平成29年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月14日)
1．開会日時
平成29年9月14日（木）
午後1時30分 開会
午後3時21分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 堀田 弥生
委員 鈴木 久雄
委員 佐藤 敦子
委員 海老原 崇智
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（17人）
齊藤副区長
島田教育長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
植木子ども家庭支援センター所長
北澤福祉センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
志原介護保険課長
中橋保健所長
佐瀬健康推進課長
浅沼教育委員会事務局次長
伊藤庶務課長
森下学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
桝谷書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
どうもお疲れさまでございます。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会します。よろしくお願いいたします。
それでは、本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長並びに福祉センター所長が出席しますので、御了承願いたいと思います。
また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。
なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議題の審査に入ります。議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
では、理事者報告を願います。
○黒川福祉保健部長
１ 女性福祉資金貸付限度額の改定について（資料１）
２ 水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の決定について（資料２）
３ 中央区子ども・子育て支援事業計画 中間年の見直しについて（資料３）
４ 「重度心身障害児（者）在宅レスパイト事業」の拡充について（資料４）
５ 中央区立子ども発達支援センター（仮称）の設置について（資料５）
○古田島高齢者施策推進室長
６ 介護保険法施行規則の改正に伴う中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例の規定整備について（資料６）
７ 人形町おとしより相談センターの開設について（資料７）
以上７件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございます。
それでは、次に、発言の時間制につきまして。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時53分です。自民党72分、公明党33分、日本共産党33分、改革２０２０、33分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○海老原委員
私のほうからは、資料２、３、４と順次質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、資料２、水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の決定についてでございます。
こちらの運営事業者募集要項を少し読ませていただきますと、想定の保育定員として82人程度、そしてまた一時預かりの保育が10人程度と、ゼロ歳児から５歳児まで、それぞれ数字が書いてあるわけでありますが、そこの下のところに、この定員はあくまでも床面積から導き出した目安ですので、これを超える定員での提案を妨げるものではないということなので、実際どのぐらいの数で提案があったのかを教えていただければと思います。
そしてまた、資料３です。
こちらの平成29年８月見直しの子ども・子育て支援事業計画９ページ、10ページに平成29年度の実績が載っています。先ほど福祉保健部長からも御説明がありましたが、新規の確保量、平成29年度に確保できた数が500名と数字が出ております。実際、27年度では99名確保すればいいというような判断かと思うんですが、かなりずれが出ているなと。御説明にも、人口推計ですとか、人口増というお話が原因として挙がっておりましたが、やはりかなりのずれだなという気はしますので、踏み込んで、もう少し何か要因があるのか、それとも、もうこういったものなんだということであれば、その辺の御説明を伺いたいのと、あわせて、今後の新規の確保量がＣの欄に出ていますが、過去においてどのぐらいの確保ができていたのかをお知らせ願いたいと思います。
そしてまた、資料４、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の拡充ということです。
現在、何名の方がこの対象になっているのか。そしてまた、今回、医療的ケア児の方々が対象に加わるわけですが、この方たちはどのぐらいの数おられるのか、お知らせをお願いいたします。
○瀧澤保育計画課長
それでは、私のほうから、資料２、資料３についての御質問にお答えいたします。
初めに、資料２、水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者のほうでございます。
募集要項のほうでは、想定の人数ということで82名程度、また一時預かり10名程度ということで、こちらはあくまでも床面積からの推計ということでの募集時の想定数として書かせていただいたところでございます。今回、事業者のほうからの提案における人数でございますが、いずれも、こちらの人数を上回る人数、２者ともおおむね90名程度ということで、いただいております。また、一時預かりについては10名程度ということになってございます。
なお、実際のこちらの保育定員につきましては、今回、事業者が決定いたしましたので、詳細については、今後、事業者と詰めて協議して決定していきたいというふうに考えております。
２点目でございます。資料３、子ども・子育て支援事業計画、中間年の見直しですが、こちらの実際の数字と、平成27年に計画をしておりました当初の数字の見込みの違いの要因ということでございます。
まず、一番大きなところといたしまして、平成29年度の表を見ていただきたいと思います。一番上のところ、量の見込みとございます。括弧のところが平成27年当初の計画の数値でございます。太字で書いてあるところが、今回見直した数字でございますが、人数に差が出ております。大きなところといたしましては、平成27年当初の計画、開設当時の人口推計よりも実際の本区の人口が上回ったというところが、まず１点挙げられます。
また、もう一点といたしましては、実際の量の見込みというところ、保育園へ入園を希望されているお子さんの人数ということになりますけれども、こちらの人数の算出方法が、人口に対して、その人口のうち、どのくらいの人数の方が保育園の入所を希望されるか、保育ニーズ率という数字になってございますが、そちらのニーズ率が計画の想定よりも実際のほうが上回ったことが要因として挙げられるところでございます。
この２点、乳幼児人口、それから保育ニーズ率、いずれも当初の計画よりも実績のほうが上回ったと考えられます。
こちらの要因でございますが、人口推計につきましては、あくまでも推計と実際の人数ですので、上回ったというところがあります。保育ニーズ率のほうでございます。こちらは幾つか要因と考えられるものがあるんですが、１つ大きいのは、女性の方の就業意識の変化、実際に仕事につかれる女性の方がふえてきたというところ、また、人口流入の多いところでは、分譲タワーマンション等へ入居される方が多いということで、１点といたしましては、家計状況、例えば住宅ローンの返済ですとか、そういった部分で、本来働かないという意思をお持ちの方が、お仕事につかれているというようなこともあるのではないかということで分析がなされているというか、意見をいただいているところでございます。
２点目でございますが、今後の計画につきまして、おおむね500名程度ずつ整備の目標を立てていくということになってございます。過去の定員数の増減の経緯でございますが、平成25年度から、追って数字を申し上げたいと思います。平成25年度につきましては611名、平成26年度につきましては429名、平成27年につきましては327名、平成28年度につきましては387名と、それぞれ定員の増加を図ってきたところでございます。
私からは以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
それでは、私のほうから資料４の御質問についてでございます。
現在、重症心身障害児（者）レスパイト事業の対象者でございますが、こちらのほうでは14名の方と把握をしてございます。こちらの人たちにつきましては、障害者手帳をお持ちの方でございます。
また、今回、医療的ケア児の方の拡大を図ったところでございますが、こちらにつきましては、まだ手帳をお持ちでない方、ただし医療的ケアで在宅の方は、２名の方を把握してございます。今、新たな対象者の中では16名の方が対象になるということで考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
最初に、水谷橋のほうですが、定員90名と、想定よりも数が多く提案をしてくださったということで、何よりかなというふうに思います。保育環境とかを考えると、詰め込むというか、人数が多くなればなるほど保育環境がよくなくなるわけではありますが、やはり現在のことを考えると、一人でも多くの方に保育所に入ってほしいという気はしております。
次に、中身の提案書でございますが、こちらに法人独自の取組・特色等というところがあります。募集要項を読みますと、銀座という立地を考慮した取り組みについての提案が求められておりますが、２者からどんな提案があったのか、お伝えいただければと思います。
また、一時預かり保育、今回、銀座ということで来街者に対してということですが、こちらのほうでどのような提案があったのかをお伝えいただければと思います。
そしてまた、資料３ですが、人口推計、人口増と保育ニーズ率という２つの要因でずれが広がってしまったと。そして、ニーズ率に関しては、それぞれの御家庭の事情で、ローンの返済などで主婦の方がお仕事をされる、さらには女性の就業がふえたといった要因が考えられるというふうに理解をいたしました。
そういった理解に基づいて、過去の新規の確保量を教えていただきましたが、過去４年で611人、429人、327人、387人というところで、今回で500人、そして平成30年度で597人、31年度では509人と、ぱっと数字を見ると、結構厳しいんじゃないのかなというふうに見えるわけです。ただ、これは実現をしていかなければいけない数字でもあると思いますので、この実現に向けて、今後、さらにどのような取り組みをなさっていくのか、もしくは現状で何が足りないのかといった分析をされているようでしたら、お知らせをいただければと思います。
そして、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業でありますが、現在登録されている方が14名、そしてまた医療的ケア児の方で新たに加わるであろう方は２名ということですので、２名ふえても、そう区の負担がふえるということは恐らくないんでしょうが、こういった方たちを漏れがないように区のほうでも把握をしていただきたいなというところがあります。
そしてまた、サービスを実際に利用されている方がどれぐらいいらっしゃるのか。そしてまた、利用されている方の声と、利用されていない方も、全体で14名、16名の数であれば、皆さんにそれぞれお話を聞くということは恐らくできるかと思いますので、その辺で何か拾われた声がありましたら、お伝えいただければと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、私のほうからお答えいたします。
まず、１点目、水谷橋公園の関係でございます。
今回の提案の中で、銀座ならではの取り組みということで事業者のほうから提案をさせたところでございますが、こちらの内容につきましての概略でございます。今回、２者応募事業者がありましたが、特にどちらというわけではなくて、銀座のほうの取り組みが具体的にどういうものかということの列挙になりますが、例えば、銀座ですとギャラリー、画廊等が多くありますので、保育園の園児に対して、絵画などの鑑賞、あるいはそういったところをお散歩のコースなどの一つに取り入れての情操教育といったものを導入していくというお話、あるいはお祭りですとか、地域の行事等への積極的な参加とかがありました。また、銀座というところが東京の中心、日本の中心、世界への情報発信の拠点というところに着目いたしまして、保育園の中に世界各国の保育園の実情ですとか、保育に対する新しい考えですとかニュースを情報発信できるようなブース、拠点をつくってみたいと。あくまでも、こちらは提案ということで受けておりますが、そういったものが挙げられておりました。
また、２点目でございますが、来街者に対する一時預かりの提案の内容ということでございます。
今回、水谷橋公園の私立認可保育所の整備につきましては、来街者、銀座にお買い物ですとか観光等で来られる方のお子様を一時的に預かるような施設にするというところも、今回、新たな目玉として、事業者のほうから提案をさせたところでございます。具体的な中身といたしましては、人数につきましては、おおむね10人程度でございますが、事業者のほうからは、来街者に外国人観光客等も多く見受けられることから、外国語ができる保育士を雇用して、そういった方への対応ができるようにするといったような提案がございました。
続きまして、子ども・子育て支援事業計画の見直しの部分でございます。今後の計画の中で、平成30年度597人、31年度509人ということで、こちらの実現に向けた取り組みということでございます。
まず、こちらの数字の中ですけれども、ただいま報告をさせていただきました水谷橋公園の認可定員のほうもおおむね80名ということで提案していますが、こちらの人数も31年度の開設分に含めております。今回、それも含めましての整備目標ということで数字を書かせていただいておりますが、こちらにつきましては、引き続き保育事業者に対する支援を継続していくということで、開設前の整備費の補助ですとか、あるいは開設に向けて、事業者から提案がありましたものに対する、より適切な保育、認可がおりるための書類の点検ですとか、そういった支援も引き続き継続していきたいというところ、また、今現在、保育事業者からの提案を待って保育施設の開設につなげているところでございますが、今後につきましては、これまでも行っておりましたが、国有地、都有地等の公有地の活用、また、今回の水谷橋公園のような区の施設を使っての整備ですとか、あるいはほかのもので何かできるものがあればということ、ほかの自治体の運営状況等も参考にしながら、引き続き着実な整備に努めていきたいと考えております。
また、こちらの整備について足りないものは何かという御質問でございましたが、中央区という地域特性もございますけれども、今の民間の保育事業者のほうから足りないと言われておりますのは、実際に保育所を運営できる物件ですとか、あるいは土地が当然少ないというところ、また、仮にテナント内の事務所等があっても、賃料が大変高額で、保育園を運営するに当たっては不適切だというか、不適当な物件が多いというお話を伺っております。今後につきまして、物件をいかに見つけていくか、あるいはそういったものをいかにマッチングさせていくかが１つ課題になろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
今回の対象者の方、漏れがないようにというお話でございます。
私どもとしても、障害者の福祉サービスに結びついた方は把握している状況でございますが、その前の段階の方につきましては、保健所・保健センターのほうとも連携を図りながら、その把握に努めているところでございます。そうしたことを今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど16名の方が対象になるということでお話をさせていただきましたが、８名の方が申し込みをされて登録をしてございます。実際に使われている方は６名という状況でございます。
使われている方、また使われていない方の声でございますが、使われている方は、この事業で非常に助かっているということで、レスパイトにもつながっているというお話をいただいてございます。一方で、今回、対象の拡大もございましたが、医療的ケアだけの方を対象としてくださいということと、また使い勝手も、一時的に集中しますと、なかなか訪問看護ステーションのほうの対応が難しいという状況もございまして、そうしたことから、月の回数を柔軟に見直せないかというお話もいただきました。こうした声も中央区から都のほうに上げてございまして、今回、月２回から４回に拡大ということで、そうしたところを踏まえた都の対応だったと思っております。
また、実際に使われていない方の声として、家に人が入ってくるのに抵抗があるというお話もいただいているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
まず、水谷橋公園のほうでございますが、銀座という立地を考慮して、散歩コースに画廊というお話で、確かに銀座はギャラリーが多いですから、そういった提案は非常にいいのかなというふうに感じます。
一方で、やはり水谷橋公園のある場所というのは、交通量はさほどではないと思いますけれども、前も指摘させていただきましたが、首都高の出口になっている場所であります。90人からのお子様が出たり入ったり、横断歩道を渡ったりということになると、歩道もそんなに広くないので、今後の運用になるとは思いますけれども、安全面と、やはり排気ガス等あると思いますので、環境面の配慮を関係の部署と連携をして協議、検討していただきたいなということを要望いたします。
そしてまた、来街者向けの一時預かりということで、外国の方も多いので、外国語対応ができる保育士さんを雇用したいといったことで、これは大変にすばらしいことなんじゃないのかなと思う反面、やはり本区でも一時預かりを頼って何とか保育ニーズを満たしている方もいらっしゃるわけですので、区民の方とのすみ分けと申しましょうか、優先順位をどうするのかとかいう問題を、今後、柔軟な対応を含め、バランスを考えて御対応いただければというふうに要望いたします。
そして、資料３の子ども・子育て支援事業計画のほうでございますが、賃貸料の補助であるとか、公有地の活用といったところに活路を見出していくと。一方で、足りないものとしては、やはり場所だと。恐らく、これはずっと前から言われていることでありまして、物件探しを区で行えるのかという技術的な問題もあるかとは思うんですが、中央区にはオーナーさんもたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ不動産の仲介事業者をうまく使いながら、オーナーさんへ直接アプローチする、アピールするというのも必要なんじゃないのかなと。眠っている物件は、まだまだ中央区にもあるんじゃないのかなというふうに感じますので、ぜひ平成30年度の597人と31年度の509人という目標をクリアするためにも、そういった眠っている、まだ気づいていない方々へのアピールも積極的にお願いしたいと思います。
そしてまた、レスパイト事業でございますが、保健所と連携をして漏れがないようにということで、こういった重症の方々ですので、恐らくどちらかで行政の網に引っかかるということになるんでしょうが、今後も漏れがないようにしていただきたいと思うところであります。
そしてまた、利用者の声ですが、他人が入室することへの抵抗感ということになると、多分いかんともしがたいんだろうなと。在宅レスパイト事業の根幹にかかわる部分なのかなという気もします。ここでは本筋ではないわけですよね。あくまでもレスパイトなわけですから、この方たちが本当に何を望むのか、施設をつくってほしいとか、いろいろな要望はあると思うんです。なかなかできないことではあると思うんですが、その辺のことも粘り強く、都、関係省庁に働きかけをして、よりよい生活を皆さんが送れるように一層の努力を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○奥村委員
それでは、区が行っている各種健康診査、生活機能評価、がん検診などについてお聞きします。
受診券と一緒に健診の実施医療機関名簿が送付されますけれども、その医療機関をどのように定めているのか確認させていただきたいと思います。
それとあわせて、医療機関名簿には聖路加国際病院は出ていないんですけれども、実際に医者あるいは窓口などで頼むと、検診を受けられたという方がいるんですが、リストに出ていなくても、実際には検診を受けられるような医療機関がほかにもあるのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○井上管理課長
中央区で行っております特定健康診査やがん検診の事業でございます。
基本的には、医師会に委託をさせていただきまして、医師会の中でそれが実施できる医療機関を選定していただき、それを御報告いただいて、医療機関名簿として受診票と一緒にお送りしているところでございます。
聖路加につきましては、乳がん検診を一部についてやっているところもございますけれども、基本的には、医師会に所属しているまちのクリニックさんということになってございます。
以上でございます。
○奥村委員
乳がん検診の医療機関名簿には聖路加は出ているということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、実際に検診を受け入れているわけなので、もし名簿にないようであれば、名簿に加えるべきなのではないかと思いますが、その点のお考えについてもお示しください。
○井上管理課長
今、名簿を持ち合わせていないので、載っているかどうか確実なことを申し上げられず、恐縮でございます。載せていなくても、何らかの形で乳がん検診をできるという広報はしているというふうに考えてございます。今、リストを持っていないので、はっきりしたことを申し上げられず、申しわけございません。後で御報告いたします。
○奥村委員
私がお話を聞いた方は、聖路加は載っていないなと思って、行ったら受けられたというようなお話だったんですけれども、いずれにしても確認していただけるということなので、また後ほど報告していただきたいと思います。
乳がん検診についてもお聞きしたいんですけれども、やはり区民の方から聞いたお話で、前回検診を受けたときには、１つの乳房につき上下左右２方向からの撮影のマンモグラフィーの検査、だから合わせて４枚の撮影だったんだけれども、今回は１方向のみ、計２枚の撮影だったということで、２方向撮影を希望するなら追加料金がかかると言われて納得いかないという声だったんです。確認したところ、マンモグラフィーのエックス線の撮影の枚数というのは、50歳から１方向のみと区で定めているというお話のようなんですけれども、50歳から１方向にしてしまう明確な理由が何かあれば、お示しいただきたいと思います。
それと、区としては、50歳から１方向のみとしていても、医療機関によっては追加料金なしで50歳以上でも２方向撮影してくれるところもあるということを、私は某クリニックに電話をして確認したんですけれども、そういうことですと、医療機関によって対応がばらばら、50歳以上の方にとっては、２方向必要であれば追加料金を払わなければならないという事態も出てくるんです。対応がクリニックによってまちまちだという点については、どのように認識されているか、お示しいただきたいと思います。
○中嶋委員長
済みません。実は、ここにいる理事者ではお答えしにくい面もあるんですよね。これは所管が違いますので、申しわけないですが、その辺を御配慮いただいて発言をお願いしたいと思います。
○奥村委員
では、また別の機会にお聞きしたいと思います。
いずれにしても、もちろん２方向撮影が１方向撮影よりもよいと思いますので、どんな機関でも２方向で追加料金なしで撮影できるように、そのルールをきちんと明確化していただきたいということは要望させていただきます。
次に、年金受給者の扶養控除届についてお聞きします。
４月のこの委員会の中で、区の各種の申請書でマイナンバーの記入が必ず必要だと思わせるような表現が使われているということについて、区民の方の誤解を招かないように改善していくべきではないかということを求めました。今回、また区民の方から相談がありまして、年金受給者が所得税の扶養控除を受けるための申告書について、この書類は昨年度までははがきだったんですけれども、ことし、マイナンバーを記載することになったために封書になったんですが、公的年金受給者の扶養親族等の申告書の中で、番号の記入がない場合には、確認のために申出書をお返ししますという文言があって、さらに、記入法の手引きという部分には、記入漏れがある場合や提出がない場合には扶養控除等の適用が受けられず、所得税が多く源泉徴収される場合がありますので、御注意くださいとまで書かれていて、区民の方は不安に思って当然だと思うんです。
マイナンバーを記載しなくていいということは一切書かれていないんですけれども、これについて、やはり必要ないということもきちんとお知らせしていくべきだと思います。そして、区として日本年金機構に対しても改善を求めていくべきだと思いますが、お考えをお示しください。
○中嶋委員長
所管の関係で答弁しづらいんじゃないかと思いますので、回答は保留にしておきます。所管が違うと私は見ていますので、その辺を御配慮いただきまして、よろしくお願いいたします。
○奥村委員
では、質問を全く変えまして、保育所の死亡事故を受けての再発防止の検証委員会についてお聞きします。
昨年の３月、区内の事業所内保育所での死亡事故を受けて、東京都が設置した検証委員会がことし３月に、再発防止策を盛り込んだ14項目の提言を出しました。このことについては、予算特別委員会や第二回定例会の一般質問でも質問しましたが、区の答弁としては、認可外にはなかなか地元自治体としても足を踏み入れることができないけれども、しかし、それがたとえ認可外であっても、かかわれる部分は当然かかわっていくべきだというお答えでした。
強制力を持つような立入検査などは難しいけれども、施設側から協力依頼のようなものがあれば協力はしていくし、東京都との連携について考えていくとのことで、一般質問の答弁でも、東京都が区内の施設を巡回する際には区の職員も同行するなど、連携をとっているということでした。この間、東京都が実際に区内施設をどの程度巡回して、区職員がどの程度同行したのか、この提言が出て以降の実績について伺いたいと思います。
それと、今後、ほかにどのような東京都との連携が考えられるのか、東京都との協議がどのように進んでいるのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
認可外の区の対応でございますけれども、この提言が出る前から、東京都の認可外保育所の立ち入りに関しては、区の職員が同行しております。この提言以降、御承知のとおり、東京都は全ての認可外保育所に関して、１年に１度は必ず立入検査をするという方針で行っております。今現在、正確な数はわかりませんけれども、たしか六、七園は報告書が上がってきておりましたので、そこにはうちの指導係の元園長の職員が全て立ち会ってございます。実施に当たり、必ず立ち会いの依頼文もいただいておりますので、区としては、当然、それら全てに立ち会っていくというところでございます。また、その際に、区のほうから見たところでの意見があれば、東京都の職員にお伝えして、その中で指導等をするものがあれば、東京都からきちんと認可外の保育所のほうに指導は入れていただくという形になってございます。
また、今後の協力の関係でございますけれども、以前も答弁させていただきましたけれども、事故があった認可外保育園のほうから、同じような規模の保育園でどのような保育が具体的にやられているのか、例えばお昼寝だとか、それに至るまでの動線、動きですとか、そういったものを見せてほしいという依頼が東京都を通じてありました。それについては、区のほうで該当するような保育所と連絡をとりまして、調整して、事故のあった保育園の園長、それから主任級の保育士だと思いますけれども、何人かと一緒に見学をしていただいて、実際の保育はこういうふうにやっておりますよということも見ていただいたところでございます。ですので、今後もそういう具体的な、例えば区の保育を見たいですとか、認証、認可を含めて、どのような対応がいいのかというような質問や、立ち会いの依頼があった場合には、区としても、当然のことながら、調整をとって、そういった機会を設けていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○奥村委員
１年に１回は東京都としても回るようにしていくということで、これまでは実際には５年に１度とか、全く回られないとか、事故が起きた保育園にも一度も都の巡回は入っていなかったという報道もされていましたし、やはり１年に１回、これでも少ないぐらいかもしれませんけれども、きちんと回れるようにすべきだし、区も協力はどんどんしていくべきだと思います。
提言が出て約半年たっていて、正確な数はないということですけれども、６園か７園か、その程度回ったということなので、このペースでいけば、どの認可外も区の職員も同行して１年に１回は回れるのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
それから、都を通じて、事故を起こした園からの依頼で区の保育所の見学もあったということなんですけれども、これはあくまでも相手側からの申し入れ、提案があって、区が受け入れていると。そういう立場だと思うんですけれども、やはりそこは区としても、認可外の保育園に対して、区内の保育園、区がかかわっている保育園をもっと積極的に見学してみませんかというような働きかけがないと、なかなか広がらないと思うんです。今後、事故があった園以外の保育所から区に対して、ぜひ施設を見せてほしいというような申し出があるという見通しを持たれているのかどうか。一緒に安全な保育をしていきましょうという区からの働きかけが必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えもお示しください。
○山﨑子育て支援課長
立入検査のペースということですけれども、基本的に、東京都はそういう方針で、こちらのほうに立ち会いの依頼をしてきているということで、それは恐らくそういうペースなんだろうというふうに思っております。そのために、東京都のほうもかなりの数の保育の指導員を採用されたというふうに聞いておりますので、そういった形で今後されていくんだろうというふうに思ってございます。少なくとも、報告書のほうは毎月私のほうに上がってきております。先ほど申し上げたのは正確な数字を今申し上げられないということで、かなりの数、今まで行っていないようなところも回っているということは確認しておりますので、そういったペースでいくのだろうというふうに考えてございます。
また、見学とか、直接的な認可外への支援ということだと思いますけれども、これまでも答弁させていただいているように、なかなか区からの部分は難しいところもございます。決して区はそこを拒否しているとか、後ろ向きとかということではなくて、こちらから積極的に声かけをしても、響かないといいますか、難しいところがあるのが実情です。認可外の保育所は、かなりぎりぎりの人員でやっておりまして、なかなか外に向けて動くというようなことがないのが実情でございます。見ると、この基準を下回っているんじゃないかと思われるような体制もありますので、そういった意味で、指導も厳しくやっていこうというところでございます。
もちろん、その中で区の保育等々を参考にしたいということであれば、区のほうは喜んで、参考になるように見学していただきたいと思いますし、どういうふうにしたらいいのかという相談があれば、積極的に応えていきたいと思っております。立ち会いで行くことによって、また少しずつ認可外のほうの対応も変わってくるかと思います。区の職員もいるということで、少し相談してみようかなというふうになってくれば、そういったつながりも今後持っていけるのかなというふうにも思っております。ですので、必ず区の職員も立ち会って、状況を見ながら、つながりを持っていけるようなことは考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
やはり提言の中でも、区市町村も認可外保育施設における保育に対して、都と連携するなどして日常的かつ積極的に関与できるよう努めることとうたわれています。なかなか声かけしても、認可外のほうからのアクションがないというか、響かないということであれば、それこそ東京都と協力をして、区の保育所をきちんと見学するようにということを区から認可外に働きかけてもらって、例えば何か見学会のようなものを開くとか、そういうことは区から直接言えない、なかなか立ち入れないという制度上の問題があっても、都を通してなら、そういうアプローチもできると思うので、二度とこういった大きな事故などがないように、ぜひ日常的につながる努力をしていただきたいし、東京都との連携もさらに強めていただきたいということを要望します。
次に、資料２の水谷橋公園私立認可保育所についてです。
４月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会の中でも質疑がありましたけれども、水谷橋公園の私立認可に対しては、運営事業者の公募の要件として、東京都内で認可保育所を３年以上運営していることが挙げられていて、今回、新たに10園以上運営しているという要件も加えられたということです。これは、一時預かりを行うので、一定の保育士の確保なども考えて、新たに加えた条件、10園以上を運営しているということだという説明でした。
一方で、４月開園予定の学栄ナーサリーの保育所ですけれども、これは都内での保育園の運営実績が目黒区内で２園のみ、どちらも定員19人の小規模保育所、開設してわずか１年、２年、そういった経験しかない事業者です。
10園以上の運営ということを要件としている水谷橋公園と、小規模保育所たった２園の運営で要件を満たすという学栄ナーサリーでは、余りにも違いが大き過ぎると思います。一時預かりを行うか行わないかという違いがあるにしても、やはり要件に開きがあり過ぎると思うんですが、その認識について伺いたいと思います。
それと、このことからも、学栄ナーサリーは一時預かりは今後も絶対に行わないということだと捉えていいのか。一時預かりを行うのであれば、やはり水谷橋公園と同じように10園以上運営しているということが必然的に条件となってくると思うんですけれども、そのあたりのお考えについてもお聞きしたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
平成30年４月開設予定の学栄ナーサリー蛎殻町保育園に関します御質問でございます。
今回、水谷橋公園におきまして、３年以上、また10園以上の開設実績ということで、通常の一般的な要項よりもかなり厳しくというか、より運営事業の実力のある、資力のある、内容のある保育事業者を今回公募したことでございます。
まず、大きなところといたしましては、今回の水谷橋公園は区の施設を活用しての私立認可保育所整備というところがございましたので、そちらのほうにおきまして、特に私立の認可保育所ということでは変わりはございませんが、やはり区の施設を使うというところで、一定以上の規模のもの、あるいはそういう保育内容を持ったところの募集をかけたところでございます。
また、それに対しまして、今度の４月開設予定の学栄ナーサリーに運営実績がなさ過ぎるのではないかというような御質問でございますが、現在、私どものほうで保育事業者からの提案を受けて開設につなげているところでございますが、そちらの際に、１点目といたしましては、認可もしくは認証保育所の運営実績が１年以上ある事業者の方からの提案を受け付けるという形にしてございます。１年以上ということは、すなわち１年未満の事業者、今まで保育所等の運営実績がなく、新規で始めたいというような事業者につきましては、保育実績等がないということで、保育の質の担保ができないのではないか、また、昨今言われておりますように保育士の確実な確保というところに不安があるというところで、制限といいますか、一定の実績ということをお願いしているところでございます。
こちらが軽過ぎるのではないかという御指摘でございますが、決してそういうことはないと思っております。むしろ今回の水谷橋公園の開設のほうが大変にハードルの高いといいますか、より保育の実績のある、内容のある事業者を募集して、この結果、今回、２事業者のうちから１事業者を選定したものと考えてございます。
また、学栄ナーサリーのほうにつきまして、一時預かりを今後していくかということでございますが、現時点では、特に保育事業者のほうから一時預かりを行うというような話は聞いてございません。行うか行わないか、あるいは保育士の確保がどうなるということにつきましては、今後、事業者の提案などを受けまして、協議、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
区の施設を使うという点での違いがあるということですけれども、定員で見れば、水谷橋公園が80名に対して、学栄ナーサリーは約160名なので、倍の規模となるわけです。その規模の保育園を運営するのに、水谷橋公園のほうは10園以上、学栄ナーサリーのほうは２園、しかも小規模ということで、やはり余りにも差が大き過ぎるし、きちんと検証していって、何か問題のあるような事業者であれば、どうきちんと安全で確実な保育が行われるようにしていくかという区の責任が強く問われる問題だと私は思っています。
学栄ナーサリーは156人定員で、区内で最大規模という保育園になります。保育士の確保というのが最大の課題だと思いますけれども、学栄ナーサリーで働いていた方などから相談を受けて、退職者が非常に多いということを実際に聞いています。目黒区の小規模園の一つの園では、半年の間に園長が２人やめて、今、３人目の園長がついている。２人目の園長がやめるタイミングで保育士の方も全員やめて、目黒区の職員が手伝いに入ったとか、さまざまなことを聞いていますけれども、そういったことで本当にこの大規模な保育所を運営していけるのかどうか。区も本当に責任を持って進めなくてはいけないし、保育士確保が実際にできなかった場合には、区はどうしていくのか、保育士が必ず確保できることをどう区として担保していくのかという点について伺いたいと思います。
それと、開園前に必要な書類として、保育士の履歴書などをまとめて提出すると思いますけれども、今、全国で保育士確保が困難なために、こういった履歴書も、ほかの関係園で働いている保育士の履歴書を提出したり、実際には保育士の数がそろっていなくても、書類上はそろえて提出するといったことが実際に行われているということも言われています。そういったことが起こらないということを区はどう確認していくのか、そういうことが起きた場合に、区としてどう対応していくのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、まず１点目でございます。まず、初めに確認でございます。
こちらの学栄という事業者は、確かに、今まで小規模の認可園を運営してまいりまして、今回156人という規模の大きな園を運営するというところで、こちらについての御不安といいますか、御懸念ということでございますが、こちらにつきまして、私どもも、当然、区としての責任を有しているものでございます。また、実際に認可するのは東京都でございますが、東京都のほうでもそちらが適格な事業者であるということの確認、また保育士の確保ができなければ、当然、認可がおりないものでございますので、私どもも、当然、区としての責任を持って、こちらの事業者の開設のための支援を続けてまいりたいと考えております。また、そういったところで不備などがないように、引き続き注意、指導等を行っていきたいと考えております。
目黒区で起きました認可園の保育士の退職等の状況につきまして、申しわけないですが、私のほうで把握していないところでございますので、実際に目黒区でどういうことが起きたかということは、こちらのほうでも確認させていただきたいと思いますが、そのような事態は保育園で決してあってはいけないものであると考えてございます。実際に在園している園児の方や保護者の方にも多大な影響が出るものと考えてございますので、今回の学栄に限らず、私立の保育事業者につきましては、常にそういったところで不適切な状況にならないように、引き続き指導等を続けていくべきと考えてございます。
また、今回の学栄につきまして、保育士の確保でございます。
私どものほうでも、やはり適格な確保ができるかどうかというところを常に事業者のほうにも確認しているところでございます。現時点におきましては、まだ必要な人数が全員確保できているという状況ではないということは聞いていますが、必要な人数の確保に向けて、着実に採用等を進めているということで聞いております。人数が足りなければ、４月の開設はできませんので、そのようなことのないように、引き続き、こちらとしても指導等に努めてまいりたいと考えております。
また、保育士が不足しているということで、例えば実際に存在しない、あるいはほかの園の保育士で書類上整えている、名簿上だけ名前を載せているような保育園があるというお話でございますが、当然、それは不正行為でございます。決して許される行為ではございませんので、現在の保育事業者のほうにはそのようなことがないよう、私どもも常に指導あるいは確認、調査をしております。また、そのような事業者があった場合は、当然、認可の保育園としては適格ではないという状況になりますので、運営費の補助等の返還ですとか、あるいは東京都におきまして、その事業者が今後認可申請をしてきた場合に、そういった不正があったという点で審査の材料になってくるものと思われます。
以上でございます。
○奥村委員
区もこの事業者が適切であるということを確認しているし、区としても大丈夫だと考えているということですけれども、その確認の作業が不十分なのではないかという思いを私としては持っています。目黒区の実態などについても、これは絶対に把握しなくてはならないことだと思いますので、早急に聞き取りもしていただきたいと思います。
もし保育士の数をどうにかそろえて開園にこぎつけたとしても、実際、これだけ目黒区で保育士がどんどんやめているという状況を考えると、開設した後、保育士がやめていく、保育園が回らなくなるということも十分に考えられると思うんですけれども、そういうときには区はどう対応していくのか、それも非常に重要だと思いますので、その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。
それと、履歴書の使い回しなどで違反があって、認定、認可が取り下げられたとしても、その時点でもし保育園が開設して、お子さんを預ける保護者の方もこの保育園に期待をして申し込んでいる中で、開設できないということになれば、それは本当に大変な問題なので、そうならないために、開設前に区として何ができるのか、確実な運営のためにできることを最大限しなくてはならないと思うんですけれども、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、開設後でございますけれども、これは学栄に限らず、新設園ができたときには、指導係が必ず行って、その状況を見ていくというところでございますので、そういった不安を除いていけるように、また、そういったことにならないように、そこは注意深く支援してまいりたいというふうに考えてございます。
開設前のところですけれども、それはどうしても書類の審査になりますので、そこは当然きちんとしたものを出していただいているというところでの対応になります。事業者にもそういうことがないようにということは、先ほど保育計画課長が申したように、指導はしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ目黒区の調査などもしっかりやっていただきたいということを述べて、質問を終わります。
○小坂委員
多岐にわたりますが、よろしくお願いします。
まず、医療的ケア児のレスパイト事業に関してです。これは児童福祉法改正が平成28年６月にあって、56条の６第２項でこのような定義が入ったということであり、ケア児の施策も充実してきてほしいと思うところであります。
資料４のレスパイト事業ですけれども、平成28年４月から始まっております。これから新たにケア児の定義も入ったというわけですけれども、平成28年４月からの事業の実績というのは、予算特別委員会の資料148で実施状況を出していただいていて、申請者数が、そのときは７名で、契約事業所数は５事業所であったと。利用実績は４月から１月まで実人数で31人、延べ回数53回、延べ時間が193時間だったという資料でした。
この１年というか、今までやってきて、この間に医療的ケア児の方が利用したいという申し出はあったのかどうか、あった場合はどのように対応していたのかということに関して教えてください。
次に、資料５についてです。子ども発達支援センターがいよいよ開設されるということで、大変期待をいたすところであります。
これに関しても、児童福祉法６条の２の２で規定されている事業かと思いますけれども、これは福祉型ということですけれども、福祉型というのは６条の２の第２項の福祉センターのことをいっているのか。これはどこの根拠のものなのか、念のために確認をさせてください。
２つ目が、いよいよ育ちのサポートカルテができてくるというところなんですけれども、今はテスト期間で、今、何人にこのサポートカルテを実施しているのか。いよいよ４月から本格実施ということで、大体何人ぐらいを対象に考えておられるのかというのが１つ。
あと、サポートカルテに関しては、今、どんなカルテができるかなと期待をしているところで、一番最新のカルテの案というのは、子ども発達支援のあり方検討部会中間報告書、平成29年３月のものが最新バージョンなのか、さらにバージョンアップしたものが存在して、それをテスト試行しているのか、そのあたりを教えてください。
子ども発達支援センターに関しての３つ目ですけれども、検討部会があって、そこで愛称とかを検討していくということを教えていただきました。前からも言っておりますけれども、この部会委員に教育の専門家、教育側から見た発達に関しての専門家は入っておられるんですけれども、ぜひとも児童精神科の医師も入れていただければと思うんですけれども、このあたりの考え方があれば、教えていただければと思います。人の心や発達を見るのには、２方向からのアプローチがあると思うんです。教育からのアプローチ、カウンセリング等のアプローチと、医療側からのアプローチ、薬を使って発達、多動とかを直していくとか、薬を使うという考え方もありますから、そのあたりからすると、やはり児童精神科の先生もこの検討部会に入っておくほうがいいんじゃないかなという思いもありまして、お伺いしているところであります。
３点目は、資料３の中央区子ども・子育て支援事業計画に関してです。
これに関して、今後ますます保育の需要度に地域間格差が出てくると思うんです。日本橋、京橋、月島と地域がある中で、月島の部分の需要がすごくふえてくると。13ぐらい再開発事業もあるし、これから超高層タワーマンションが全部建つと大変なことになると思うんですけれども、この話は別にして、大変な地域間格差が出てくる中で、今後検討するに当たって、中央区全体で需要を見るということがやや解せないかなと。平成27年３月のプランでは、ちゃんと中央区の全体像も見ながら、日本橋、京橋、月島のそれぞれの需要もあらわしてくれていたんです。今後、ますます地域間格差が出るとなると、これは絶対に落としてはならないと思いますし、このあたりの分析は続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
先ほど８名の方が今登録しているというお話をさせていただきました。昨年度から今年度にかけて、１名の方がふえているところでございますが、この方につきましては、実は知的障害の手帳をお持ちでなかったんですが、大島分類という方法での判定を意見書で出されまして、重症心身障害ということで認定されている方でございます。そうした意味からいいますと、医療的ケア児だけの方で今回までの間に使いたいというお申し出をされた方は、今のところ、いらっしゃらない状況でございます。
○北澤福祉センター所長
資料５についてでございます。
まず、児童発達支援センターの根拠でございますけれども、こちらは児童福祉法の第43条に規定されております福祉型の児童発達支援センターを設置するものでございます。その中で、児童福祉法第６条２の２に基づく児童発達支援等を実施するものでございます。
次に、サポートカルテについてでございますが、サポートカルテのテストランにつきましては、今、18名の方を対象に実施しているところでございます。今後の対象者数でございますけれども、これにつきましては、明確に想定というものはまだ出しておりません。やはり親御さんからの申請ということになりますので、広くサポートカルテの意味ですとか、必要性につきまして周知をして、なるべく多くの方に参加していただきたいというふうに思っておりますけれども、そのあたりがどの程度になるかというところは、まだ想定はしてございません。今、福祉センターのほうで就学前のお子さん、約300名程度通っておりますので、すぐに全員がということにはならないと思いますが、少しずつふやしていきたいというふうに考えてございます。
また、カルテの書式ですけれども、こちらは委員がおっしゃいましたように、子ども発達支援のあり方検討部会の中間報告書、平成29年３月にお示ししたシートを使いまして、今、実施しております。テストランを実施する中で、このシートについての御意見ですとか、書式がこれでいいかどうかというところを今後検証していきまして、４月からの運用の前には、また、もしかしたら修正を入れるということも考えております。
次に、部会のほうの委員でございますけれども、こちらは教育関係とか保健所・保健センター、また子育て支援課といった行政職の者が入っております。教育のほうは校長、園長等が入っております。それ以外で、発達障害の専門の方で、教育の面、医療の面、全てに大変お詳しい臨床心理の関係の先生に部会長として入っていただいておりまして、そういったさまざまな観点から御助言をいただいておりますので、特に医師等は入っていないというような状況でございます。
以上でございます。
○瀧澤保育計画課長
それでは、子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しの部分についてのお答えをいたします。
こちらの計画につきまして、今まで３地域でつけておりましたところを、今回、１地域の中での保育量の見込みと確保策を設定したところでございます。こちらにつきましては、委員お話のありましたとおり、月島地域で特に待機児童が多く発生しているというところがございます。しかしながら、９ページにも書かせていただきましたけれども、居住地域を超えて利用されているという状況、あるいは月島地域に待機児童数が特に多く発生しておりますが、正直なところ、施設の設置というところで、地域内のみでの解消がなかなか困難であるところから、あくまでも計画の中での量の見込み、あるいは確保量の設定の中で中央区全体で１地域としたところでございます。
当然、各地域、３地域においてどのような待機児童あるいは人口の増減等の動向があるかというところは、引き続き分析を続けて、その中で保育所の整備等にも努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
まず、医療的ケア児のところに関しましては、私は平成28年４月にこのレスパイト事業ができたので、大変喜んで、医療的ケア児もこれで救われると思っていたんです。利用したいという要望が今まではなかったけれども、もし医療的ケア児の人が昨年利用したいと言っていたら利用できていたのかどうかというところはありますが、これは仮定の話にはなります。でも、中央区の対応としては、そういうことで断ったという話はなかったので、結果オーライとしておけばいいのかもしれません。もしあった場合は、区長が特に必要と認める者という解釈のもと、利用できていたのではないかなというところもありますが、今回、こういうふうに医療的ケア児の話も入ったので、さらに利用できるかなというところですね。わかりました。
そこで、このサービスについては、在宅とついている以上は、在宅のサービスというところなのか、さらに発展形があるのか。すなわち、子ども発達支援センターに連れていくとか、在宅と言っているけれども、保護者の指定した場所が在宅と仮定して、そこについて行けるとか、制度の利用の拡充があり得るのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
２点目の子ども発達支援センターに関しましては、育ちのサポートカルテ、既に通っている人が発達支援関連で300人おられると。一気に18のテストランから300のものができるというふうになっていくわけですけれども、もちろん、これは絶対に300名のものが必要だと思われます。もし300名が４月から利用したいと言えば、300名に対応できる、キャパシティー的には大丈夫というふうに見込んでおられるのかどうか。そのあたりのことに関して、どのように考えられているのか。300人というのは驚いたんですけれども、当然、300人に育ちのカルテはつくるべきだと思いますが、４月から対応できるというふうに考えておられるのかどうか、ひとつ教えてください。
また、医療型子ども発達支援センター、福祉型子ども発達支援センターというところまでお伺いしたのは、去年、札幌市のちくたくという子ども発達支援総合センターに福祉保健委員会の行政視察で行って、大変感銘を受けた施設であったのです。札幌市の規模と中央区の規模は違うので、同じようには考えられないですけれども、あのような充実したものになっていけばいいなとは思っているところです。
中央区にも医療的ケア児の人がおられるということからすると、この方々もまた利用したいということは当然あり得るわけですけれども、医療的ケア児の方が子ども発達支援センターで発達のことを行いたいということに関しても十分に対応できるかどうか、念のために確認させていただきます。しつこくこのような質問をしていますが、看護師も、非常勤ながらも、配置していただけるということもありますので、当然、対応が可能だとは思いますけれども、念のために確認させていただきます。
また、土日に相談したいという要望もあるというところでありますけれども、それに関しては、条例の中では土曜日はオープンなのか、日曜日は休みというのか、このあたりの対応です。休業日、４項の（１）のアで日曜日・土曜日となっておりますけれども、この体制です。ニーズがあれば、土曜日に相談体制を実施できるようなところまで、今後、発展形として考えられるのかどうか、このあたりを教えていただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
在宅のレスパイト事業でございますが、今現在、先ほど申しました東京都の補助事業という形で、それを区のほうでも、都の要領に沿った形で実施をしているところでございます。こうした中で、今現在につきましては、在宅というのは御家庭に限られてございます。本区におきましても、そうした要綱の整備をさせていただいているところでございますので、在宅につきましては、今現在は自宅ということで考えてございます。先ほどお話があった、ほかのところでという要望は、今のところはございません。今後とも、こうした取り組みにつきましては、さまざまな観点から検証していきたいとは思っております。
以上です。
○北澤福祉センター所長
サポートカルテについてでございます。
今、18名の方にテストランということで実施しておりますが、そちらも大体40名ぐらいの方にお声かけをして、その中から、やりますと申し出た方が18名ということで、半数以下というような状況がございます。先ほど300名と申しましたけれども、その中には本当にまだ障害がある、ないというのもはっきりしない、グレーゾーンと言われるような軽いお子さんから、非常に重度の方までというところを全部含めまして300名ということで、こちらの全ての方が希望するということは、まずないというふうに想定しています。もしも300名ということがありましたけれども、今のキャパシティーを考えると、一遍に300名分の育ちのサポートカルテを作成するというのは不可能だというふうに考えております。
また、医療的ケアの方に対しての支援ですけれども、基本的に、子ども発達支援センターにつきましては、療育ということで、母子で通っていただく施設ということが原則でございます。今現在も医療的ケアの必要な方についても、理学療法ですとか、児童発達支援のほうに母子で通っていただきまして、基本的に、療育ということで、子供に対して療育を行うことを保護者の方にも見ていただき、子供に対してのかかわり方を学んでいただくというところが、子ども発達支援センターの一番の役割というふうに考えております。そういった意味で、医療的ケアの方、母子で通っていただきますので、こちらに通っていただく、対応していくのは可能だという状況でございます。
また、土日の相談ということで、確かに、今、働いている親御さんも多いので、なかなか平日に来るのが難しいというようなことはあるんですけれども、こちらのほうでは、まずインテーク面接、初回の面接を行った後、お子様の状況に応じて、臨床心理士や言語療法士、理学療法士、作業療法士など、専門家の面接を行いまして、さまざまな視点から評価をして、そのお子さんに対してどのような支援をしていくのが望ましいかというところを検討していきます。そういった専門性の高い非常勤の療法士等にいろいろな曜日にばらばらに来ていただいて行っているという状況でございまして、そういった専門職を確保するのが土日では不可能だという実情がございますので、当面、土日に実施するというような予定はございません。今現在もそのような形で、親御さんのほうには何とか平日に都合をつけて来ていただきたいというお話をさせていただいて、皆様、御都合をつけて来ていただいて、こちらのほうもなるべく親御さんの都合に合わせて設定して行っているという状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
すごく入り込みますけれども、子ども発達支援センターでは、母子一緒にというところで、医療的ケア児も対応できるというところまではわかりました。
今度は、その子が発達するに当たっては、母子分離ということも課題として上ってくると思いますけれども、そうなった場合、その子の発達を目指すためには、子供だけで、親御さんはどこか遠くへやっての母子分離という訓練をやれるということでいいのか。そうなってきた場合に、親御さんは必要ないから、子供だけが来て、母子分離のことをやるとか、そういうところまであり得るのか。医療的ケア児が訓練するに当たっては、そのあたりの母子分離もできるのか、どこかに限界があるのか。母子分離となった場合、本格的に母子分離の発達をやるのであれば、親御さんは家にいてください、子ども発達支援センターで母子分離のことまでやれるということでよいのか、そのあたりを教えてくださいというのが１つ。
あと、育ちのサポートカルテのところで、なかなか300名分一気には難しいということですけれども、子供たちにかかわる人たちもそれなりに多数の方々がいるので、１人の人に300書けというわけではないので、その子に対応している保育園なり幼稚園の先生が書いて、まとめていくことを考えると、１人の先生が書かなくてはならないのはせいぜい四、五人とかになってくると思うので、300名分を一気に書いてくださいと言われても、可能だとは思うんです。このあたり、どこが一気に来たら難しいと言われるゆえんなのか、そのあたりを教えていただければと思います。もちろん、実績からすると、40人の人に声をかけて18人、２分の１という実績はわかりました。ただ、どこが困難なのか。やはり300書けるんじゃないかなというのが私の考えるところなんです。育ちのサポートカルテは大変役に立つものなので、しつこく聞いているわけなんですけれども、わかる範囲で、このあたりを教えていただければと思います。
子ども・子育て支援事業計画に関して、今回、先ほど突っ込み忘れたんですけれども、この報告では１地域でしか書いていませんが、１地域で書くもとには、ここには載っていないけれども、月島地域、日本橋地域、京橋地域という地域別でもデータはあると思うんですけれども、このあたりの検討があるのかどうか、教えていただければと思います。
先に進ませていただきますけれども、今年度、予算で最大の期待をする事業の一つとして、コーディネーターをいろいろ配置するというところで、大変期待をしているところです。予算も走り出したところであって、新たにコーディネーターの役割の方々が仕事をし始めていると思われますけれども、認知症支援コーディネーターなり、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの方々は、今、事業を開始していて、そのコーディネーターの方々が何か直面している課題なりがあるのかどうか。教えていただければと思います。これが１つ。
先に進ませていただきます。
第５期中央区障害福祉計画、平成29年度改定が始まっているところであります。しつこく言っているところですけれども、中央区障害児福祉計画に関して新たに策定となった場合に、医療的ケア児の位置づけは見えてきたのかどうか。医療的ケア児の部分において、我々は実際に経験したわけですよね。レスパイト事業において、医療的ケア児の方に本来のレスパイト事業を利用させてあげたいのに、させてあげられなかったというのが、この１年間続いてきたわけです。このように、制度のはざまに医療的ケア児の方が落ちてしまうんです。実際に、このようなことで新たに制度の中に入れるという努力をされているわけです。そこからすると、医療的ケア児に関しての制度のつくり方ですね。難しいんだけれども、ちゃんと障害福祉計画の中に入れていかなければならないという、このあたりの位置づけに関しての検討の進み方を教えていただければと思います。
○中嶋委員長
もし回答ができなかったら、それは保留にしておいて結構ですので。難しい質問かと思いますので、回答ができなければ結構ですから、そのほか答弁をよろしくお願いします。
○黒川福祉保健部長
今回の予算の中では、さまざま、コーディネートということで盛り込ませていただいたところでございますが、この委員会の所管の関係で申し上げますと、母子保健コーディネーターが配置されたという部分がございますので、この辺については、関係理事者のほうから御答弁させていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
子ども発達支援センターでの児童発達支援の母子分離に関してでございます。
先ほど申しましたように、療育を目的とする事業ということで、基本的には母子での療育ということになっておりますが、確かに、お子さんの発達のために分離が必要というような場合には、病児室、児童発達支援のほうで母子分離のクラスもございます。今までも医療的ケアの必要なお子さんについて、やはり母子分離が必要だろうと判断されたケースにつきましては、医療機関の主治医の先生との連携のもと、お預かりした例はございます。同じように、今後も、そのお子さんの療育に対して、お子さんの発達において、分離が必要だというふうにこちらで判断した場合には、医療的ケアのあるお子さんに対しても看護師等を配置いたしまして、病院のほうと連携をとりながら受け入れていくということは考えてございます。
次に、サポートカルテです。
こちらにつきましては、もちろん300名といいましても、所属している園などはさまざまでございますので、一遍に負担が多くなるということではないのですが、子ども発達支援センターのほうで、まず申請を受け付けまして、申請を受けましたら、その保護者の方から、これまでの生育歴等をお聞きしまして、フェースシートという形で経過等を記載していくというシートがございます。それから、サポートカルテについての御説明をして、保護者の方から同意書をとる。その上で、在籍している園等に行き、サポートカルテについての説明、また記入の方法等の説明等、そういった作業がございます。そういったことを子ども発達支援センターの職員が担って行うことになりますので、それが一気に300名ということになりまして、一人一人に面接なり園での説明ということを考えますと、一遍にというのは難しいというふうに判断したところでございます。
今後、子ども発達支援センターができまして、実際にサポートカルテを希望する人がどのぐらいいるかというところで、担当職員を今後増員していくということはあると思いますけれども、初めからたくさんの方を受け入れることができるというふうな人員配置にはしておりません。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
私のほうで、先ほど障害児の福祉計画、新たな策定というのが昨年の法の改正によって義務づけられたところでございます。今、その改定の作業を第５期障害福祉計画とともに行ってございます。医療的ケア児の部分につきましては、国の指針においても、その連携の協議の場の設置であるとか、通所事業等の目標を定めるということになってございますので、そうした目標の設置とともに、必要な取り組みの記載をさせていただくことを考えているところでございます。
以上です。
○佐瀬健康推進課長
私から、母子保健コーディネーターを開始した後の課題について答弁させていただきます。
この４月から、母子保健コーディネーターということで、区全体で２名、助産師を配置しております。従前から、妊婦さんには妊娠届を出していただきまして、そのフォローを行っていたところでございますが、この４月から、母子保健コーディネーターを活用して、さらに妊娠届け出時のアンケートで、出産後に支援を受けることはできるか、里帰りをする予定はあるかなど、出産後の支援があるかないかというような御質問もつけ加えて聞いております。その後、母子保健コーディネーターのほうで妊娠届を見させていただきます。その方の年齢ですとか、持病のあるなしですとか、心の問題で相談歴があるかですとか、経済的な問題があるかどうかですとか、いろいろな観点から見させていただきまして、支援が必要な方にはお電話なり面接なりを通しまして、状態を把握しております。お話を聞く中で、その方に必要なサービスを丁寧に御案内をして、必要なものにつないでいくというような取り組みを４月から始めているところでございます。
これにつきましては、母子保健を所管する職員全体としましても、厚く支援が必要な方には、会議等でその情報を共有して、その後の連携について話をしているところでございまして、今後もさらにしっかりと区全体でやっていけるように考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長（参事） 私からは、生活支援コーディネーターについてお答えいたします。
ことし４月より中央区社会福祉協議会に委託いたしまして、地域ささえあい課というところに生活支援コーディネーターを１名配置しております。これまでの活動内容といたしましては、コーディネーターをまず地域の方に知っていただかないといけないということで、関係機関、町会、民生委員さんへの広報活動、おとしより相談センターの地域懇談会出席、また個別ニーズということで、アウトリーチといいまして、地域でいろいろ悩みを抱えている方を訪問するなど、そういった対応なども行っております。
今後、さらに地域との連携を深めまして、地域で困っている方たちの掘り起こし、それから連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○瀧澤保育計画課長
子ども・子育て支援事業計画につきましては、区全体で今回計画をしているところでございますが、各地域の動向につきましては、引き続き分析を続けていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
もしできれば、地域別のものを資料請求できればと思います。それも含めて、保育のニーズを我々も認識していきたいと思いますので、検討した地域の資料をいただければと思います。
また、カルテに関しましては、保健所もカルテを持っているので、それを利用すると、よりつくりやすいのではないかと思います。
以上で終わります。
○中嶋委員長
それでは、今、小坂委員から資料請求が出ましたが、担当理事者とよく相談をいたしまして、資料請求については検討させていただきます。それでよろしいですね。
○小坂委員
はい。お願いします。
○中嶋委員長
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
それでは、長時間ありがとうございました。
以上をもちまして閉会とさせていただきます。
どうもお疲れさまでございました。
（午後３時21分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559