりとりの延長では、そのような考え方のもと、丁寧にやってくれるというふうに理解していいのかどうか。どうですか。

○山﨑子育て支援課長
　今おっしゃったとおり、育ちのサポートカルテは、今後区として取り組んでいくところでございますけれども、それ以前から、特別支援に関しましては、個別支援シートということで、保護者と連携をとりながら進めていくということは、東京都を含めて、そういう計画といいますか、そういう提案はありました。個別支援シートということでございましたので、今後は育ちのサポートカルテということで進めてまいりますけれども、先ほど書面でということがございましたが、現状でも東京都等で出されている同じようなシートがございますので、そういうものを活用しながら、今現在はもう既にトライアルでサポートカルテもやっていますので、それを示しながら、保護者と連携して、その中に書き込んで、発達の課題だとか、そういうものを共有しながら、どのように園と保護者側、御家庭で進めていくかということは、当然、話し合いながら、あるいは示しながらやっていくということは、今もやられていることですし、今後もやっていくというところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　ぜひとも書面でのやりとりというところは、保護者のほうは先生の指導が全て頭に入るかというと、なかなか入らない部分もあるので、繰り返し繰り返しその指導を思い起こすという点でも、書面でのやりとりをお願いしたく考えます。そのあたり、保育園のほうも、幼稚園のほうもお願いしたく考えます。

　といいますのは、実際に私も診療していて、保育園からこんな指摘があったという相談があっても、保育園の指摘がお母さんからの又聞きになってしまうので、こういう指導を保育園から受けましたという書面があると、すごくわかりやすいので、恐らく近隣のかかりつけ医はそのようなものを見ることで、この子は発達障害ぎみだな、こういうふうに診断したほうがいいなというのがよりわかりますので、そういうのは小児診療においても大事な資料になりますので、書面のやりとりもお願いできればと強く思うところであります。よろしくお願いします。

　ここは調査中の話なんですけれども、保育園において厳しいしつけをし過ぎているというふうな話も入っております。これに関しては、私もまだ伝聞証拠の段階で、それを信じるわけにはいかないので、ここではそこまでしか言いませんけれども、そういう厳しいしつけを園内でするのであれば、そういう子であるからということを書面で親御さんに伝えて、直してくださいというふうにやりとりをすれば、そのような厳しいしつけも生じないかもしれません。そのあたりも考えながらの厳しいしつけというか、厳しいしつけはぜひとも度を超さないようにしていただきたいんですけれども、厳しいしつけをする前には、そのような段階を追った指導をしていただければと思うところであります。

　次に移りますけれども、子ども発達支援センターと子ども家庭支援センターの連携の方法、あり方について、せっかく子ども家庭支援センター所長がおられますので、子ども発達支援センターが平成30年度にできるわけですから、どのような仕組みで子ども家庭支援センターと子ども発達支援センターを連携していこうとお考えなのか、そのあたりの概観的な考え方があれば、教えていただければと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　子ども発達支援センターと子ども家庭支援センターの連携ということなんですが、こちらにつきましては、今現在検討しているところでありますが、既にもう教育センターや福祉センター等との連携もやっておりますので、その延長というか、中でやっていきたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　連携の役割を担う一番大事なスタッフというのは、子ども家庭支援センターにおいてはどのような職の方が子ども発達支援センターとの連携、つなぎをされる予定ですか。

○植木子ども家庭支援センター所長
　連携につきましては、相談係が主に子供の相談等を承っておりますので、そちらの職員と、また相談員等が子ども発達支援センターのスタッフ等と連携して、実際はやっていくことになると思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　私も具体例として、発達障害とか知的障害のある子が、障害関係では福祉センター等でフォローされていて、親御さんの指導がどうか、子育てがどうかという点では、子ども家庭支援センターに話が入っているという中で、具体的に両機関、福祉センターと子ども家庭支援センターの連携、どういうふうにその子が福祉センターでフォローされていたかということに関しての情報が十分に伝わっていないかなというふうに印象を受けたものであって、せっかくこれから子ども発達支援センターも立ち上がるわけですから、十分な連携をお願いできればと思うところであります。

　あと、子ども発達支援センターに看護師の配置はなされるということでいいんでしょうか。

○黒川福祉保健部長
　現在も、福祉センターの幼児室等では、非常勤ではございますけれども、看護師の配置がございます。ただ、看護師の人材自体の確保が全体としてなかなか難しいような状況もございますが、区としては、子ども発達支援センターとして子供の療育機能をこれから充実・強化していこうという流れがございますので、できる限りそういった体制もとれるような方向で検討はしていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○小坂委員
　子ども発達支援センターは大変期待をするところで、前も言っています医療的ケア児も十分にその場所で彼らの発達を支援していけると。そのためには医療的ケアが必要なわけなので、看護師が常駐というのが必須の条件になってきます。ぜひともきちんと、非常勤ではなく常勤の形のきちんとした配置でやっていただければと強く要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中嶋委員長
　お疲れさまです。それでは、質疑を終わります。

　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。

　次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。

　それでは、長時間ありがとうございました。

　以上をもちまして子ども子育て・高齢者対策特別委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

　なお、委員の方と担当部長はお残りいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（午前10時55分　閉会）

－委員会を閉じた後－

　特別委員会の行政視察について、７月上旬に管内視察にかえて行政視察を実施することができることになっているが、日程にいとまがないことから、実施の有無、日時、視察先、日程等について、正副委員長に一任することの了承をとった。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559